○奈良県立図書情報館公文書等の取扱いに関する規則

平成二十年三月三十一日

奈良県規則第五十六号

奈良県立図書情報館公文書等の取扱いに関する規則をここに公布する。

奈良県立図書情報館公文書等の取扱いに関する規則

(趣旨)

第一条 この規則は、奈良県立図書情報館条例(平成十七年三月奈良県条例第四十九号)第二条第三号に規定する奈良県立図書情報館(以下「情報館」という。)の公文書等の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第二条 情報館の公文書等とは、次に掲げるものとする。

 前二号に掲げるもののほか、奈良県情報公開条例(平成十三年三月奈良県条例第三十八号)第二条第一項に規定する実施機関の定める規程により移管を受けた行政文書

 本県に関する歴史資料として価値を有する古文書その他の資料

(令二規則四八・一部改正)

(公文書等の寄贈及び寄託)

第三条 情報館の副館長(以下「副館長」という。)は、前条第四号に掲げる公文書等について、寄贈又は寄託を受けることができる。

2 前項の寄贈及び寄託に関し必要な事項は、別に定める。

(令二規則四八・一部改正)

(公文書等の整理及び保存)

第四条 副館長は、移管を受けた行政文書又は寄贈若しくは寄託を受けた公文書等を適切に整理し、保存しなければならない。

2 副館長は、公文書等の散逸を防止し、又は適切な保存を図るため、関係機関の長に対し、必要な協力を求めることができる。

(令二規則四八・一部改正)

(公文書等の利用及び制限)

第五条 公文書等は、その整理等が完了した後、学術、文化等の調査研究のための資料として、一般の利用に供することができる。

2 副館長は、第二条第一号から第三号までに掲げる公文書等について、別表第一に掲げる範囲内で、一般の利用を制限することができる。

3 閲覧利用については、個人情報の保護及び人権に配慮し、その取扱いに留意するものとする。

4 公文書等のうち、原本を利用させることにより当該原本の破損又は汚損が生じるおそれがあるときは、当該原本の利用の方法又は期間を制限することができる。

(令二規則四八・一部改正)

(行政文書の廃棄)

第六条 副館長は、別表第二に掲げる基準に基づき、移管を受けた行政文書を整理し、歴史資料として保存の必要がないと認められるものを廃棄することができる。

2 副館長は、前項の規定により廃棄する行政文書の目録を、当該行政文書を移管した主務課長に通知するものとする。

3 廃棄を決定した行政文書は、裁断、溶解、焼却その他適切な方法により処分しなければならない。

(令二規則四八・一部改正)

(その他)

第七条 この規則に定めるもののほか、情報館の公文書等の取扱いに関し必要な事項は、副館長が定める。

(令二規則四八・一部改正)

附 則

この規則は、平成二十年四月一日から施行する。

別表第一(第五条関係)

 

非公開情報

情報例示

非公開期間

奈良県情報公開条例に規定する不開示情報を含むもの

奈良県情報公開条例第七条に規定する不開示情報に該当するもの

三十年

個人の秘密であって、当該情報を公にすることにより、当該個人の権利利益を不当に害するおそれがあるもの

ア 学歴又は職歴

イ 財産又は所得

ウ 採用、選考又は任免

エ 勤務評定又は服務

五十年

個人の重大な秘密であって、当該情報を公にすることにより、当該個人の権利利益を不当に害するおそれがあるもの

ア 国籍、人種又は民族

イ 家族、親族又は婚姻

ウ 信仰

エ 思想

オ 感染症、身体の障害又はその他の健康状態

八十年

個人の特に重大な秘密であって、当該情報を公にすることにより、当該個人の権利利益を不当に害するおそれがあるもの

ア 門地

イ 遺伝性の疾病、精神の障害又はその他の健康状態

ウ 犯罪歴又は補導歴

八十年以上

備考

1 「情報例示」とは、「非公開情報」に該当する可能性が考えられる一般的な情報の類型を例示したものであって、移管された行政文書に記録されている情報に対するこの表の適用に当たっては、当該情報の具体的性質、当該情報が記録された当時の状況等を総合的に勘案して、個別に判断するものとする。

2 「非公開期間」の算定は、当該情報が記録されている行政文書の完結後の経過年数(行政文書の保存期間を含む。)によるものとする。

3 非公開期間の年数経過後における公開の可否については、改めて判断するものとする。

別表第二(第六条関係)

(令二規則四八・一部改正)

 

収集基準項目

細目

各種の制度及び機構の新設、変更及び廃止に関するもの

ア 県政の各種制度

イ 組織及び機構の設置及び改廃

ウ 主な営造物の設置及び改廃

エ 行政区画の変更、廃置分合等

オ 公有財産の処理

県政の施策及び計画に関するもの

ア 中期計画、長期計画等の県の計画

イ 県が推進する事業

ウ 県が推進する運動

条例、規則等に関するもの

ア 条例、規則、訓令等例規の制定改廃

イ 判例、行政実例等

ウ 重要な協定、行政処分、法令の運用解釈等

県政の執行の基準及び方法の細目に関するもの

ア 予算関係

イ 施策の推進計画

予算及び決算に関するもの

予算及び決算の関係

監査、検査等に関するもの

ア 監査等

イ 国庫補助金、地方交付税、起債、県単補助金、貸付金等関係

財産の取得及び処分に関するもの

ア 事業の用地買収

イ 施設建設

ウ 境界

エ 公有財産

許可、認可、免許、取消等行政処分に関するもの

ア 事業の許認可

イ 各種法人関係

ウ 試験等

調査、統計等に関するもの

風土、人口、産業、労働、教育等に関する調査、統計等

褒賞、表彰等に関するもの

個人及び団体の事績が明確な褒賞、叙勲、表彰等

十一

委員会、審議会等に関するもの

ア 知事会議

イ 委員会、審議会、協議会、審査会、連絡会議等

ウ 施策に関わる県議会答弁資料

十二

公益法人等の団体に関するもの

ア 県費出捐団体

イ 県の援助団体

十三

陳情、請願等に関するもの

ア 県民の意向、動向を反映している請願、陳情等

イ 広報及び公聴

ウ 市町村から県への要望

十四

選挙に関するもの

ア 国政選挙及び国民審査に関するもの

イ 知事及び県議会議員の選挙に関するもの

ウ 政治団体に関するもの

十五

議会、行政委員会等の議事に関するもの

ア 議会、委員会等

イ 行政委員会等

十六

その他県行政の記録資料として重要であると認められるもの

ア 県主催又は県が関わった行事

イ 県民生活に関わる事件、争訟、災害等

ウ 事務引継ぎに関するもの(部長級以上の職員及び出先機関の所属長)

エ 台帳類

オ 県内の史跡その他の文化財等に関するもの

十七

その他

一から十六までに掲げるもののほか、県行政の記録資料として重要であると副館長が認めるもの

附 則(令和二年規則第四八号)

この規則は、令和二年四月一日から施行する。

奈良県立図書情報館公文書等の取扱いに関する規則

平成20年3月31日 規則第56号

(令和2年4月1日施行)