○奈良県高等学校等奨学金貸与条例

平成十四年三月二十九日

奈良県条例第四十九号

奈良県高等学校等奨学金貸与条例をここに公布する。

奈良県高等学校等奨学金貸与条例

(目的)

第一条 この条例は、勉学する意欲がありながら経済的な理由により修学が困難な者に奨学金を貸与することを目的とする。

(奨学金の貸与)

第二条 知事は、次の各号に掲げる奨学金を、それぞれ当該各号に定める者に対し、貸与することができる。

 修学支援奨学金 高等学校(中等教育学校の後期課程を含む。)又は高等専門学校に在学する者で、次に掲げる要件に該当するもの。ただし、規則で定める場合は、の規定は、適用しないことができる。

 親権者又は未成年後見人が県内に住所を有すること。

 向学心に富み、学習態度が良好であると認められること。

 経済的理由により著しく修学が困難と認められること。

 地方公共団体その他公共的団体から学資の貸与又は給付を受けていないこと。

 育成奨学金 高等学校(中等教育学校の後期課程及び特別支援学校の高等部を含む。以下同じ。)又は専修学校の高等課程(規則で定めるものに限る。以下同じ。)に在学する者で、次に掲げる要件に該当するもの。ただし、規則で定める場合は、(前号エに係る部分に限る。)の規定は、適用しないことができる。

 向学心に富み、学習態度及び学習状況が良好であると認められること。

 経済的理由により修学が困難と認められること。

 前号ア及びに掲げる要件に該当すること。

2 奨学金の貸与を受けようとする者は、規則で定めるところにより、申請しなければならない。

(平一七条例三七・平一九条例二六・一部改正)

(奨学金の額等)

第三条 奨学金の額は、別表のとおりとする。

2 奨学金は、無利息とする。

3 奨学金の貸与の方法及び貸与期間は、規則で定める。

(連帯債務)

第四条 奨学金の貸与を受けようとする者は、規則で定めるところにより、親権者、未成年後見人その他適当と認められる者を、連帯して債務を負担する借主として加えなければならない。

(貸与の休止)

第五条 知事は、奨学金の貸与を受けている者が、休学し、長期にわたって欠席し、又は同一学年を重ねて履修するときは、奨学金の貸与を休止することができる。

(貸与の打切り)

第六条 知事は、奨学金の貸与を受けている者が次の各号のいずれかに該当するときは、その日の属する月の翌月分以降の奨学金の貸与を打ち切るものとする。

 第二条第一項の要件に欠くに至ったとき。

 奨学金の貸与を受けることを辞退したとき。

 前二号に掲げるもののほか、奨学金の貸与の目的を達成する見込みがなくなったと認められるとき。

(返還)

第七条 奨学金の貸与を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、奨学金の貸与を受けた者(連帯して債務を負担する者を含む。以下「借受人」という。)は、その日の属する月の翌月から起算して六月を経過した月から二十年以内に、規則で定めるところにより、奨学金を返還しなければならない。ただし、借受人は、いつでも繰上返還することができる。

 高等学校、高等専門学校又は専修学校の高等課程を卒業したとき。

 貸与期間が満了したとき。

 貸与を打ち切られたとき。

2 次条第一項第一号に該当することにより返還債務の履行の猶予を受けた者は、同号に該当しなくなったときは、その日の属する月の翌月から起算して六月を経過した月から、規則で定めるところにより、奨学金を返還しなければならない。ただし、返還債務の履行の猶予を受けた者は、いつでも繰上返還することができる。

(平一七条例三七・一部改正)

(返還債務の履行猶予)

第八条 知事は、奨学金の貸与を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、申請により奨学金の返還債務の履行を猶予するものとする。

 高等学校、高等専門学校、専修学校の高等課程、短期大学又は大学等に在学するとき。

 災害、疾病その他やむを得ない事由があると認められるとき。

2 前項第二号に該当することによる返還債務の履行の猶予の期間は、一年以内とする。ただし、特別の事由があるときは、これを延長することができる。

(平一七条例三七・一部改正)

(返還債務の免除)

第九条 知事は、奨学金の貸与を受けた者が死亡した場合又は精神若しくは身体に著しい障害を受け奨学金を返還することができなくなったと認められる場合は、返還未済額を限度として、申請により奨学金の返還債務を免除することができる。

(延滞金)

第十条 借受人が、奨学金を返還すべき日までに、これを返還しなかったときは、当該返還すべき日の翌日から返還の日までの期間の日数に応じ、返還すべき額につき年十・九五パーセントの割合で計算した延滞金を支払わなければならない。

(その他)

第十一条 この条例の施行に関し必要な事項は、知事が定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成十四年四月一日から施行する。

(奈良県高等学校全日制課程等修学奨励金貸与条例の廃止)

2 奈良県高等学校全日制課程等修学奨励金貸与条例(昭和五十五年三月奈良県条例第二十四号)は、廃止する。

(奈良県高等学校全日制課程等修学奨励金貸与条例の廃止に伴う経過措置)

3 前項の規定による廃止前の奈良県高等学校全日制課程等修学奨励金貸与条例第二条の規定による修学奨励金(この条例の施行の日前に貸与することが決定されたものに限る。)の貸与及び返還については、なお従前の例による。

(奈良県事務処理の特例に関する条例の一部改正)

4 奈良県事務処理の特例に関する条例(平成十二年三月奈良県条例第三十四号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

別表(第三条関係)

(平一六条例四一・平一七条例三七・一部改正)

区分

奨学金の額

通学困難なため親権者又は未成年後見人と住居を異にして通学する者

国立・公立

月額 二三、〇〇〇円

私立

月額 三五、〇〇〇円

その他の者

国立・公立

月額 一八、〇〇〇円

私立

月額 三〇、〇〇〇円

備考

1 「国立」とは国(国立大学法人法(平成十五年法律第百十二号)第二条第一項に規定する国立大学法人及び独立行政法人国立高等専門学校機構を含む。)が設置するものを、「公立」とは地方公共団体が設置するものを、「私立」とは私立学校法(昭和二十四年法律第二百七十号)第三条に規定する学校法人が設置するものをいう。

2 その他の者のうちへき地教育振興法(昭和二十九年法律第百四十三号)第二条に規定するへき地学校(小学校に限る。)の通学区域に居住する者(その者の居住する市町村の区域内に所在する高等学校、高等専門学校又は専修学校の高等課程に在学する者を除く。)にあっては、その他の者の奨学金の額に月額一万二千円を加算することができる。

3 第二条第一項第一号ただし書又は同項第二号ただし書の規定に該当して奨学金の貸与を受ける者に対する奨学金の額は、規則で定める。

附 則(平成一六年条例第四一号)

この条例は、平成十六年四月一日から施行する。

附 則(平成一七年条例第三七号)

(施行期日)

1 この条例は、平成十七年四月一日から施行する。

(奈良県高等学校等奨学金貸与条例の一部改正に伴う経過措置)

2 第一条の規定による改正前の奈良県高等学校等奨学金貸与条例第二条第一項の規定により貸与された奨学金は、第一条の規定による改正後の奈良県高等学校等奨学金貸与条例(以下「改正後の条例」という。)第二条第一項第一号の規定により貸与された修学支援奨学金とみなす。

3 改正後の条例第二条第一項第二号の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に同号に規定する高等学校(中等教育学校の後期課程を除く。)又は専修学校の高等課程の第一学年又は第一年次に入学した者(中等教育学校の第四学年に在学することとなった者を含む。以下「平成十七年度以降入学者」という。)及び施行日以後に同号に規定する高等学校及び専修学校の高等課程に在学することとなった者のうち平成十七年度以後入学者と同一の学年又は年次に属することとなったものに係る育成奨学金の貸与について適用し、施行日前に同号に規定する高等学校(中等教育学校の後期課程を除く。)又は専修学校の高等課程の第一学年又は第一年次に入学した者(中等教育学校の第四学年に在学することとなった者を含む。以下「平成十六年度以前入学者」という。)及び施行日以後に同号に規定する高等学校又は専修学校の高等課程に在学することとなった者のうち平成十六年度以前入学者と同一の学年又は年次に属することとなったものに係る育成奨学金の貸与については、なお従前の例による。

附 則(平成一九年条例第二六号)

この条例は、平成十九年四月一日から施行する。

奈良県高等学校等奨学金貸与条例

平成14年3月29日 条例第49号

(平成19年4月1日施行)