○奈良県高等学校等奨学金貸与条例施行規則

平成十四年三月二十九日

奈良県規則第五十六号

奈良県高等学校等奨学金貸与条例施行規則をここに公布する。

奈良県高等学校等奨学金貸与条例施行規則

(平一七規則四二・追加)

(知事の権限の委任)

第二条 条例第二条第一項第五条第六条第八条第一項第九条及び第十一条に規定する知事の権限は、教育長に委任する。

(平一七規則四二・追加)

(条例第二条第一項第一号ただし書又は同項第二号ただし書の規則で定める場合)

第三条 条例第二条第一項第一号ただし書又は第二号ただし書の規則で定める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

 親権者又は未成年後見人と同居し、へき地教育振興法(昭和二十九年法律第百四十三号)第二条に規定するへき地学校(小学校に限る。)の通学区域に居住し、生活福祉資金の修学資金の貸与を受けている場合

 昭和三十八年厚生省告示第百五十八号(生活保護法による保護の基準。以下「告示」という。)に規定する高等学校等就学費の給付を受けている場合

(平一七規則四二・旧第一条繰下・全改)

(貸与の要件等)

第四条 条例第二条第一項第一号ウに掲げる要件は、次のいずれかに該当することとする。

 その者の属する世帯が生活保護法(昭和二十五年法律第百四十四号)による保護を受けていること(次号に該当する場合を除く。)

 その者の属する世帯の全員が地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)第二百九十五条第一項の規定により市町村民税が非課税とされていること。

 その者の属する世帯の全員が地方税法第三百二十三条の規定により市町村民税が減免されていること。

 その者の属する世帯の全員の年間収入の合計額が、告示の例により算定した当該世帯の年収に換算した基準額(以下「収入基準額」という。)の一・五倍に相当する額以内であって、当該世帯が生活保護法第六条第二項に規定する要保護者に準ずる程度に困窮していること。

2 条例第二条第一項第二号アに掲げる要件は、向学心に富み学習態度が良好であって、学習成績の評定を全履修科目について平均した値が三・〇以上であることとする。

3 条例第二条第一項第二号イに掲げる要件は、その者の属する世帯の全員の年間収入の合計額が収入基準額の一・五倍(特に勉学等に意欲があると認められる場合にあっては、収入基準額の三・〇倍)に相当する額以内であることとする。

(平一七規則四二・追加)

(専修学校の高等課程の範囲)

第五条 条例第二条第一項第二号の規則で定める専修学校の高等課程は、機械又は装置の修理、保守又は操作、製造、加工、建設、医療、栄養の指導、保育、経理その他これらに類する職業に必要な技術の教授を目的とし、修業年限二年以上であるものであって、工業関係、農業関係、医療関係、衛生関係、教育・福祉関係若しくは商業実務関係の分野に属する専修学校の学科又は服飾、デザイン、写真、外国語、音楽若しくは美術に関する専修学校の学科であるもののうち、その授業が年二回を超えない一定の時期に開始され、かつ、その終期が明確に定められているものとする。

(平一七規則四二・追加)

(貸与の申請手続)

第六条 条例第二条第一項各号に規定する高等学校、専修学校の高等課程又は高等専門学校(以下「高等学校等」という。)に在学する者で、同条の奨学金の貸与を受けようとするもの(以下「在学申請者」という。)は、在学する高等学校等の校長の推薦を受けたうえで、奈良県高等学校等奨学金(修学支援奨学金・育成奨学金)貸与申請書(第一号様式)を教育長に提出しなければならない。

2 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

 在学申請者の属する世帯の全員の住民票等の写し

 在学申請者の属する世帯の全員の所得に関する市町村長の証明書等

 条例第四条に規定する連帯して債務を負担する借主(以下「連帯借受人」という。)の印鑑登録証明書

(平一七規則四二・旧第二条繰下・一部改正)

(貸与の予約)

第七条 翌年度に高等学校等へ入学を希望する者で、高等学校等に入学後、条例第二条第一項第二号の育成奨学金の貸与を受けようとするもの(以下「予約申請者」という。)は、育成奨学金予約申請書(第二号様式)に次に掲げる書類を添えて、在学する学校の校長の推薦を受けたうえで、教育長に提出しなければならない。

 予約申請者の属する世帯の全員の住民票等の写し

 予約申請者の属する世帯の全員の所得に関する市町村長の証明書等

2 教育長は、前項の育成奨学金予約申請書の提出を受けたときは、その内容を審査し、予約を認める場合にあっては育成奨学金貸与内定通知書(第三号様式)に、予約を認めない場合にあっては育成奨学金貸与予約審査結果通知書(第四号様式)により、その旨を予約申請者に通知するものとする。

3 前項の規定により育成奨学金貸与内定通知書を受けた者のうち、条例第二条第一項第二号に該当するものは、高等学校等に入学後、第六条第一項の規定による申請書の提出を行わなければならない。ただし、前条第二項第一号及び第二号に掲げる書類は、省略することができる。

(平一七規則四二・追加)

(貸与方法及び貸与期間)

第八条 奨学金は、次に定める各期間ごとに、当該各期間に属する各月のうち奨学金を貸与する月数に奨学金の月額を乗じて得た額を交付する。

前期 四月一日から九月三十日まで

後期 十月一日から翌年三月三十一日まで

2 奨学金の貸与期間は、貸与を受けた月数を通算して、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める期間を超えないものとする。

 高等学校の全日制課程 三年

 高等学校の定時制課程及び通信制課程 三年又は四年

 中等教育学校の後期課程 三年

 高等専門学校 五年

 特別支援学校の高等部 三年

 専修学校の高等課程 三年

(平一七規則四二・旧第三条繰下・一部改正、平一九規則六〇・一部改正)

(連帯借受人)

第九条 連帯借受人は、一名とし、独立の生計を営む成年者でなければならない。

(平一七規則四二・旧第四条繰下)

(貸与の決定通知)

第十条 教育長は、第六条の規定による申請書の提出があったときは、その内容を審査し、予算の範囲内で貸与することを決定したときは、奈良県高等学校等奨学金(修学支援奨学金・育成奨学金)貸与決定通知書(第五号様式)により、その旨を申請者に通知する。

(平一七規則四二・旧第五条繰下・一部改正)

(借用証書)

第十一条 奨学金の貸与を受けた者は、その都度奨学金借用証書(第六号様式)を教育長に提出しなければならない。

(平一七規則四二・旧第六条繰下・一部改正)

(貸与の休止又は打切りの通知)

第十二条 教育長は、条例第五条の規定により奨学金の貸与を休止するとき又は条例第六条の規定により奨学金の貸与を打ち切るときは、書面により、その旨を当該奨学金の貸与を受けている者に通知する。

(平一七規則四二・旧第七条繰下・一部改正)

(返還方法)

第十三条 条例第七条の規定による奨学金の返還は、半年賦又は月賦による均等払いの方法によるものとし、返還期間は十年以内とする。

2 条例第八条の規定により奨学金の返還債務の履行の猶予を受けた者は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める期間以内に奨学金を返還しなければならない。

 条例第八条第一項第一号に該当することにより奨学金の返還債務の履行の猶予を受けた者 同号に該当しなくなった日の属する月の翌月から起算して六月を経過した日から十年(既に奨学金の一部を返還した場合は、当該返還に係る期間を十年から控除した期間)

 条例第八条第一項第二号に該当することにより奨学金の返還債務の履行の猶予を受けた者 猶予期間が満了した日の属する月の翌月から既に奨学金の一部を返還した期間を十年から控除した期間

(平一七規則四二・旧第八条繰下)

(猶予又は免除の申請)

第十四条 条例第八条第一項の規定による奨学金の返還債務の履行の猶予又は条例第九条の規定による奨学金の返還債務の免除を受けようとする者は、奈良県高等学校等奨学金(修学支援奨学金・育成奨学金)返還猶予(免除)申請書(第七号様式)に、その理由となる事実を証する書類を添えて、教育長に提出しなければならない。

2 教育長は、前項の規定による申請書の提出があったときは、その内容を審査し、奨学金の返還債務の履行を猶予し、又は免除することを決定したときは、書面により、その旨を申請者に通知する。

(平一七規則四二・旧第九条繰下・一部改正)

(奨学金の額)

第十五条 条例別表の備考の3に規定する奨学金の額は、別表のとおりとする。

(平一七規則四二・旧第十条繰下・一部改正)

(届出)

第十六条 奨学金の貸与を受けた者が、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちに、その旨を教育長に届け出なければならない。

 氏名又は住所を変更したとき。

 退学し、転学し、休学し、又は復学したとき。

 引き続き三十日以上学校を欠席するとき。

 同一学年を重ねて履修するに至ったとき。

 地方公共団体その他公共的団体から学資の貸与又は給付を受けるとき。

 連帯借受人の氏名若しくは住所に変更があったこと又は連帯借受人が死亡したこと若しくは破産手続開始の決定等を受けたことを知ったとき。

 奨学金の貸与を受けることを辞退しようとするとき。

(平一七規則四二・旧第十一条繰下・一部改正、平一七規則六五・一部改正)

(その他)

第十七条 この規則の施行に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。

(平一七規則四二・旧第十二条繰下・一部改正)

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成十四年四月一日から施行する。

(廃止)

2 奈良県高等学校全日制課程等修学奨励金貸与条例施行規則(昭和五十五年三月奈良県規則第三十七号)は、廃止する。

(経過措置)

3 当分の間、第三条第二号の規定の適用については、同号中「昭和三十八年厚生省告示第百五十八号」とあるのは、「平成二十五年厚生労働省告示第百七十四号による改正前の昭和三十八年厚生省告示第百五十八号」とする。

(平二六規則三六・追加)

別表(第十五条関係)

(平一七規則四二・追加)

区分

奨学金の額

第三条第一号の場合

月額 一二、〇〇〇円

第三条第二号の場合

通学困難なため親権者又は未成年後見人と住居を異にして通学する者

国立・公立

月額 一〇、〇〇〇円

私立

月額 二二、〇〇〇円

その他の者

国立・公立

月額 五、〇〇〇円

私立

月額 一七、〇〇〇円

(平17規則42・平21規則56・一部改正)

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(平17規則42・追加、平21規則56・一部改正)

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(平17規則42・追加)

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(平17規則42・追加)

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(平17規則42・旧第2号様式繰下・一部改正)

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(平17規則42・旧第3号様式繰下・一部改正、平21規則56・一部改正)

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(平17規則42・旧第4号様式繰下・一部改正)

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附 則(平成一七年規則第四二号)

この規則は、平成十七年四月一日から施行する。

附 則(平成一七年規則第六五号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成一九年規則第六〇号)

この規則は、平成十九年四月一日から施行する。

附 則(平成二一年規則第五六号)

この規則は、平成二十一年四月一日から施行する。

附 則(平成二六年規則第三六号)

この規則は、公布の日から施行し、平成二十五年八月一日から適用する。

奈良県高等学校等奨学金貸与条例施行規則

平成14年3月29日 規則第56号

(平成26年2月7日施行)

体系情報
第11編 教育・文化/第2章 事/第2節 高等学校
沿革情報
平成14年3月29日 規則第56号
平成17年3月29日 規則第42号
平成17年3月31日 規則第65号
平成19年3月30日 規則第60号
平成21年3月31日 規則第56号
平成26年2月7日 規則第36号