○奈良県景観条例施行規則

平成二十一年五月一日

奈良県規則第三号

奈良県景観条例施行規則をここに公布する。

奈良県景観条例施行規則

(趣旨)

第一条 この規則は、景観法(平成十六年法律第百十号。以下「法」という。)、景観法施行規則(平成十六年国土交通省令第百号。以下「省令」という。)及び奈良県景観条例(平成二十一年三月奈良県条例第四十九号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(軽微な変更)

第二条 条例第七条第二項の規則で定める軽微な変更は、次に掲げる変更以外の変更とする。

 法第八条第二項第一号、第二号、第三号又は第五号に掲げる事項の変更

 前号に掲げるもののほか、知事が特に必要と認める変更

(届出書等)

第三条 法第十六条第一項の規定による届出は、景観計画区域内における行為の届出書(第一号様式)により行うものとする。

2 条例第九条第三項の規則で定める図書は、次に掲げる図書とする。ただし、行為の規模が大きいため、次に掲げる縮尺の図面によっては適切に表示できない場合には、当該行為の規模に応じて、知事が適切と認める縮尺の図面をもって、これらの図面に代えることができる。

 当該行為を行う土地の区域並びに当該区域内及び当該区域の周辺の状況を表示する図面で縮尺二千五百分の一以上のもの

 当該行為を行う土地の区域及び当該区域の周辺の状況を示す写真

 設計図、造成計画図又は施行方法を明らかにする図面で縮尺百分の一以上のもの

 法第八条第三項第二号の規定に基づき景観計画に定める基準への適合に関する事項を記載した書類

3 省令第一条第三項に規定する図書の添付の必要がないと認めるときは、条例第十条第一項の規定による事前の助言をした行為に係る省令第一条第一項の届出について、知事が同条第二項に規定する図書の添付の必要がないと認めるときとする。

(変更届出書)

第四条 法第十六条第二項の規定による届出は、景観計画区域内における行為の変更届出書(第二号様式)により行うものとする。

(適用除外)

第五条 条例第九条第七項第一号の規則で定める仮設の建築物は、建築基準法(昭和二十五年法律第二百一号)第八十五条第五項前段の規定による許可を受けた建築物とする。

2 条例第九条第七項第四号の規則で定めるものは、次に掲げる行為とする。

 文化財保護法(昭和二十五年法律第二百十四号)第百二十七条第一項の規定による届出に係る復旧又は同法第百三十九条第一項の規定による届出に係る行為

 自然公園法(昭和三十二年法律第百六十一号)第十条第一項から第三項まで若しくは第十六条第一項から第三項までの規定による公園事業の執行、同法第二十条第三項若しくは第二十一条第三項の規定による許可に係る行為、同法第三十三条第一項の規定による届出に係る行為、同法第六十八条第一項の規定による協議に係る行為又は同条第三項の規定による通知に係る行為

 古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法(昭和四十一年法律第一号)第八条第一項の規定による許可に係る行為又は同条第八項の規定による協議に係る行為

 奈良県立自然公園条例(昭和四十一年十二月奈良県条例第二十三号)第八条第一項から第三項までの規定による公園事業の執行、同条例第十七条第三項の規定による許可に係る行為又は同条例第十九条第一項の規定による届出に係る行為

 奈良県文化財保護条例(昭和五十二年三月奈良県条例第二十六号)第十八条第一項の規定による許可に係る行為、同条例第三十三条第一項の規定による届出に係る行為又は同条例第四十五条第一項の規定による許可に係る行為

3 条例第九条第七項第五号の規則で定める工作物は、次に掲げる工作物とする。

 鉄筋コンクリート造の柱、鉄柱、木柱その他これらに類するもの

 煙突(支枠及び支線があるものについては、これらを含む。)その他これに類するもの

 装飾塔、記念塔その他これらに類するもの(屋外広告物及び屋外広告物を掲出する物件を除く。)

 高架水槽、サイロ、物見塔その他これらに類するもの

 ウォーターシュート、コースター、メリーゴーラウンド、観覧車その他これらに類する遊戯施設

 アスファルトプラント、コンクリートプラント、クラッシャープラントその他これらに類するもの

 自動車車庫の用途に供するもの

 汚物処理場、ごみ焼却場その他の処理施設の用途に供するもの

 自動販売機

4 条例第九条第七項第五号の規則で定める規模は、別表の上欄に掲げる行為の種類ごとに、同表の中欄に掲げる景観計画において定められた区域に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる届出を要しない規模とする。

(平二二規則三五・平二六規則七一・一部改正)

(国の機関又は地方公共団体が行う行為の通知)

第六条 法第十六条第五項後段の規定による通知は、景観計画区域内における行為の通知書(第三号様式)により行うものとする。

(届出を要する行為に係る事前の助言)

第七条 条例第十条第一項の助言を求めようとする者は、届出を要する行為に係る事前助言の申出書(第四号様式)に、次の各号に掲げる行為の種類に応じ、当該各号に掲げる図書のうち知事が必要と認めるものを添付して、知事に提出しなければならない。

 法第十六条第一項第一号又は第二号に掲げる行為 省令第一条第二項第一号イからニまで及び条例第九条第六項に規定する図書

 法第十六条第一項第三号に掲げる行為 省令第一条第二項第二号イからハまで及び条例第九条第六項に規定する図書

 条例第九条第一項に規定する行為 第三条第二項各号に規定する図書

(公表)

第八条 条例第十二条第二項の規定による公表は、奈良県公報への登載その他知事が適当と認める方法により、次に掲げる事項について行うものとする。

 法第十六条第三項の規定による勧告を受けた者の住所及び氏名(法人にあっては、その主たる事務所の所在地、名称及び代表者の氏名)

 勧告に従わない旨の事実

 勧告の内容

 その他知事が必要と認める事項

(身分証明書)

第九条 法第十七条第八項に規定する身分を示す証明書は、身分証明証(第五号様式)によるものとする。

(行為の着手制限の期間の短縮)

第十条 知事は、法第十八条第二項の規定により同条第一項本文の期間を短縮するときは、法第十六条第一項又は第二項の規定による届出をした者に対し、その旨を通知しなければならない。

(行為の完了の届出)

第十一条 条例第十五条の規定による届出は、行為完了届出書(第六号様式)に、届出に係る行為が完了した後の建築物又は工作物の外観及び敷地内の状況を示す写真並びに当該写真の撮影の位置及び方向を示す図面を添付して知事に提出しなければならない。

(書類の提出部数)

第十二条 法、省令、条例又はこの規則の規定により知事に提出する書類の提出部数は、法第十六条第一項又は第二項の規定により提出する場合にあっては正本及び副本各一部と、その他の場合にあっては正本一部とする。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第三条から第十二条までの規定は、平成二十一年十一月一日から施行する。

別表(第五条関係)

行為の種類

景観計画において定められた区域

届出を要しない規模

法第十六条第一項第一号に掲げる行為

建築物の新築又は移転

第一種特定区域又は第二種特定区域

次のア又はイに掲げる建築物の区分に応じ、当該ア又はイに定める規模

ア 一戸建ての住宅(専ら住居の用に供するものに限る。) 建築物の高さ(地盤面からの高さをいう。以下同じ。)が十メートルで、かつ、建築面積が五百平方メートルのもの

イ アに掲げる建築物以外の建築物 建築物の高さが十メートルで、かつ、建築面積が百平方メートルのもの

広域幹線沿道区域

建築物の高さが十メートルで、かつ、建築面積が五百平方メートルのもの

一般区域

建築物の高さが十三メートルで、かつ、建築面積が千平方メートルのもの

建築物の増築又は改築

全ての区域

次のア又はイに掲げる建築物の区分に応じ、当該ア又はイに定める規模

ア 建築物の規模が建築物の新築又は移転に係る届出を要しない規模を超える建築物(当該増築又は改築により建築物の新築又は移転に係る届出を要しない規模を超える建築物を含む。) 行為に係る建築面積の合計が十平方メートルのもの

イ アに掲げる建築物以外の建築物 全ての規模

建築物の外観を変更することとなる修繕若しくは模様替又は色彩の変更

全ての区域

次のア又はイに掲げる建築物の区分に応じ、当該ア又はイに定める規模

ア 建築物の規模が建築物の新築又は移転に係る届出を要しない規模を超える建築物 行為に係る面積の合計が十平方メートルのもの

イ アに掲げる建築物以外の建築物 全ての規模

法第十六条第一項第二号に掲げる行為

工作物の新設又は移転

第五条第三項第一号に掲げる工作物に係るもの

第一種特定区域

工作物の高さが十メートルのもの

第二種特定区域、広域幹線沿道区域又は一般区域

工作物の高さが十五メートルのもの

第五条第三項第二号から第五号までに掲げる工作物に係るもの

第一種特定区域、第二種特定区域又は広域幹線沿道区域

工作物の高さが十メートルのもの

一般区域

工作物の高さが十三メートルのもの

第五条第三項第六号から第八号までに掲げる工作物に係るもの

第一種特定区域、第二種特定区域又は広域幹線沿道区域

工作物の高さが十メートルで、かつ、築造面積が五百平方メートルのもの

一般区域

工作物の高さが十三メートルで、かつ、築造面積が千平方メートルのもの

第五条第三項第一号から第八号までに掲げる工作物のうち、建築物と一体となって設置されるもの

第一種特定区域

建築物の上端から工作物の上端までの高さが五メートル又は地盤面から当該工作物の上端までの高さが十メートルのもの

第二種特定区域又は広域幹線沿道区域

次のア又はイに掲げる工作物の区分に応じ、当該ア又はイに定める規模

ア 第五条第三項第一号に掲げる工作物 建築物の上端から工作物の上端までの高さが五メートル又は地盤面から当該工作物の上端までの高さが十五メートルのもの

イ アに掲げる工作物以外の工作物 建築物の上端から工作物の上端までの高さが五メートル又は地盤面から当該工作物の上端までの高さが十メートルのもの

一般区域

次のア又はイに掲げる工作物の区分に応じ、当該ア又はイに定める規模

ア 第五条第三項第一号に掲げる工作物 建築物の上端から工作物の上端までの高さが五メートル又は地盤面から当該工作物の上端までの高さが十五メートルのもの

イ アに掲げる工作物以外の工作物 建築物の上端から工作物の上端までの高さが五メートル又は地盤面から当該工作物の上端までの高さが十三メートルのもの

第五条第三項第九号に掲げる工作物に係るもの

第一種特定区域

工作物の高さが一・五メートルのもの

第二種特定区域、広域幹線沿道区域又は一般区域

全ての規模

工作物の増築又は改築

全ての区域

次のア又はイに掲げる工作物の区分に応じ、当該ア又はイに定める規模

ア 工作物の規模が工作物の新設又は移転に係る届出を要しない規模を超える工作物(当該増築又は改築により工作物の新設又は移転に係る届出を要しない規模を超える工作物を含む。) 行為に係る築造面積の合計が十平方メートルのもの

イ アに掲げる工作物以外の工作物 全ての規模

工作物の外観を変更することとなる修繕若しくは模様替又は色彩の変更

全ての区域

次のア又はイに掲げる工作物の区分に応じ、当該ア又はイに定める規模

ア 工作物の規模が工作物の新設又は移転に係る届出を要しない規模を超える工作物 行為に係る面積の合計が十平方メートルのもの

イ アに掲げる工作物以外の工作物 全ての規模

法第十六条第一項第三号に掲げる行為及び条例第九条第一項第一号に掲げる行為

第一種特定区域、第二種特定区域又は広域幹線沿道区域

行為に係る部分の土地の面積が千平方メートルで、かつ、当該行為に伴い生じる擁壁若しくはのり面の高さが二メートル又はその長さが十メートルのもの

一般区域

行為に係る部分の土地の面積が三千平方メートルで、かつ、当該行為に伴い生じる擁壁若しくはのり面の高さが五メートル又はその長さが十メートルのもの

条例第九条第一項第二号に掲げる行為

第一種特定区域、第二種特定区域又は広域幹線沿道区域

行為に係る物件のたい積の高さが二メートルで、かつ、その用に供される土地の面積が千平方メートルのもの

一般区域

行為に係る物件のたい積の高さが三メートルで、かつ、その用に供される土地の面積が三千平方メートルのもの

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附 則(平成二二年規則第三五号)

この規則中第五条第二項第二号の改正規定は平成二十二年四月一日から、同項第四号の改正規定は同年七月一日から施行する。

附 則(平成二六年規則第七一号)

この規則は、平成二十六年四月一日から施行する。

奈良県景観条例施行規則

平成21年5月1日 規則第3号

(平成26年4月1日施行)