○一般職の任期付職員の採用等に関する条例

平成十四年十二月二十四日

奈良県条例第二十四号

一般職の任期付職員の採用等に関する条例をここに公布する。

一般職の任期付職員の採用等に関する条例

(趣旨)

第一条 この条例は、地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律(平成十四年法律第四十八号。以下「法」という。)第三条第一項及び第二項、第四条、第五条、第六条第二項並びに第七条第一項及び第二項の規定に基づき、職員(地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第四条第一項に規定する職員並びに市町村立学校職員給与負担法(昭和二十三年法律第百三十五号)第一条及び第二条に規定する職員をいう。以下同じ。)の任期を定めた採用及び任期を定めて採用された職員の給与の特例に関し必要な事項を定めるものとする。

(平一七条例二七・一部改正)

(職員の任期を定めた採用)

第二条 任命権者は、高度の専門的な知識経験又は優れた識見を有する者をその者が有する当該高度の専門的な知識経験又は優れた識見を一定の期間活用して遂行することが特に必要とされる業務に従事させる場合には、職員を選考により任期を定めて採用することができる。

2 任命権者は、前項の規定によるほか、専門的な知識経験を有する者を当該専門的な知識経験が必要とされる業務に従事させる場合において、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときであって、当該者を当該業務に期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、職員を選考により任期を定めて採用することができる。

 当該専門的な知識経験を有する職員の育成に相当の期間を要するため、当該専門的な知識経験が必要とされる業務に従事させることが適任と認められる職員を部内で確保することが一定の期間困難である場合

 当該専門的な知識経験が急速に進歩する技術に係るものであることその他当該専門的な知識経験の性質上、当該専門的な知識経験が必要とされる業務に当該者が有する当該専門的な知識経験を有効に活用することができる期間が一定の期間に限られる場合

 当該専門的な知識経験を有する職員を一定の期間他の業務に従事させる必要があるため、当該専門的な知識経験が必要とされる業務に従事させることが適任と認められる職員を部内で確保することが一定の期間困難である場合

 当該業務が公務外における実務の経験を通じて得られる最新の専門的な知識経験を必要とするものであることにより、当該業務に当該者が有する当該専門的な知識経験を有効に活用することができる期間が一定の期間に限られる場合

(平一七条例二七・一部改正)

第三条 任命権者は、職員を次の各号に掲げる業務のいずれかに期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要である場合には、職員を任期を定めて採用することができる。

 一定の期間内に終了することが見込まれる業務

 一定の期間内に限り業務量の増加が見込まれる業務

2 任命権者は、法律により任期を定めて任用される職員以外の職員を前項各号に掲げる業務のいずれかに係る職に任用する場合において、職員を当該業務以外の業務に期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、職員を任期を定めて採用することができる。

(平一七条例二七・追加)

(短時間勤務職員の任期を定めた採用)

第四条 任命権者は、短時間勤務職員を前条第一項各号に掲げる業務のいずれかに従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要である場合には、短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。

2 任命権者は、前項の規定によるほか、住民に対して職員により直接提供されるサービスについて、その提供時間を延長し、若しくは繁忙時における提供体制を充実し、又はその延長した提供時間若しくは充実した提供体制を維持する必要がある場合において、短時間勤務職員を当該サービスに係る業務に従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。

3 任命権者は、前二項の規定によるほか、職員が次に掲げる承認を受けて勤務しない時間について短時間勤務職員を当該職員の業務に従事させることが当該業務を処理するため適当であると認める場合には、短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。

 地方公務員法第二十六条の二第一項又は第二十六条の三第一項の規定による承認

 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成三年法律第百十号)第十九条第一項の規定による承認

(平一七条例二七・追加、平一九条例一〇・一部改正)

(任期の特例)

第五条 法第六条第二項に規定する条例で定める場合は、次に掲げる場合とする。

 第三条第一項第一号に掲げる業務の終了の時期が当初の見込みを超えて更に一定の期間延期された場合その他やむを得ない事情により同条又は前条の規定により任期を定めて採用された職員又は短時間勤務職員の任期を延長することが必要な場合で第三条又は前条の規定により任期を定めて採用した趣旨に反しない場合

 第三条第一項各号に掲げる業務に係る期間が同条又は前条の規定により任期を定めて採用しようとするときから三年を超えることがあらかじめ見込まれる場合

(平一七条例二七・追加)

(任期の更新)

第六条 任命権者は、第二条第一項の規定により任期を定めて採用された職員(以下「特定任期付職員」という。)又は同条第二項の規定により任期を定めて採用された職員の任期が五年に満たない場合にあっては、採用した日から五年を超えない範囲内において、その任期を更新することができる。

2 任命権者は、第三条又は第四条の規定により任期を定めて採用された職員(以下「非専門的任期付職員」という。)の任期が三年に満たない場合にあっては、採用した日から三年を超えない範囲内において、その任期を更新することができる。

3 任命権者は、前二項の規定により任期を更新する場合には、あらかじめ職員の同意を得なければならない。

(平一七条例二七・旧第三条繰下・一部改正)

(特定任期付職員の給与の特例)

第七条 特定任期付職員(企業職員(地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和二十七年法律第二百八十九号)第三条第四号に規定する職員をいう。以下同じ。)である特定任期付職員を除く。以下この条及び次条において同じ。)には、次の給料表を適用する。

号給

給料月額


1

375,000

2

422,000

3

472,000

4

533,000

5

608,000

6

710,000

7

830,000

2 任命権者は、特定任期付職員の号給を、次の各号に掲げる職務の区分に応じ、当該各号に定める号給に決定するものとする。

 高度の専門的な知識経験を有する者がその知識経験を活用する職務 一号給

 高度の専門的な知識経験を有する者がその知識経験を活用する困難な職務 二号給

 高度の専門的な知識経験を有する者がその知識経験を活用する特に困難な職務 三号給

 特に高度の専門的な知識経験を有する者がその知識経験を活用する特に困難な職務 四号給

 特に高度の専門的な知識経験を有する者がその知識経験を活用する特に困難で重要な職務 五号給

 極めて高度の専門的な知識経験又は優れた識見を有する者がその知識経験等を活用する特に困難で重要な職務 六号給

 極めて高度の専門的な知識経験又は優れた識見を有する者がその知識経験等を活用する特に困難で特に重要な職務 七号給

3 任命権者は、特定任期付職員のうち、特に顕著な業績を挙げたと認められる職員には、人事委員会規則で定めるところにより、その給料月額に相当する額を特定任期付職員業績手当として支給することができる。

(平一五条例一四・平一六条例二五・一部改正、平一七条例二七・旧第四条繰下、平一七条例一八・平一八条例三四・平二一条例二六・平二二条例一二・平二三条例一九・平二六条例三一・平二七条例四一・平二八条例四五・平二八条例二一・平二九条例一七・平三〇条例一八・令元条例二三・一部改正)

2 特定任期付職員に対する給与条例第十四条の二第一項及び第十九条第二項の規定の適用については、給与条例第十四条の二第一項中「第十七条第一項に規定する職員」とあるのは「第十七条第一項に規定する職員又は一般職の任期付職員の採用等に関する条例(平成十四年十二月奈良県条例第二十四号)第七条第一項の給料表の適用を受ける職員」と、給与条例第十九条第二項中「百分の百三十」とあるのは「百分の百七十」とする。

(平一四条例二〇・平一五条例一四・一部改正、平一七条例二七・旧第五条繰下、平一七条例一八・平一九条例二一・平二一条例二六・平二二条例一二・平二六条例三一・平二八条例四五・平二八条例二一・平二九条例一七・平三〇条例一八・令元条例二三・一部改正)

(企業職員である特定任期付職員の給与の特例)

第九条 企業職員である特定任期付職員のうち、特に顕著な業績を挙げたと認められる職員には、特定任期付職員業績手当を支給することができる。

3 企業職員である特定任期付職員に対する企業職員給与条例第十二条の二の規定の適用については、同条中「管理者が指定する職にある者」とあるのは、「管理者が指定する職にある者又は一般職の任期付職員の採用等に関する条例(平成十四年十二月奈良県条例第二十四号)第二条第一項の規定により任期を定めて採用された職員」とする。

(平一七条例二七・旧第六条繰下・一部改正)

第十条 削除

(令元条例六)

(非専門的任期付職員の給与の特例)

第十一条 給与条例第十四条の二及び第十七条の規定は、非専門的任期付職員(企業職員である非専門的任期付職員を除く。)には、適用しない。

2 給与条例第九条の二から第十一条まで、第十一条の三及び第十一条の五並びに職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和三十一年十月奈良県条例第三十六号)第八条の規定は、非専門的任期付職員のうち第四条の規定により任期を定めて採用された職員(以下「任期付短時間勤務職員」という。)には、適用しない。

3 任期付短時間勤務職員についての給与条例の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる給与条例の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

第六条第二項

決定する

決定するものとし、その者の給料月額は、その者の受ける号給に応じた額に、勤務時間条例第三条第四項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第一項又は第五項に規定する勤務時間で除して得た数(以下「算出率」という。)を乗じて得た額とする

第六条第三項及び第五項

決定する

決定するものとし、その者の給料月額は、その者の受ける号給に応じた額に、算出率を乗じて得た額とする

第六条第十項

とする

に、算出率を乗じて得た額とする

第十一条の六第二項第二号

再任用短時間勤務職員

一般職の任期付職員の採用等に関する条例(平成十四年十二月奈良県条例第二十四号。以下「任期付職員条例」という。)第四条の規定により任期を定めて採用された職員

第十三条第二項及び第四項第二十条の三第一項並びに第二十条の四

再任用短時間勤務職員

任期付職員条例第四条の規定により任期を定めて採用された職員

第十三条第五項及び第七項

第二項

任期付職員条例第十一条第三項の規定により読み替えられた第二項

第十三条第五項

前項

任期付職員条例第十一条第三項の規定により読み替えられた前項

第十三条第七項

前二項

任期付職員条例第十一条第三項の規定により読み替えられた第五項及び前項

前項

同項

第十三条第八項

第四項

任期付職員条例第十一条第三項の規定により読み替えられた第四項

第五項

任期付職員条例第十一条第三項の規定により読み替えられた第五項

(平一七条例二七・追加、平二二条例三三・令元条例六・一部改正)

(企業職員である非専門的任期付職員の給与の特例)

第十二条 企業職員給与条例第四条及び第十二条の二の規定は、企業職員である非専門的任期付職員には、適用しない。

2 企業職員給与条例第五条第六条第六条の三及び第十五条の規定は、企業職員である任期付短時間勤務職員には、適用しない。

(平一七条例二七・追加、令元条例六・一部改正)

(その他)

第十三条 この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

(平一七条例二七・旧第七条繰下)

附 則

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(平二一条例二・旧附則・一部改正)

(期末手当の特例)

2 平成二十一年六月に支給する期末手当に関する第八条第二項の規定の適用については、同項中「百分の百六十、」とあるのは、「百分の百四十五、」とする。

(平二一条例二・追加)

附 則(平成一四年条例第二〇号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第二条、第四条並びに附則第六項及び第八項から第十一項までの規定は、平成十五年四月一日から施行する。

附 則(平成一五年条例第一四号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第二条、第四条、第六条及び第七条並びに附則第七項から第十三項まで、第十五項及び第十六項の規定は、平成十六年四月一日から施行する。

附 則(平成一六年条例第二五号)

この条例は、平成十六年四月一日から施行する。

附 則(平成一七年条例第二七号)

(施行期日)

1 この条例は、平成十七年四月一日から施行する。

(一般職の職員の給与に関する条例の一部改正)

2 一般職の職員の給与に関する条例(昭和三十二年九月奈良県条例第三十三号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成一七年条例第一八号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。

(職務の級における最高の号給を超える給料月額の切替え等)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において給与条例別表第一から別表第六までの給料表(以下「給料表」という。)に定める職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の施行日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事委員会規則で定める。

(施行日前の異動者の号給等の調整)

3 施行日前に職務の級を異にして異動した職員及び人事委員会の定めるこれに準ずる職員の施行日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事委員会の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

4 前二項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、第一条の規定による改正前の給与条例又は一般職の職員の給与に関する条例及び県営水道の業務に従事する企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例(平成十三年十二月奈良県条例第十四号)附則第三項及びこれらに基づく人事委員会規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(平成十七年十二月に支給する期末手当に関する特例措置)

5 平成十七年十二月に支給する期末手当の額は、第一条の規定による改正後の給与条例第十九条第二項(同条第三項、第二条の規定による改正後の一般職の任期付職員の採用等に関する条例第八条第二項又は第三条の規定による改正後の一般職の任期付研究員の採用等に関する条例第六条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第四項から第六項まで若しくは第二十六条第一項から第三項まで若しくは第六項、外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例(昭和六十三年三月奈良県条例第二十八号)第四条第一項若しくは第二項又は公益法人等への職員の派遣等に関する条例(平成十三年十二月奈良県条例第二十号)第四条の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(人事委員会規則で定める職員にあっては、第一号に掲げる額。以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

 次のアに掲げる額からイに掲げる額を減じて得た額に、平成十七年四月から施行日の属する月の前月までの月数(同年四月一日から施行日の前日までの期間において在職しなかった期間、給料を支給されなかった期間その他の人事委員会規則で定める期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して人事委員会規則で定める月数を減じた月数)を乗じて得た額

 平成十七年四月一日(同月二日から同年十二月一日までの間に新たに職員となった者(同年四月一日に在職していた職員で任用の事情を考慮して人事委員会規則で定めるものを除く。)にあっては、新たに職員となった日(当該日が二以上あるときは、当該日のうち人事委員会規則で定める日)。以下この号において「基準日」という。)において知事等及び職員の給与の特例に関する条例(平成十五年三月奈良県条例第四十二号。以下「特例条例」という。)の規定の適用がないものとした場合の職員が受けるべき給料、調整手当、管理職手当及び義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例(昭和四十六年十二月奈良県条例第十六号)第三条第一項に規定する教職調整額の月額(以下この号において「減額前の給料等の月額」という。)並びに基準日において職員が受けるべき初任給調整手当、扶養手当、住居手当、単身赴任手当(給与条例第十一条の七第二項に規定する人事委員会規則で定める額を除く。)並びに職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和三十一年十月奈良県条例第三十六号)第八条に規定する特地勤務手当及び特地勤務手当に準ずる手当の月額の合計額に百分の〇・四三を乗じて得た額

 減額前の給料等の月額の合計額に百分の〇・四三を乗じて得た額に、基準日における特例条例第四条第一項、第五条又は第六条の規定により適用される割合を乗じて得た額

 平成十七年六月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に百分の〇・四三を乗じて得た額

(人事委員会規則への委任)

6 附則第二項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

附 則(平成一八年条例第三四号)

(施行期日)

第一条 この条例は、平成十八年四月一日から施行する。

(特定の職務の級の切替え)

第二条 平成十八年四月一日(以下「切替日」という。)の前日において一般職の職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)別表第一から別表第六までの給料表の適用を受けていた職員(知事が別に定める職員を除く。)で、切替日の前日においてその者が属していた職務の級(以下「旧級」という。)が附則別表第一に掲げられている職務の級であったものの切替日における職務の級(以下「新級」という。)は、旧級に対応する同表の新級欄に定める職務の級とする。

(号給の切替え)

第三条 切替日の前日において給与条例別表第一から別表第六までの給料表の適用を受けていた職員の切替日における号給(知事が別に定める職員に係るものを除く。以下「新号給」という。)は、次条に規定する職員を除き、旧級、切替日の前日においてその者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)及びその者が旧号給を受けていた期間(人事委員会の定める職員にあっては、人事委員会の定める期間。以下「経過期間」という。)に応じて附則別表第二に定める号給とする。

(職務の級における最高の号給を超える給料月額の切替え)

第四条 切替日の前日において給与条例別表第一から別表第六までの給料表に定める職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給は、人事委員会規則で定める。

(切替日前の異動者の号給の調整)

第五条 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び人事委員会の定めるこれに準ずる職員の新号給については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事委員会の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

第六条 附則第二条から前条までの規定の適用については、これらの規定に規定する職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、第一条の規定による改正前の給与条例又は附則第十三条の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する条例及び県営水道の業務に従事する企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例(平成十三年十二月奈良県条例第十四号。以下「平成十三年改正給与条例」という。)附則第三項及びこれらに基づく人事委員会規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(号給の切替えに伴う経過措置)

第七条 切替日の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で、第一号に掲げる合計額が第二号に掲げる合計額に達しないこととなるもの(人事委員会規則で定める職員を除く。)には、平成二十七年三月三十一日までの間、給料月額のほか、第一号に掲げる給料月額と第二号に掲げる給料月額との差額に相当する額を給料として支給する。

 その者の受ける給料月額とこれに対する地域手当の額との合計額

 切替日の前日において受けていた給料月額(一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成二十一年十一月奈良県条例第二十六号。以下「平成二十一年改正給与条例」という。)の施行の日において次に掲げる職員である者にあっては、その区分に応じてそれぞれ次に定める割合を当該給料月額に乗じて得た額とし、その額に一円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てた額とする。)とこれに対する現に在勤する地域に係る第一条の規定による改正前の給与条例第十一条の二又は一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成十五年十一月奈良県条例第十四号)附則第七項から第十三項までの規定による調整手当の額との合計額

 平成二十一年改正給与条例附則第三項第一号アに規定する減額改定対象職員 百分の九十九・一

 アに掲げる職員以外の職員(医療職給料表(一)又は一般職の任期付研究員の採用等に関する条例(平成十四年十二月奈良県条例第二十五号。以下「任期付研究員条例」という。)第五条第二項に規定する給料表の適用を受ける職員を除く。) 百分の九十九・三四

2 前項において「給料月額」とは、知事等及び職員の給与の特例に関する条例(平成十五年三月奈良県条例第四十二号。以下「特例条例」という。)の規定の適用がないものとした場合の職員が受けるべき給料月額をいう。

3 切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(第一項に規定する職員を除く。)について、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、人事委員会規則の定めるところにより、同項の規定に準じて、給料を支給する。

4 切替日以降に新たに給料表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して第一項又は第三項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、人事委員会規則の定めるところにより、前三項の規定に準じて、給料を支給する。

(平二一条例二六・平二二条例一二・平二三条例一九・平二五条例四九・一部改正)

第八条 前条の規定による給料を支給される職員に関する給与条例第七条第二項、第十九条第五項(給与条例第二十条第四項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)、第二十条の三第一項、第二十条の四及び第二十条の五第二項の規定の適用については、給与条例第七条第二項中「調整前における給料月額」とあるのは「調整前における給料月額と一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成十八年三月奈良県条例第三十四号。以下「平成十八年改正条例」という。)附則第七条第一項、第三項及び第四項の規定による給料の額との合計額」と、給与条例第十九条第五項、第二十条の三第一項、第二十条の四及び第二十条の五第二項中「給料月額」とあるのは「給料月額と平成十八年改正条例附則第七条第一項、第三項及び第四項の規定による給料の額との合計額」とする。

2 前条の規定による給料を支給される職員に関する特例条例第四条第一項、第五条第一項、同条第二項及び第六条の規定の適用については、これらの規定中「定められた額」とあるのは、「定められた額と一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成十八年三月奈良県条例第三十四号)附則第七条第一項、第三項及び第四項の規定による給料の額との合計額」とする。

3 前条の規定による給料を支給される職員に関する次に掲げる条例の規定の適用については、これらの規定中「給料月額」とあるのは、「給料月額と一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成十八年三月奈良県条例第三十四号)附則第七条第一項、第三項及び第四項の規定による給料の額との合計額」とする。

 一般職の任期付職員の採用等に関する条例(平成十四年十二月奈良県条例第二十四号)第七条第三項

(平一九条例三〇・一部改正)

第九条 附則第七条第一項、第三項及び第四項の規定による給料を支給される職員に係る地域手当の支給割合については、第一条の規定による改正後の給与条例第十一条の二第二項の規定にかかわらず、改正前の給与条例第十一条の二第二項の規定の例による。

(人事委員会規則への委任)

第十二条 附則第二条から前条までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

附 則(平成一九年条例第一〇号)

この条例は、平成十九年八月一日から施行する。

附 則(平成一九年条例第一三号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成一九年条例第二一号)

(施行期日等)

1 この条例は、平成十九年十二月二十五日から施行する。

2 次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から適用する。

 

 改正後の給与条例第二十条第二項第一号の規定、第三条の規定による改正後の一般職の任期付職員の採用等に関する条例(以下「改正後の任期付職員条例」という。)の規定、改正後の任期付研究員条例第六条第三項の規定及び改正後の教育長給与条例附則第四項の規定 平成十九年十二月一日

(給与の内払)

5 改正後の給与条例、改正後の任期付職員条例又は改正後の任期付研究員条例の規定を適用する場合においては、改正前の給与条例、第三条の規定による改正前の一般職の任期付職員の採用等に関する条例又は第四条の規定による改正前の一般職の任期付研究員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与条例、改正後の任期付職員条例又は改正後の任期付研究員条例の規定による給与の内払とみなす。

(人事委員会規則への委任)

6 前三項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

附 則(平成二一年条例第二号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(期末手当及び勤勉手当の取扱い)

2 平成二十一年六月の期末手当及び勤勉手当を次の表の上欄に掲げる規定により算定することとした場合における当該規定に規定する割合とそれぞれ同表の下欄に掲げる規定によりこれらの手当を支給する際に現に用いられる当該規定に規定する割合との差に相当する割合に係るこれらの手当の取扱いについては、この条例の施行後、人事委員会により行われる勧告を踏まえ、必要な措置を講ずるものとする。

第一条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下この表において「新給与条例」という。)附則第二十八項の規定による読替え前の新給与条例第十九条第二項(同条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)

新給与条例附則第二十八項の規定による読替え後の新給与条例第十九条第二項(同条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)

第二条の規定による改正後の一般職の任期付職員の採用等に関する条例(以下この表において「新任期付職員条例」という。)附則第二項の規定による読替え前の新任期付職員条例第八条第二項の規定による読替え後の新給与条例第十九条第二項

新任期付職員条例附則第二項の規定による読替え後の新任期付職員条例第八条第二項の規定による読替え後の新給与条例第十九条第二項

第三条の規定による改正後の一般職の任期付研究員の採用等に関する条例(以下この表において「新任期付研究員条例」という。)附則第二項の規定による読替え前の新任期付研究員条例第六条第三項の規定による読替え後の新給与条例第十九条第二項

新任期付研究員条例附則第二項の規定による読替え後の新任期付研究員条例第六条第三項の規定による読替え後の新給与条例第十九条第二項

新給与条例附則第二十八項の規定による読替え前の新給与条例第二十条第二項

新給与条例附則第二十八項の規定による読替え後の新給与条例第二十条第二項

第四条の規定による改正後の教育長の給与等に関する条例(以下この表において「新教育長給与条例」という。)附則第五項の規定による読替え前の新教育長給与条例附則第四項の規定による読替え後の新給与条例第二十条第二項第一号

新教育長給与条例附則第五項の規定による読替え後の新教育長給与条例附則第四項の規定による読替え後の新給与条例第二十条第二項第一号

附 則(平成二一年条例第二六号)

(施行期日等)

1 この条例は、平成二十一年十二月一日から施行する。ただし、第一条中一般職の職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)第二十条の二第二項の改正規定は平成二十二年一月一日から、第二条、第四条、第六条及び附則第五項の規定は同年四月一日から施行する。

附 則(平成二二年条例第三三号)

この条例は、平成二十二年四月一日から施行する。

附 則(平成二二年条例第一二号)

(施行期日等)

1 この条例は、平成二十二年十二月一日から施行する。ただし、第一条中一般職の職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)第二十条の二第二項の改正規定は平成二十三年一月一日から、第二条、第四条、第六条及び附則第四項から第七項までの規定は同年四月一日から施行する。

(平成二十二年十二月に支給する期末手当に関する特例措置)

3 平成二十二年十二月に支給する期末手当の額は、第一条の規定による改正後の給与条例第十九条第二項(同条第三項、第三条の規定による改正後の一般職の任期付職員の採用等に関する条例(以下この項において「任期付職員条例」という。)第八条第二項又は第五条の規定による改正後の一般職の任期付研究員の採用等に関する条例(以下この項において「任期付研究員条例」という。)第六条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第四項から第六項まで(職員の育児休業等に関する条例(平成四年三月奈良県条例第二十九号)第十七条の規定により読み替えて適用する場合を含む。)若しくは第二十六条第一項から第三項まで若しくは第六項、外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例(昭和六十三年三月奈良県条例第二十八号)第四条第一項若しくは第二項又は公益的法人等への職員の派遣等に関する条例(平成十三年十二月奈良県条例第二十号)第四条の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

 次のアに掲げる額からイに掲げる額を減じて得た額に、平成二十二年四月からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の属する月の前月までの月数(同年四月一日から施行日の前日までの期間において、在職しなかった期間、給料を支給されなかった期間、職員(給与条例第二十五条に規定する職員を除く。以下この号において同じ。)であって適用される給料表並びにその職務の級及び号給がそれぞれ次の表の給料表欄、職務の級欄及び号給欄に掲げるものであるもの(一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成十八年三月奈良県条例第三十四号)附則第七条の規定の適用を受けない職員に限る。)又は医療職給料表(一)若しくは任期付研究員条例第五条第二項に規定する給料表の適用を受ける職員(以下この号において「減額改定対象外職員」という。)であった期間その他の人事委員会規則で定める期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して人事委員会規則で定める月数を減じた月数)を乗じて得た額

 平成二十二年四月一日(同月二日から同年十二月一日までの間に職員以外の者又は減額改定対象外職員から減額改定対象外職員以外の職員(以下この項において「減額改定対象職員」という。)となった者(同年四月一日に減額改定対象職員であった者で任用の事情を考慮して人事委員会規則で定めるものを除く。)にあっては、その減額改定対象職員となった日(当該日が二以上あるときは、当該日のうち人事委員会規則で定める日)。以下この号において「基準日」という。)において、特例条例の規定の適用がないものとした場合の減額改定対象職員が受けるべき給料、地域手当、管理職手当及び義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例(昭和四十六年十二月奈良県条例第十六号)第三条第一項に規定する教職調整額の月額(以下この号において「減額前の給料等の月額」という。)並びに減額改定対象職員が受けるべき初任給調整手当、扶養手当、住居手当、単身赴任手当(給与条例第十一条の七第二項に規定する人事委員会規則で定める額を除く。)並びに職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和三十一年十月奈良県条例第三十六号)第八条に規定する特地勤務手当及び特地勤務手当に準ずる手当の月額の合計額に百分の〇・一三を乗じて得た額

 減額前の給料等の月額の合計額に百分の〇・一三を乗じて得た額に、基準日における特例条例第四条第一項、第五条又は第六条の規定により適用される割合を乗じて得た額

給料表

職務の級

号給

行政職給料表

一級

一号給から九十三号給まで

二級

一号給から六十四号給まで

三級

一号給から四十八号給まで

四級

一号給から三十二号給まで

五級

一号給から二十四号給まで

六級

一号給から十六号給まで

七級

一号給から四号給まで

公安職給料表

一級

一号給から九十二号給まで

二級

一号給から八十四号給まで

三級

一号給から七十二号給まで

四級

一号給から五十六号給まで

五級

一号給から三十二号給まで

六級

一号給から二十四号給まで

七級

一号給から十六号給まで

八級

一号給から四号給まで

教育職給料表(一)

一級

一号給から七十二号給まで

二級

一号給から五十二号給まで

三級

一号給から四十号給まで

四級

一号給から十二号給まで

教育職給料表(二)

一級

一号給から九十二号給まで

二級

一号給から七十二号給まで

特二級

一号給から四十八号給まで

三級

一号給から二十四号給まで

教育職給料表(三)

一級

一号給から九十二号給まで

二級

一号給から八十四号給まで

特二級

一号給から四十八号給まで

三級

一号給から四十号給まで

教育職給料表(四)

一級

一号給から八十四号給まで

二級

一号給から七十二号給まで

研究職給料表

一級

一号給から九十六号給まで

二級

一号給から七十二号給まで

三級

一号給から四十号給まで

四級

一号給から二十四号給まで

五級

一号給から四号給まで

医療職給料表(二)

一級

一号給から八十五号給まで

二級

一号給から七十二号給まで

三級

一号給から五十六号給まで

四級

一号給から四十四号給まで

五級

一号給から二十八号給まで

六級

一号給から十二号給まで

医療職給料表(三)

一級

一号給から九十六号給まで

二級

一号給から八十号給まで

三級

一号給から五十六号給まで

四級

一号給から四十四号給まで

五級

一号給から二十八号給まで

六級

一号給から八号給まで

福祉職給料表

一級

一号給から九十二号給まで

二級

一号給から六十八号給まで

三級

一号給から四十四号給まで

四級

一号給から三十六号給まで

五級

一号給から十六号給まで

 平成二十二年六月一日において減額改定対象職員であった者(任用の事情を考慮して人事委員会規則で定める者を除く。)に同月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に百分の〇・一三を乗じて得た額

(平成二十三年四月一日における号給の調整)

4 平成二十二年四月一日において給与条例第六条第四項の規定により昇給した職員(同日における昇給の号給数の決定の状況を考慮して人事委員会規則で定める職員を除く。)その他当該職員との権衡上必要があると認められるものとして人事委員会規則で定める職員の平成二十三年四月一日における号給は、この項の規定の適用がないものとした場合に同日に受けることとなる号給の一号給上位の号給とする。

5 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成三年法律第百十号。以下「育児休業法」という。)第十一条に規定する育児短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については、同項中「とする」とあるのは、「とするものとし、その者の給料月額は、当該号給に応じた額に、職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成七年三月奈良県条例第二十九号)第三条第二項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第一項又は第五項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする」とする。

6 前項の規定は、育児休業法第十七条の規定による勤務をしている職員について準用する。

7 育児休業法第十八条に規定する短時間勤務職員に対する附則第四項の規定の適用については、同項中「とする」とあるのは、「とするものとし、その者の給料月額は、当該号給に応じた額に、職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成七年三月奈良県条例第二十九号)第三条第四項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第一項又は第五項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする」とする。

(人事委員会規則への委任)

8 附則第三項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

附 則(平成二三年条例第一九号)

(施行期日)

1 この条例は、平成二十三年十二月一日から施行する。

(平成二十三年十二月に支給する期末手当に関する特例措置)

2 平成二十三年十二月に支給する期末手当の額は、一般職の職員の給与に関する条例(以下この項において「給与条例」という。)第十九条第二項(同条第三項、一般職の任期付職員の採用等に関する条例(以下この項において「任期付職員条例」という。)第八条第二項又は一般職の任期付研究員の採用等に関する条例(以下この項において「任期付研究員条例」という。)第六条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第四項から第六項まで(職員の育児休業等に関する条例(平成四年三月奈良県条例第二十九号)第十七条の規定により読み替えて適用する場合を含む。)若しくは第二十六条第一項から第三項まで若しくは第六項、外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例(昭和六十三年三月奈良県条例第二十八号)第四条第一項若しくは第二項又は公益的法人等への職員の派遣等に関する条例(平成十三年十二月奈良県条例第二十号)第四条の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

 次のアに掲げる額からイに掲げる額を減じて得た額に、平成二十三年四月からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の属する月の前月までの月数(同年四月一日から施行日の前日までの期間において、在職しなかった期間、給料を支給されなかった期間、職員(給与条例第二十五条に規定する職員を除く。以下この号及び次項において同じ。)であって適用される給料表並びにその職務の級及び号給がそれぞれ次の表の給料表欄、職務の級欄及び号給欄に掲げるものであるもの(一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成十八年三月奈良県条例第三十四号)附則第七条の規定の適用を受けない職員に限る。)、医療職給料表(一)若しくは任期付研究員条例第五条第二項に規定する給料表の適用を受ける職員又は同条第一項若しくは任期付職員条例第七条第一項に規定する給料表の適用を受ける職員でその号給が一号給から三号給までであるもの(以下この号において「減額改定対象外職員」という。)であった期間その他の人事委員会規則で定める期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して人事委員会規則で定める月数を減じた月数)を乗じて得た額

 平成二十三年四月一日(同月二日から同年十二月一日までの間に職員以外の者又は減額改定対象外職員から減額改定対象外職員以外の職員(以下この項において「減額改定対象職員」という。)となった者(同年四月一日に減額改定対象職員であった者で任用の事情を考慮して人事委員会規則で定めるものを除く。)にあっては、その減額改定対象職員となった日(当該日が二以上あるときは、当該日のうち人事委員会規則で定める日)。以下この号において「基準日」という。)において、知事等及び職員の給与の特例に関する条例(平成十五年三月奈良県条例第四十二号。以下この号において「特例条例」という。)の規定の適用がないものとした場合の減額改定対象職員が受けるべき給料、地域手当、管理職手当及び義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例(昭和四十六年十二月奈良県条例第十六号)第三条第一項に規定する教職調整額の月額(以下この号において「減額前の給料等の月額」という。)並びに減額改定対象職員が受けるべき初任給調整手当、扶養手当、住居手当、単身赴任手当(給与条例第十一条の七第二項に規定する人事委員会規則で定める額を除く。)並びに職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和三十一年十月奈良県条例第三十六号)第八条に規定する特地勤務手当及び特地勤務手当に準ずる手当の月額の合計額に百分の〇・四二を乗じて得た額

 減額前の給料等の月額の合計額に百分の〇・四二を乗じて得た額に、基準日における特例条例第四条第一項、第五条又は第六条の規定により適用される割合を乗じて得た額

給料表

職務の級

号給

行政職給料表

一級

一号給から九十三号給まで

二級

一号給から七十六号給まで

三級

一号給から六十号給まで

四級

一号給から四十四号給まで

五級

一号給から三十六号給まで

六級

一号給から二十八号給まで

七級

一号給から十六号給まで

八級

一号給から四号給まで

公安職給料表

一級

一号給から百四号給まで

二級

一号給から九十六号給まで

三級

一号給から八十四号給まで

四級

一号給から六十八号給まで

五級

一号給から四十四号給まで

六級

一号給から三十六号給まで

七級

一号給から二十八号給まで

八級

一号給から十六号給まで

九級

一号給から四号給まで

教育職給料表(一)

一級

一号給から八十四号給まで

二級

一号給から六十四号給まで

三級

一号給から五十二号給まで

四級

一号給から二十四号給まで

教育職給料表(二)

一級

一号給から百四号給まで

二級

一号給から八十四号給まで

特二級

一号給から六十号給まで

三級

一号給から三十六号給まで

教育職給料表(三)

一級

一号給から百四号給まで

二級

一号給から九十六号給まで

特二級

一号給から六十号給まで

三級

一号給から五十二号給まで

教育職給料表(四)

一級

一号給から九十六号給まで

二級

一号給から八十四号給まで

研究職給料表

一級

一号給から百八号給まで

二級

一号給から八十四号給まで

三級

一号給から五十二号給まで

四級

一号給から三十六号給まで

五級

一号給から十六号給まで

医療職給料表(二)

一級

一号給から八十五号給まで

二級

一号給から八十四号給まで

三級

一号給から六十八号給まで

四級

一号給から五十六号給まで

五級

一号給から四十号給まで

六級

一号給から二十四号給まで

七級

一号給から八号給まで

医療職給料表(三)

一級

一号給から百八号給まで

二級

一号給から九十二号給まで

三級

一号給から六十八号給まで

四級

一号給から五十六号給まで

五級

一号給から四十号給まで

六級

一号給から二十号給まで

七級

一号給から四号給まで

福祉職給料表

一級

一号給から百四号給まで

二級

一号給から八十号給まで

三級

一号給から五十六号給まで

四級

一号給から四十八号給まで

五級

一号給から二十八号給まで

 平成二十三年六月一日において減額改定対象職員であった者(任用の事情を考慮して人事委員会規則で定める者を除く。)に同月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に百分の〇・四二を乗じて得た額

3 平成二十三年四月一日から同年十二月一日までの間において県営水道の業務に従事する企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和四十二年三月奈良県条例第三十九号)の適用を受ける者その他の人事委員会規則で定める者であった者から引き続き新たに職員となった者で任用の事情を考慮して人事委員会規則で定めるものに関する前項の規定の適用については、同項中「次に掲げる額」とあるのは、「次に掲げる額及び県営水道の業務に従事する企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和四十二年三月奈良県条例第三十九号)の適用を受ける者その他の人事委員会規則で定める者との権衡を考慮して人事委員会規則で定める額」とする。

(人事委員会規則への委任)

4 前二項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

附 則(平成二五年条例第四九号)

(施行期日)

1 この条例は、平成二十五年四月一日から施行する。

附 則(平成二六年条例第三一号)

(施行期日等)

1 この条例は、平成二十六年十二月二十五日から施行する。ただし、第二条、第四条、第六条、第八条、第十条、第十二条及び第十四条の規定は、平成二十七年四月一日から施行する。

2 次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から適用する。

 第一条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定(第二十条第二項の規定を除く。)、第三条の規定による改正後の一般職の任期付職員の採用等に関する条例(以下「改正後の任期付職員条例」という。)の規定(第八条第二項の規定を除く。)及び第五条の規定による改正後の一般職の任期付研究員の採用等に関する条例(以下「改正後の任期付研究員条例」という。)の規定(第六条第三項の規定を除く。) 平成二十六年四月一日

 改正後の給与条例第二十条第二項の規定、改正後の任期付職員条例第八条第二項の規定、改正後の任期付研究員条例第六条第三項の規定、第七条の規定による改正後の奈良県議会議員の議員報酬額、費用弁償額及び期末手当の額並びにその支給条例(以下「改正後の議員報酬額等条例」という。)の規定、第九条の規定による改正後の知事及び副知事の給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の知事等給与条例」という。)の規定、第十一条の規定による改正後の委員会の委員その他特別職の職員の給与等に関する条例(以下「改正後の委員会の委員等給与等条例」という。)の規定及び第十三条の規定による改正後の教育長の給与等に関する条例(以下「改正後の教育長給与条例」という。)の規定 平成二十六年十二月一日

(給与の内払)

3 改正後の給与条例、改正後の任期付職員条例又は改正後の任期付研究員条例の規定を適用する場合においては、第一条の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する条例、第三条の規定による改正前の一般職の任期付職員の採用等に関する条例又は第五条の規定による改正前の一般職の任期付研究員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与条例、改正後の任期付職員条例又は改正後の任期付研究員条例の規定による給与の内払とみなす。

(人事委員会規則への委任)

5 前二項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

附 則(平成二七年条例第四一号)

(施行期日)

第一条 この条例は、平成二十七年四月一日から施行する。

(教育委員会の委員長等に係る経過措置)

第二条 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成二十六年法律第七十六号。以下この条において「改正法」という。)による改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和三十一年法律第百六十二号。以下「改正前の地教行法」という。)第十二条第一項の教育委員会の委員長については、改正法附則第二条第一項の規定により改正前の地教行法第十六条第一項の教育委員会の教育長(以下この条において「旧教育長」という。)がなお従前の例により在職する間、第四条の規定による改正後の委員会の委員その他特別職の職員の給与等に関する条例(以下この条において「改正後の委員会の委員等給与等条例」という。)別表第二の規定(教育委員会に係る部分に限る。以下この条において同じ。)は適用せず、第四条の規定による改正前の委員会の委員その他特別職の職員の給与等に関する条例(以下この条において「改正前の委員会の委員等給与等条例」という。)別表第二の規定は、なおその効力を有する。

2 改正法附則第二条第一項の規定によりなお従前の例により在職するものとされる旧教育長については、第一条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)第二条の規定、改正後の委員会の委員等給与等条例第一条第一号の規定及び別表第二の規定並びに第五条の規定による改正後の教育長の給与等に関する条例第一条及び第七条第二項の規定は適用せず、第一条の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の給与条例」という。)第二条の規定、改正前の委員会の委員等給与等条例第一条第一号の規定及び別表第二の規定並びに第五条の規定による改正前の教育長の給与等に関する条例第一条の規定は、なおその効力を有する。

(号給の切替えに伴う経過措置)

第五条 前条の規定による給料を支給される職員に関する給与条例第十九条第五項(給与条例第二十条第四項において準用する場合及び職員の育児休業等に関する条例(平成四年三月奈良県条例第二十九号)第十七条の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この項において同じ。)、第二十条の三第一項、第二十条の四及び第二十条の五第二項の規定の適用については、給与条例第十九条第五項、第二十条の三第一項、第二十条の四及び第二十条の五第二項中「給料月額」とあるのは「給料月額と一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成二十七年三月奈良県条例第四十一号)附則第四条第一項、第三項及び第四項の規定による給料の額との合計額」とする。

2 前条の規定による給料を支給される職員に関する特例条例第五条第一項、第六条及び第七条の規定の適用については、これらの規定中「定められた額」とあるのは、「定められた額と一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成二十七年三月奈良県条例第四十一号)附則第四条第一項、第三項及び第四項の規定による給料の額との合計額」とする。

3 前条の規定による給料を支給される職員に関する次に掲げる条例の規定の適用については、これらの規定中「給料月額」とあるのは、「給料月額と一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成二十七年三月奈良県条例第四十一号)附則第四条第一項、第三項及び第四項の規定による給料の額との合計額」とする。

 義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例(昭和四十六年十二月奈良県条例第十六号)第三条第一項

 職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和三十一年十月奈良県条例第三十六号)第三条の四第二項及び第十条の八第二項

 一般職の任期付職員の採用等に関する条例第七条第三項

 一般職の任期付研究員の採用等に関する条例第五条第四項

(人事委員会規則への委任)

第九条 附則第三条から前条までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

附 則(平成二八年条例第四五号)

(施行期日等)

1 この条例は、平成二十八年三月三十一日から施行する。ただし、第二条、第四条、第六条及び第七条並びに附則第五項及び第六項の規定は、平成二十八年四月一日から施行する。

2 次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から適用する。

 第一条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定(第二十条第二項の規定を除く。)、第三条の規定による改正後の一般職の任期付職員の採用等に関する条例(以下「改正後の任期付職員条例」という。)の規定(第八条第二項の規定を除く。)及び第五条の規定による改正後の一般職の任期付研究員の採用等に関する条例(以下「改正後の任期付研究員条例」という。)の規定(第六条第三項の規定を除く。) 平成二十七年四月一日

 改正後の給与条例第二十条第二項の規定、改正後の任期付職員条例第八条第二項の規定及び改正後の任期付研究員条例第六条第三項の規定 平成二十七年十二月一日

(給与の内払)

3 改正後の給与条例、改正後の任期付職員条例又は改正後の任期付研究員条例の規定を適用する場合においては、第一条の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する条例、第三条の規定による改正前の一般職の任期付職員の採用等に関する条例又は第五条の規定による改正前の一般職の任期付研究員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与条例、改正後の任期付職員条例又は改正後の任期付研究員条例の規定による給与の内払とみなす。

(人事委員会規則への委任)

4 前三項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

附 則(平成二八年条例第二一号)

(施行期日等)

1 この条例は、平成二十八年十二月二十六日から施行する。ただし、第二条、第四条、第六条及び第七条並びに附則第四項から第六項までの規定は、平成二十九年四月一日から施行する。

2 次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から適用する。

 第一条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定(第二十条第二項の規定を除く。)、第三条の規定による改正後の一般職の任期付職員の採用等に関する条例(以下「改正後の任期付職員条例」という。)の規定(第八条第二項の規定を除く。)及び第五条の規定による改正後の一般職の任期付研究員の採用等に関する条例(以下「改正後の任期付研究員条例」という。)の規定(第六条第三項の規定を除く。) 平成二十八年四月一日

 改正後の給与条例第二十条第二項の規定、改正後の任期付職員条例第八条第二項の規定及び改正後の任期付研究員条例第六条第三項の規定 平成二十八年十二月一日

(給与の内払)

3 改正後の給与条例、改正後の任期付職員条例又は改正後の任期付研究員条例の規定を適用する場合においては、第一条の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する条例、第三条の規定による改正前の一般職の任期付職員の採用等に関する条例又は第五条の規定による改正前の一般職の任期付研究員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与条例、改正後の任期付職員条例又は改正後の任期付研究員条例の規定による給与の内払とみなす。

(人事委員会規則への委任)

7 前各項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

附 則(平成二九年条例第一七号)

(施行期日等)

1 この条例は、平成二十九年十二月二十五日から施行する。ただし、第二条、第四条及び第六条の規定は、平成三十年四月一日から施行する。

2 次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から適用する。

 第一条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定(第二十条第二項の規定を除く。)、第三条の規定による改正後の一般職の任期付職員の採用等に関する条例(以下「改正後の任期付職員条例」という。)の規定(第八条第二項の規定を除く。)及び第五条の規定による改正後の一般職の任期付研究員の採用等に関する条例(以下「改正後の任期付研究員条例」という。)の規定(第六条第三項の規定を除く。) 平成二十九年四月一日

 改正後の給与条例第二十条第二項の規定、改正後の任期付職員条例第八条第二項の規定及び改正後の任期付研究員条例第六条第三項の規定 平成二十九年十二月一日

(給与の内払)

3 改正後の給与条例、改正後の任期付職員条例又は改正後の任期付研究員条例の規定を適用する場合においては、第一条の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する条例、第三条の規定による改正前の一般職の任期付職員の採用等に関する条例又は第五条の規定による改正前の一般職の任期付研究員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与条例、改正後の任期付職員条例又は改正後の任期付研究員条例の規定による給与の内払とみなす。

(人事委員会規則への委任)

4 前三項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

附 則(平成三〇年条例第一八号)

(施行期日等)

1 この条例は、平成三十年十二月二十五日から施行する。ただし、第二条、第四条及び第六条の規定は、平成三十一年四月一日から施行する。

2 次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から適用する。

 第一条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定(第二十条第二項の規定を除く。)、第三条の規定による改正後の一般職の任期付職員の採用等に関する条例(以下「改正後の任期付職員条例」という。)の規定(第八条第二項の規定を除く。)及び第五条の規定による改正後の一般職の任期付研究員の採用等に関する条例(以下「改正後の任期付研究員条例」という。)の規定(第六条第三項の規定を除く。) 平成三十年四月一日

 改正後の給与条例第二十条第二項の規定、改正後の任期付職員条例第八条第二項の規定及び改正後の任期付研究員条例第六条第三項の規定 平成三十年十二月一日

(給与の内払)

3 改正後の給与条例、改正後の任期付職員条例又は改正後の任期付研究員条例の規定を適用する場合においては、第一条の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する条例、第三条の規定による改正前の一般職の任期付職員の採用等に関する条例又は第五条の規定による改正前の一般職の任期付研究員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与条例、改正後の任期付職員条例又は改正後の任期付研究員条例の規定による給与の内払とみなす。

(人事委員会規則への委任)

4 前三項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

附 則(令和元年条例第六号)

(施行期日)

1 この条例は、令和二年四月一日から施行する。

附 則(令和元年条例第二三号)

(施行期日等)

1 この条例は、令和元年十二月二十五日から施行する。ただし、第二条、第四条及び第六条の規定は、令和二年四月一日から施行する。

2 次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から適用する。

 第一条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定(第二十条第二項の規定を除く。)、第三条の規定による改正後の一般職の任期付職員の採用等に関する条例(以下「改正後の任期付職員条例」という。)の規定(第八条第二項の規定を除く。)及び第五条の規定による改正後の一般職の任期付研究員の採用等に関する条例(以下「改正後の任期付研究員条例」という。)の規定(第六条第三項の規定を除く。) 平成三十一年四月一日

 改正後の給与条例第二十条第二項の規定、改正後の任期付職員条例第八条第二項の規定及び改正後の任期付研究員条例第六条第三項の規定 令和元年十二月一日

(給与の内払)

3 改正後の給与条例、改正後の任期付職員条例又は改正後の任期付研究員条例の規定を適用する場合においては、第一条の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する条例、第三条の規定による改正前の一般職の任期付職員の採用等に関する条例又は第五条の規定による改正前の一般職の任期付研究員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与条例、改正後の任期付職員条例又は改正後の任期付研究員条例の規定による給与の内払とみなす。

(人事委員会規則への委任)

4 前三項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

一般職の任期付職員の採用等に関する条例

平成14年12月24日 条例第24号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第3編 員/第2章
沿革情報
平成14年12月24日 条例第20号
平成14年12月24日 条例第24号
平成15年11月26日 条例第14号
平成16年3月30日 条例第25号
平成17年3月29日 条例第27号
平成17年11月30日 条例第18号
平成18年3月28日 条例第34号
平成19年7月31日 条例第10号
平成19年10月12日 条例第13号
平成19年12月14日 条例第21号
平成21年5月27日 条例第2号
平成21年11月30日 条例第26号
平成22年3月26日 条例第33号
平成22年11月30日 条例第12号
平成23年11月30日 条例第19号
平成25年3月27日 条例第49号
平成26年12月22日 条例第31号
平成27年3月25日 条例第41号
平成28年3月28日 条例第45号
平成28年12月22日 条例第21号
平成29年12月22日 条例第17号
平成30年12月21日 条例第18号
令和元年7月10日 条例第6号
令和元年12月23日 条例第23号