2　前項の規定にかかわらず、別表第1の左欄に掲げる法令等の規定による同表の中欄に掲げる申請その他の手続は、それぞれ同表の右欄に掲げる者を経由して行うものとする。

2　前項の交通規制の効力は、信号機にあってはその作動を停止したときに、道路標識等にあってはこれを撤去したときに消滅するものとする。

3　道路工事その他やむを得ない理由のため、道路標識等について一時的に交通規制の効力を停止させる場合は、これを撤去し、又は被覆するものとする。

2　公安委員会は、前項の申請に基づき、緊急自動車の指定をしたときは、申請者に／緊急自動車／道路維持作業用自動車／指定証(別記様式第1号の2。以下「指定証」という。)を交付するものとする。

3　指定証の交付を受けた者(以下この条において「使用者」という。)は、当該指定に係る自動車に当該指定証を備え付けなければならない。

4　使用者は、指定証の記載事項に変更を生じたときは、／緊急自動車／道路維持作業用自動車／指定証記載事項変更届(別記様式第2号)により、速やかに公安委員会に届け出て、当該指定証に変更に係る事項の記載を受けなければならない。

5　使用者は、指定証を亡失し、滅失し、汚損し、又は破損したときは、／緊急自動車／道路維持作業用自動車／指定証再交付申請書(別記様式第2号の2)により、指定証の再交付を申請することができる。

6　使用者は、当該指定に係る自動車を緊急自動車として使用しなくなつたとき又は前項により指定証の再交付を受けた後において亡失した指定証を発見し、若しくは回復したときは、速やかに当該指定証を公安委員会に返納しなければならない。

2　公安委員会は、前項の届出を受理したときは、／緊急自動車／道路維持作業用自動車／届出確認証(別記様式第2号の4、以下「届出確認証」という。)を交付するものとする。

3　届出確認証の交付を受けた者(以下この条において「届出者」という。)は、当該届出に係る自動車に当該届出確認証を備え付けなければならない。

4　届出者は、届出確認証の記載事項に変更を生じたときは、／緊急自動車／道路維持作業用自動車／届出確認証記載事項変更届(別記様式第3号)により、速やかに公安委員会に届け出て、当該届出確認証に変更に係る事項の記載を受けなければならない。

5　届出者は、届出確認証を亡失し、滅失し、汚損し、又は破損したときは、／緊急自動車／道路維持作業用自動車／届出確認証再交付申請書(別記様式第3号の2)により、届出確認証の再交付を申請することができる。

6　届出者は、当該届出に係る自動車を緊急自動車として使用しなくなつたとき又は前項により届出確認証の再交付を受けた後において亡失した届出確認証を発見し、若しくは回復したときは、速やかに当該届出確認証を公安委員会に返納しなければならない。

2　前項第7号に掲げる車両に係る通行禁止除外指定車標章の交付を受けようとする者は、通行禁止除外指定車標章交付申請書(別記様式第5号)2通を公安委員会に提出しなければならない。

3　前項に規定する通行禁止除外指定車標章交付申請書には、次の各号に掲げる書面又はその写しを添付しなければならない。

4　公安委員会は、第2項の申請があった場合において、当該申請に係る車両が第1項第7号のいずれかに該当すると認めるときは、その有効期限を定めて通行禁止除外指定車標章を交付するものとする。

5　通行禁止除外指定車標章は、当該車両の前面の見やすい箇所に掲出しなければならない。

6　通行禁止除外指定車標章の交付を受けた者は、次の各号に掲げる事項を守らなければならない。

7　公安委員会は、通行禁止除外指定車標章の交付を受けた者が前項各号のいずれかに違反したときは、当該通行禁止除外指定車標章の返納を命ずることができる。

8　通行禁止除外指定車標章の交付を受けた者は、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、速やかに当該通行禁止除外指定車標章(第3号の場合にあっては、亡失した通行禁止除外指定車標章)を公安委員会に返納しなければならない。

2　令第6条第1号及び第2号に規定するやむを得ない理由のほか、前項に規定する事情があつて警察署長が通行の許可をした車両については、規則第5条第2項に定める許可証のほか／歩行者用／通行禁止／道路通行許可車標章(別記様式第6号)を交付する。

3　前項の／歩行者用／通行禁止／道路通行許可車標章の交付を受けた車両の運転車は、当該通行禁止区間を通行するときは、当該標章を当該車両の前面の見やすい箇所に提出しなければならない。

2　様式第7号の標章の交付を受けようとする者は、駐車禁止除外指定車標章交付申請書(別記様式第8号。以下「標章交付申請書」という。)2通を、様式第7号の2の標章又は様式第7号の3の標章の交付を受けようとする者は、標章交付申請書1通を公安委員会に提出しなければならない。

3　前項の標章交付申請書には、当該申請により交付を受けようとする標章に応じて、それぞれ次の各号に掲げる書面又はその写しを添付しなければならない。

4　公安委員会は、第2項の申請があった場合において、当該申請に係る車両(様式第7号の2の標章又は様式第7号の3の標章を受けようとする者にあっては、当該標章の交付を受けようとする者)が第1項第9号から第11号までのいずれかに該当すると認めるときは、その有効期限を定めて様式第7号の標章、様式第7号の2の標章又は様式第7号の3の標章(以下単に「標章」という。)を交付するものとする。

5　標章は、当該車両の前面の見やすい箇所に掲出しなければならない。

6　標章の交付を受けた者は、次の各号に掲げる事項を守らなければならない。

7　公安委員会は、標章の交付を受けた者が前項各号のいずれかに違反したときは、当該標章の返納を命ずることができる。

8　標章の交付を受けた者は、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、速やかに当該標章(第3号の場合にあっては、亡失した標章)を公安委員会に返納しなければならない。

2　法第49条の5に規定する警察署長の駐車許可は、次項の申請に係る駐車が、次の各号のいずれにも該当する場合に許可するものとする。

3　前2項の駐車許可を受けようとする者は、駐車許可証交付申請書(別記様式第9号)1通を駐車しようとする場所を管轄する警察署長に提出しなければならない。

4　前項の申請書には、次の各号に掲げる書面又はその写しを添付しなければならない。

5　警察署長は、第1項又は第2項の規定による許可をする場合において、必要があると認めるときは、道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図るため当該許可に必要な条件を付すことができる。

6　警察署長は、駐車を許可した場合は、駐車許可証(別記様式第10号)を交付するものとする。

7　前項の駐車許可証は、当該許可に係る車両を当該許可を受けた場所に駐車させている間、当該車両の前面の見やすい箇所に掲出しなければならない。

2　前項ただし書の反射器材は、次の各号に掲げる基準に適合するものでなければならない。

2　前項に規定する選任に係る届出は、次の各号に掲げる書類を添えて行わなければならない。

2　公安委員会は、前項の教習を修了した者又は認定を受けた者に対し、教習修了証明書(別記様式第16号)又は安全運転管理者資格認定書(別記様式第17号)若しくは副安全運転管理者資格認定書(別記様式第17号の2)を交付するものとする。

2　前項の放置違反金納付命令書に記載する文書番号は、奈良県公安委員会運営規則(昭和30年3月奈良県公安委員会規則第2号)第13条の規定にかかわらず、当該文書を発するに当たり法第51条の4第6項の規定による通知に用いる書面(以下「弁明通知書」という。)の番号と同一とする。

3　法第51条の4第5項に規定する納付の期限(以下「納付期限」という。)は、当該放置違反金納付命令書を発する日の翌日から起算して14日に当たる日とする。

4　法第51条の4第4項本文の規定による命令(以下「納付命令」という。)は、受けるべき者の所在が判明しないとき又は国内にないときは、同条第18項の規定により、放置違反金納付命令公示送達書(別記様式第17号の2の9)を公安委員会の掲示板に掲示することによって行うものとする。

2　法第51条の4第6項第2号に規定する弁明書の提出期限は、当該弁明通知書を発する日の翌日から起算して14日に当たる日とする。

3　法第51条の4第7項の規定による掲示による通知は、弁明通知公示送達書(別記様式第17号の2の11)により行うものとする。

2　法第51条の4第13項に規定する督促状の様式は、別記様式第17号の2の13のとおりとする。

3　前項の督促状によって指定する納付すべき期限(以下「督促期限」という。)は、当該督促状を発する日の翌日から起算して14日に当たる日とする。

4　第1項の督促は、受けるべき者の所在が判明しないとき又は国内にないときは、法第51条の4第18項の規定により、督促公示送達書(別記様式第17号の2の14)を公安委員会の掲示板に掲示することによって行うものとする。

2　前項の規定による延滞金の額に1,000円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てるものとする。

3　次の各号のいずれかに該当するときは、第1項に規定する延滞金の全部又は一部を免除することができる。

2　前項の催告状によって指定する納付すべき期限は、当該催告状を発する日の翌日から起算して7日に当たる日とする。

2　前項の規定による指定を受けた職員が放置違反金等の滞納処分を行うときは、徴収職員証(別記様式第17号の2の16)を携帯し、関係者の請求があるときは、これを提示するものとする。

2　車両の使用制限命令をしようとする場合において、法第75条第5項に規定する通知を受けるべき者の所在が判明しないとき又は国内にないときは、別記様式第17号の2の20を公安委員会の掲示板に掲示することにより、同項の規定による通知及び公示を行うものとする。

2　法第89条第3項前段の規定により技能検査の申請を行う者は、技能検査申請書(規則別記様式第13)に、当該自動車教習所で行う自動車の運転に関する教習を終了したことを証明する終了証明書(届出自動車教習所が行う教習の課程の指定に関する規則(平成6年国家公安委員会規則第1号)別記様式第3号)を添付して行わなければならない。

2　運転免許課における免許試験のうち技能試験は、別に試験の日時を指定して行うものとする。

3　第21条第2項に規定する場所で行う免許試験は、運転免許(以下「免許」という。)の申請をした者に、日時を指定して行うものとする。

2　再試験は、次の順序により行う。ただし、学科再試験に合格しなかった者に対しては、技能再試験は行わない。

2　法第97条の3第3項の規定により免許試験の受験を停止したときは、運転免許試験受験停止通知書(別記様式第19号)により通知する。

2　公安委員会は、前項の認知機能検査の結果について、認知機能検査結果通知書(別記様式第19号の3)を交付するものとする。

2　法第102条第1項から第3項までに規定する診断書の提出命令は、診断書提出命令書(別記様式第20号の6の7)を交付して行うものとする。

2　法第101条の6第2項の規定による医師の確認要求は、運転免許確認要求書(別記様式第20号の4の4)により行うものとする。この場合において、運転免許確認要求書を受理した公安委員会は、確認要求を行った医師に対し、回答書(別記様式第20号の4の5)により回答するものとする。

3　法第101条の6第4項の規定による他の公安委員会に対する通知は、届出移送通知書(別記様式第20号の4の6)により行うものとする。

2　規則第30条の12第2項に定める届出書は、運転経歴証明書記載事項変更届(別記様式第21号の3)とする。

2　前項の規定による申請を受けた公安委員会は、指定の基準(行政手続法(平成5年法律第88号)又は奈良県行政手続条例(平成8年3月奈良県条例第26号)の規定により公安委員会が定める審査基準又は処分基準における教習を行う施設の指定の基準をいう。以下同じ。)に適合するものを、指定旅客自動車教習所として指定することができる。

3　前項の規定により指定旅客自動車教習所を指定したときは、指定書(別記様式第24号)を交付するものとする。

4　指定旅客自動車教習所を設置し、又は管理する者は、第1項の申請書(添付書類を含む。)の記載事項に変更を生じたときは、指定旅客自動車教習所指定申請書記載事項変更届(別記様式第25号)により、速やかに公安委員会に届け出なければならない。

5　公安委員会は、指定旅客自動車教習所について、指定の基準に適合しているかどうかを検査し、当該指定旅客自動車教習所を設置し、又は管理する者に対し、報告又は資料の提出を求めることができる。

6　公安委員会は、指定旅客自動車教習所が指定の基準に適合しなくなったと認めるときは、当該指定旅客自動車教習所を設置し、又は管理する者に対し、当該指定自動車教習所を指定の基準に適合させるため必要な措置をとることを命ずることができる。

7　前項の規定により必要な措置をとることを命じたときは、措置命令書(別記様式第26号)を交付するものとする。

8　公安委員会は、指定旅客自動車教習所が指定の基準に適合しなくなったとき又は前項の規定による命令に違反したときは、その指定を取り消すことができる。

9　前項の規定により、指定旅客自動車教習所の指定を取り消したときは、指定取消通知書(別記様式第27号)により通知するものとする。

2　公安委員会は、法第108条の5第3項の規定により運転適性指導員又は運転習熟指導員の解任を命ずるときは、解任命令書(別記様式第13号)を交付して行うものとする。

2　公安委員会は、推進委員に対し、地域交通安全活動推進委員証(別記様式第33号)、推進委員記章(別記様式第34号)及び推進委員腕章(別記様式第35号)を貸与するものとする。

3　推進委員は、その活動を行うに当たっては、地域交通安全活動推進委員証を携帯し、推進委員記章及び推進委員腕章を着用しなければならない。

4　公安委員会は、推進委員に対して辞職の承認をするときは、辞令書(別記様式第36号)を交付して行うものとする。

2　地域交通安全活動推進委員協議会(以下「協議会」という。)は、当該協議会に係る区域を管轄する警察署の名称を冠するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、昭和49年3月1日から施行する。

(経過規定)

2　この規則の施行の際、現に奈良県道路交通法施行細則(昭和35年12月奈良県公安委員会規則第22号。以下「旧規則」という。)の規定により署長がした許可その他の処分で現にその効力を有するものは、それぞれこの規則の相当規定により署長がした処分とみなし、当該許可に係る許可証はこの規則の相当規定による許可証とみなす。

3　この規則の施行の際、旧規則の規定により現に指定を受けている者は、この規則の相当規定により、それぞれ指定を受けたものとみなし、その者が受けている指定書は、この規則の相当規定により受けた指定書とみなす。

4　この規則施行の際、現に昭和38年2月奈良県公安委員会告示第2号(道路の通行の禁止、制限その他の交通規制)の一部を改正する告示(昭和48年12月20日奈良県公安委員会告示第77号)による改正前の昭和38年2月奈良県公安委員会告示第2号(道路の通行の禁止、制限その他の交通規制)の第11項第6号から第10号までの規定により交付を受けた駐車証は、この規則の相当規定により交付を受けた駐車証とみなす。

5　この規則の施行の際、現に旧規則等の規定により公安委員会又は署長に対してなされている許可の申請その他の手続きは、それぞれこの規則の相当規定により公安委員会又は署長に対してなされた手続きとみなす。

1　この規則は、昭和49年3月27日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和53年6月1日から適用する。

2　その規則施行の際、現に改正前の奈良県道路交通法施行細則第10条第2項の規定により同条第1項第13号に掲げる車両に対して交付された駐車証(この規則施行の際、現に他の都道府県公安委員会から交付されている標章を含む。)は、この規則により交付を受けた駐車禁止除外指定車標章とみなす。

この規則は、昭和54年2月10日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和58年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の奈良県警察職員特別ほう賞金支給規則及び奈良県道路交通法施行細則の規定は、昭和59年11月20日から適用する。

1　この規則は、昭和62年4月1日から施行する。

2　この規則施行の際、現に奈良県道路交通法施行細則(以下「細則」という。)第8条第1項の規定により交付された通行禁止除外指定車標章は、この規則により交付を受けた通行禁止除外指定車標章とみなす。

3　この規則施行の際、現に細則第31条の規定により交付された審査合格書は、この規則により交付を受けた合格証書とみなす。

1　この規則は、昭和63年1月13日から施行する。

2　この規則施行の際、現にこの規則による改正前の奈良県道路交通法施行細則(以下「旧細則」という。)第10条第2項の規定により交付された駐車証及び駐車禁止除外指定車標章は、この規則による改正後の奈良県道路交通法施行細則(以下「新細則」という。)に基づいて交付された駐車証及び／駐車禁止／時間制限駐車区間規制／除外指定車標章とみなす。

3　この規則施行の際、現に旧細則第11条第3項の規定により交付された駐車許可証は、新細則の規定に基づいて交付された駐車許可証とみなす。

この規則は、昭和63年9月1日から施行する。

この規則は、平成元年9月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成4年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成4年3月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成5年6月4日から施行する。

1　この規則は、平成6年4月1日から施行する。

2　この規則による改正前の奈良県公安委員会運営規則、聴聞及び弁明等の機会の供与に関する規則、奈良県警察国有物品管理規則、奈良県金属くず営業条例施行規則及び奈良県道路交通法施行細則に規定する様式による書面については、当分の間、それぞれ改正後のこれらの規則に規定する様式による書面とみなす。

この規則は、平成6年10月1日から施行する。

この規則は、平成8年2月1日から施行する。

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の奈良県道路交通法施行細則の規定は、平成8年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の奈良県道路交通法施行細則の規定は、平成9年4月23日から適用する。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成10年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の様式の用紙で、現に残存するものは、必要な改定を加えた上、なお当分の間、使用することができる。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成13年3月19日から施行する。ただし、第24条の改正規定、第28条の改正規定及び第29条の改正規定並びに次項の規定は、平成13年3月26日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成13年4月1日から施行する。ただし、第25条の次に1条を加える改正規定は、平成13年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行前に交付された駐車証、／駐車禁止／時間制限駐車区間規制／除外指定車(身体障害者使用車)標章及び／駐車禁止／時間制限駐車区間規制／除外指定車(紫外線要保護者使用車)標章の様式については、別記様式第7号から別記様式第7号の3までの様式にかかわらず、なお従前の例による。

3　この規則による改正前の規則により作成された様式の用紙で、現に残存するものは、必要な改定を加えた上、当分の間、なお使用することができる。

この規則は、平成13年11月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成14年6月1日から施行する。

2　この規則の施行前に交付された／緊急自動車／道路維持作業用自動車／指定証の様式については、別記様式第1号の2及び別記様式第1号の3にかかわらず、なお従前の例による。

3　この規則による改正前の規則により作成された様式の用紙で、現に残存するものについては、必要な改正を加えた上、当分の間、なお使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第15条第8号の改正規定は、平成15年5月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、改正前の奈良県道路交通法施行細則(以下「旧規則」という。)第27条の規定により認定を受けている者は、この改正後の奈良県道路交通法施行細則(以下「新規則」という。)第27条の規定により、嘱託を受けたものとみなし、その者が旧規則により受けている嘱託書は、この新規則の規定により受けた嘱託書とみなす。

1　この規則は、平成16年3月22日から施行する。

2　この規則の施行日前にこの規則による改正後の奈良県道路交通法施行規則(以下「新規則」という。)別表に掲げる道路を通行した自動車に係る新規則第12条の2の規定の適用については、同条中「4.1メートル」とあるのは、従前のとおり「3.8メートル」とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年6月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年6月2日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の規則により作成された様式の用紙で、現に残存するものについては、必要な改正を加えた上、当分の間、なお使用することができる。

1　この規則は、平成19年9月30日から施行する。

2　この規則による改正前の奈良県道路交通法施行細則(以下「旧規則」という。)第8条第1項の規定により交付された通行禁止除外指定車標章又は第10条第1項の規定により交付された／駐車禁止／時間制限駐車区間規制／除外指定車標章で、この規則の施行の際現に効力を有するものは、その有効期間中に限り、改正後の奈良県道路交通法施行細則(以下「新規則」という。)第8条第1項第7号の規定により交付された通行禁止除外指定車標章又は第10条第1項第9号から第11号までの規定により交付された駐車禁止除外指定車標章とみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の規則により作成された様式の用紙で、現に残存するものは、必要な改定を加えた上、当分の間、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行前に交付された奈良県道路交通法施行細則第10条第1項第10号に規定する駐車禁止除外指定車標章の様式については、この規則による改正後の奈良県道路交通法施行細則別記様式第7号の2の様式にかかわらず、なお従前の例による。

(奈良県道路交通法施行細則の一部を改正する規則の一部改正)

3　奈良県道路交通法施行細則の一部を改正する規則(平成19年8月奈良県公安委員会規則第13号)の一部を次のように改正する。

この規則は、平成21年6月1日から施行する。

この規則は、平成21年7月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月19日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。ただし、第15条の改正規定は、平成24年5月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年7月9日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の奈良県道路交通法施行細則に規定する様式による書面については、必要な改定を加えた上、当分の間、なお使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年6月1日から施行する。

(奈良県公安委員会の事務の委任に関する規則の一部改正)

2　奈良県公安委員会の事務の委任に関する規則(平成4年2月奈良県公安委員会規則第2号)の一部を次のように改正する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年3月12日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の奈良県道路交通法施行細則に規定する様式による書面については、必要な改定を加えた上、当分の間、なお使用することができる。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成29年8月19日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、天皇の退位等に関する皇室典範特例法(平成29年法律第63号)の施行の日(平成31年4月30日)の翌日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の規則により作成された様式の用紙で、現に残存するものについては、必要な改定を加えた上、当分の間、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和元年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の規則により作成された様式の用紙で、現に残存するものについては、当分の間、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和元年12月1日から施行する。

(経過措置)

2　運転経歴証明書交付・再交付申請書及び運転経歴証明書記載事項変更届の様式については、この規則による改正後の奈良県道路交通法施行細則別記様式第21号の2及び別記様式第21号の3の様式にかかわらず、当分の間、なお従前の例によることができる。

(放置車両確認事務の委託の手続等に関する規則の一部改正)

3　放置車両確認事務の委託の手続等に関する規則(平成17年7月奈良県公安委員会規則第8号)の一部を次のように改正する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年12月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行前に交付された奈良県道路交通法施行細則第10条第1項第9号に規定する駐車禁止除外指定車標章、同項第10号に規定する駐車禁止除外指定車標章及び同項第11号に規定する駐車禁止除外指定車標章の様式については、この規則による改正後の奈良県道路交通法施行細則別記様式第7号、別記様式第7号の2及び別記様式第7号の3の様式にかかわらず、なお従前の例による。

3　この規則による改正前の奈良県道路交通法施行細則により作成された様式の用紙で、現に残存するものについては、必要な改定を加えた上、当分の間、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、当分の間、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

3　旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年1月4日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の奈良県道路交通法施行細則により作成された様式の用紙で、現に残存するものについては、必要な改定を加えた上、当分の間、なお使用することができる。