○奈良県文化財保護条例

昭和五十二年三月三十日

奈良県条例第二十六号

奈良県文化財保護条例をここに公布する。

奈良県文化財保護条例

目次

第一章 総則(第一条―第三条)

第二章 県指定有形文化財(第四条―第二十四条)

第三章 県指定無形文化財(第二十五条―第三十条)

第四章 県指定民俗文化財(第三十一条―第三十七条)

第五章 県指定史跡名勝天然記念物(第三十八条―第四十六条)

第六章 県選定保存技術(第四十七条―第五十一条)

第七章 雑則(第五十二条)

第八章 罰則(第五十三条―第五十六条)

附則

第一章 総則

(目的)

第一条 この条例は、文化財保護法(昭和二十五年法律第二百十四号。以下「法」という。)第百八十二条第二項の規定に基づき、法の規定による指定を受けた文化財以外の文化財で県内に存するもののうち県にとつて重要なものについて、その保存及び活用のため必要な措置を講じ、もつて県民の文化的向上に資するとともに、我が国文化の進歩に貢献することを目的とする。

(平一七条例二四・一部改正)

(定義)

第二条 この条例で「文化財」とは、法第二条第一項第一号から第四号までに規定する有形文化財、無形文化財、民俗文化財及び記念物をいう。

(財産権の尊重及び他の公益との調整)

第三条 知事は、この条例の執行に当たつては、関係者の所有権その他の財産権を尊重するとともに、文化財の保護と他の公益との調整に留意しなければならない。

(平三一条例三七・一部改正)

第二章 県指定有形文化財

(指定)

第四条 知事は、県内に存する有形文化財(法第二十七条第一項の規定により重要文化財に指定されたものを除く。以下同じ。)のうち県にとつて重要なものを奈良県指定有形文化財(以下「県指定有形文化財」という。)に指定することができる。

2 前項の規定による指定をするには、知事は、あらかじめ、指定しようとする有形文化財の所有者及び権原に基づく占有者の同意を得なければならない。ただし、所有者又は権原に基づく占有者が判明しない場合は、この限りでない。

3 第一項の規定による指定をするには、知事は、あらかじめ、奈良県文化財保護審議会(以下「県文化財保護審議会」という。)に諮問しなければならない。

4 第一項の規定による指定をしたときは、知事は、その旨を奈良県公報(以下「県公報」という。)で告示するとともに、当該有形文化財の所有者及び権原に基づく占有者に通知しなければならない。

5 第一項の規定による指定は、前項の規定による県公報の告示があつた日からその効力を生じる。

6 第一項の規定による指定をしたときは、知事は、当該県指定有形文化財の所有者に指定書を交付しなければならない。

(平三一条例三七・一部改正)

(解除)

第五条 県指定有形文化財県指定有形文化財としての価値を失つた場合その他特殊の事由があるときは、知事は、その指定を解除することができる。

2 前項の規定による指定の解除には、前条第三項から第五項までの規定を準用する。

3 県指定有形文化財について法第二十七条第一項の規定による重要文化財の指定があつたときは、当該県指定有形文化財の指定は、解除されたものとする。

4 前項の場合には、知事は、その旨を県公報で告示するとともに、当該県指定有形文化財の所有者及び権原に基づく占有者に通知しなければならない。

5 第二項において準用する前条第四項の規定による県指定有形文化財の指定の解除の通知を受けたとき及び前項の規定による通知を受けたときは、所有者は、速やかに、県指定有形文化財の指定書を知事に返付しなければならない。

(平三一条例三七・一部改正)

(所有者の管理義務及び管理責任者)

第六条 県指定有形文化財の所有者は、この条例並びにこれに基づく規則及び知事の指示に従い、県指定有形文化財を管理しなければならない。

2 県指定有形文化財の所有者は、当該県指定有形文化財の適切な管理のため必要があるときは、法第百九十二条の二第一項に規定する文化財保存活用支援団体その他の適当な者を専ら自己に代わり当該県指定有形文化財の管理の責めに任ずべき者(以下この章において「管理責任者」という。)に選任することができる。

3 前項の規定により管理責任者を選任したときは、県指定有形文化財の所有者は、速やかに、その旨を知事に届け出なければならない。管理責任者を解任した場合も、同様とする。

4 管理責任者には、第一項の規定を準用する。

(平三一条例三七・一部改正)

(所有者等の変更)

第七条 県指定有形文化財の所有者が変更したときは、新所有者は、速やかに、旧所有者に対し交付された指定書を添えて、その旨を知事に届け出なければならない。

2 県指定有形文化財の所有者又は管理責任者は、その氏名若しくは名称又は住所を変更したときは、速やかに、その旨を知事に届け出なければならない。氏名若しくは名称又は住所の変更が県指定有形文化財の所有者に係るときは、届出の際指定書を添えなければならない。

(平三一条例三七・一部改正)

(管理団体による管理)

第八条 県指定有形文化財につき、所有者が判明しない場合又は所有者若しくは管理責任者による管理が著しく困難若しくは不適当であると明らかに認められる場合には、知事は、市町村その他適当な団体(以下この条において「市町村等」という。)を指定して、当該県指定有形文化財の保存のため必要な管理(当該県指定有形文化財の保存のため必要な施設、設備その他の物件で当該県指定有形文化財の所有者の所有又は管理に属するものの管理を含む。)を行わせることができる。

2 前項の規定による指定をするには、知事は、あらかじめ、当該県指定有形文化財の所有者及び権原に基づく占有者並びに指定しようとする市町村等の同意を得なければならない。ただし、所有者又は権原に基づく占有者が判明しない場合は、この限りでない。

3 第一項の規定による指定をしたときは、知事は、その旨を県公報で告示するとともに、前項に規定する所有者、占有者及び市町村等に通知しなければならない。

4 第一項の規定による指定は、前項の規定による県公報の告示があつた日からその効力を生じる。

5 県指定有形文化財の所有者又は占有者は、正当な理由がなくて、第一項の規定による指定を受けた市町村等(以下この章において「管理団体」という。)が行う管理又はその管理のため必要な措置を拒み、妨げ又は忌避してはならない。

6 管理団体には、第六条第一項の規定を準用する。

(平三一条例三七・一部改正)

第九条 前条第一項に規定する事由が消滅した場合その他特殊の事由があるときは、知事は、管理団体の指定を解除することができる。

2 前項の規定による解除には、前条第三項及び第四項の規定を準用する。

(平三一条例三七・一部改正)

第十条 管理団体が行う管理に要する費用は、所有者が負担する場合のほか、管理団体が負担するものとする。

(滅失、毀損等)

第十一条 県指定有形文化財の全部又は一部が滅失し、若しくは毀損し、又はこれを亡失し、若しくは盗み取られたときは、所有者(管理責任者又は管理団体がある場合は、その者)は、速やかに、その旨を知事に届け出なければならない。

(平三一条例三七・一部改正)

(所在の変更)

第十二条 県指定有形文化財の所在の場所を変更しようとするときは、所有者(管理責任者又は管理団体がある場合は、その者)は、あらかじめ、その旨を知事に届け出なければならない。ただし、規則で定める場合には、届出を要せず、又は所在の場所を変更した後届け出ることをもつて足りる。

(平三一条例三七・一部改正)

(修理)

第十三条 県指定有形文化財の修理は、所有者が行うものとする。ただし、管理団体がある場合は、管理団体が行うものとする。

(管理団体による修理)

第十四条 管理団体が修理を行う場合は、管理団体は、あらかじめ、その修理の方法及び時期について当該県指定有形文化財の所有者及び権原に基づく占有者の意見を聞かなければならない。ただし、所有者又は権原に基づく占有者が判明しない場合は、この限りでない。

2 管理団体が修理を行う場合には、第八条第五項及び第十条の規定を準用する。

(管理又は修理の補助)

第十五条 県指定有形文化財の管理又は修理につき多額の経費を要し、所有者又は管理団体がその負担に堪えない場合その他特別の事情がある場合には、県は、その経費の一部に充てさせるため、当該所有者又は管理団体に対し、予算の範囲内で補助金を交付することができる。

2 知事は、前項の補助金の交付を受ける所有者又は管理団体に対し、当該補助に係る管理又は修理に関し必要な事項を指示するとともに、必要があると認めるときは、当該管理又は修理について指揮監督することができる。

(平三一条例三七・一部改正)

(管理又は修理に関する勧告)

第十六条 県指定有形文化財の管理が適当でないため当該県指定有形文化財が滅失し、毀損し、又は盗み取られるおそれがあると認めるときは、知事は、所有者、管理責任者又は管理団体に対し、管理方法の改善、保存施設の設置その他管理に関し必要な措置を勧告することができる。

2 県指定有形文化財が毀損している場合において、その保存のため必要があると認めるときは、知事は、所有者又は管理団体に対し、その修理について必要な勧告をすることができる。

3 前二項の規定による勧告に基づいてする措置又は修理のために要する費用は、予算の範囲内でその全部又は一部を県の負担とすることができる。

4 前項の規定により県が費用の全部又は一部を負担する場合には、前条第二項の規定を準用する。

(平三一条例三七・一部改正)

(有償譲渡の場合の納付金)

第十七条 県が修理又は管理に関し必要な措置(以下この条において「修理等」という。)につき第十五条第一項の規定により補助金を交付し、又は前条第三項の規定により費用を負担した県指定有形文化財のその当時における所有者又はその相続人、受遺者若しくは受贈者は、補助又は費用負担に係る修理等が行われた後当該県指定有形文化財を有償で譲り渡した場合においては、当該補助金又は負担金の額の合計額から当該修理等が行われた後当該県指定有形文化財の修理等のため自己の費した金額を控除して得た金額を県に納付しなければならない。

2 前項に規定する「補助金又は負担金の額」とは、補助金又は負担金の額を、補助又は費用負担に係る修理等を施した県指定有形文化財につき知事が定める耐用年数で除して得た金額に、更に、当該耐用年数から修理等を行つた時以後当該県指定有形文化財の譲渡の時までの年数を控除した残余の年数(一年に満たない部分があるときは、これを切り捨てる。)を乗じて得た金額に相当する金額とする。

3 補助又は費用負担に係る修理等が行われた後、当該県指定有形文化財を県に譲り渡した場合その他特別の事情がある場合には、第一項の規定により納付すべき金額の全部又は一部の納付を免除することができる。

(平三一条例三七・一部改正)

(現状変更等の制限)

第十八条 県指定有形文化財に関しその現状を変更し、又はその保存に影響を及ぼす行為をしようとするときは、知事の許可を受けなければならない。ただし、現状変更については維持の措置又は非常災害のために必要な応急措置を執る場合、保存に影響を及ぼす行為については影響の軽微である場合は、この限りでない。

2 前項ただし書に規定する維持の措置の範囲は、規則で定める。

3 知事は、第一項の許可を与える場合において、その許可の条件として同項の現状変更又は保存に影響を及ぼす行為に関し必要な指示をすることができる。

4 第一項の許可を受けた者が前項の許可の条件に従わなかつたときは、知事は、許可に係る現状変更若しくは保存に影響を及ぼす行為の停止を命じ、又は許可を取り消すことができる。

5 第一項の許可を受けることができなかつたことにより、又は第三項の許可の条件を付せられたことによつて損失を受けた者に対しては、県は、その通常生ずべき損失を補償する。

(平三一条例三七・一部改正)

(修理の届出等)

第十九条 県指定有形文化財を修理しようとするときは、所有者又は管理団体は、あらかじめ、その旨を知事に届け出なければならない。ただし、前条第一項の規定により許可を受けなければならない場合その他規則で定める場合は、この限りでない。

2 県指定有形文化財の保護上必要があると認めるときは、知事は、前項の規定による届出に係る修理に関し技術的な指導と助言をすることができる。

(平三一条例三七・一部改正)

(公開)

第二十条 知事は、県指定有形文化財の所有者(管理団体がある場合は、その者)に対し、六月以内の期間を限つて、知事の行う公開の用に供するため当該県指定有形文化財を出品することを勧告することができる。

2 知事は、県指定有形文化財の所有者又は管理団体に対し、三月以内の期間を限つて、当該県指定有形文化財の公開を勧告することができる。

3 前項の規定による公開のために要する費用は、予算の範囲内でその全部又は一部を県の負担とすることができる。

4 知事は、第一項の規定により県指定有形文化財が出品されたときは、その職員のうちから当該県指定有形文化財の管理の責めに任ずべき者を定めなければならない。

5 知事は、第二項の規定による公開及び当該公開に係る県指定有形文化財の管理に関し必要な指示をするとともに、必要があると認めるときは、当該管理について指揮監督することができる。

6 第一項又は第二項の規定により出品し、又は公開したことに起因して当該県指定有形文化財が滅失し、又は毀損したときは、県は、所有者に対し、その通常生ずべき損失を補償する。ただし、所有者、管理責任者又は管理団体の責めに帰すべき事由によつて滅失し、又は毀損した場合は、この限りでない。

(平三一条例三七・一部改正)

第二十一条 前条第二項の規定による公開の場合を除き、県指定有形文化財の所在の場所を変更してこれを公衆の観覧に供するため第十二条の規定による届出があつた場合には、前条第五項の規定を準用する。

(調査)

第二十二条 知事は、必要があると認めるときは、県指定有形文化財の所有者、管理責任者又は管理団体に対し、当該県指定有形文化財の現状又は管理若しくは修理の状況につき報告を求めることができる。

(平三一条例三七・一部改正)

第二十三条 知事は、次の各号のいずれかに該当する場合において、前条の報告によつてもなお県指定有形文化財に関する状況を確認することができず、かつ、その確認のため他に方法がないと認めるときは、調査に当たる者を定め、その所在する場所に立ち入つてその現状又は管理若しくは修理の状況につき実地調査をさせることができる。

 県指定有形文化財に関し現状変更又は保存に影響を及ぼす行為につき許可の申請があつたとき。

 県指定有形文化財が毀損しているとき又はその現状若しくは所在の場所につき変更があつたとき。

 県指定有形文化財が滅失し、毀損し、又は盗み取られるおそれのあるとき。

 特別の事情により改めて県指定有形文化財としての価値を鑑査する必要があるとき。

2 前項の規定により立ち入り、調査する場合においては、当該調査に当たる者は、その身分を証明する証票を携帯し、関係者の請求があつたときは、これを示し、かつ、その正当な意見を十分に尊重しなければならない。

(平三一条例三七・一部改正)

(所有者変更等に伴う権利義務の承継)

第二十四条 県指定有形文化財の所有者が変更したときは、新所有者は、当該県指定有形文化財に関しこの条例に基づいてする知事の勧告、指示その他の処分による旧所有者の権利義務を承継する。

2 前項の場合には、旧所有者は、当該県指定有形文化財の引渡しと同時にその指定書を新所有者に引き渡さなければならない。

3 管理団体が指定され、又はその指定が解除された場合には、第一項の規定を準用する。ただし、管理団体が指定された場合には、専ら所有者に属すべき権利義務については、この限りでない。

(平三一条例三七・一部改正)

第三章 県指定無形文化財

(指定)

第二十五条 知事は、県内に存する無形文化財(法第七十一条第一項の規定により重要無形文化財に指定されたものを除く。)のうち県にとつて重要なものを奈良県指定無形文化財(以下「県指定無形文化財」という。)に指定することができる。

2 知事は、前項の規定による指定をするには、当該県指定無形文化財の保持者又は保持団体(無形文化財を保持する者が主たる構成員となつている団体で代表者の定めのあるものをいう。以下同じ。)を認定しなければならない。

3 第一項の規定による指定又は前項の規定による認定をするには、知事は、あらかじめ、県文化財保護審議会に諮問しなければならない。

4 第一項の規定による指定をしたときは、知事は、その旨を県公報で告示するとともに、当該県指定無形文化財の保持者又は保持団体として認定したもの(保持団体にあつては、その代表者)に通知しなければならない。

5 知事は、第一項の規定による指定をした後においても、当該県指定無形文化財の保持者又は保持団体として認定するに足りるものがあると認めるときは、そのものを保持者又は保持団体として追加認定することができる。

6 前項の規定による追加認定には、第三項及び第四項の規定を準用する。

(平一七条例二四・平三一条例三七・一部改正)

(解除)

第二十六条 県指定無形文化財県指定無形文化財としての価値を失つた場合その他特殊の事由があるときは、知事は、その指定を解除することができる。

2 保持者が心身の故障のため保持者として適当でなくなつたと認められる場合、保持団体がその構成員の異動のため保持団体として適当でなくなつたと認められる場合その他特殊の事由があるときは、知事は、その認定を解除することができる。

3 第一項の規定による指定の解除又は前項の規定による認定の解除には、前条第三項の規定を準用する。

4 第一項の規定による指定の解除又は第二項の規定による認定の解除をしたときは、知事は、その旨を県公報で告示するとともに、当該県指定無形文化財の保持者又は保持団体の代表者に通知しなければならない。

5 県指定無形文化財について法第七十一条第一項の規定による重要無形文化財の指定があつたときは、当該県指定無形文化財の指定は、解除されたものとする。

6 前項の場合には、知事は、その旨を県公報で告示するとともに、当該県指定無形文化財の保持者として認定されていた者又は保持団体として認定されていた団体の代表者に通知しなければならない。

7 保持者が死亡したとき、又は保持団体が解散したとき(消滅したときを含む。以下この条及び次条において同じ。)は、当該保持者又は保持団体の認定は解除されたものとし、保持者の全てが死亡したとき、又は保持団体の全てが解散したときは、県指定無形文化財の指定は解除されたものとする。この場合には、知事は、その旨を県公報で告示しなければならない。

(平一七条例二四・平三一条例三七・一部改正)

(保持者の氏名変更等)

第二十七条 保持者が氏名若しくは住所を変更し、又は死亡したとき、その他規則で定める事由があるときは、保持者又はその相続人は、速やかに、その旨を知事に届け出なければならない。保持団体が名称、事務所の所在地若しくは代表者を変更し、構成員に異動を生じ、又は解散したときも、代表者(保持団体が解散した場合にあつては、代表者であつた者)について、同様とする。

(平三一条例三七・一部改正)

(保存)

第二十八条 知事は、県指定無形文化財の保存のため必要があると認めるときは、県指定無形文化財について自ら記録の作成、伝承者の養成その他その保存のため適当な措置を執ることができるものとし、県は、保持者又は保持団体その他その保存に当たることが適当と認められる者(以下この章において「保持者等」という。)に対し、その保存に要する経費の一部を予算の範囲内で補助することができる。

2 前項の規定により補助金を交付する場合には、第十五条第二項の規定を準用する。

(平三一条例三七・一部改正)

(公開)

第二十九条 知事は、県指定無形文化財の保持者又は保持団体に対し県指定無形文化財の公開を、県指定無形文化財の記録の所有者に対しその記録の公開を勧告することができる。

2 前項の規定による県指定無形文化財の公開及び記録の公開には、第二十条第三項及び第五項の規定を準用する。

(平三一条例三七・一部改正)

(保存に関する助言又は勧告)

第三十条 知事は、保持者等に対し、その保存のため必要な助言又は勧告をすることができる。

(平三一条例三七・一部改正)

第四章 県指定民俗文化財

(指定)

第三十一条 知事は、県内に存する有形の民俗文化財(法第七十八条第一項の規定により重要有形民俗文化財に指定されたものを除く。)のうち県にとつて重要なものを奈良県指定有形民俗文化財(以下「県指定有形民俗文化財」という。)に、無形の民俗文化財(法第七十八条第一項の規定により重要無形民俗文化財に指定されたものを除く。)のうち県にとつて重要なものを奈良県指定無形民俗文化財(以下「県指定無形民俗文化財」という。)に指定することができる。

2 前項の規定による県指定有形民俗文化財の指定には、第四条第二項から第六項までの規定を準用する。

3 第一項の規定による県指定無形民俗文化財の指定には、第二十五条第三項の規定を準用する。

4 第一項の規定による県指定無形民俗文化財の指定をしたときは、知事は、その旨を県公報に告示しなければならない。

(平一七条例二四・平三一条例三七・一部改正)

(解除)

第三十二条 県指定有形民俗文化財又は県指定無形民俗文化財県指定有形民俗文化財又は県指定無形民俗文化財としての価値を失つた場合その他特殊の事由があるときは、知事は、その指定を解除することができる。

2 前項の規定による県指定有形民俗文化財の指定の解除には、第五条第二項及び第五項の規定を準用する。

3 第一項の規定による県指定無形民俗文化財の指定の解除には、第二十六条第三項の規定を準用する。

4 第一項の規定による県指定無形民俗文化財の指定の解除をしたときは、知事は、その旨を県公報に告示しなければならない。

5 県指定有形民俗文化財又は県指定無形民俗文化財について法第七十八条第一項の規定による重要有形民俗文化財又は重要無形民俗文化財の指定があつたときは、当該県指定有形民俗文化財又は県指定無形民俗文化財の指定は、解除されたものとする。

6 前項の場合の県指定有形民俗文化財の指定の解除の場合には、第五条第四項及び第五項の規定を準用する。

7 第五項の場合の県指定無形民俗文化財の指定の解除の場合には、知事は、その旨を県公報で告示しなければならない。

(平一七条例二四・平三一条例三七・一部改正)

(県指定有形民俗文化財の保護)

第三十三条 県指定有形民俗文化財に関しその現状を変更し、又はその保存に影響を及ぼす行為をしようとする者は、あらかじめ、その旨を知事に届け出なければならない。ただし、規則で定める場合は、この限りでない。

2 県指定有形民俗文化財の保護上必要があると認めるときは、知事は、前項の規定による届出に係る現状変更又は保存に影響を及ぼす行為に関し必要な指示をすることができる。

(平三一条例三七・一部改正)

(準用規定)

第三十四条 第六条第七条第十一条から第十三条まで、第十五条から第十七条まで、第二十条から第二十二条まで及び第二十四条の規定は、県指定有形民俗文化財について準用する。

(県指定無形民俗文化財の保存)

第三十五条 知事は、県指定無形民俗文化財の保存のため必要があると認めるときは、県指定無形民俗文化財について自ら記録の作成その他その保存のため適当な措置を執ることができるものとし、県は、その保存に当たることが適当と認められる者(以下この章において「保存者」という。)に対し、その保存に要する経費の一部を予算の範囲内で補助することができる。

2 前項の規定により補助金を交付する場合には、第十五条第二項の規定を準用する。

(平三一条例三七・一部改正)

(県指定無形民俗文化財の記録の公開)

第三十六条 知事は、県指定無形民俗文化財の記録の所有者に対し、その記録の公開を勧告することができる。

2 前項の規定による公開には、第二十九条第二項の規定を準用する。

(平三一条例三七・一部改正)

(県指定無形民俗文化財の保存に関する助言又は勧告)

第三十七条 知事は、保存者に対し、その保存のため必要な助言又は勧告をすることができる。

(平三一条例三七・一部改正)

第五章 県指定史跡名勝天然記念物

(指定)

第三十八条 知事は、県内に存する記念物(法第百九条第一項の規定により史跡、名勝又は天然記念物に指定されたものを除く。)のうち県にとつて重要なものを奈良県指定史跡奈良県指定名勝又は奈良県指定天然記念物(以下「県指定史跡名勝天然記念物」と総称する。)に指定することができる。

2 前項の規定による指定には、第四条第二項から第五項までの規定を準用する。

(平一七条例二四・平三一条例三七・一部改正)

(解除)

第三十九条 県指定史跡名勝天然記念物が県指定史跡名勝天然記念物としての価値を失つた場合その他特殊の事由があるときは、知事は、その指定を解除することができる。

2 県指定史跡名勝天然記念物について法第百九条第一項の規定による史跡、名勝又は天然記念物の指定があつたときは、当該県指定史跡名勝天然記念物の指定は、解除されたものとする。

3 第一項の規定による指定の解除には、第五条第二項の規定を、前項の場合には、同条第四項の規定を準用する。

(平一七条例二四・平三一条例三七・一部改正)

(所有者の管理及び復旧等)

第四十条 次条第三項で規定する管理団体がある場合を除いて、県指定史跡名勝天然記念物の所有者は、当該県指定史跡名勝天然記念物の管理及び復旧に当たるものとする。

2 前項の規定により県指定史跡名勝天然記念物の管理に当たる所有者は、当該県指定史跡名勝天然記念物の適切な管理のため必要があるときは、法第百九十二条の二第一項に規定する文化財保存活用支援団体その他の適当な者を専ら自己に代わり当該県指定史跡名勝天然記念物の管理の責めに任ずべき者(以下この章において「管理責任者」という。)を選任することができる。この場合には、第六条第三項の規定を準用する。

3 所有者及び管理責任者が行う管理には、第六条第一項の規定を準用する。

(平三一条例三七・一部改正)

(管理団体による管理及び復旧)

第四十一条 県指定史跡名勝天然記念物につき、所有者がないか若しくは判明しない場合又は所有者若しくは前条第二項の規定により選任された管理責任者による管理が著しく困難若しくは不適当であると明らかに認められる場合には、知事は、市町村その他適当な団体(以下この条において「市町村等」という。)を指定して、当該県指定史跡名勝天然記念物の保存のために必要な管理及び復旧(当該県指定史跡名勝天然記念物の保存のために必要な施設、設備その他の物件で当該県指定史跡名勝天然記念物の所有者の所有又は管理に属するものの管理及び復旧を含む。)を行わせることができる。

2 前項の規定による指定には、第八条第二項から第四項までの規定を準用する。

3 県指定史跡名勝天然記念物の所有者又は占有者は、正当な理由がなくて、第一項の規定による指定を受けた市町村等(以下この章において「管理団体」という。)が行う管理若しくは復旧又はその管理若しくは復旧のため必要な措置を拒み、妨げ、又は忌避してはならない。

4 管理団体が復旧を行う場合は、管理団体は、あらかじめ、その復旧の方法及び時期について当該県指定史跡名勝天然記念物の所有者及び権原に基づく占有者の意見を聞かなければならない。ただし、所有者又は権原に基づく占有者が判明しない場合は、この限りでない。

5 管理団体が行う管理には、第六条第一項の規定を、管理及び復旧には、第十条の規定を準用する。

(平三一条例三七・一部改正)

第四十二条 前条第一項に規定する事由が消滅した場合その他特殊の事由があるときは、知事は、管理団体の指定を解除することができる。

2 前項の規定による解除には、第八条第三項及び第四項の規定を準用する。

(平三一条例三七・一部改正)

(標識等の設置)

第四十三条 県指定史跡名勝天然記念物の所有者(管理団体がある場合は、その者)は、県指定史跡名勝天然記念物の管理に必要な標識、説明板、境界標、囲さくその他の施設を設置するものとする。

(土地の所在等の異動の届出)

第四十四条 県指定史跡名勝天然記念物の指定地域内の土地について、その土地の所在、地番、地目又は地積に異動があつたときは、所有者(管理責任者又は管理団体がある場合は、その者)は、速やかに、その旨を知事に届け出なければならない。

(平三一条例三七・一部改正)

(現状変更等の制限)

第四十五条 県指定史跡名勝天然記念物に関しその現状を変更し、又はその保存に影響を及ぼす行為をしようとするときは、知事の許可を受けなければならない。ただし、現状変更については維持の措置又は非常災害のために必要な応急措置を執る場合、保存に影響を及ぼす行為については影響の軽微である場合は、この限りでない。

2 前項ただし書に規定する維持の措置の範囲は、規則で定める。

3 第一項の規定による許可を与える場合には、第十八条第三項及び第四項の規定を準用する。

4 第一項の許可を受けることができなかつたことにより、又は前項において準用する第十八条第三項の許可の条件を付せられたことによつて損失を受けた者に対しては、県は、その通常生ずべき損失を補償する。

(平三一条例三七・一部改正)

(準用規定)

第四十六条 第七条第十一条第十五条から第十七条まで、第十九条第二十二条第二十三条並びに第二十四条第一項及び第三項の規定は、県指定史跡名勝天然記念物について準用する。

第六章 県選定保存技術

(選定等)

第四十七条 知事は、県内に存する伝統的な技術又は技能で文化財の保存のために欠くことのできないもの(法第百四十七条第一項の規定により選定保存技術に選定されたものを除く。)のうち県として保存の措置を講ずる必要があるものを奈良県選定保存技術(以下「県選定保存技術」という。)として選定することができる。

2 知事は、前項の規定による選定をするに当たつては、県選定保存技術の保持者又は保存団体(県選定保存技術を保存することを主たる目的とする団体(財団を含む。)で代表者又は管理人の定めのあるものをいう。以下同じ。)を認定しなければならない。

3 一の県選定保存技術についての前項の認定は、保持者と保存団体とを併せてすることができる。

4 第一項の規定による選定及び前二項の規定による認定には、第二十五条第三項から第六項までの規定を準用する。

(平一七条例二四・平三一条例三七・一部改正)

(解除)

第四十八条 知事は、県選定保存技術について保存の措置を講ずる必要がなくなつた場合その他特殊の事由があるときは、その選定を解除することができる。

2 知事は、保持者が心身の故障のため保持者として適当でなくなつたと認められる場合、保存団体が保存団体として適当でなくなつたと認められる場合その他特殊の事由があるときは、保持者又は保存団体の認定を解除することができる。

3 第一項の規定による選定の解除又は前項の規定による認定の解除には、第二十六条第三項及び第四項の規定を準用する。

4 県選定保存技術について法第百四十七条第一項の規定による選定保存技術の選定があつたときは、県選定保存技術の選定は解除されたものとする。

5 前項の場合には、第二十六条第六項の規定を準用する。

6 前条第二項の認定が保持者のみについてなされた場合にあつてはその全てが死亡したとき、同項の認定が保存団体のみについてなされた場合にあつてはその全てが解散したとき(消滅したときを含む。以下この項において同じ。)同項の認定が保持者と保存団体とを併せてなされた場合にあつては保持者の全てが死亡しかつ保存団体の全てが解散したときは、県選定保存技術の選定は、解除されたものとする。この場合には、知事は、その旨を県公報で告示しなければならない。

(平一七条例二四・平三一条例三七・一部改正)

(保持者の氏名変更等)

第四十九条 保持者及び保存団体には、第二十七条の規定を準用する。この場合において、同条後段中「代表者」とあるのは、「代表者又は管理人」と読み替えるものとする。

(保存)

第五十条 知事は、県選定保存技術の保存のため必要があると認めるときは、県選定保存技術について自ら記録の作成、伝承者の養成その他その保存のため適当な措置を執ることができるものとし、県は、保持者又は保存団体その他その保存に当たることが適当と認められる者(以下この章において「保持者等」という。)に対し、その保存に要する経費の一部を予算の範囲内で補助することができる。

2 前項の規定により補助金を交付する場合には、第十五条第二項の規定を準用する。

(平三一条例三七・一部改正)

(保存に関する指導又は助言)

第五十一条 知事は、保持者等に対し、その保存のため必要な指導又は助言をすることができる。

(平三一条例三七・一部改正)

第七章 雑則

(その他)

第五十二条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(平三一条例三七・一部改正)

第八章 罰則

第五十三条 県指定有形文化財を損壊し、毀棄し、又は隠匿した者は、五万円以下の罰金又は科料に処する。

(平三一条例三七・一部改正)

第五十四条 県指定史跡名勝天然記念物の現状を変更し、又はその保存に影響を及ぼす行為をして、これを滅失し、毀損し、又は衰亡するに至らしめた者は、五万円以下の罰金又は科料に処する。

(平三一条例三七・一部改正)

第五十五条 第十八条又は第四十五条の規定に違反して知事の許可を受けず、若しくはその許可の条件に従わないで、県指定有形文化財若しくは県指定史跡名勝天然記念物の現状を変更し、若しくはその保存に影響を及ぼす行為をし、又は知事の現状変更若しくは保存に影響を及ぼす行為の停止の命令に従わなかつた者は、三万円以下の罰金又は科料に処する。

(平三一条例三七・一部改正)

第五十六条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務又は財産の管理に関して、前三条の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、各本条の罰金刑を科する。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、昭和五十二年四月一日から施行する。

(奈良県風致地区条例の一部改正)

2 奈良県風致地区条例(昭和四十五年三月奈良県条例第四十三号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(奈良県屋外広告物条例の一部改正)

3 奈良県屋外広告物条例(昭和三十五年四月奈良県条例第十七号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(奈良県屋外広告物条例の一部改正に伴う経過措置)

4 前項の規定による改正前の奈良県屋外広告物条例第四条第一項第二号及び第三項第五号の規定は、この条例の施行前に、奈良県指定文化財保存顕彰規程(昭和二十五年九月奈良県教育委員会規則第八号)第一条の規定により奈良県指定文化財に指定されている史跡、名勝若しくは天然記念物に係る地域又は建造物については、当該指定が解除されるまでの間は、なお、その効力を有する。

5 この条例の施行前にした行為及び前項の規定によりなお効力を有するものとされる改正前の奈良県屋外広告物条例第四条第一項第二号及び第三項第五号の規定に係る史跡、名勝若しくは天然記念物に係る地域又は建造物に係るこの条例の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則(平成一七年条例第二四号)

この条例は、平成十七年四月一日から施行する。

附 則(平成三一年条例第三七号)

(施行期日)

1 この条例は、平成三十一年四月一日から施行する。

奈良県文化財保護条例

昭和52年3月30日 条例第26号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第11編 教育・文化/第4章
沿革情報
昭和52年3月30日 条例第26号
平成17年2月18日 条例第24号
平成31年3月22日 条例第37号