○新潟県行政組織規則

昭和35年3月25日

新潟県規則第8号

新潟県行政組織規則をここに公布する。

新潟県行政組織規則

目次

第1章 総則

第2章 本庁

第1節 局、課、室、センター、係及び班

第2節 分掌事務

第3章 地域機関

第1節 地域振興局

第2節 地域行政機関

第1款から第4款まで 削除

第5款 保健所

第6款 福祉事務所

第7款 児童相談所

第8款 食肉衛生検査センター

第9款 計量検定所

第10款及び第11款 削除

第12款 病害虫防除所

第13款及び第14款 削除

第15款 家畜保健衛生所

第3節 その他の機関

第1款 東京事務所

第2款 自治研修所

第3款 削除

第4款 消費生活センター

第5款 交通事故相談所

第5款の2 削除

第5款の3 愛鳥センター紫雲寺さえずりの里

第5款の4 佐渡トキ保護センター

第6款 消防学校

第7款 放射線監視センター

第8款 中央福祉相談センター

第9款及び第10款 削除

第11款 保健環境科学研究所

第12款 精神保健福祉センター

第13款 身体障害者更生相談所

第14款 知的障害者更生相談所

第15款及び第16款 削除

第17款 コロニーにいがた白岩の里

第18款及び第19款 削除

第20款 はまぐみ小児療育センター

第21款 女性福祉相談所

第22款 あかしや寮

第23款 削除

第24款 新潟学園

第25款 工業技術総合研究所

第26款 醸造試験場

第27款 大阪事務所

第28款 労働相談所

第29款 職業能力開発校

第29款の2 近代美術館

第29款の3 歴史博物館

第30款 農業総合研究所

第30款の2 鳥獣被害対策支援センター

第31款 農業大学校

第32款 削除

第33款 農業普及指導センター

第34款 森林研究所

第35款 水産海洋研究所

第36款 内水面水産試験場

第37款 削除

第38款 妙法育成牧場

第39款 削除

第40款 流域下水道事務所

第4章 

第1節 総則

第2節 本庁に置かれる職制上の職

第3節 地域機関に置かれる職制上の職

第5章 附属機関

附則

第1章 総則

(機関の設置及び事務分掌)

第1条 知事の補助機関の設置、組織、所掌事務及び職員の職等については、法令、条例及び他の規則に別に定めるものを除くほか、この規則の定めるところによる。ただし、臨時及び非常勤の職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員を除く。)の職等については、別に定める。

(昭37規則61・平14規則37・令5規則22・一部改正)

(機関の種別)

第2条 機関を分けて本庁、地域機関及び附属機関とする。

(平14規則37・一部改正)

(本庁)

第3条 本庁とは、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第158条の規定に基づき新潟県部制条例(昭和31年新潟県条例第58号)により設けられた部及び局並びにこれらに設ける内部組織並びに法第171条の規定に基づき第7条の規定により設ける出納局をいう。

(平2規則31・全改、平4規則28・平14規則37・平16規則38・一部改正)

(地域機関)

第4条 地域機関とは、次に掲げるものをいう。

(1) 法第155条第1項又は法第156条第1項の規定により設ける行政機関

(2) 法第158条第1項の規定により設ける内部組織で本庁以外のもの

(3) 法第244条の2第1項の規定により設ける公の施設

2 前項の地域機関は、地域振興局、地域行政機関及びその他の機関に区分する。

(平14規則37・全改、平16規則38・一部改正)

(附属機関)

第5条 附属機関とは、法第138条の4第3項の規定による調停、審査、諮問又は調査のための機関をいう。

(平14規則37・一部改正)

(現場事務所等の設置)

第5条の2 本庁及び地域機関の事務を処理するため、現場事務所、駐在所等を設けることができる。

(昭35規則81・追加、平14規則37・一部改正)

第2章 本庁

第1節 局、課、室、センター、係及び班

(昭48規則81・昭60規則36・平2規則31・平7規則28・平19規則28・改称)

(知事政策局)

第6条 知事政策局に次の課、室、センター、係及び班を置く。

政策企画課

総務企画班 男女平等・共同参画推進室

秘書課

総務係 秘書係

広報広聴課

企画調整係 広報係 広聴係 広報戦略室

地域政策課

連携調整班 特定地域振興班 地域づくり支援班

ICT推進課

企画調査班 行政デジタル化推進班

国際課

拉致問題調整室 パスポートセンター

(平2規則31・全改、平3規則30・平5規則22・平6規則27・平7規則28・平8規則27・平9規則48・平10規則18・平11規則36・平12規則9・平13規則24・平14規則37・平16規則38・平17規則62・平18規則22・平18規則70・平19規則28・平20規則29・平22規則26・平22規則50・平23規則15・平29規則24・平30規則26・平31規則30・令2規則38・令4規則29・一部改正)

(総務部)

第6条の2 総務部に次の課、センター、室、係及び班を置く。

財政課

総務班

人事課

企画調査係 人事係 人材育成係 給与係 健康管理室

行政改革課

法務文書課

法務班 文書係 行政情報室

県民生活課

社会活動推進係 消費とくらしの安全推進班 交通安全対策室

大学・私学振興課

企画班 私学班

市町村課

行政班 財政班 税政班 選挙係

統計課

統計情報班 生活統計班 産業統計班 調査解析班

税務課

管理調整係 企画班 課税第1係 課税第2係 収税係

管財課

庁舎管理係 財産管理係 庁舎施設班 庁舎設備班

総務事務センター

管理・支援係 給与支給係 旅費支給係 教育給与支給係

2 前項に規定するもののほか、税務課に県税集中管理室を置き、同室に業務第1係、業務第2係及び電算管理係を置く。

3 第1項に規定するもののほか、管財課に通信管理室を置き、同室に管理・有線班、無線第1係及び無線第2係を置く。

4 第1項に規定するもののほか、総務事務センターに福利厚生室を置き、同室に年金・厚生係及び給付係を置く。

(平6規則27・全改、平8規則27・平9規則48・平10規則18・平12規則9・平13規則24・平14規則37・平14規則152・平15規則45・平15規則64・平16規則38・平16規則140・平17規則62・平18規則22・平18規則70・平19規則28・平20規則29・平21規則21・平22規則26・平25規則33・平26規則32・平27規則25・令2規則38・令4規則29・一部改正)

(環境局)

第6条の3 環境局に次の課、室及び係を置く。

環境政策課

総務係 環境政策係 カーボンゼロ推進室

環境対策課

環境保全係 大気環境係 水環境係 自然共生室

資源循環推進課

資源循環企画係 産業廃棄物係 不法投棄対策室

(平8規則27・全改、平10規則18・平11規則36・平13規則24・平14規則37・平15規則45・平16規則38・平17規則62・平18規則22・平19規則28・平20規則29・平22規則26・平24規則24・平26規則32・平27規則25・平29規則24・平30規則26・平31規則30・令2規則38・令3規則32・令4規則29・一部改正)

(防災局)

第6条の4 防災局に次の課、係及び班を置く。

防災企画課

総務班 防災企画班 防災事業係

危機対策課

災害対策係 危機管理係 防災システム係

消防課

消防係 予防係 高圧ガス保安係

原子力安全対策課

企画調整係 原子力防災対策係 原子力安全対策係 放射線監視係

(平19規則28・追加、平20規則29・平21規則21・平23規則25・平24規則24・平29規則24・平31規則30・令5規則22・一部改正)

(福祉保健部)

第6条の5 福祉保健部に次の課、室、センター、係及び班を置く。

福祉保健総務課

総務係 予算係 保護係 企画調整室 人権啓発室 援護恩給室

国保・福祉指導課

福祉指導班 介護指導班 国民健康保険係 医療給付係

地域医療政策課

医療指導係 魚沼班 県央班 地域医療整備室

感染症対策・薬務課

新型コロナウイルス感染症対策班 感染症対策係 薬務係 薬事指導係

医師・看護職員確保対策課

医師確保企画係 研修医確保係 看護職員確保・育成係

高齢福祉保健課

高齢化対策係 在宅福祉班 介護サービス係 介護人材確保係

健康づくり支援課

難病等対策係 母子保健係 健康立県推進班 歯科保健係 成人保健係

生活衛生課

営業・水道係 食の安全・安心推進係 動物愛護・衛生係 公害保健係 動物愛護センター

障害福祉課

計画推進係 自立支援係 在宅支援係 地域生活支援係 施設管理係 いのちとこころの支援室

子ども家庭課

保育支援係 家庭福祉係 児童福祉係 子ども政策室

(平8規則27・全改、平9規則48・平10規則18・平11規則36・平12規則9・平13規則24・平14規則37・平15規則45・平16規則38・平18規則22・一部改正、平19規則28・旧第6条の4繰下・一部改正、平21規則21・平21規則54・平22規則26・平22規則51・平24規則24・平25規則33・平26規則32・平27規則25・平28規則36・平30規則26・平31規則30・令2規則38・令3規則32・令4規則29・令5規則22・一部改正)

(産業労働部)

第6条の6 産業労働部に次の課、室、係及び班を置く。

産業政策課

総務係 予算係

地域産業振興課

金融係 小規模企業支援班 地場産業・日本酒振興室

創業・イノベーション推進課

次世代技術振興係 新事業支援班 新エネルギー資源開発室

産業立地課

計画調査班 立地推進班 電源地域振興係

しごと定住促進課

U・Iターン就業促進班 働き方改革推進室

雇用能力開発課

企画技能係 指導係 雇用対策係

(平2規則31・追加、平3規則30・平4規則28・平5規則22・平6規則27・平7規則28・平8規則27・平9規則48・平11規則36・平12規則9・平13規則24・平14規則37・平15規則45・平16規則38・平17規則62・平18規則22・一部改正、平19規則28・旧第6条の5繰下・一部改正、平20規則29・平21規則21・平23規則15・平27規則25・平30規則26・平31規則30・令2規則38・令3規則32・令4規則29・令5規則22・一部改正)

(観光文化スポーツ部)

第6条の7 観光文化スポーツ部に次の課、室及び係を置く。

観光企画課

総務係

国際観光推進課

文化課

文化政策係 文化資源活用推進係 埋蔵文化財係 芸術文化振興室 世界遺産登録推進室

スポーツ課

企画係 競技スポーツ係 スポーツ施設係 スポーツ交流係

(平31規則30・追加、令4規則29・令5規則22・一部改正)

(農林水産部)

第6条の8 農林水産部に次の課、室、係及び班を置く。

農業総務課

総務係 予算係 政策室

地域農政推進課

農業振興地域係 地域農業計画係 経営構造対策係 中山間地域活性化推進係

農産園芸課

水田農業係 主要作物係 生産環境係 園芸拡大推進室

経営普及課

普及情報係 担い手育成係 経営・資金係

食品・流通課

市場係 流通指導係 販売戦略班

畜産課

経営係 生産振興係 家畜衛生係

水産課

団体・企画係 資源対策係 調整係 内水面係

漁港課

管理係 計画建設係

林政課

管理係 計画調整係 林道係 経営指導係

治山課

治山係 技術管理・災害班 緑化係 森林計画係 森林保全係

2 前項に規定するもののほか、農業総務課に団体指導検査室を置き、同室に指導第1係、指導第2係、検査第1班、検査第2班及び検査第3班を置く。

3 第1項に規定するもののほか、林政課に県産材振興室を置き、同室に木材振興係及び県産材育成係を置く。

(平2規則31・追加、平3規則30・平4規則28・平5規則22・平6規則27・平7規則28・平8規則27・平9規則48・平12規則9・平13規則24・平13規則106・平14規則37・平15規則45・平16規則38・平18規則22・一部改正、平19規則28・旧第6条の6繰下・一部改正、平20規則29・平21規則21・平22規則26・平22規則57・平23規則15・平24規則24・平26規則32・平27規則25・平29規則24・平30規則26・一部改正、平31規則30・旧第6条の7繰下・一部改正、令2規則38・令4規則29・一部改正)

(農地部)

第6条の9 農地部に次の課、室及び係を置く。

農地管理課

総務係 予算第1係 予算第2係 農用地調整係 総合調整室

農地計画課

土地改良団体係 計画係 国営係 営農経済係

農地建設課

施設管理係 水利係 防災係

農地整備課

農地集団化係 整備係 開発係

農村環境課

中山間地域対策推進係 農村整備係

(平2規則31・追加、平4規則28・平6規則27・平8規則27・平11規則36・平13規則24・平14規則37・平17規則62・平18規則22・一部改正、平19規則28・旧第6条の7繰下、平21規則21・平23規則15・一部改正、平31規則30・旧第6条の8繰下、令3規則32・一部改正)

(土木部)

第6条の10 土木部に次の課、室、係及び班を置く。

監理課

総務係 予算係 企画調整室

技術管理課

技術管理班 積算情報班 工事検査室

用地・土地利用課

用地係 土地利用対策係

道路管理課

管理調整係 路政係 計画・安全対策係 維持管理係 雪寒事業係

道路建設課

企画調査係 県道係 国道係 橋りよう・舗装係 市町村道係 高規格道路 推進室

河川管理課

管理調整係 企画調査係 水政係 河川海岸維持係 施設管理係 防災係

河川整備課

事業計画係 河川改修係 ダム海岸整備係

砂防課

管理調整係 企画調査係 砂防係 地すべり係

都市政策課

都市行政係 広域都市政策班 都市計画係

都市整備課

街路係 市街地整備係 都市公園班

建築住宅課

住宅宅地係 建築指導係 街並み推進係 住宅整備係 住宅管理係

下水道課

管理調整係 流域下水道係 公共下水道係

営繕課

建築調整班 建築整備班 耐震改修班 機械設備班 電気設備班

2 前項に規定するもののほか、土木部に都市局を置く。

3 都市局は、都市政策課、都市整備課、建築住宅課、下水道課及び営繕課を所管する。

4 第1項に規定するもののほか、監理課に建設業室を置き、同室に企画指導係、入札契約係及び審査係を置く。

(平2規則31・追加、平4規則28・平5規則22・平6規則27・平9規則48・平10規則66・平11規則36・平12規則9・平13規則24・平14規則37・平15規則45・平16規則38・平17規則62・一部改正、平19規則28・旧第6条の8繰下・一部改正、平20規則29・平21規則21・平22規則26・一部改正、平31規則30・旧第6条の9繰下、令5規則22・一部改正)

(交通政策局)

第6条の11 交通政策局に次の課、係及び班を置く。

交通政策課

総務班 地域交通班

港湾振興課

港湾企画振興班 万代島振興・東港係

港湾整備課

管理係 計画調査係 建設防災係 

空港課

(平4規則28・全改、平5規則22・平6規則27・平7規則28・平8規則27・平9規則48・平10規則18・平13規則24・平15規則45・平17規則62・平18規則22・一部改正、平19規則28・旧第6条の9繰下・一部改正、平20規則57・平21規則21・平22規則26・平23規則15・平25規則33・平27規則25・平30規則26・一部改正、平31規則30・旧第6条の10繰下、令5規則22・一部改正)

(出納局)

第7条 法第171条第5項の規定に基づき、出納局を置く。

2 出納局は、会計管理者の権限に属する事務を処理するほか、知事の権限に属する会計及び物品に関する事務を分掌する。

3 出納局に次の課、係及び班を置く。

管理課

総務班 企画・支援班 決算・資金係 支払・国費係

会計検査課

調達契約係

(昭42規則21・全改、昭43規則5・昭46規則21・昭47規則21・昭54規則30・昭57規則39・昭58規則20・昭60規則36・平2規則31・平5規則22・平9規則48・平10規則18・平11規則36・平13規則24・平14規則37・平19規則28・平19規則82・平22規則26・平26規則32・令2規則38・令5規則22・一部改正)

(プロジェクト・チーム等)

第8条 第6条から前条までの規定にかかわらず、別に定めるところによりプロジェクト・チーム及び物価監視班を置くことができる。

(昭46規則21・全改、昭49規則31・平2規則31・一部改正)

第2節 分掌事務

(分掌事務)

第9条 前節に規定する課、室及びセンター(課又はセンターに置く室及び課に置くセンターを除く。)の分掌事務は、次のとおりとする。

知事政策局

政策企画課

(1) 県の重要施策の企画立案及び総合調整に関する事項

(2) 県の政策に係る調査及び研究に関する事項

(3) 県議会との連絡に関する事項

(4) 知事政策局所管の人事、予算及び経理に関する事項

(5) 政策評価に関する事項

(6) 全国知事会等に関する事項

(7) 庁議に関する事項

(8) 国土形成計画に関する事項

(9) 男女平等・共同参画社会の形成の企画及び総合調整に関する事項

(10) 地域振興局との連絡調整に関する事項

(11) 東京事務所に関する事項

秘書課

(1) 知事及び副知事の秘書に関する事項

(2) 皇室に関する事項

(3) 知事の褒賞に関する事項

(4) 国の栄典に関する事項(戦没者に係るものを除く。)

広報広聴課

(1) 広報活動に関する事項

(2) 新潟県広報広聴委員会に関する事項

(3) 報道機関との連絡調整に関する事項

(4) 広聴活動に関する事項

地域政策課

(1) 地域政策に係る企画及び調整に関する事項

(2) 地域づくりの推進に関する事項

(3) 過疎地域振興に関する事項

(4) 山村振興に関する事項

(5) 離島振興に関する事項

(6) ふるさと納税の推進に関する事項

(7) 克雪及び利雪対策に関する事項

ICT推進課

(1) 情報通信技術の活用に係る企画及び総合調整に関する事項

(2) 地域情報化の推進に関する事項

(3) デジタル改革の推進に関する事項

(4) 官民データ活用の推進に関する事項

(5) 情報セキュリティに関する事項

(6) 新潟県ホームページの管理及び調整に関する事項

(7) 庁内ローカルエリアネットワークに関する事項

(8) 情報処理システムの運用及び管理に関する事項

(9) 社会保障・税番号制度に係る総合調整及び推進に関する事項

国際課

(1) 県の国際化施策の企画及び調整に関する事項

(2) 国際交流の推進に関する事項

(3) 国際協定に係る調整に関する事項

(4) 拉致問題に関する事項

(5) 海外渡航に関する事項

総務部

財政課

(1) 総務部所管の人事(人事課の所管に属する事項を除く。)、予算及び経理に関する事項

(2) 県議会に対する議案の提出及び専決処分等の報告に関する事項

(3) 決算等を監査委員の審査に付することその他監査委員との連絡に関する事項

(4) 財政運営に係る調査、企画及び調整に関する事項

(5) 予算の編成、執行監督及び執行手続に関する事項

(6) 行財政改革の推進に関する事項

(7) 国の施策に対する県の要望に関する事項

(8) 財政事情の公表に関する事項

(9) 県債、一時借入金その他支払資金の調整に関する事項

(10) 地方譲与税及び地方交付税に関する事項

(11) 基金に関する事項

(12) 当せん金付証票の発売に関する事項

人事課

(1) 県庁働き方改革の推進に関する事項

(2) 職員の任免、服務及び賞罰に関する事項

(3) 定数に関する事項

(4) 職員の研修に関する事項

(5) 職員の給与及び旅費に関する事項

(6) 職員の退職手当に関する事項

(7) 職員の健康管理に関する事項

(8) 労働安全衛生に関する事項

(9) 職員団体との連絡に関する事項

(10) 自治研修所に関する事項

行政改革課

(1) 組織に関する事項

(2) 業務の見直しに関する事項

(3) 地方分権に関する事項

(4) 市町村及び民間との連携に関する事項

(5) 内部統制制度に関する事項

法務文書課

(1) 条例、規則等の審査及び整理に関する事項

(2) 訟務事務の総括に関する事項

(3) 公益法人及び公益信託に関する事務の調整に関する事項

(4) 宗教法人に関する事項

(5) 文書及び公印の管理に関する事項

(6) 文書等の庁内印刷に関する事項

(7) 県報の編集及び発行に関する事項

(8) 情報公開制度及び個人情報保護制度に関する事項

(9) 行政手続制度に関する事項

県民生活課

(1) ボランティア等の社会活動参加及び民間非営利団体との連携の促進に関する事項

(2) 特定非営利活動法人の認証等に関する事項

(3) 消費者行政の企画及び調整に関する事項

(4) 商品等の規格、表示、取引等の適正化に関する事項

(5) 安全で安心なまちづくりに関する事項

(6) 交通安全対策に関する事項

(7) 交通遺児対策に関する事項

(8) 消費生活センターに関する事項

(9) 交通事故相談所に関する事項

大学・私学振興課

(1) 大学等高等教育機関に関する事項

(2) 私立学校、私立専修学校及び私立各種学校に関する事項

(3) 新潟県立大学の支援に関する事項

(4) 新潟県立看護大学の支援に関する事項

(5) 総合教育会議に関する事項

市町村課

(1) 市町村その他公共団体の行政、財政及び税制に関する事項

(2) 市町村その他公共団体に関する連絡調整に関する事項

(3) 市町村の地方交付税に関する事項

(4) 市町村その他公共団体の地方債及び地域づくり資金に関する事項

(5) 市町村その他公共団体の公営企業に関する事項

(6) 市町村が設立する土地開発公社に関する事項

(7) 選挙管理委員会との連絡調整に関する事項

(8) 行政書士に関する事項

(9) 自衛官募集に関する事項

(10) 市町村の合併並びに組合、協議会、機関等の共同設置及び事務の委託に関する事項

統計課

(1) 統計調査及び統計報告の総合調整に関する事項

(2) 統計調査の実施に関する事項(他課の所管に属する事項を除く。)

(3) 統計の加工分析に関する事項

(4) 統計調査員に関する事項

(5) 統計資料の収集及び普及に関する事項

(6) 統計制度の運営管理に関する事項

税務課

(1) 県税に係る徴収金の賦課徴収に関する事項

(2) 県税に係る徴収取扱費及び交付金に関する事項

(3) 納税貯蓄組合に関する事項

(4) 県税に係る犯則事件に関する事項

管財課

(1) 公有財産の取得、管理及び処分の総括並びに監督に関する事項

(2) 県有宿舎の設置及び管理並びに普通財産の管理及び処分に関する事項

(3) 国有資産等所在市町村交付金の算定及び交付に関する事項

(4) 庁舎管理に関する事項

(5) 集中管理車の運行に関する事項

(6) 県有建物の維持修繕工事の執行に関する事項

(7) 県庁舎の設備機器の保守管理に関する事項

(8) 通信施設の保守管理及び運用計画に関する事項

(9) 通信施設の維持修繕工事の執行に関する事項

(10) 災害時等における通信統制に関する事項

総務事務センター

(1) 総務事務システムの運用及び管理並びに職員サポートに関する事項

(2) 職員の諸手当の認定に関する事項

(3) 職員の給与及び旅費の支給に関する事項

(4) 非常勤の職員の給与の支給、社会保険及び雇用保険に関する事項

(5) 所得税源泉徴収及び住民税特別徴収に関する事項(職員及び非常勤の職員の給与に係るものに限る。)

(6) 職員の恩給及び退職年金に関する事項

(7) 職員及び非常勤の職員の公務災害補償に関する事項

(8) 職員の福利厚生及びライフプランの推進に関する事項

(9) 職員の児童手当に関する事項

(10) 地方職員共済組合に関する事項

環境局

環境政策課

(1) 環境行政の総合企画調整に関する事項

(2) 環境局所管の人事、予算及び経理に関する事項

(3) 環境影響評価の審査及び指導に関する事項

(4) 地球温暖化対策に関する事項

(5) フロン類の管理の適正化に関する事項

環境対策課

(1) 環境対策の企画及び調整に関する事項

(2) 公害紛争の処理に関する事項

(3) 特定工場等の公害防止組織の整備に関する事項

(4) 公害防止の助成に関する事項

(5) 休廃止鉱山の鉱害防止に関する事項

(6) 大気汚染の防止に関する事項

(7) 騒音及び振動の規制並びに悪臭の防止に関する事項

(8) 水質汚濁の防止に関する事項

(9) 地下水及び土壌の汚染対策に関する事項

(10) 地盤沈下対策に関する事項

(11) 自然保護に関する事項

(12) 自然公園に関する事項

(13) 温泉に関する事項

(14) 鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する事項

(15) 愛鳥センター紫雲寺さえずりの里に関する事項

(16) 佐渡トキ保護センターに関する事項

資源循環推進課

(1) 資源循環の推進に関する事項

(2) 廃棄物の処理及び減量に関する事項

(3) 浄化槽に関する事項(浄化槽工事業の登録及び浄化槽設備士に関する事項を除く。)

(4) 公共下水道の終末処理場の水質に係る維持管理の指導に関する事項

(5) 放射能汚染廃棄物の処理に関する事項

(6) 産業廃棄物の不法投棄対策に関する事項

防災局

防災企画課

(1) 防災行政の総合企画調整に関する事項

(2) 防災局所管の人事、予算及び経理に関する事項

(3) 地域防災計画及び防災会議に関する事項(原子力発電の防災対策に関する事項を除く。)

(4) 防災対策に関する事項(原子力発電の防災対策に関する事項を除く。)

(5) 災害救助に関する事項

(6) 東日本大震災による避難者の支援に関する事項

危機対策課

(1) 危機管理に関する事項

(2) 自衛隊の災害派遣に関する事項

(3) 航空消防防災体制の整備及び運営に関する事項

(4) 国民の保護に関する計画に関する事項

消防課

(1) 消防及び消防組織に関する事項

(2) 危険物の規制に関する事項

(3) 危険物取扱者及び消防設備士に関する事項

(4) 火薬類及び猟銃の製造及び販売に関する事項

(5) 高圧ガス及び液化石油ガスに関する事項

(6) 石油コンビナート等防災計画及び防災本部に関する事項

(7) 消防学校に関する事項

原子力安全対策課

(1) 原子力発電の防災対策に関する事項

(2) 原子力発電の安全対策に関する事項

(3) 地域防災計画及び防災会議に関する事項(原子力発電の防災対策に関する事項に限る。)

(4) 環境放射線等の調査監視及び対策に関する事項

(5) 放射線監視センターに関する事項

福祉保健部

福祉保健総務課

(1) 福祉保健行政の総合企画調整に関する事項

(2) 福祉保健部所管の人事、予算及び経理に関する事項(基幹病院事業に関する事項を除く。)

(3) 地域福祉活動の推進に関する事項

(4) 民生委員に関する事項

(5) 人権啓発に関する事項

(6) 同和対策事業に関する事項

(7) 福祉、保健及び医療情報並びに厚生統計に関する事項

(8) 生活保護及び生活困窮者の自立支援に関する事項

(9) 戦傷病者、戦没者等の遺族、未帰還者留守家族及び引揚者の援護に関する事項

(10) 旧軍人軍属等及びこれらの遺族の恩給等に関する事項

(11) 保健所に関する事項

(12) 福祉事務所に関する事項

(13) 中央福祉相談センターに関する事項

(14) 保健環境科学研究所に関する事項

国保・福祉指導課

(1) 社会福祉施設及び社会福祉法人等並びに介護保険に係るサービス事業者等の指導監査業務の総合調整に関する事項

(2) 社会福祉施設及び社会福祉法人等に関する指導監査に関する事項(市町村立の保育所、幼保連携型認定こども園及び児童厚生施設を除く。)

(3) 介護保険に係るサービス事業者等の指導監査に関する事項

(4) 市町村国民健康保険の財政運営及び事業の効率化に関する事項

(5) 国民健康保険事業の指導、監督又は助言に関する事項

(6) 後期高齢者医療に係る監督、助言及び援助に関する事項

(7) 保険医療機関等の指導に関する事項(国民健康保険及び後期高齢者医療に係る事項に限る。)

地域医療政策課

(1) 地域医療体制の整備に関する事項

(2) 医療施設の監視及び指導に関する事項

(3) 医師等医療従事者に関する事項(医師・看護職員確保対策課の所管に属する事項を除く。)

(4) 生物及び理化学検査の指導及び調整に関する事項

(5) 基幹病院事業の予算及び経理に関する事項

(6) 魚沼基幹病院に関する事項

(7) 県央基幹病院に関する事項

感染症対策・薬務課

(1) エイズ、結核その他の感染症に関する事項

(2) 薬物の乱用防止に関する事項

(3) 血液の確保に関する事項

(4) 医薬品等の安全確保に関する事項

医師・看護職員確保対策課

(1) 医師の確保対策に関する事項

(2) 地域医療に従事する医師の養成及びキャリア形成支援に関する事項

(3) 保健師、助産師、看護師及び准看護師に関する事項

高齢福祉保健課

(1) 高齢者対策の企画及び総合調整に関する事項

(2) 高齢者の福祉保健に関する事項

(3) 高齢者福祉施設に関する事項

(4) 介護保険に関する事項(国保・福祉指導課の所管に属する事項を除く。)

(5) 介護職員の確保及び育成に関する事項

健康づくり支援課

(1) 健康づくり推進対策に関する事項

(2) 栄養改善及び食育に関する事項

(3) 栄養士及び調理師に関する事項

(4) 臓器移植対策に関する事項

(5) 原爆被爆者の援護に関する事項

(6) 特定疾患等難病に関する事項

(7) 母子保健に関する事項

(8) 母体保護に関する事項

(9) 歯科保健に関する事項

生活衛生課

(1) 生活衛生関係営業に関する事項

(2) 墓地及び埋葬に関する事項

(3) 建築物における衛生の確保に関する事項

(4) 水道に関する事項

(5) 食の安全・安心に関する事項

(6) 動物の愛護及び管理並びに狂犬病の予防に関する事項

(7) と畜場及び食鳥処理並びに化製場等に関する事項

(8) 有害物質を含有する家庭用品の規制に関する事項

(9) 水俣病対策に関する事項

(10) 食肉衛生検査センターに関する事項

障害福祉課

(1) 障害者の福祉に関する事項

(2) 精神保健に関する事項

(3) 自殺対策に関する事項

(4) 児童福祉に関する事項(障害児に係るものに限る。)

(5) 福祉のまちづくり推進の企画及び調整に関する事項

(6) 身体障害者更生相談所及び知的障害者更生相談所に関する事項

(7) 障害者リハビリテーションセンターに関する事項

(8) 視覚障害者情報センターに関する事項

(9) 障害者交流センターに関する事項

(10) 聴覚障害者情報センターに関する事項

(11) あけぼの園に関する事項

(12) コロニーにいがた白岩の里に関する事項

(13) 新星学園に関する事項

(14) はまぐみ小児療育センターに関する事項

(15) 精神保健福祉センターに関する事項

子ども家庭課

(1) 児童福祉に関する事項(障害児に係るものを除く。)

(2) 少子化対策及び子育て支援に関する事項

(3) 青少年の健全育成に関する事項

(4) 児童手当に関する事項

(5) 母子家庭等及び寡婦の福祉に関する事項

(6) 児童扶養手当に関する事項

(7) 婦人保護に関する事項

(8) 児童委員に関する事項

(9) 児童相談所に関する事項

(10) 女性福祉相談所及びあかしや寮に関する事項

(11) 若草寮に関する事項

(12) 新潟学園に関する事項

産業労働部

産業政策課

(1) 産業労働部所管の人事、予算及び経理に関する事項

(2) 産業労働行政施策の企画、調査及び調整に関する事項

(3) 県内産業の高付加価値化に関する事項(創業・イノベーション推進課の所管に属する事項を除く。)

(4) 中小企業者の受注機会の増大による地域産業の活性化に関する事項

(5) 国際経済に関する事項

(6) 計量検定所に関する事項

(7) 大阪事務所に関する事項

地域産業振興課

(1) 中小企業の金融に関する事項

(2) 中小企業の高度化資金等の貸付けに関する事項

(3) 貸金業に関する事項

(4) 商工団体の育成指導に関する事項

(5) 小規模企業の支援及び総合的な調整に関する事項

(6) 商業の振興に関する事項(新産業の創造及び新分野進出企業の振興に関する事項を除く。)

(7) 大規模小売店舗の立地に関する生活環境の審査及び調整に関する事項

(8) 小売商業の調整に関する事項

(9) にぎわいのあるまちづくりの推進に関する事項

(10) 地場産業の振興に関する事項

(11) 下請中小企業の振興に関する事項

(12) 県産品の販路拡大に関する事項

(13) 醸造試験場に関する事項

創業・イノベーション推進課

(1) 県内産業の高付加価値化に関する事項(成長産業の創出・育成に係るものに限る。)

(2) 工業技術の高度化の推進に関する事項

(3) 情報産業及びサービス産業の振興に関する事項

(4) 工業技術総合研究所に関する事項

(5) 起業・創業の推進に関する事項

(6) 鉱工業資源及び新エネルギーに関する事項

(7) 電力及び電気工事に関する事項

産業立地課

(1) 企業立地に関する事項

(2) 農村地域への産業の導入の促進等に関する事項

(3) 地域経済牽引事業の促進に関する事項

(4) 中核工業団地に関する事項

(5) 電源地域の振興に関する事項

(6) 石油貯蔵施設の周辺地域整備に関する事項

しごと定住促進課

(1) 労働組合に関する事項

(2) 労働情勢に関する事項

(3) 労働教育に関する事項

(4) 労働経済に関する事項

(5) 労働福祉に関する事項

(6) 女性労働に関する事項

(7) 労働金庫に関する事項

(8) 労働相談所に関する事項

(9) U・Iターン就業の促進に関する事項

(10) 働き方改革の推進に関する事項

雇用能力開発課

(1) 職業能力開発計画に関する事項

(2) 公共職業能力開発施設の行う職業訓練に関する事項

(3) 事業主等の行う職業能力開発に関する事項

(4) 在職者訓練に関する事項

(5) 職業訓練指導員試験及び免許に関する事項

(6) 技能検定に関する事項

(7) 職業能力開発校に関する事項

(8) 雇用対策に関する事項

観光文化スポーツ部

観光企画課

(1) 観光文化スポーツ部所管の人事、予算及び経理に関する事項

(2) 観光交流の施策の総合調整及び戦略の形成に関する事項

(3) 観光交流に関する調査及び企画に関する事項(国際観光推進課の所管に属する事項を除く。)

(4) 新潟ふるさと村に関する事項

(5) 旅行業に関する事項

(6) 観光施設の整備に関する事項(自然公園に関する事項を除く。)

(7) 学会、会議、見本市その他のコンベンションの誘致に関する事項

(8) 総合保養地域の整備推進に関する事項

(9) 観光に関する宣伝及び開発に関する事項

(10) 観光事業団体の指導育成に関する事項

国際観光推進課

(1) 観光交流に関する調査及び企画に関する事項(国際観光戦略に関するものに限る。)

(2) 外国人観光客の誘致に関する事項

(3) 外国人観光客の受入体制の整備に関する事項

(4) 広域観光周遊ルートに関する事項

(5) 通訳案内業に関する事項

文化課

(1) 文化行政の企画及び調整に関する事項

(2) 文化行政の推進に関する事項

(3) 文化財に関する事項

(4) 埋蔵文化財に関する事項

(5) 古式銃砲及び刀剣類の登録等に関する事項

(6) 博物館に関する事項

(7) 世界遺産登録に関する事項

(8) 県民会館に関する事項

(9) 県政記念館に関する事項

(10) 自然科学館に関する事項

(11) 近代美術館に関する事項

(12) 埋蔵文化財センターに関する事項

(13) 歴史博物館に関する事項

スポーツ課

(1) スポーツ施策の企画及び総合調整に関する事項

(2) 生涯スポーツの推進に関する事項

(3) 競技力の向上に関する事項

(4) 県立の社会体育施設に関する事項

(5) 大規模スポーツイベントの誘致及び開催に関する事項

農林水産部

農業総務課

(1) 農林水産行政の企画及び総合調整に関する事項

(2) 農林水産部所管の人事、予算及び経理に関する事項

(3) 農林水産業災害に関する事項

(4) 農林水産業に係る試験研究の企画調整に関する事項

(5) 農業協同組合に関する事項

(6) 水産業協同組合(佐渡地域を除く。)の検査に関する事項

(7) 農業委員会等に関する事項

(8) 農住組合に関する事項

(9) 農業共済に関する事項

(10) 農業総合研究所に関する事項

地域農政推進課

(1) 農業振興地域の整備に関する事項

(2) 農業経営基盤強化の促進に関する事項

(3) 農業構造改善に関する事項

(4) 特定農山村地域における農林業等の活性化に関する事項

(5) 過疎・山村・離島地域等の農林漁業振興対策に関する事項

(6) 地域営農の振興に関する事項

(7) 農業就業改善対策に関する事項

(8) 農林水産業総合振興事業に関する事項

(9) 前各号に掲げる事項に関し必要な農地部との総合調整に関する事項

農産園芸課

(1) 水田農業対策に関する事項

(2) 主要作物の生産振興に関する事項

(3) 園芸産地の振興に関する事項

(4) 複合営農の推進に関する事項

(5) 野菜、果樹、花き及び特産作物の生産振興並びに養蚕の振興に関する事項

(6) 環境保全型農業の推進に関する事項

(7) 農作物の鳥獣被害対策に関する事項

(8) 農用地の土壌保全に関する事項

(9) 農薬の取締りに関する事項

(10) 植物防疫に関する事項

(11) 農業機械に関する事項

(12) 肥料に関する事項

(13) 病害虫防除所に関する事項

(14) 鳥獣被害対策支援センターに関する事項

経営普及課

(1) 農業技術の普及に関する事項

(2) 農業の担い手及び生産組織の育成に関する事項

(3) 農村生活及び農村女性に関する事項

(4) 農業経営の指導に関する事項

(5) 農林水産業の金融に関する事項

(6) 農業技術及び普及活動の調査研究に関する事項

(7) 普及指導員に対する総合的な活動の調整に関する事項

(8) 農業大学校に関する事項

(9) 農業普及指導センターに関する事項

食品・流通課

(1) 農林水産物の流通販売に係る総合企画調整に関する事項

(2) 地産地消の推進に関する事項

(3) 農林水産物の消費拡大及び食生活指針の普及に関する事項

(4) 農林水産物の消費宣伝に関する事項

(5) 食品産業と農林水産業との連携の推進に関する事項

(6) 卸売市場及び家畜市場に関する事項

(7) 農林水産物の品質表示等の適正化に関する事項

(8) 農産物の価格安定に関する事項

(9) 農産物の出荷規格に関する事項

(10) 農林水産物の輸出に関する事項

(11) 農林水産物のブランド化の推進に関する事項

畜産課

(1) 畜産の振興に関する事項

(2) 家畜及び畜産物の価格安定に関する事項

(3) 草地開発及び自給飼料に関する事項

(4) 流通飼料の品質の改善に関する事項

(5) 家畜、家きん及びみつばちに関する事項

(6) 家畜の衛生に関する事項

(7) 動物用医薬品等の取締りに関する事項

(8) 獣医師に関する事項

(9) 妙法育成牧場に関する事項

(10) 家畜保健衛生所に関する事項

水産課

(1) 水産業の振興、取締り及び調査に関する事項

(2) 水産業強化支援に関する事項

(3) 水産業協同組合に関する事項(農業総務課の所管に属する事項を除く。)

(4) 漁業の免許、許可及び登録に関する事項

(5) 漁船の登録に関する事項

(6) 漁場の整備及び維持管理に関する事項

(7) 水産業の普及指導に関する事項

(8) 漁船保険及び漁業共済に関する事項

(9) 輸出水産物の製造の用に供する事業場の登録に関する事項

(10) 遊漁船業に関する事項

(11) 水産海洋研究所に関する事項

(12) 内水面水産試験場に関する事項

漁港課

(1) 漁港及び漁港の区域に係る海岸保全区域の指定に関する事項

(2) 漁港の整備計画に関する事項

(3) 漁港の維持管理に関する事項

(4) 漁港整備事業及び漁港の区域に係る海岸保全事業並びに災害復旧事業に関する事項

(5) 市町村の行う漁港の整備事業及び漁港区域に係る海岸保全事業並びに災害復旧事業の助言に関する事項

(6) 漁港の区域に係る公有水面の埋立てに関する事項

林政課

(1) 林業施策に関する事項

(2) 林業構造改善に関する事項

(3) 入会林野等の権利関係の近代化に関する事項

(4) 国有林との調整に関する事項

(5) 林道事業に関する事項

(6) 木材産業の振興に関する事項

(7) 県産材の育成及び安定供給に関する事項

(8) 県有林に関する事項

(9) 県行造林に関する事項

(10) 特用林産業の振興に関する事項

(11) 林業の普及指導に関する事項

(12) 森林組合に関する事項

(13) 林業土木工事の検査に関する事項

(14) 森林研究所に関する事項

治山課

(1) 治山事業に関する事項

(2) 電子計算組織による林業土木工事に関する情報処理システムの設計及び運用に関する事項

(3) 林業関係の地すべり防止事業に関する事項

(4) 林業種苗及び林木育種に関する事項

(5) 緑化に関する事項

(6) 森林に係る保健休養に関する事項

(7) 森林計画に関する事項

(8) 保安林及び保安施設地区に関する事項

(9) 森林病害虫等の防除に関する事項

(10) 林地転用に関する事項

農地部

農地管理課

(1) 農地行政の企画及び総合調整に関する事項

(2) 農地部所管の人事、予算及び経理に関する事項

(3) 農地部関係の工事請負並びに測量、調査及び設計委託の入札及び契約に関する事項

(4) 農地及び採草放牧地の利用関係の和解の仲介、転用等に関する事項

(5) 国有農地及び開拓財産等の管理処分、債権管理等に関する事項

(6) 農業農村整備事業の用地取得及び損失補償に関する事項

(7) 農業農村整備事業の総合調整に関する事項

(8) 農業農村整備事業の設計及び積算に関する事項

(9) 電子計算組織による農地部所管事務の情報処理システムの設計及び運用に関する事項

(10) 農業農村整備事業の検査に関する事項

農地計画課

(1) 土地改良区に関する事項

(2) 土地改良事業の開始手続に関する事項

(3) 土地改良事業負担金償還対策に関する事項

(4) 農業基盤整備資金に関する事項

(5) 農業農村整備事業の地域計画に係る調査及び調整に関する事項

(6) 農業水利に係る調査及び調整並びに水利権等に関する事項

(7) 農業農村整備事業の事業計画樹立に関する事項

(8) 国営土地改良事業の調査及び調整に関する事項

(9) 農業農村整備事業の経済及び営農調査に関する事項

農地建設課

(1) 土地改良財産の維持管理及び処分に関する事項

(2) かんがい排水事業等農業基盤整備事業に関する事項

(3) 農地及び農業用施設の防災事業及び災害復旧事業に関する事項

(4) 農用地の地すべり防止区域の管理に関する事項

農地整備課

(1) 農用地等の集団化に関する事項

(2) ほ場整備事業に関する事項

(3) 農道整備事業に関する事項

農村環境課

(1) 中山間地域対策の推進に関する事項

(2) 農村総合整備の企画に関する事項

(3) 農村振興総合整備事業に関する事項

(4) 農業集落排水事業に関する事項

(5) 国土調査に関する事項

(6) 多面的機能支払制度に関する事項

(7) 棚田地域の振興に関する事項

土木部

監理課

(1) 土木行政の企画及び総合調整に関する事項

(2) 土木部所管の人事、予算及び経理に関する事項

(3) 建設業の指導監督に関する事項

(4) 浄化槽工事業の登録に関する事項

(5) 解体工事業者の登録に関する事項

(6) 建設機械の打刻及び検認に関する事項

(7) 測量に関する事項

(8) 土木建設関係の工事請負及び測量、調査、設計委託の入札及び契約に関する事項

技術管理課

(1) 土木(港湾及び空港を含む。次号及び第3号において同じ。)及び建築関係の請負工事の検査に関する事項

(2) 土木及び建築工事の設計・積算基準に関する事項

(3) 土木及び建築工事の施工管理の技術基準に関する事項

(4) 土木積算システムの開発及び維持管理に関する事項

(5) 土木部及び交通政策局職員の研修の企画及び実施に関する事項

(6) 建設副産物に関する事項

用地・土地利用課

(1) 土木事業の用地取得及び損失補償に関する事項

(2) 国土交通省所管国有財産(従前の建設省所管の国有財産に限る。)の取得、管理及び処分に関する事項

(3) 土地の収用又は使用に関する事項

(4) 国土利用計画及び土地利用基本計画に関する事項

(5) 土地取引の規制に関する事項

(6) 遊休土地の措置に関する事項

(7) 新潟県土地利用審査会に関する事項

(8) 地価調査に関する事項

(9) 不動産鑑定業者の登録及び監督に関する事項

(10) 大規模開発行為の適正化に関する事項

(11) 盛土等の規制に関する事項

道路管理課

(1) 道路の管理に関する事項

(2) 道路の維持補修、雪寒、交通安全対策及び災害復旧工事に関する事項

(3) 鉄道事業及び軌道に関する事項

道路建設課

(1) 道路整備計画の樹立及び調整に関する事項

(2) 道路の新設・改築工事に関する事項

(3) 市町村道に関する事項

(4) 有料道路事業に関する事項

(5) 高速自動車国道事業及び地域高規格道路事業の推進に関する事項

(6) 高速自動車国道事業の用地取得及び損失補償の協定に関する事項

河川管理課

(1) 河川行政及び海岸行政の企画及び調整に関する事項

(2) 河川及び海岸の管理に関する事項

(3) 国土交通省所管公共土木施設災害復旧工事(港湾及びその区域内の海岸の工事を除く。)の総合調整に関する事項

(4) 発電水利に関する事項

(5) 公有水面の埋立てに関する事項(港湾区域及び漁港区域を除く。)

(6) 水資源の需給調整に関する事項

(7) 水防に関する事項

(8) 砂利採取、採石及び土採取に関する事項

河川整備課

(1) 河川工事に関する事項

(2) 治水ダム及び河川総合開発事業ダムの建設工事に関する事項

(3) 海岸工事に関する事項

砂防課

(1) 砂防指定地、地すべり防止区域(国土交通省所管に限る。)及び急傾斜地崩壊危険区域の管理に関する事項

(2) 砂防、地すべり防止(国土交通省所管に限る。)、急傾斜地崩壊防止及び雪崩対策工事に関する事項

(3) 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する事項

都市政策課

(1) 都市政策に関する事項

(2) 都市計画に関する事項

(3) 屋外広告物に関する事項

(4) 駐車場の指導監督に関する事項

(5) 建築住宅行政の総合的企画、計画及び調整に関する事項

(6) 住宅宅地関連公共施設の整備の促進に関する事項

(7) 開発行為、宅地造成等の規制に関する事項

(8) 優良宅地及び優良住宅の認定に関する事項

(9) 公有地の拡大の推進に関する事項(土地開発公社に関するものを除く。)

(10) 都市局内の連絡調整等に関する事項

都市整備課

(1) 都市公園に関する事項

(2) 街路事業に関する事項

(3) 市街地開発事業に関する事項

(4) 都市緑化の推進に関する事項

建築住宅課

(1) 建築住宅施策の企画、指導及び推進に関する事項

(2) 建築物等の確認、許可及び建築指導に関する事項

(3) 建築士に関する事項

(4) 地域の住まい、街並み及び住環境の計画的整備に関する事項

(5) 住宅の品質確保の促進等に関する事項

(6) 公営住宅の整備及び管理に関する事項

(7) 住宅確保要配慮者に対する施策に関する事項

(8) 地方住宅供給公社に関する事項

(9) 宅地建物取引業に関する事項

(10) マンションの適正管理の促進に関する事項

下水道課

(1) 流域下水道整備総合計画に関する事項

(2) 流域下水道の建設に関する事項

(3) 流域下水道の管理に関する事項

(4) 公共下水道に関する事項

(5) 都市下水路に関する事項

(6) 流域下水道事務所に関する事項

営繕課

(1) 県有建築物の建築工事に関する事項

(2) 市町村庁舎、学校その他公共建築物の建築技術の助言に関する事項

交通政策局

交通政策課

(1) 交通政策の企画及び総合調整に関する事項

(2) 交通政策局所管の人事、予算及び経理に関する事項

(3) 交通政策局関係の工事請負及び測量、調査、設計委託の入札及び契約に関する事項

(4) 鉄道の整備促進及び利用活性化に関する事項

(5) 地域交通体系の整備促進に関する事項

港湾振興課

(1) 港湾の企画及び総合調整に関する事項

(2) 港湾の利用活性化に関する事項

(3) 国際物流の拠点化に関する事項

(4) 離島航路に関する事項

(5) 万代島地区の活性化に関する事項

(6) 新潟東港開発に関する事項

港湾整備課

(1) 港湾及びその区域内の海岸の管理に関する事項

(2) 港湾及びその区域内の海岸の工事に関する事項

(3) 公有水面(港湾区域内に限る。)の埋立てに関する事項

(4) 港湾統計に関する事項

空港課

(1) 新潟空港の整備促進に関する事項

(2) 空港の利用活性化に関する事項

(3) 空港周辺環境整備対策に関する事項

(4) 佐渡空港の管理及び整備に関する事項

出納局

管理課

(1) 出納局所管の人事、予算及び経理に関する事項

(2) 財務会計事務の企画、調整及び指導並びに会計職員(税務関係職員を除く。)の研修に関する事項

(3) 現金及び有価証券の出納及び保管並びに現金の記録管理に関する事項

(4) 決算の調製に関する事項

(5) 指定金融機関等に関する事項

(6) 小切手の振出しに関する事項

(7) 国費の会計事務に関する事項

(8) 所得税源泉徴収及び住民税特別徴収に関する事項(総務事務センターの所管に属する事項を除く。)

(9) 電子計算組織による会計事務の運用及び管理に関する事項

(10) 政府調達苦情検討委員会に関する事項

会計検査課

(1) 会計実地検査に関する事項

(2) 重要物品の記録管理に関する事項

(3) 物品等の調達に関する事項

2 各部(知事政策局、環境局、防災局、交通政策局及び出納局を含む。以下この項において同じ。)の筆頭に掲げる課を主管課といい、部内各課の連絡調整に関する事項及び部内他課に属しない事項を処理するものとする。

(昭35規則35・昭35規則81・昭36規則21・昭36規則28・昭36規則34・昭36規則53・昭36規則71・昭36規則74・昭37規則3・昭37規則24・昭37規則39・昭37規則47・昭37規則61・昭37規則73・昭37規則77・昭37規則1・昭38規則13・昭38規則19・昭38規則47・昭38規則71・昭39規則30・昭39規則57・昭39規則62・昭39規則72・昭39規則83・昭40規則1・昭40規則24・昭40規則62・昭41規則6・昭41規則20・昭41規則46・昭42規則21・昭42規則45・昭42規則53・昭42規則57・昭42規則67・昭42規則80・昭43規則5・昭43規則21・昭43規則34・昭43規則45・昭43規則60・昭43規則70・昭44規則18・昭44規則49・昭44規則65・昭45規則1・昭45規則18・昭45規則40・昭45規則66・昭45規則100・昭45規則106・昭45規則110・昭46規則2・昭46規則21・昭46規則63・昭46規則79・昭46規則97・昭46規則103・昭46規則109・昭47規則21・昭47規則48・昭47規則53・昭47規則78・昭48規則2・昭48規則29・昭48規則81・昭48規則93・昭49規則3・昭49規則10・昭49規則31・昭49規則53・昭49規則63・昭49規則83・昭49規則94・昭50規則23・昭50規則47・昭51規則40・昭52規則33・昭52規則53・昭52規則76・昭53規則25・昭53規則44・昭53規則64・昭53規則71・昭54規則30・昭55規則16・昭56規則40・昭56規則73・昭56規則80・昭56規則88・昭57規則39・昭57規則66・昭58規則20・昭58規則62・昭59規則46・昭59規則83・昭60規則36・昭60規則75・昭60規則89・昭61規則13・昭61規則33・昭62規則37・昭62規則52・昭63規則29・昭63規則55・平元規則41・平2規則31・平2規則55・平3規則30・平3規則55・平4規則28・平4規則102・平5規則22・平6規則27・平6規則90・平7規則28・平7規則54・平8規則27・平8規則70・平9規則48・平10規則18・平11規則36・平12規則9・平12規則165・平12規則169・平13規則24・平13規則106・平14規則13・平14規則37・平14規則123・平15規則45・平16規則38・平16規則106・平16規則140・平17規則62・平18規則22・平18規則70・平19規則28・平19規則52・平19規則66・平19規則82・平20規則29・平20規則63・平20規則70・平21規則21・平22規則26・平22規則51・平23規則15・平23規則25・平23規則52・平24規則24・平25規則33・平26規則32・平26規則58・平26規則60・平27規則25・平27規則40・平28規則36・平29規則24・平29規則43・平30規則26・平31規則30・令2規則38・令3規則32・令4規則29・令5規則22・一部改正)

第3章 地域機関

(平14規則37・全改)

第1節 地域振興局

(平14規則37・全改)

(名称、位置及び所管区域)

第10条 地域振興局の名称、位置及び所管区域は、次のとおりである。

名称

位置

所管区域

村上地域振興局

村上市

村上市 岩船郡

新発田地域振興局

新発田市

新発田市 阿賀野市 胎内市 北蒲原郡

新潟地域振興局

新潟市

新潟市 五泉市 東蒲原郡

三条地域振興局

三条市

三条市 加茂市 燕市 西蒲原郡 南蒲原郡

長岡地域振興局

長岡市

長岡市 小千谷市 見附市 三島郡

魚沼地域振興局

魚沼市

魚沼市

南魚沼地域振興局

南魚沼市

南魚沼市 南魚沼郡

十日町地域振興局

十日町市

十日町市 中魚沼郡

柏崎地域振興局

柏崎市

柏崎市 刈羽郡

上越地域振興局

上越市

上越市 妙高市

糸魚川地域振興局

糸魚川市

糸魚川市

佐渡地域振興局

佐渡市

佐渡市

2 前項の規定にかかわらず、新潟県地域振興局設置条例(平成13年新潟県条例第60号)別表第2所掌事務の欄に掲げる事務についての所管区域は、次のとおりである。

名称

所管区域

新発田地域振興局

新発田市 村上市 阿賀野市 胎内市 北蒲原郡 岩船郡

新潟地域振興局

新潟市 三条市 加茂市 燕市 五泉市 佐渡市 西蒲原郡 南蒲原郡 東蒲原郡

長岡地域振興局

長岡市 柏崎市 小千谷市 見附市 三島郡 刈羽郡

南魚沼地域振興局

十日町市 魚沼市 南魚沼市 南魚沼郡 中魚沼郡

上越地域振興局

上越市 糸魚川市 妙高市

3 第1項の規定にかかわらず、新潟県地域振興局設置条例別表第3所掌事務の欄に掲げる事務についての所管区域は、次のとおりである。

名称

所管区域

新潟地域振興局

県内全域

4 第1項の規定にかかわらず、軽油引取税に関する事務(新潟県地域振興局設置条例別表第3所掌事務の欄第4号に掲げる事務及び免税証の交付に関する事務を除く。)についての所管区域は、次のとおりである。

名称

所管区域

新発田地域振興局

新発田市 村上市 阿賀野市 胎内市 北蒲原郡 岩船郡

新潟地域振興局

新潟市 五泉市 佐渡市 東蒲原郡

長岡地域振興局

長岡市 三条市 柏崎市 小千谷市 加茂市 見附市 燕市 西蒲原郡 南蒲原郡 三島郡 刈羽郡

南魚沼地域振興局

十日町市 魚沼市 南魚沼市 南魚沼郡 中魚沼郡

上越地域振興局

上越市 糸魚川市 妙高市

5 第1項の規定にかかわらず、新潟県地域振興局設置条例別表第5所掌事務の欄に掲げる事務についての所管区域は、次のとおりである。

名称

所管区域

村上地域振興局

村上市 岩船郡

新発田地域振興局

新発田市 阿賀野市 胎内市 北蒲原郡

新潟地域振興局

五泉市 東蒲原郡

三条地域振興局

三条市 加茂市 燕市 西蒲原郡 南蒲原郡

長岡地域振興局

長岡市 小千谷市 見附市 三島郡

魚沼地域振興局

魚沼市

南魚沼地域振興局

南魚沼市 南魚沼郡

十日町地域振興局

十日町市 中魚沼郡

柏崎地域振興局

柏崎市 刈羽郡

上越地域振興局

上越市 妙高市

糸魚川地域振興局

糸魚川市

佐渡地域振興局

佐渡市

6 第1項の規定にかかわらず、福祉に関する事務(母子家庭等及び寡婦の福祉に関する事務を除く。)についての所管区域は、次のとおりである。

名称

所管区域

新発田地域振興局

新発田市 村上市 阿賀野市 胎内市 北蒲原郡 岩船郡

新潟地域振興局

五泉市 東蒲原郡

三条地域振興局

三条市 加茂市 燕市 西蒲原郡 南蒲原郡

長岡地域振興局

長岡市 柏崎市 小千谷市 見附市 三島郡 刈羽郡

南魚沼地域振興局

十日町市 魚沼市 南魚沼市 南魚沼郡 中魚沼郡

上越地域振興局

上越市 糸魚川市 妙高市

佐渡地域振興局

佐渡市

7 第1項の規定にかかわらず、公害の防止及び廃棄物の処理に関する事務についての所管区域は、次のとおりである。

名称

所管区域

新発田地域振興局

新発田市 村上市 五泉市 阿賀野市 胎内市 北蒲原郡 東蒲原郡 岩船郡

三条地域振興局

三条市 加茂市 燕市 西蒲原郡 南蒲原郡

長岡地域振興局

長岡市 柏崎市 小千谷市 見附市 三島郡 刈羽郡

南魚沼地域振興局

十日町市 魚沼市 南魚沼市 南魚沼郡 中魚沼郡

上越地域振興局

上越市 糸魚川市 妙高市

佐渡地域振興局

佐渡市

8 第1項の規定にかかわらず、新潟県地域振興局設置条例別表第8所掌事務の欄に掲げる事務についての所管区域は、次のとおりである。

名称

所管区域

新発田地域振興局

新発田市 村上市 阿賀野市 胎内市 北蒲原郡 岩船郡

新潟地域振興局

新潟市 五泉市 東蒲原郡

三条地域振興局

三条市 加茂市 燕市 西蒲原郡 南蒲原郡

長岡地域振興局

長岡市 柏崎市 小千谷市 見附市 三島郡 刈羽郡

南魚沼地域振興局

十日町市 魚沼市 南魚沼市 南魚沼郡 中魚沼郡

上越地域振興局

上越市 糸魚川市 妙高市

佐渡地域振興局

佐渡市

9 第1項の規定にかかわらず、林業に関する事務(木材産業に関する事務を除く。)についての所管区域は、次のとおりである。

名称

所管区域

村上地域振興局

村上市 岩船郡

新潟地域振興局

新潟市 新発田市 五泉市 阿賀野市 胎内市 北蒲原郡 東蒲原郡

長岡地域振興局

長岡市 三条市 柏崎市 小千谷市 加茂市 見附市 燕市 西蒲原郡 南蒲原郡 三島郡 刈羽郡

南魚沼地域振興局

十日町市 魚沼市 南魚沼市 南魚沼郡 中魚沼郡

上越地域振興局

上越市 妙高市

糸魚川地域振興局

糸魚川市

佐渡地域振興局

佐渡市

10 第1項の規定にかかわらず、林業に関する事務のうち木材産業に関する事務についての所管区域は、次のとおりである。

名称

所管区域

村上地域振興局

村上市 岩船郡

新潟地域振興局

新潟市 新発田市 五泉市 阿賀野市 胎内市 北蒲原郡 東蒲原郡

長岡地域振興局

長岡市 三条市 柏崎市 小千谷市 加茂市 見附市 燕市 西蒲原郡 南蒲原郡 三島郡 刈羽郡

南魚沼地域振興局

十日町市 魚沼市 南魚沼市 南魚沼郡 中魚沼郡

上越地域振興局

上越市 糸魚川市 妙高市

佐渡地域振興局

佐渡市

11 第1項の規定にかかわらず、新潟県地域振興局設置条例別表第9所掌事務の欄に掲げる事務についての所管区域は、次のとおりである。

名称

所管区域

村上地域振興局

村上市 岩船郡

新発田地域振興局

新潟市(阿賀野川右岸の地域に限る。) 新発田市 阿賀野市 胎内市 北蒲原郡

新潟地域振興局

新潟市(阿賀野川右岸の地域を除く。) 燕市 五泉市 西蒲原郡 東蒲原郡

三条地域振興局

長岡市のうち旧南蒲原郡中之島町の区域 三条市 加茂市 見附市(新潟県地域振興局設置条例により知事が告示する地域(平成18年2月新潟県告示第259号)に告示する地域に限る。) 南蒲原郡

長岡地域振興局

長岡市(旧南蒲原郡中之島町の区域を除く。) 小千谷市 見附市(新潟県地域振興局設置条例により知事が告示する地域に告示する地域を除く。) 三島郡

魚沼地域振興局

魚沼市

南魚沼地域振興局

南魚沼市 南魚沼郡

十日町地域振興局

十日町市 中魚沼郡

柏崎地域振興局

柏崎市 刈羽郡

上越地域振興局

上越市 妙高市

糸魚川地域振興局

糸魚川市

佐渡地域振興局

佐渡市

備考 この表における「旧」を付けた市町村等の名称及びその区域は、平成17年3月31日現在におけるものを示す。

12 第1項の規定にかかわらず、港湾法(昭和25年法律第218号)による新潟港港湾区域、同港臨港地区及び同港港湾隣接地域の区域に係る港湾に関する事務については、新潟地域振興局が所掌し、その所管区域は、新潟市及び北蒲原郡である。

13 地域振興局の事務の一部を分掌させるため、次のとおり巻農業振興部、新津地域整備部、砂防事務所、地区振興事務所及び港湾事務所を置く。

名称

位置

担当区域

新潟地域振興局巻農業振興部

新潟市

新潟市西区 新潟市西蒲区

新潟地域振興局新津地域整備部

新潟市

新潟市秋葉区 五泉市 東蒲原郡

新潟地域振興局新潟港湾事務所

新潟市

港湾法による新潟港港湾区域並びに同港臨港地区及び同港港湾隣接地域の区域

新潟地域振興局津川地区振興事務所

東蒲原郡阿賀町

東蒲原郡

上越地域振興局妙高砂防事務所

妙高市

上越市 妙高市

上越地域振興局直江津港湾事務所

上越市

港湾法による直江津港港湾区域並びに同港臨港地区及び同港港湾隣接地域の区域 漁港漁場整備法による名立漁港区域

14 新潟地域振興局の新潟県地域振興局設置条例別表第9所掌事務の欄に掲げる事務の一部の分掌については、前項の規定にかかわらず、次のとおりとする。

名称

担当区域

新潟地域振興局巻農業振興部

新潟市西区 新潟市西蒲区 新潟市南区のうち旧西蒲原郡味方村及び旧西蒲原郡月潟村の区域 燕市 西蒲原郡

備考 この表における「旧」を付けた市町村等の名称及びその区域は、平成17年3月20日現在におけるものを示す。

15 地域振興局の部又は港湾事務所の事務の一部を分掌させるため、次のとおり農林事務所、維持管理事務所及び分所を置く。

名称

位置

担当区域

新潟地域振興局新潟港湾事務所東港分所

北蒲原郡聖籠町

港湾法による新潟港港湾区域並びに同港臨港地区及び同港港湾隣接地域の区域のうち南浜地区西端以東の区域

長岡地域振興局地域整備部与板維持管理事務所

長岡市

長岡市のうち旧三島郡三島町、旧三島郡与板町、旧三島郡和島村及び旧三島郡寺泊町の区域 三島郡

長岡地域振興局地域整備部小千谷維持管理事務所

小千谷市

長岡市のうち旧北魚沼郡川口町及び旧刈羽郡小国町の区域 小千谷市

上越地域振興局農林振興部上越東農林事務所

上越市

上越市安塚区、浦川原区、大島区及び牧区

備考 この表における「旧」を付けた市町村等の名称及びその区域は、平成17年3月31日現在におけるものを示す。

16 上越地域振興局地域整備部及び妙高砂防事務所の事務の一部を分掌させるため、次のとおり維持管理事務所を置く。

名称

位置

担当区域

上越地域振興局地域整備部上越東維持管理事務所

上越市

上越市安塚区、浦川原区、大島区及び牧区

17 地域振興局県税部の事務の一部を分掌させるため、次のとおり収税課を置く。

名称

位置

担当区域

新発田地域振興局県税部村上収税課

村上市

村上市 岩船郡

新潟地域振興局県税部新津収税課

新潟市

新潟市秋葉区 五泉市 東蒲原郡

新潟地域振興局県税部三条収税課

三条市

三条市 加茂市 燕市 西蒲原郡 南蒲原郡

新潟地域振興局県税部佐渡収税課

佐渡市

佐渡市

長岡地域振興局県税部柏崎収税課

柏崎市

柏崎市 刈羽郡

南魚沼地域振興局県税部十日町収税課

十日町市

十日町市 中魚沼郡

上越地域振興局県税部糸魚川収税課

糸魚川市

糸魚川市

(平14規則37・全改、平16規則14・平16規則38・平16規則106・平16規則131・平17規則25・平17規則27・平17規則62・平17規則119・平17規則142・平18規則22・平19規則28・平20規則29・平21規則21・平22規則7・平25規則33・平26規則58・平28規則36・平28規則58・平31規則30・令4規則29・令5規則22・一部改正)

(組織)

第11条 地域振興局に次の部、センター、課及び係を置く。

(1) 村上地域振興局

健康福祉部

地域保健課

衛生環境課

農林振興部

庶務課

庶務係 農用地係

普及課

農村整備課

林業振興課

森林施設課

地域整備部

総務課

業務課

業務係 行政係

用地課

維持管理課

道路課

治水・港湾課

ダム管理課

管理係

災害復旧課

(2) 新発田地域振興局

企画振興部

県民サービスセンター

県税部

課税課

収税課

村上収税課

健康福祉環境部

庶務課

庶務係

企画調整課

地域福祉課

地域保健課

医薬予防課

医薬指導係 保健予防係

生活衛生課

生活衛生係 監視指導係

環境センター

環境課

検査課

児童・障害者相談センター

庶務課

庶務係

企画指導課

相談判定課

農業振興部

庶務課

庶務係

農業企画課

生産振興課

普及課

農村整備部

庶務課

庶務係

農用地課

農村計画課

農村整備課

農地整備第1課

農地整備第2課

防災課

地域整備部

庶務課

庶務係 行政係

用地課

計画調整課

維持管理課

道路課

治水課

建築課

ダム管理課

管理係

(3) 新潟地域振興局

企画振興部

県税部

庶務課

庶務係

直税第1課

直税第2課

間税課

収税第1課

収税第2課

収税第3課

新津収税課

三条収税課

佐渡収税課

健康福祉部

総務福祉課

庶務係

地域保健課

衛生環境課

農林振興部

庶務課

庶務係

農用地課

農業企画課

生産振興課

普及課

農村計画課

農村整備課

農地整備課

林業振興課

森林施設課

地域整備部

庶務課

庶務係 行政係

用地課

計画調整課

治水課

管理係

建築課

機場管理課

都市整備課

(4) 三条地域振興局

健康福祉環境部

企画調整課

地域福祉課

地域保健課

医薬予防課

医薬指導係 保健予防係

生活衛生課

環境センター

環境課

農業振興部

庶務課

庶務係 農用地係

企画振興課

普及課

農村整備課

地域整備部

総務課

業務課

業務係

用地・行政課

維持管理課

道路課

治水課

ダム管理課

管理第1係 管理第2係

建築課

(5) 長岡地域振興局

企画振興部

県民サービスセンター

県税部

課税課

収税課

柏崎収税課

健康福祉環境部

庶務課

庶務係

企画調整課

地域福祉課

地域保健課

医薬予防課

医薬指導係 保健予防係

生活衛生課

生活衛生係 監視指導係

環境センター

環境課

検査課

児童・障害者相談センター

庶務課

庶務係

指導保護課

相談判定課

農林振興部

庶務課

庶務係

農用地課

農業企画課

生産振興課

普及課

農村計画課

農村整備課

農地整備課

林業振興課

森林施設課

地域整備部

庶務課

庶務係 建設業係 行政第1係 行政第2係

用地課

計画調整課

維持管理課

道路・都市整備課

治水課

ダム管理係

建築課

(6) 魚沼地域振興局

健康福祉部

地域保健課

衛生環境課

農業振興部

庶務課

庶務係 農用地係

普及課

農村整備課

地域整備部

総務課

業務課

業務係

用地・行政課

維持管理課

道路課

治水課

(7) 南魚沼地域振興局

企画振興部

県民サービスセンター

県税部

課税課

収税課

十日町収税課

健康福祉環境部

庶務課

庶務係

企画調整課

地域福祉課

地域保健課

医薬予防課

医薬指導係 保健予防係

生活衛生課

生活衛生係 監視指導係

環境センター

環境課

児童・障害者相談センター

庶務課

庶務係

企画指導課

相談判定課

農林振興部

庶務課

庶務係 農用地係

農業企画課

生産振興課

普及課

農村計画課

農村整備課

林業振興課

森林施設課

地域整備部

庶務課

庶務係 行政係

用地課

計画調整課

維持管理課

道路課

治水課

建築課

(8) 十日町地域振興局

健康福祉部

地域保健課

衛生環境課

農業振興部

庶務課

庶務係 農用地係

普及課

農村整備課

地域整備部

総務課

業務課

業務係 行政係

用地課

維持管理課

道路課

治水課

(9) 柏崎地域振興局

健康福祉部

地域保健課

衛生環境課

農業振興部

庶務課

庶務係 農用地係

普及課

農村整備課

地域整備部

総務課

業務課

業務係

用地・行政課

維持管理課

道路課

治水・港湾課

ダム建設課

ダム管理課

管理係

(10) 上越地域振興局

企画振興部

県民サービスセンター

県税部

課税課

収税課

糸魚川収税課

健康福祉環境部

総務福祉課

企画調整課

地域保健課

医薬予防課

医薬指導係 保健予防係

生活衛生課

生活衛生係 監視指導係

環境センター

環境課

検査課

児童・障害者相談センター

庶務課

庶務係

指導保護課

相談判定課

農林振興部

庶務課

庶務係

農用地課

農業企画課

生産振興課

普及課

農村計画課

農村整備課

農地整備第1課

農地整備第2課

林業振興課

森林施設課

地域整備部

庶務課

庶務係 行政係

用地課

計画調整課

維持管理課

道路課

治水課

建築課

都市整備課

(11) 糸魚川地域振興局

健康福祉部

地域保健課

衛生環境課

農林振興部

庶務課

庶務係 農用地係

普及課

農村整備課

林業振興課

森林施設課

地域整備部

総務課

業務課

業務係

用地・行政課

維持管理課

道路課

港湾課

河川・砂防課

(12) 佐渡地域振興局

健康福祉環境部

総務福祉課

地域保健課

生活衛生課

環境センター

環境課

農林水産振興部

庶務課

庶務係

企画振興課

普及課

農地庶務課

庶務係 農用地係

農村計画課

農地整備課

農村整備課

林業庶務課

庶務係

林業振興課

森林施設課

漁政課

振興課

地域整備部

総務課

業務課

業務係

用地・行政課

維持管理課

道路課

治水課

ダム管理係

砂防課

建築課

港湾空港業務課

業務係

空港用地課

港湾課

漁港課

県民サービスセンター

2 新潟地域振興局巻農業振興部に次の課及び係を置く。

庶務課

庶務係 農用地係

普及課

農村整備課

農地整備課

3 新潟地域振興局新津地域整備部に次の課及び係を置く。

庶務課

庶務係

用地・行政課

維持管理課

工務課

ダム管理課

管理係

4 新潟地域振興局新潟港湾事務所に次の課及び係を置く。

業務課

業務係 行政係

維持管理課

工務課

5 新潟地域振興局津川地区振興事務所に次の課及び係を置く。

総務課

総務係

用地・行政課

維持管理課

土木整備課

林業振興課

森林施設課

6 上越地域振興局妙高砂防事務所に次の課及び係を置く。

庶務課

庶務係

工務課

7 上越地域振興局直江津港湾事務所に次の課及び係を置く。

業務課

業務係

工務課

8 新潟地域振興局新潟港湾事務所東港分所に次の課を置く。

業務課

9 長岡地域振興局地域整備部与板維持管理事務所に次の課及び係を置く。

業務課

庶務係

維持管理課

工務課

10 長岡地域振興局地域整備部小千谷維持管理事務所に次の課及び係を置く。

業務課

庶務係

維持管理課

工務課

11 上越地域振興局農林振興部上越東農林事務所に次の課及び係を置く。

業務課

業務係

普及課

農村整備課

森林施設課

12 上越地域振興局地域整備部上越東維持管理事務所に次の課及び係を置く。

業務課

庶務係

維持管理課

工務課

(平16規則38・全改、平16規則93・平16規則111・平17規則62・平18規則22・平19規則28・平19規則59・平20規則29・平21規則21・平22規則26・平23規則35・平24規則24・平26規則32・平27規則25・平28規則36・平28規則58・平29規則24・平30規則26・平31規則30・令2規則38・令4規則29・令4規則48・令5規則22・一部改正)

(分掌事務)

第12条 村上地域振興局の部及び課の分掌事務は、第24項から第26項までに規定するもののほか、次のとおりとする。

健康福祉部

地域保健課

(1) 健康づくり推進対策に関する事項(併置される保健所の地域保健課の所管に属する事項を除く。次号から第7号まで及び第9号から第19号までにおいて同じ。)

(2) 栄養改善に関する事項

(3) 栄養士及び調理師に関する事項

(4) 母子保健に関する事項

(5) 地域看護体制の育成指導に関する事項

(6) 保健指導に関する事項

(7) 保健師、助産師、看護師及び准看護師に関する事項

(8) 介護保険に関する事業に関する事項

(9) 特定疾患等難病に関する事項

(10) 精神保健及び精神障害者の福祉に関する事項

(11) 公害保健に関する事項

(12) 医療施設の監視及び指導に関する事項

(13) 医薬品等の安全確保に関する事項(薬事監視に関するものを除く。)

(14) 結核の予防に関する事項

(15) 感染症の予防に関する事項

(16) 予防接種に関する事項

(17) 臓器移植に関する事項

(18) 原爆被害者の援護に関する事項

(19) 歯科保健に関する事項

(20) 母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第13条、第31条の6又は第32条の規定による貸付金の貸付け及びその償還並びに母子家庭等の相談支援に関する事項

衛生環境課

(1) 生活衛生関係営業に関する事項(併置される保健所の衛生環境課の所管に属する事項を除く。次号から第10号までにおいて同じ。)

(2) ねずみ及び衛生害虫の駆除に関する事項

(3) 死亡獣畜の処理に関する事項

(4) 有害物質を含有する家庭用品の規制に関する事項

(5) 水道に関する事項

(6) 建築物における衛生の確保に関する事項

(7) 食品衛生に関する事項

(8) 狂犬病予防に関する事項

(9) 動物の愛護及び管理に関する事項

(10) プールに関する事項

(11) 浄化槽に関する事項

(12) 温泉に関する事項

(13) 鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する事項

農林振興部

庶務課

(1) 部所管の人事、公印、文書及び会計に関する事項

(2) 農業振興地域の整備に関する事項

(3) 林業及び農業農村整備事業に係る入札及び契約に関する事項

(4) 林業及び農業農村整備事業に係る用地の買収及び各種補償に関する事項

(5) 入会林野等の権利関係の近代化に関する事項

(6) 保安林の管理に関する事項

(7) 林地転用に関する事項

(8) 土地改良区に関する事項

(9) 農業基盤整備資金に関する事項

(10) 土地改良財産の管理及び処分に関する事項

(11) 農地及び採草放牧地の利用関係の和解の仲介等に関する事項

(12) 国有農地及び開拓財産等の管理処分等に関する事項

(13) 農用地等の集団化に関する事項

(14) 動物感染症に係る総合調整に関する事項

(15) 部内他課に属しない事項

普及課

普及指導活動の企画調整及び実施等に関する事項(農業普及指導センターの所管に属する事項を除く。)

農村整備課

(1) かんがい排水事業の執行に関する事項

(2) ほ場整備事業の執行に関する事項

(3) 農道整備事業の執行に関する事項

(4) 農地及び農業用施設の防災事業の執行に関する事項

(5) 中山間地域対策事業の執行に関する事項

林業振興課

(1) 流域林業に関する事項

(2) 林業構造改善に関する事項

(3) 森林組合に関する事項

(4) 林業金融に関する事項

(5) 木材産業に関する事項

(6) 民有林の造林奨励に関する事項

(7) 林業種苗及び林木育種に関する事項

(8) 県有林に関する事項

(9) 県行造林に関する事項

(10) 林業の普及指導に関する事項

(11) 森林計画に関する事項

(12) 森林に係る保健休養に関する事項

(13) 特用林産業に関する事項

(14) 森林病害虫等の防除に関する事項

(15) 森林国営保険に関する事項

(16) 緑化に関する事項

森林施設課

(1) 林道に関する事項

(2) 治山に関する事項

(3) 林業関係の地すべり防止に関する事項

(4) 保安林の整備に関する事項

地域整備部

総務課

(1) 局所管の人事の総合調整に関する事項

(2) 第13条各号に掲げる事項に係る文書及び会計に関する事項

(3) 庁舎管理に関する事項(健康福祉部の所管に属する事項を除く。)

(4) 局及び地域機関の連絡調整に関する事項

(5) 危機管理に係る総合調整に関する事項(他部の所管に属する事項を除く。)

(6) 県民相談に関する事項

(7) 行政資料の閲覧に関する事項

業務課

(1) 部所管の人事、公印、文書及び会計に関する事項

(2) 土木事業に係る入札及び契約並びに建設業の指導に関する事項

(3) 公共施設の管理に関する事項

(4) 国土交通省所管国有財産(従前の建設省所管の国有財産に限る。)の取得、管理及び処分に関する事項

(5) 建設工事に係る資材の分別解体等に関する事項

(6) 部内他課に属しない事項

用地課

土木事業に係る土地等の収用、使用、買収及び寄付並びに地上物件等の移転並びに損失補償に関する事項

維持管理課

(1) 土木施設の維持及び修繕工事の執行に関する事項

(2) 道路の災害復旧工事の執行に関する事項(災害復旧課の所管に属する事項を除く。)

(3) 交通安全施設、防雪及び凍雪害等の防止工事の執行に関する事項

道路課

道路の工事の執行に関する事項(維持管理課の所管に属する事項を除く。)

治水・港湾課

(1) 河川改修及び海岸保全の工事の執行に関する事項

(2) 災害復旧工事の執行に関する事項(維持管理課及び災害復旧課の所管に属する事項を除く。)

(3) 砂防、地すべり防止、急傾斜地崩壊防止及び雪崩対策工事の執行に関する事項

(4) 水防に関する事項

(5) 港湾及び漁港並びにそれらの区域内の海岸並びに漁場の工事の執行に関する事項

(6) 港湾及び漁港並びにそれらの区域内の海岸の維持及び修繕工事の執行に関する事項

ダム管理課

ダムの管理に関する事項

災害復旧課

令和4年災害の災害復旧工事の執行に関する事項

2 新発田地域振興局の部、センター及び課の分掌事務は、次のとおりとする。

企画振興部

(1) 局所管の人事の総合調整に関する事項

(2) 部所管の人事、公印、文書及び会計に関する事項

(3) 県税部所管の人事、文書及び会計に関する事項

(4) 庁舎管理に関する事項

(5) 局及び地域機関の連絡調整に関する事項

(6) 危機管理に係る総合調整に関する事項(他部等の所管に属する事項を除く。)

(7) 地域振興に係る施策の企画立案及び実施に関する事項

(8) 地域振興に係る局内の調整に関する事項

(9) 地域振興に係る市町村との情報交換に関する事項

(10) 地域振興計画に関する事項

県民サービスセンター

(1) 県民相談に関する事項

(2) 情報公開に関する事項

(3) 行政資料の閲覧に関する事項

県税部

課税課

(1) 部所管の公印に関する事項

(2) 法人県民税、事業税、不動産取得税、県たばこ税(手持品課税に限る。)、ゴルフ場利用税、固定資産税、軽油引取税(免税証に関する事項を除く。)及び産業廃棄物税に係る徴収金の賦課に関する事項

(3) 狩猟税に係る徴収金の賦課及び証紙徴収に関する事項

(4) 法人県民税、事業税、不動産取得税、県たばこ税(手持品課税に限る。)、ゴルフ場利用税、固定資産税、軽油引取税、狩猟税及び産業廃棄物税に係る犯則事件に関する事項

(5) 税理士の登録に関する事項

(6) 軽油引取税の免税証に関する事項(村上収税課の所管に属する事項を除く。)

(7) 収税課及び村上収税課に属しない事項

収税課

(1) 県税(利子等、特定配当等及び特定株式等譲渡所得金額に係る県民税、地方消費税、新潟県県税条例(平成18年新潟県条例第10号)第69条第1項又は第69条の2に規定する方法により払い込まれる自動車税の種別割、核燃料税並びに同条例第58条第1項に規定する方法により納付される自動車税の環境性能割を除く。)に係る徴収金(以下「県税徴収金」という。)及び過料の収納に関する事項(村上収税課の所管に属する事項を除く。次号から第7号までにおいて同じ。)

(2) 県税徴収金及び過料の滞納処分に関する事項

(3) 県税徴収金及び過料の還付及び充当に関する事項

(4) 納税証明書及びこれに係る手数料の徴収に関する事項

(5) 納税貯蓄組合に関する事項

(6) 県税徴収金の徴収の嘱託に関する事項

(7) 個人県民税及び普通徴収による自動車税の種別割に係る徴収金の賦課に関する事項

村上収税課

(1) 県税徴収金及び過料の収納に関する事項

(2) 県税徴収金及び過料の滞納処分に関する事項

(3) 県税徴収金及び過料の還付及び充当に関する事項

(4) 納税証明書及びこれに係る手数料の徴収に関する事項

(5) 納税貯蓄組合に関する事項

(6) 県税徴収金の徴収の嘱託に関する事項

(7) 個人県民税及び普通徴収による自動車税の種別割に係る徴収金の賦課に関する事項

(8) 軽油引取税の免税証に関する事項

健康福祉環境部

庶務課

(1) 部所管の人事、公印、文書及び会計に関する事項

(2) 保健所及び福祉事務所の庶務及び会計に関する事項

(3) 部内他課等に属しない事項

企画調整課

(1) 地域保健医療計画の調整及び推進に関する事項

(2) 保健、福祉及び医療情報に関する事項

(3) 事業計画及び業務調整に関する事項

(4) 保健福祉関係職員研修に関する事項

(5) 総合相談に関する事項

(6) 介護保険に関する事業の企画調整に関する事項

(7) 新型インフルエンザ等に係る総合調整に関する事項

地域福祉課

(1) 社会福祉施設及び社会福祉法人等に関する指導監督に関する事項(国保・福祉指導課の所管に属する事項を除く。)

(2) 市町村の社会福祉に関する事務の助言等に関する事項

(3) 社会福祉協議会等の福祉の推進に係る団体の育成に関する事項

(4) 補助金等の交付及び児童扶養手当その他の社会福祉に係る手当の支給に関する事項

(5) 民生委員及び児童委員に関する事項

(6) 戦没者等遺族、戦傷病者及び引揚者の援護に関する事項

(7) 青少年の健全育成に係る事業の推進に関する事項

(8) 母子及び父子並びに寡婦福祉法第13条、第31条の6又は第32条の規定による貸付金の貸付け及びその償還に関する事項

(9) 生活保護、児童福祉並びに母子家庭等及び寡婦の福祉に係る現業業務に関する事項(福祉事務所地域福祉課の所管に属する事項を除く。)

(10) 婦人保護事業に関する事項

(11) 老人福祉に関する市町村相互間の連絡調整、市町村に対する情報提供その他必要な援助及び市町村に対する助言に関する事項

(12) 身体障害者福祉に関する市町村相互間の連絡調整、市町村に対する情報提供その他必要な援助及び市町村に対する助言に関する事項

(13) 知的障害者福祉に関する市町村相互間の連絡調整、市町村に対する情報提供その他必要な援助及び市町村に対する助言に関する事項

(14) 家庭児童相談その他の福祉に関する相談に関する事項(児童・障害者相談センター相談判定課の所管に属する事項を除く。)

(15) 介護保険に関する事業に関する事項(福祉に関する事項に限る。)

(16) 福祉のまちづくりに関する事項

地域保健課

(1) 健康づくり推進対策に関する事項(併置される保健所の地域保健課の所管に属する事項を除く。次号から第7号まで及び第9号から第11号までにおいて同じ。)

(2) 栄養改善に関する事項

(3) 栄養士及び調理師に関する事項

(4) 母子保健に関する事項

(5) 地域看護体制の育成指導に関する事項

(6) 保健指導に関する事項

(7) 保健師、助産師、看護師及び准看護師に関する事項

(8) 介護保険に関する事業に関する事項(保健に関する事項に限る。)

(9) 特定疾患等難病に関する事項

(10) 精神保健及び精神障害者の福祉に関する事項

(11) 公害保健に関する事項

医薬予防課

(1) 医療施設の監視及び指導に関する事項(併置される保健所の医薬予防課の所管に属する事項を除く。次号から第9号までにおいて同じ。)

(2) 血液対策に関する事項

(3) 医薬品等の安全確保に関する事項

(4) 結核の予防に関する事項

(5) 感染症の予防に関する事項

(6) 予防接種に関する事項

(7) 臓器移植に関する事項

(8) 原爆被害者の援護に関する事項

(9) 歯科保健に関する事項

生活衛生課

(1) 生活衛生関係営業に関する事項(併置される保健所の生活衛生課の所管に属する事項を除く。次号から第10号までにおいて同じ。)

(2) ねずみ及び衛生害虫の駆除に関する事項

(3) 死亡獣畜の処理に関する事項

(4) 有害物質を含有する家庭用品の規制に関する事項

(5) 水道に関する事項

(6) 建築物における衛生の確保に関する事項

(7) 食品衛生に関する事項

(8) 狂犬病予防に関する事項

(9) 動物の愛護及び管理に関する事項

(10) プールに関する事項

環境センター

環境課

(1) 地域の環境施策の企画、立案及び調整に関する事項

(2) 廃棄物の処理及び減量に関する事項

(3) 産業廃棄物の不法投棄対策に関する事項

(4) 浄化槽に関する事項

(5) 特定工場等の公害防止組織の整備に関する事項

(6) 大気汚染の防止に関する事項

(7) 騒音の防止に関する事項

(8) 振動の防止に関する事項

(9) 悪臭の防止に関する事項

(10) 水質汚濁の防止に関する事項

(11) 地下水の汚染対策に関する事項

(12) 土壌の汚染対策に関する事項

(13) 地盤沈下対策に関する事項

(14) 資源循環の推進に関する事項

(15) 温泉に関する事項

(16) 鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する事項

(17) フロン類の管理の適正化に関する事項

検査課

(1) 衛生検査所に関する事項(併置される保健所の検査課の所管に属する事項を除く。次号から第4号までにおいて同じ。)

(2) 細菌、寄生虫等の病原体の検索に関する事項

(3) 臨床生化学検査に関する事項

(4) 食品の検査に関する事項

(5) 廃棄物等の試験検査に関する事項

(6) 大気汚染及び悪臭の測定分析に関する事項

(7) 水質汚濁、土壌汚染及び地盤沈下の測定分析に関する事項

児童・障害者相談センター

庶務課

(1) センター所管の人事、文書及び会計に関する事項

(2) 児童相談所、身体障害者更生相談所及び知的障害者更生相談所の庶務及び会計に関する事項

(3) センター内他課に属しない事項

企画指導課

(1) センター所管の公印に関する事項

(2) 児童福祉に関する相談、調査及び援助に関する事項(継続的事例に係るものに限り、児童相談所企画指導課の所管に属する事項を除く。)

相談判定課

(1) 児童福祉、身体障害者福祉及び知的障害者福祉に関する相談に関する事項(企画指導課、福祉事務所地域福祉課、児童相談所相談判定課、身体障害者更生相談所及び知的障害者更生相談所の所管に属する事項を除く。)

(2) 児童福祉に関する調査及び援助に関する事項(企画指導課、福祉事務所地域福祉課及び児童相談所相談判定課の所管に属する事項を除く。)

(3) 身体障害者に関する専門的な指導に関する事項(身体障害者更生相談所の所管に属する事項を除く。)

(4) 知的障害者の指導に関する事項(知的障害者更生相談所の所管に属する事項を除く。)

農業振興部

庶務課

(1) 部所管の人事、公印、文書及び会計に関する事項

(2) 動物感染症に係る総合調整に関する事項

(3) 部内他課に属しない事項

農業企画課

(1) 地域農政の総合推進に関する事項

(2) 農業振興地域の整備に関する事項

(3) 農業構造の改善に関する事項

(4) 農山村地域等の振興に関する事項

(5) 農業の担い手及び経営体の育成指導の企画に関する事項

(6) 制度資金に関する事項

生産振興課

(1) 主要作物の生産振興に関する事項

(2) 米政策の推進に関する事項

(3) 園芸作物及び特産作物の生産振興等に関する事項

(4) 環境と調和した持続可能な農業の推進に関する事項

(5) 農用地の土壌保全に関する事項

(6) 農業機械に関する事項

(7) 農薬の適正使用等に関する事項

(8) 肥料に関する事項

(9) 鳥獣被害防止対策に関する事項

(10) 農業災害に関する事項

(11) 卸売市場に関する事項

(12) 農林水産物の品質表示等の適正化に関する事項

(13) 農畜産物の出荷及び流通に関する事項

(14) 畜産の振興に関する事項

(15) 草地開発及び自給飼料に関する事項

(16) 流通飼料の品質の改善に関する事項

(17) 家畜市場及び家畜商に関する事項

普及課

前項に規定する農林振興部普及課の分掌事務

農村整備部

庶務課

(1) 部所管の人事、公印、文書及び会計に関する事項

(2) 農業農村整備事業に係る入札及び契約に関する事項

(3) 部内他課に属しない事項

農用地課

(1) 土地改良区に関する事項

(2) 農業基盤整備資金に関する事項

(3) 土地改良財産の管理及び処分に関する事項

(4) 農地及び採草放牧地の利用関係の和解の仲介等に関する事項

(5) 国有農地及び開拓財産等の管理処分等に関する事項

(6) 農用地等の集団化に関する事項

(7) 農業農村整備事業に係る用地の買収及び各種補償に関する事項

農村計画課

(1) 土地改良事業の計画樹立に関する事項

(2) 農地に係る土地利用及び水利の調査及び調整に関する事項

(3) 農業農村整備事業に係る設計、積算及び検査に関する事項

(4) 団体営農業農村整備事業の審査及び助言に関する事項

(5) 土地改良施設の維持管理に関する事項

(6) 農地及び農業用施設の災害復旧事業の執行に関する事項

(7) 国土調査に関する事項

(8) 農地に係る各種調査及び農業農村整備事業に係る技術職員の研修に関する事項

(9) 多面的機能支払制度に係る指導、助言及び検査に関する事項

農村整備課

(1) かんがい排水事業の執行に関する事項

(2) 農道整備事業の執行に関する事項

(3) 農地及び農業用施設の防災事業(防災課の所管に属する事項を除く。)の執行に関する事項

(4) 中山間地域対策事業の執行に関する事項

農地整備第1課

ほ場整備事業(加治川右岸の地域に係るものに限る。)の執行に関する事項

農地整備第2課

ほ場整備事業の執行に関する事項(農地整備第1課の所管に属する事項を除く。)

防災課

農地及び農業用施設の防災事業の執行に関する事項(たん水防除事業に限る。)

地域整備部

庶務課

(1) 部所管の人事、公印、文書及び会計に関する事項

(2) 土木事業に係る入札及び契約並びに建設業の指導に関する事項

(3) 公共施設の管理に関する事項

(4) 国土交通省所管国有財産(従前の建設省所管の国有財産に限る。)の取得、管理及び処分に関する事項

(5) 建設工事に係る資材の分別解体等に関する事項(国の機関又は地方公共団体が行う建設工事に限る。)

(6) 部内他課に属しない事項

用地課

前項に規定する地域整備部用地課の分掌事務

計画調整課

(1) 土木事業に係る調査、計画及び調整に関する事項

(2) 許可、認可等に係る技術的審査に関する事項

(3) 土木事業に係る市町村事業の助言に関する事項

維持管理課

(1) 土木施設の維持及び修繕工事の執行に関する事項

(2) 道路の災害復旧工事の執行に関する事項

(3) 交通安全施設、防雪及び凍雪害等の防止工事の執行に関する事項

道路課

(1) 道路の工事の執行に関する事項(維持管理課の所管に属する事項を除く。)

(2) 都市公園に関する事項

治水課

(1) 河川改修及び海岸保全の工事並びにダムの建設工事の執行に関する事項

(2) 災害復旧工事の執行に関する事項(維持管理課の所管に属する事項を除く。)

(3) 砂防、地すべり防止、急傾斜地崩壊防止及び雪崩対策工事の執行に関する事項

(4) 水防に関する事項

建築課

(1) 建築物等の確認及び許可に関する事項

(2) 建築士及び宅地建物取引業者の業務監督に関する事項

(3) 開発行為等の規制に関する事項

(4) 建設工事に係る資材の分別解体等に関する事項(地域整備部庶務課の所管に属する事項を除く。)

ダム管理課

前項に規定する地域整備部ダム管理課の分掌事務

3 新潟地域振興局の部及び課の分掌事務は、巻農業振興部、新津地域整備部、新潟港湾事務所及び津川地区振興事務所に係るものを除き、次のとおりとする。

企画振興部

(1) 局所管の人事の総合調整に関する事項

(2) 部所管の人事、公印、文書及び会計に関する事項

(3) 庁舎管理に関する事項

(4) 局及び地域機関の連絡調整に関する事項

(5) 危機管理に係る総合調整に関する事項(他部等の所管に属する事項を除く。)

(6) 県民相談に関する事項

(7) 行政資料の閲覧に関する事項

(8) 地域振興に係る施策の企画立案及び実施に関する事項

(9) 地域振興に係る局内の調整に関する事項

(10) 地域振興に係る市町村との情報交換に関する事項

(11) 地域振興計画に関する事項

県税部

庶務課

(1) 部所管の人事、公印、文書及び会計に関する事項

(2) 庁舎管理に関する事項

(3) 部内他課に属しない事項

直税第1課

(1) 法人県民税、事業税及び鉱区税に係る徴収金の賦課に関する事項

(2) 狩猟税に係る徴収金の賦課及び証紙徴収に関する事項

(3) 法人県民税、事業税、鉱区税及び狩猟税に係る犯則事件に関する事項

(4) 税理士の登録に関する事項

直税第2課

(1) 不動産取得税及び固定資産税に係る徴収金の賦課に関する事項

(2) 不動産取得税及び固定資産税に係る犯則事件に関する事項

間税課

(1) 県たばこ税、ゴルフ場利用税、軽油引取税(免税証に関する事項を除く。)及び産業廃棄物税に係る徴収金の賦課に関する事項

(2) 県たばこ税、ゴルフ場利用税、軽油引取税及び産業廃棄物税に係る犯則事件に関する事項

(3) 軽油引取税の免税証に関する事項(新津収税課、三条収税課及び佐渡収税課の所管に属する事項を除く。)

収税第1課

(1) 県税徴収金及び過料の収納に関する事項(大口滞納及び特殊滞納に係る収納その他収納が困難なもの並びに新津収税課、三条収税課及び佐渡収税課の所管に属する事項を除く。)

(2) 県税徴収金及び過料の還付及び充当に関する事項(新津収税課、三条収税課及び佐渡収税課の所管に属する事項を除く。次号及び第4号において同じ。)

(3) 納税証明書及びこれに係る手数料の徴収に関する事項

(4) 普通徴収による自動車税の種別割に係る徴収金の賦課に関する事項

収税第2課

(1) 県税徴収金及び過料の収納に関する事項(新津収税課、三条収税課及び佐渡収税課の所管に属する事項を除く。次号から第4号までにおいて同じ。)

(2) 県税徴収金及び過料の滞納処分に関する事項

(3) 県税徴収金の徴収の嘱託に関する事項

(4) 個人県民税に係る徴収金の賦課に関する事項

収税第3課

(1) 県税徴収金及び過料の収納に関する事項(大口滞納及び特殊滞納に係る滞納処分その他収納が困難なもの並びに新津収税課、三条収税課及び佐渡収税課の所管に属する事項を除く。)

(2) 県税徴収金及び過料の滞納処分に関する事項(大口滞納及び特殊滞納に係る収納その他滞納処分が困難なもの並びに新津収税課、三条収税課及び佐渡収税課の所管に属する事項を除く。)

(3) 県税徴収金の徴収の嘱託に関する事項(新津収税課、三条収税課及び佐渡収税課の所管に属する事項を除く。次号において同じ。)

(4) 納税貯蓄組合に関する事項

新津収税課

前項に規定する県税部村上収税課の分掌事務

三条収税課

前項に規定する県税部村上収税課の分掌事務

佐渡収税課

前項に規定する県税部村上収税課の分掌事務

健康福祉部

総務福祉課

(1) 部所管の人事、公印、文書及び会計に関する事項

(2) 庁舎管理に関する事項(健康福祉部が設置されている庁舎に限る。)

(3) 保健所及び福祉事務所の庶務及び会計に関する事項

(4) 前項に規定する健康福祉環境部企画調整課及び地域福祉課の分掌事務

(5) 新型インフルエンザ等に係る総合調整に関する事項

(6) 部内他課に属しない事項

地域保健課

前項に規定する健康福祉環境部地域保健課及び医薬予防課の分掌事務

衛生環境課

第1項に規定する健康福祉部衛生環境課の分掌事務

農林振興部

庶務課

(1) 部所管の人事、公印、文書及び会計に関する事項

(2) 林業及び農業農村整備事業に係る入札及び契約に関する事項

(3) 動物感染症に係る総合調整に関する事項

(4) 部内他課に属しない事項

農用地課

(1) 農業振興地域の整備に関する事項

(2) 林業及び農業農村整備事業に係る用地の買収及び各種補償に関する事項

(3) 入会林野等の権利関係の近代化に関する事項

(4) 保安林の管理に関する事項

(5) 林地転用に関する事項

(6) 土地改良区に関する事項

(7) 農業基盤整備資金に関する事項

(8) 土地改良財産の管理及び処分に関する事項

(9) 農地及び採草放牧地の利用関係の和解の仲介等に関する事項

(10) 国有農地及び開拓財産等の管理処分等に関する事項

(11) 農用地等の集団化に関する事項

農業企画課

(1) 地域農政の総合推進に関する事項

(2) 農業構造の改善に関する事項

(3) 農山村地域等の振興に関する事項

(4) 農業の担い手及び経営体の育成指導の企画に関する事項

(5) 制度資金に関する事項

生産振興課

前項に規定する農業振興部生産振興課の分掌事務

普及課

第1項に規定する農林振興部普及課の分掌事務

農村計画課

前項に規定する農村整備部農村計画課の分掌事務

農村整備課

(1) かんがい排水事業の執行に関する事項

(2) 農地及び農業用施設の防災事業の執行に関する事項(農地整備課の所管に属する事項を除く。)

農地整備課

(1) ほ場整備事業の執行に関する事項

(2) 農道整備事業の執行に関する事項

(3) 農地及び農業用施設の防災事業(新潟市秋葉区、五泉市及び東蒲原郡の区域に係るものに限る。)の執行に関する事項

(4) 中山間地域対策事業の執行に関する事項

林業振興課

第1項に規定する農林振興部林業振興課の分掌事務

森林施設課

第1項に規定する農林振興部森林施設課の分掌事務

地域整備部

庶務課

前項に規定する地域整備部庶務課の分掌事務

用地課

第1項に規定する地域整備部用地課の分掌事務

計画調整課

前項に規定する地域整備部計画調整課の分掌事務

治水課

(1) 河川改修及び海岸保全の工事の執行に関する事項

(2) 災害復旧工事の執行に関する事項

(3) 砂防、地すべり防止、急傾斜地崩壊防止及び雪崩対策工事の執行に関する事項

(4) 河川管理施設及び海岸保全施設の維持及び修繕工事の執行に関する事項

(5) 漁港及びその区域内の海岸の工事の執行に関する事項

(6) 漁港及びその区域内の海岸の維持及び修繕工事の執行に関する事項

(7) 水防に関する事項

(8) 福島潟放水路の管理に関する事項

建築課

前項に規定する地域整備部建築課の分掌事務

機場管理課

山の下閘門排水機場の維持管理に関する事項

都市整備課

(1) 都市計画事業に関する事項

(2) 都市公園に関する事項

(3) 都市緑化の推進に関する事項

4 三条地域振興局の部、センター及び課の分掌事務は、第25項及び第26項に規定するもののほか、次のとおりとする。

健康福祉環境部

企画調整課

第2項に規定する健康福祉環境部庶務課及び企画調整課の分掌事務

地域福祉課

第2項に規定する健康福祉環境部地域福祉課の分掌事務

地域保健課

第2項に規定する健康福祉環境部地域保健課の分掌事務

医薬予防課

第2項に規定する健康福祉環境部医薬予防課の分掌事務

生活衛生課

第2項に規定する健康福祉環境部生活衛生課の分掌事務

環境センター

環境課

(1) 第2項に規定する健康福祉環境部環境センター環境課の分掌事務

(2) 理化学検査に関する事項

農業振興部

庶務課

(1) 部所管の人事、公印、文書及び会計に関する事項

(2) 農業振興地域の整備に関する事項

(3) 農業農村整備事業に係る入札及び契約に関する事項

(4) 農業農村整備事業に係る用地の買収及び各種補償に関する事項

(5) 土地改良区に関する事項

(6) 農業基盤整備資金に関する事項

(7) 土地改良財産の管理及び処分に関する事項

(8) 農地及び採草放牧地の利用関係の和解の仲介、転用等に関する事項

(9) 国有農地及び開拓財産等の管理処分等に関する事項

(10) 農用地等の集団化に関する事項

(11) 動物感染症に係る総合調整に関する事項

(12) 部内他課に属しない事項

企画振興課

第2項に規定する農業振興部農業企画課及び生産振興課の分掌事務(農業振興地域の整備に関する事項を除く。)

普及課

第1項に規定する農林振興部普及課の分掌事務

農村整備課

第1項に規定する農林振興部農村整備課の分掌事務

地域整備部

総務課

(1) 局所管の人事の総合調整に関する事項

(2) 第13条各号に掲げる事項に係る文書及び会計に関する事項

(3) 庁舎管理に関する事項

(4) 局及び地域機関の連絡調整に関する事項

(5) 危機管理に係る総合調整に関する事項(他部の所管に属する事項を除く。)

(6) 県民相談に関する事項

(7) 行政資料の閲覧に関する事項

業務課

(1) 部所管の人事、公印、文書及び会計に関する事項

(2) 土木事業に係る入札及び契約並びに建設業の指導に関する事項

(3) 建設工事に係る資材の分別解体等に関する事項(国の機関又は地方公共団体が行う建設工事に限る。)

(4) 部内他課に属しない事項

用地・行政課

(1) 土木事業に係る土地等の収用、使用、買収及び寄付並びに地上物件等の移転並びに損失補償に関する事項

(2) 公共施設の管理に関する事項

(3) 国土交通省所管国有財産(従前の建設省所管の国有財産に限る。)の取得、管理及び処分に関する事項

維持管理課

第2項に規定する地域整備部維持管理課の分掌事務

道路課

第1項に規定する地域整備部道路課の分掌事務

治水課

(1) 河川改修工事の執行に関する事項

(2) 災害復旧工事の執行に関する事項(維持管理課の所管に属する事項を除く。)

(3) 砂防、地すべり防止、急傾斜地崩壊防止及び雪崩対策工事の執行に関する事項

(4) 水防に関する事項

建築課

第2項に規定する地域整備部建築課の分掌事務

ダム管理課

第1項に規定する地域整備部ダム管理課の分掌事務

5 長岡地域振興局の部、センター及び課の分掌事務(与板及び小千谷の各維持管理事務所の分掌事務を除く。)は、次のとおりとする。

企画振興部

(1) 局所管の人事の総合調整に関する事項

(2) 部所管の人事、公印、文書及び会計に関する事項

(3) 県税部所管の人事、文書及び会計に関する事項

(4) 庁舎管理に関する事項(他部等の所管に属する事項を除く。)

(5) 局及び地域機関の連絡調整に関する事項

(6) 危機管理に係る総合調整に関する事項(他部等の所管に属する事項を除く。)

(7) 地域振興に係る施策の企画立案及び実施に関する事項

(8) 地域振興に係る局内の調整に関する事項

(9) 地域振興に係る市町村との情報交換に関する事項

(10) 地域振興計画に関する事項

県民サービスセンター

(1) 海外渡航に関する事項

(2) 県民相談に関する事項

(3) 情報公開に関する事項

(4) 行政資料の閲覧に関する事項

県税部

課税課

(1) 部所管の公印に関する事項

(2) 法人県民税、事業税、不動産取得税、県たばこ税(手持品課税に限る。)、ゴルフ場利用税、固定資産税、軽油引取税(免税証に関する事項を除く。)及び産業廃棄物税に係る徴収金の賦課に関する事項

(3) 狩猟税に係る徴収金の賦課及び証紙徴収に関する事項

(4) 法人県民税、事業税、不動産取得税、県たばこ税(手持品課税に限る。)、ゴルフ場利用税、固定資産税、軽油引取税、狩猟税及び産業廃棄物税に係る犯則事件に関する事項

(5) 税理士の登録に関する事項

(6) 軽油引取税の免税証に関する事項(柏崎収税課の所管に属する事項を除く。)

(7) 収税課及び柏崎収税課に属しない事項

収税課

(1) 県税徴収金及び過料の収納に関する事項(柏崎収税課の所管に属する事項を除く。次号から第7号までにおいて同じ。)

(2) 県税徴収金及び過料の滞納処分に関する事項

(3) 県税徴収金及び過料の還付及び充当に関する事項

(4) 納税証明書及びこれに係る手数料の徴収に関する事項

(5) 納税貯蓄組合に関する事項

(6) 県税徴収金の徴収の嘱託に関する事項

(7) 個人県民税及び普通徴収による自動車税の種別割に係る徴収金の賦課に関する事項

柏崎収税課

第2項に規定する県税部村上収税課の分掌事務

健康福祉環境部

庶務課

(1) 部所管の人事、公印、文書及び会計に関する事項

(2) 庁舎管理に関する事項(健康福祉環境部が設置されている庁舎に限る。)

(3) 保健所及び福祉事務所の庶務及び会計に関する事項

(4) 部内他課等に属しない事項

企画調整課

第2項に規定する健康福祉環境部企画調整課の分掌事務

地域福祉課

第2項に規定する健康福祉環境部地域福祉課の分掌事務

地域保健課

第2項に規定する健康福祉環境部地域保健課の分掌事務

医薬予防課

第2項に規定する健康福祉環境部医薬予防課の分掌事務

生活衛生課

第2項に規定する健康福祉環境部生活衛生課の分掌事務

環境センター

環境課

第2項に規定する健康福祉環境部環境センター環境課の分掌事務

検査課

第2項に規定する健康福祉環境部環境センター検査課の分掌事務

児童・障害者相談センター

庶務課

(1) センター所管の人事、文書及び会計に関する事項

(2) 庁舎管理に関する事項(児童・障害者相談センターが設置されている庁舎に限る。)

(3) 児童相談所、身体障害者更生相談所及び知的障害者更生相談所の庶務及び会計に関する事項

(4) センター内他課に属しない事項

指導保護課

(1) センター所管の公印に関する事項

(2) 児童福祉に関する相談、調査及び援助に関する事項(継続的事例に係るものに限り、児童相談所指導保護課の所管に属する事項を除く。)

(3) 児童の一時保護に関する事項(児童相談所指導保護課の所管に属する事項を除く。)

相談判定課

(1) 児童福祉、身体障害者福祉及び知的障害者福祉に関する相談に関する事項(指導保護課、福祉事務所地域福祉課、児童相談所相談判定課、身体障害者更生相談所及び知的障害者更生相談所の所管に属する事項を除く。)

(2) 児童福祉に関する調査及び援助に関する事項(指導保護課、福祉事務所地域福祉課及び児童相談所相談判定課の所管に属する事項を除く。)

(3) 身体障害者に関する専門的な指導に関する事項(身体障害者更生相談所の所管に属する事項を除く。)

(4) 知的障害者の指導に関する事項(知的障害者更生相談所の所管に属する事項を除く。)

農林振興部

庶務課

第3項に規定する農林振興部庶務課の分掌事務

農用地課

(1) 農業振興地域の整備に関する事項

(2) 林業及び農業農村整備事業に係る用地の買収及び各種補償に関する事項

(3) 入会林野等の権利関係の近代化に関する事項

(4) 保安林の管理に関する事項

(5) 林地転用に関する事項

(6) 土地改良区に関する事項

(7) 農業基盤整備資金に関する事項

(8) 土地改良財産の管理及び処分に関する事項

(9) 農地及び採草放牧地の利用関係の和解の仲介等に関する事項

(10) 国有農地及び開拓財産等の管理処分等に関する事項

(11) 農用地等の集団化に関する事項

農業企画課

第3項に規定する農林振興部農業企画課の分掌事務

生産振興課

第2項に規定する農業振興部生産振興課の分掌事務

普及課

第1項に規定する農林振興部普及課の分掌事務

農村計画課

第2項に規定する農村整備部農村計画課の分掌事務

農村整備課

(1) かんがい排水事業の執行に関する事項

(2) 農道整備事業の執行に関する事項

(3) 農地及び農業用施設の防災事業の執行に関する事項

(4) 中山間地域対策事業の執行に関する事項

農地整備課

ほ場整備事業の執行に関する事項

林業振興課

第1項に規定する農林振興部林業振興課の分掌事務

森林施設課

第1項に規定する農林振興部森林施設課の分掌事務

地域整備部

庶務課

第2項に規定する地域整備部庶務課の分掌事務

用地課

第1項に規定する地域整備部用地課の分掌事務

計画調整課

第2項に規定する地域整備部計画調整課の分掌事務

維持管理課

第2項に規定する地域整備部維持管理課の分掌事務

道路・都市整備課

(1) 道路の工事の執行に関する事項(維持管理課の所管に属する事項を除く。)

(2) 都市計画事業に関する事項

(3) 都市緑化の推進に関する事項

治水課

(1) 河川改修及び海岸保全の工事の執行に関する事項

(2) 災害復旧工事の執行に関する事項(維持管理課の所管に属する事項を除く。)

(3) 砂防、地すべり防止、急傾斜地崩壊防止及び雪崩対策工事の執行に関する事項

(4) 港湾及び漁港並びにそれらの区域内の海岸並びに漁場の工事の執行に関する事項

(5) 港湾及び漁港並びにそれらの区域内の海岸の維持及び修繕工事の執行に関する事項

(6) 水防に関する事項

(7) ダムの管理に関する事項

建築課

第2項に規定する地域整備部建築課の分掌事務

6 魚沼地域振興局の部及び課の分掌事務は、第24項から第26項までに規定するもののほか、次のとおりとする。

健康福祉部

地域保健課

第1項に規定する健康福祉部地域保健課の分掌事務

衛生環境課

第1項に規定する健康福祉部衛生環境課の分掌事務

農業振興部

庶務課

(1) 部所管の人事、公印、文書及び会計に関する事項

(2) 農業振興地域の整備に関する事項

(3) 農業農村整備事業に係る入札及び契約に関する事項

(4) 農業農村整備事業に係る用地の買収及び各種補償に関する事項

(5) 土地改良区に関する事項

(6) 農業基盤整備資金に関する事項

(7) 土地改良財産の管理及び処分に関する事項

(8) 農地及び採草放牧地の利用関係の和解の仲介等に関する事項

(9) 国有農地及び開拓財産等の管理処分等に関する事項

(10) 農用地等の集団化に関する事項

(11) 動物感染症に係る総合調整に関する事項

(12) 部内他課に属しない事項

普及課

第1項に規定する農林振興部普及課の分掌事務

農村整備課

第1項に規定する農林振興部農村整備課の分掌事務

地域整備部

総務課

第1項に規定する地域整備部総務課の分掌事務

業務課

(1) 部所管の人事、公印、文書及び会計に関する事項

(2) 土木事業に係る入札及び契約並びに建設業の指導に関する事項

(3) 建設工事に係る資材の分別解体等に関する事項

(4) 部内他課に属しない事項

用地・行政課

第4項に規定する地域整備部用地・行政課の分掌事務

維持管理課

第2項に規定する地域整備部維持管理課の分掌事務

道路課

第2項に規定する地域整備部道路課の分掌事務

治水課

(1) 河川改修工事の執行に関する事項

(2) 災害復旧工事の執行に関する事項(維持管理課の所管に属する事項を除く。)

(3) 砂防、地すべり防止、急傾斜地崩壊防止及び雪崩対策工事の執行に関する事項

(4) 水防に関する事項

(5) ダムの管理に関する事項

7 南魚沼地域振興局の部、センター及び課の分掌事務は、次のとおりとする。

企画振興部

(1) 局所管の人事の総合調整に関する事項

(2) 部所管の人事、公印、文書及び会計に関する事項

(3) 県税部所管の人事、文書及び会計に関する事項

(4) 庁舎管理に関する事項(健康福祉環境部の所管に属する事項を除く。)

(5) 局及び地域機関の連絡調整に関する事項

(6) 危機管理に係る総合調整に関する事項(他部等の所管に属する事項を除く。)

(7) 地域振興に係る施策の企画立案及び実施に関する事項

(8) 地域振興に係る局内の調整に関する事項

(9) 地域振興に係る市町村との情報交換に関する事項

(10) 地域振興計画に関する事項

県民サービスセンター

第2項に規定する企画振興部県民サービスセンターの分掌事務

県税部

課税課

(1) 部所管の公印に関する事項

(2) 法人県民税、事業税、不動産取得税、県たばこ税(手持品課税に限る。)、ゴルフ場利用税、固定資産税、軽油引取税(免税証に関する事項を除く。)及び産業廃棄物税に係る徴収金の賦課に関する事項

(3) 狩猟税に係る徴収金の賦課及び証紙徴収に関する事項

(4) 法人県民税、事業税、不動産取得税、県たばこ税(手持品課税に限る。)、ゴルフ場利用税、固定資産税、軽油引取税、狩猟税及び産業廃棄物税に係る犯則事件に関する事項

(5) 税理士の登録に関する事項

(6) 軽油引取税の免税証に関する事項(十日町収税課の所管に属する事項を除く。)

(7) 収税課及び十日町収税課に属しない事項

収税課

(1) 県税徴収金及び過料の収納に関する事項(十日町収税課の所管に属する事項を除く。次号から第7号までにおいて同じ。)

(2) 県税徴収金及び過料の滞納処分に関する事項

(3) 県税徴収金及び過料の還付及び充当に関する事項

(4) 納税証明書及びこれに係る手数料の徴収に関する事項

(5) 納税貯蓄組合に関する事項

(6) 県税徴収金の徴収の嘱託に関する事項

(7) 個人県民税及び普通徴収による自動車税の種別割に係る徴収金の賦課に関する事項

十日町収税課

第2項に規定する県税部村上収税課の分掌事務

健康福祉環境部

庶務課

第5項に規定する健康福祉環境部庶務課の分掌事務

企画調整課

第2項に規定する健康福祉環境部企画調整課の分掌事務

地域福祉課

第2項に規定する健康福祉環境部地域福祉課の分掌事務

地域保健課

第2項に規定する健康福祉環境部地域保健課の分掌事務

医薬予防課

第2項に規定する健康福祉環境部医薬予防課の分掌事務

生活衛生課

第2項に規定する健康福祉環境部生活衛生課の分掌事務

環境センター

環境課

(1) 第2項に規定する健康福祉環境部環境センター環境課の分掌事務

(2) 理化学検査に関する事項

児童・障害者相談センター

庶務課

第2項に規定する児童・障害者相談センター庶務課の分掌事務

企画指導課

第2項に規定する児童・障害者相談センター企画指導課の分掌事務

相談判定課

第2項に規定する児童・障害者相談センター相談判定課の分掌事務

農林振興部

庶務課

第1項に規定する農林振興部庶務課の分掌事務

農業企画課

第3項に規定する農林振興部農業企画課の分掌事務

生産振興課

第2項に規定する農業振興部生産振興課の分掌事務

普及課

第1項に規定する農林振興部普及課の分掌事務

農村計画課

第2項に規定する農村整備部農村計画課の分掌事務

農村整備課

第1項に規定する農林振興部農村整備課の分掌事務

林業振興課

第1項に規定する農林振興部林業振興課の分掌事務

森林施設課

第1項に規定する農林振興部森林施設課の分掌事務

地域整備部

庶務課

第2項に規定する地域整備部庶務課の分掌事務

用地課

第1項に規定する地域整備部用地課の分掌事務

計画調整課

(1) 第2項に規定する地域整備部計画調整課の分掌事務

(2) 湯沢町三俣地区の地域振興に関する事項

維持管理課

第2項に規定する地域整備部維持管理課の分掌事務

道路課

第2項に規定する地域整備部道路課の分掌事務

治水課

(1) 河川改修工事の執行に関する事項

(2) 災害復旧工事の執行に関する事項(維持管理課の所管に属する事項を除く。)

(3) 砂防、地すべり防止、急傾斜地崩壊防止及び雪崩対策工事の執行に関する事項

(4) 水防に関する事項

建築課

第2項に規定する地域整備部建築課の分掌事務

8 十日町地域振興局の部及び課の分掌事務は、第24項から第26項までに規定するもののほか、次のとおりとする。

健康福祉部

地域保健課

第1項に規定する健康福祉部地域保健課の分掌事務

衛生環境課

第1項に規定する健康福祉部衛生環境課の分掌事務

農業振興部

庶務課

第6項に規定する農業振興部庶務課の分掌事務

普及課

第1項に規定する農林振興部普及課の分掌事務

農村整備課

第1項に規定する農林振興部農村整備課の分掌事務

地域整備部

総務課

第1項に規定する地域整備部総務課の分掌事務

業務課

第1項に規定する地域整備部業務課の分掌事務

用地課

第1項に規定する地域整備部用地課の分掌事務

維持管理課

第2項に規定する地域整備部維持管理課の分掌事務

道路課

第1項に規定する地域整備部道路課の分掌事務

治水課

(1) 河川改修工事の執行に関する事項

(2) 災害復旧工事の執行に関する事項(維持管理課の所管に属する事項を除く。)

(3) 砂防、地すべり防止、急傾斜地崩壊防止及び雪崩対策工事の執行に関する事項

(4) 水防に関する事項

(5) ダムの管理に関する事項

9 柏崎地域振興局の部及び課の分掌事務は、第24項から第26項までに規定するもののほか、次のとおりとする。

健康福祉部

地域保健課

第1項に規定する健康福祉部地域保健課の分掌事務

衛生環境課

第1項に規定する健康福祉部衛生環境課の分掌事務

農業振興部

庶務課

第6項に規定する農業振興部庶務課の分掌事務

普及課

第1項に規定する農林振興部普及課の分掌事務

農村整備課

第1項に規定する農林振興部農村整備課の分掌事務

地域整備部

総務課

第1項に規定する地域整備部総務課の分掌事務

業務課

第6項に規定する地域整備部業務課の分掌事務

用地・行政課

第4項に規定する地域整備部用地・行政課の分掌事務

維持管理課

第2項に規定する地域整備部維持管理課の分掌事務

道路課

第1項に規定する地域整備部道路課の分掌事務

治水・港湾課

(1) 河川改修及び海岸保全の工事の執行に関する事項

(2) 災害復旧工事の執行に関する事項(維持管理課の所管に属する事項を除く。)

(3) 砂防、地すべり防止、急傾斜地崩壊防止及び雪崩対策工事の執行に関する事項

(4) 港湾及び漁港並びにそれらの区域内の海岸の工事の執行に関する事項

(5) 港湾及び漁港並びにそれらの区域内の海岸の維持及び修繕工事の執行に関する事項

(6) 水防に関する事項

ダム建設課

ダムの建設工事の執行に関する事項

ダム管理課

第1項に規定する地域整備部ダム管理課の分掌事務

10 上越地域振興局の部、センター及び課の分掌事務(上越東農林事務所及び上越東維持管理事務所の分掌事務を除く。)は、妙高砂防事務所及び直江津港湾事務所に係るものを除き、次のとおりとする。

企画振興部

第5項に規定する企画振興部の分掌事務

県民サービスセンター

第5項に規定する企画振興部県民サービスセンターの分掌事務

県税部

課税課

(1) 部所管の公印に関する事項

(2) 法人県民税、事業税、不動産取得税、県たばこ税(手持品課税に限る。)、ゴルフ場利用税、固定資産税、軽油引取税(免税証に関する事項を除く。)及び産業廃棄物税に係る徴収金の賦課に関する事項

(3) 狩猟税に係る徴収金の賦課及び証紙徴収に関する事項

(4) 法人県民税、事業税、不動産取得税、県たばこ税(手持品課税に限る。)、ゴルフ場利用税、固定資産税、軽油引取税、狩猟税及び産業廃棄物税に係る犯則事件に関する事項

(5) 税理士の登録に関する事項

(6) 軽油引取税の免税証に関する事項(糸魚川収税課の所管に属する事項を除く。)

(7) 収税課及び糸魚川収税課に属しない事項

収税課

(1) 県税徴収金及び過料の収納に関する事項(糸魚川収税課の所管に属する事項を除く。次号から第7号までにおいて同じ。)

(2) 県税徴収金及び過料の滞納処分に関する事項

(3) 県税徴収金及び過料の還付及び充当に関する事項

(4) 納税証明書及びこれに係る手数料の徴収に関する事項

(5) 納税貯蓄組合に関する事項

(6) 県税徴収金の徴収の嘱託に関する事項

(7) 個人県民税及び普通徴収による自動車税の種別割に係る徴収金の賦課に関する事項

糸魚川収税課

第2項に規定する県税部村上収税課の分掌事務

健康福祉環境部

総務福祉課

(1) 部所管の人事、公印、文書及び会計に関する事項

(2) 庁舎管理に関する事項(健康福祉環境部が設置されている庁舎に限る。)

(3) 保健所の庶務及び会計に関する事項

(4) 第2項に規定する健康福祉環境部地域福祉課の分掌事務(生活保護、児童福祉並びに母子家庭等及び寡婦の福祉に係る現業業務に関する事項を除く。)

(5) 部内他課等に属しない事項

企画調整課

第2項に規定する健康福祉環境部企画調整課の分掌事務

地域保健課

第2項に規定する健康福祉環境部地域保健課の分掌事務

医薬予防課

第2項に規定する健康福祉環境部医薬予防課の分掌事務

生活衛生課

第2項に規定する健康福祉環境部生活衛生課の分掌事務

環境センター

環境課

第2項に規定する健康福祉環境部環境センター環境課の分掌事務

検査課

第2項に規定する健康福祉環境部環境センター検査課の分掌事務

児童・障害者相談センター

庶務課

第5項に規定する児童・障害者相談センター庶務課の分掌事務

指導保護課

第5項に規定する児童・障害者相談センター指導保護課の分掌事務

相談判定課

第5項に規定する児童・障害者相談センター相談判定課の分掌事務

農林振興部

庶務課

第3項に規定する農林振興部庶務課の分掌事務

農用地課

第5項に規定する農林振興部農用地課の分掌事務

農業企画課

第3項に規定する農林振興部農業企画課の分掌事務

生産振興課

第2項に規定する農業振興部生産振興課の分掌事務

普及課

第1項に規定する農林振興部普及課の分掌事務

農村計画課

第2項に規定する農村整備部農村計画課の分掌事務

農村整備課

第5項に規定する農林振興部農村整備課の分掌事務

農地整備第1課

ほ場整備事業(関川流域の地域に係るものに限る。)の執行に関する事項

農地整備第2課

ほ場整備事業の執行に関する事項(農地整備第1課の所管に属する事項を除く。)

林業振興課

第1項に規定する農林振興部林業振興課の分掌事務

森林施設課

第1項に規定する農林振興部森林施設課の分掌事務

地域整備部

庶務課

第2項に規定する地域整備部庶務課の分掌事務

用地課

第1項に規定する地域整備部用地課の分掌事務

計画調整課

第2項に規定する地域整備部計画調整課の分掌事務

維持管理課

第2項に規定する地域整備部維持管理課の分掌事務

道路課

第1項に規定する地域整備部道路課の分掌事務

治水課

(1) 河川改修及び海岸保全の工事の執行に関する事項

(2) 河川及び海岸の災害復旧工事の執行に関する事項

(3) ダムの建設工事の執行に関する事項

(4) 水防に関する事項

(5) ダムの管理に関する事項

建築課

第2項に規定する地域整備部建築課の分掌事務

都市整備課

第3項に規定する地域整備部都市整備課の分掌事務

11 糸魚川地域振興局の部及び課の分掌事務は、第24項から第26項までに規定するもののほか、次のとおりとする。

健康福祉部

地域保健課

第1項に規定する健康福祉部地域保健課の分掌事務

衛生環境課

第1項に規定する健康福祉部衛生環境課の分掌事務

農林振興部

庶務課

第1項に規定する農林振興部庶務課の分掌事務

普及課

第1項に規定する農林振興部普及課の分掌事務

農村整備課

第1項に規定する農林振興部農村整備課の分掌事務

林業振興課

(1) 流域林業に関する事項

(2) 林業構造改善に関する事項

(3) 森林組合に関する事項

(4) 林業金融に関する事項

(5) 民有林の造林奨励に関する事項

(6) 林業種苗及び林木育種に関する事項

(7) 県有林に関する事項

(8) 県行造林に関する事項

(9) 林業の普及指導に関する事項

(10) 森林計画に関する事項

(11) 森林に係る保健休養に関する事項

(12) 特用林産業に関する事項

(13) 森林病害虫等の防除に関する事項

(14) 森林国営保険に関する事項

(15) 緑化に関する事項

森林施設課

第1項に規定する農林振興部森林施設課の分掌事務

地域整備部

総務課

第4項に規定する地域整備部総務課の分掌事務

業務課

第6項に規定する地域整備部業務課の分掌事務

用地・行政課

第4項に規定する地域整備部用地・行政課の分掌事務

維持管理課

第2項に規定する地域整備部維持管理課の分掌事務

道路課

第1項に規定する地域整備部道路課の分掌事務

港湾課

(1) 港湾及び漁港並びにそれらの区域内の海岸並びに漁場の工事の執行に関する事項

(2) 港湾及び漁港並びにそれらの区域内の海岸並びに漁場の災害復旧工事の執行に関する事項

(3) 港湾及び漁港並びにそれらの区域内の海岸の維持及び修繕工事の執行に関する事項

河川・砂防課

(1) 河川改修及び海岸保全の工事の執行に関する事項

(2) 災害復旧工事の執行に関する事項(維持管理課及び港湾課の所管に属する事項を除く。)

(3) 砂防、地すべり防止、急傾斜地崩壊防止及び雪崩対策工事の執行に関する事項

(4) 水防に関する事項

12 佐渡地域振興局の部、センター及び課の分掌事務は、第26項に規定するもののほか、次のとおりとする。

健康福祉環境部

総務福祉課

(1) 部所管の人事、公印、文書及び会計に関する事項

(2) 保健所の庶務及び会計に関する事項

(3) 第2項に規定する健康福祉環境部企画調整課及び地域福祉課の分掌事務(生活保護、児童福祉並びに母子家庭等及び寡婦の福祉に係る現業業務に関する事項を除く。)

(4) 部内他課に属しない事項

地域保健課

(1) 第2項に規定する健康福祉環境部地域保健課及び医薬予防課の分掌事務

(2) 衛生検査所に関する事項(併置される保健所の地域保健課の所管に属する事項を除く。次号において同じ。)

(3) 生物検査に関する事項

生活衛生課

第2項に規定する健康福祉環境部生活衛生課の分掌事務

環境センター

環境課

(1) 第2項に規定する健康福祉環境部環境センター環境課の分掌事務

(2) 理化学検査に関する事項

農林水産振興部

庶務課

(1) 部所管の人事、公印、文書及び会計に関する事項

(2) 庁舎管理に関する事項(農林水産振興部庶務課が設置されている庁舎に限る。)

(3) 動物感染症に係る総合調整に関する事項

(4) 部内他課に属しない事項

企画振興課

第2項に規定する農業振興部農業企画課及び生産振興課の分掌事務

普及課

第1項に規定する農林振興部普及課の分掌事務

農地庶務課

(1) 庁舎管理に関する事項(農林水産振興部農地庶務課が設置されている庁舎に限る。)

(2) 農業農村整備事業に係る入札及び契約に関する事項

(3) 土地改良区に関する事項

(4) 農業基盤整備資金に関する事項

(5) 土地改良財産の管理及び処分に関する事項

(6) 農地及び採草放牧地の利用関係の和解の仲介等に関する事項

(7) 国有農地及び開拓財産等の管理処分等に関する事項

(8) 農用地等の集団化に関する事項

(9) 農業農村整備事業に係る用地の買収及び各種補償に関する事項

農村計画課

第2項に規定する農村整備部農村計画課の分掌事務

農地整備課

(1) かんがい排水事業の執行に関する事項

(2) 農地及び農業用施設の防災事業の執行に関する事項

(3) ほ場整備事業の執行に関する事項

農村整備課

(1) 中山間地域対策事業の執行に関する事項

(2) 農道整備事業の執行に関する事項

林業庶務課

(1) 林業に係る入札及び契約に関する事項

(2) 林業に係る用地の買収及び各種補償に関する事項

(3) 入会林野等の権利関係の近代化に関する事項

(4) 保安林の管理に関する事項

(5) 林地転用に関する事項

林業振興課

第1項に規定する農林振興部林業振興課の分掌事務

森林施設課

第1項に規定する農林振興部森林施設課の分掌事務

漁政課

(1) 庁舎管理に関する事項(農林水産振興部漁政課が設置されている庁舎に限る。)

(2) 水産業協同組合に関する事項

(3) 漁業の免許、許可及び登録に関する事項

(4) 漁業の取締りに関する事項

(5) 遊漁船業に関する事項

(6) 漁船保険及び漁業共済についての指導に関する事項

振興課

(1) 沿岸漁業構造改善に関する事項

(2) 小型漁船の総トン数の測度に関する事項

(3) 漁船の建造、改造及び転用許可並びに漁船の登録に関する事項

(4) 沿岸漁場整備開発に関する事項

(5) 水産業の普及指導に関する事項

地域整備部

総務課

(1) 局所管の人事の総合調整に関する事項

(2) 第13条各号に掲げる事項に係る文書及び会計に関する事項

(3) 庁舎管理に関する事項(他部の所管に属する事項を除く。)

(4) 局及び地域機関の連絡調整に関する事項

(5) 危機管理に係る総合調整に関する事項(他部の所管に属する事項を除く。)

(6) 選挙管理委員会との連絡調整に関する事項

業務課

第4項に規定する地域整備部業務課の分掌事務

用地・行政課

(1) 土木事業に係る土地等の収用、使用、買収及び寄付並びに地上物件等の移転並びに損失補償に関する事項

(2) 公共施設の管理に関する事項(佐渡空港並びに港湾及びその区域内の海岸を除く。)

(3) 国土交通省所管国有財産(従前の建設省所管の国有財産に限る。)の取得、管理及び処分に関する事項

維持管理課

第2項に規定する地域整備部維持管理課の分掌事務

道路課

第1項に規定する地域整備部道路課の分掌事務

治水課

(1) 河川改修及び海岸保全の工事並びにダムの建設工事の執行に関する事項

(2) 災害復旧工事の執行に関する事項(維持管理課、砂防課、港湾課及び漁港課の所管に属する事項を除く。)

(3) 水防に関する事項

(4) ダムの管理に関する事項

砂防課

(1) 砂防、地すべり防止、急傾斜地崩壊防止及び雪崩対策工事の執行に関する事項

(2) 砂防設備等の災害復旧工事の執行に関する事項

建築課

第2項に規定する地域整備部建築課の分掌事務

港湾空港業務課

(1) 庁舎管理に関する事項(地域整備部港湾空港業務課が設置されている庁舎に限る。)

(2) 港湾及び漁港並びにそれらの区域内の海岸並びに空港に係る入札及び契約に関する事項

(3) 海員及び港湾労働者の福利厚生に関する事項

(4) 港湾及びその区域内の海岸の管理に関する事項

(5) 港湾及び漁港並びにそれらの区域内の海岸に係る土地等の収用、使用、買収及び寄付並びに地上物件等の移転並びに損失補償に関する事項

(6) びよう地の指定に関する事項

(7) 港内の取締りに関する事項

空港用地課

(1) 佐渡空港の管理及び工事の執行に関する事項

(2) 佐渡空港に係る土地等の収用、使用、買収及び寄付並びに地上物件等の移転並びに損失補償に関する事項

港湾課

(1) 許可、認可等に係る技術的審査に関する事項(港湾及びその区域内の海岸に係るものに限る。)

(2) 港湾及びその区域内の海岸の工事の執行に関する事項

(3) 港湾及びその区域内の海岸の災害復旧工事の執行に関する事項

(4) 港湾及びその区域内の海岸の維持及び修繕工事の執行に関する事項

漁港課

(1) 漁港及びその区域内の海岸並びに漁場の工事の執行に関する事項

(2) 漁港及びその区域内の海岸並びに漁場の災害復旧工事の執行に関する事項

(3) 漁港及びその区域内の海岸の維持及び修繕工事の執行に関する事項

県民サービスセンター

第5項に規定する企画振興部県民サービスセンターの分掌事務

13 新潟地域振興局巻農業振興部の部及び課の分掌事務は、第25項に規定するもののほか、次のとおりとする。

庶務課

(1) 部所管の人事、公印、文書及び会計に関する事項

(2) 農業農村整備事業に係る入札及び契約に関する事項

(3) 庁舎管理に関する事項

(4) 土地改良区に関する事項

(5) 農業基盤整備資金に関する事項

(6) 土地改良財産の管理及び処分に関する事項

(7) 農用地等の集団化に関する事項

(8) 農業農村整備事業に係る用地の買収及び各種補償に関する事項

(9) 部内他課に属しない事項

普及課

第1項に規定する農林振興部普及課の分掌事務

農村整備課

(1) かんがい排水事業の執行に関する事項

(2) 農道整備事業の執行に関する事項

(3) 農地及び農業用施設の防災事業の執行に関する事項

農地整備課

第5項に規定する農林振興部農地整備課の分掌事務

14 新潟地域振興局新津地域整備部の部及び課の分掌事務は、第26項に規定するもののほか、次のとおりとする。

庶務課

第6項に規定する地域整備部業務課の分掌事務

用地・行政課

第4項に規定する地域整備部用地・行政課の分掌事務

維持管理課

第2項に規定する地域整備部維持管理課の分掌事務

工務課

(1) 道路の工事の執行に関する事項(維持管理課の所管に属する事項を除く。)

(2) 河川改修工事の執行に関する事項

(3) 災害復旧工事の執行に関する事項(維持管理課の所管に属する事項を除く。)

(4) 砂防、地すべり防止、急傾斜地崩壊防止及び雪崩対策工事の執行に関する事項

(5) 都市公園に関する事項

(6) 水防に関する事項

ダム管理課

第1項に規定する地域整備部ダム管理課の分掌事務

15 新潟地域振興局新潟港湾事務所の課の分掌事務は、次のとおりとする。

業務課

(1) 人事、公印、文書及び会計に関する事項

(2) 入札及び契約に関する事項

(3) 海員及び港湾労働者の福利厚生に関する事項

(4) 港湾及びその区域内の海岸の管理に関する事項

(5) 土地等の収用、使用、買収及び寄付並びに地上物件等の移転並びに損失補償に関する事項

(6) びよう地の指定に関する事項

(7) 港内の保安及び取締りに関する事項

(8) 他課に属しない事項

維持管理課

(1) 港湾及びその区域内の海岸並びに漁場の維持及び修繕工事(小規模なものに限る。次号において同じ。)に係る許可、認可等の技術的審査に関する事項

(2) 港湾及びその区域内の海岸並びに漁場の維持及び修繕工事の執行に関する事項

(3) 港湾及びその区域内の海岸並びに漁場の災害復旧工事の執行に関する事項

工務課

(1) 許可、認可等に係る技術的審査に関する事項(維持管理課の所管に属する事項を除く。次号において同じ。)

(2) 港湾及びその区域内の海岸並びに漁場の改良、維持及び修繕工事の執行に関する事項

16 新潟地域振興局津川地区振興事務所の課の分掌事務は、次のとおりとする。

総務課

(1) 人事、公印、文書及び会計に関する事項

(2) 庁舎管理に関する事項

(3) 県民相談に関する事項

(4) 行政資料の閲覧に関する事項

(5) 入札及び契約並びに建設業の指導に関する事項

(6) 建設工事に係る資材の分別解体等に関する事項

(7) 入会林野等の権利関係の近代化に関する事項

(8) 保安林の管理に関する事項

(9) 林地転用に関する事項

(10) 他課に属しない事項

用地・行政課

(1) 土地等の収用、使用、買収及び寄付並びに地上物件等の移転並びに損失補償に関する事項

(2) 公共施設の管理に関する事項

(3) 国土交通省所管国有財産の取得、管理及び処分に関する事項

維持管理課

(1) 許可、認可等に係る技術的審査に関する事項(土木事業に係るものに限る。)

(2) 土木施設の維持及び修繕工事の執行に関する事項(森林施設課の所管に属する事項を除く。)

(3) 道路の災害復旧工事の執行に関する事項

(4) 交通安全施設、防雪及び凍雪害等の防止工事の執行に関する事項

土木整備課

(1) 土木事業に係る調査、計画及び調整に関する事項

(2) 土木事業に係る市町村事業の助言に関する事項

(3) 道路の工事の執行に関する事項(維持管理課の所管に属する事項を除く。)

(4) 河川改修工事の執行に関する事項

(5) 災害復旧工事の執行に関する事項(維持管理課及び森林施設課の所管に属する事項を除く。)

(6) 砂防、地すべり防止、急傾斜地崩壊防止及び雪崩対策工事の執行に関する事項(森林施設課の所管に属する事項を除く。)

(7) 水防に関する事項

林業振興課

第11項に規定する農林振興部林業振興課の分掌事務

森林施設課

第1項に規定する農林振興部森林施設課の分掌事務

17 上越地域振興局妙高砂防事務所の課の分掌事務は、次のとおりとする。

庶務課

(1) 妙高砂防事務所所管の人事、公印、文書及び会計に関する事項

(2) 砂防事業に係る入札及び契約に関する事項

(3) 砂防に係る許可、認可その他の行政処分に関する事項

(4) 砂防事業に係る土地等の収用、使用、買収及び寄付並びに地上物件等の移転並びに損失補償に関する事項

(5) 工務課に属しない事項

工務課

(1) 砂防事業に係る調査、計画及び調整に関する事項

(2) 許可、認可等に係る技術的審査に関する事項(砂防事業に係るものに限る。)

(3) 砂防、地すべり防止、急傾斜地崩壊防止及び雪崩対策工事の執行に関する事項

(4) 砂防設備等の災害復旧工事の執行に関する事項

18 上越地域振興局直江津港湾事務所の課の分掌事務は、次のとおりとする。

業務課

(1) 直江津港湾事務所所管の人事、公印、文書及び会計に関する事項

(2) 港湾及び漁港並びにそれらの区域内の海岸に係る入札及び契約に関する事項

(3) 海員及び港湾労働者の福利厚生に関する事項

(4) 港湾及びその区域内の海岸の管理に関する事項

(5) 港湾及び漁港並びにそれらの区域内の海岸に係る土地等の収用、使用、買収及び寄付並びに地上物件等の移転並びに損失補償に関する事項

(6) びよう地の指定に関する事項

(7) 港内の保安及び取締りに関する事項

(8) 直江津港湾事務所内の他課に属しない事項

工務課

(1) 許可、認可等に係る技術的審査に関する事項(港湾及びその区域内の海岸に係るものに限る。)

(2) 港湾及び漁港並びにそれらの区域内の海岸並びに漁場の工事の執行に関する事項

(3) 港湾及び漁港並びにそれらの区域内の海岸並びに漁場の災害復旧工事の執行に関する事項

(4) 港湾及び漁港並びにそれらの区域内の海岸の維持及び修繕工事の執行に関する事項

19 新潟地域振興局新潟港湾事務所東港分所の業務課の分掌事務は、次のとおりとする。

(1) 港湾及びその区域内の海岸の管理に関する事項

(2) 土地等の収用、使用、買収及び寄付並びに地上物件等の移転並びに損失補償に関する事項

(3) びよう地の指定に関する事項

(4) 港内の保安及び取締りに関する事項

(5) 新潟東港用地取得事業に関する用地の管理及び取得に関する事項

(6) 新潟東港用地取得事業に関する代替地の処分に関する事項

20 長岡地域振興局地域整備部与板維持管理事務所の課の分掌事務は、次のとおりとする。

業務課

(1) 与板維持管理事務所所管の人事、公印、文書及び会計に関する事項

(2) 土木事業に係る契約に関する事項

(3) 災害関係事業及び維持管理事業に係る入札に関する事項(新潟県財務規則(昭和57年新潟県規則第10号。以下「財務規則」という。)別表第2の2備考11の規定により、支出負担行為について維持管理事務所長等に専決させることとされている事業に限る。)

(4) 土木事業に係る土地等の収用、使用、買収及び寄付並びに地上物件等の移転並びに損失補償に関する事項

(5) 与板維持管理事務所内の他課に属しない事項

維持管理課

(1) 土木施設の維持及び修繕工事の執行に関する事項

(2) 道路の災害復旧工事の執行に関する事項

(3) 交通安全施設、防雪及び凍雪害等の防止工事の執行に関する事項

工務課

(1) 河川改修及び海岸保全の工事の執行に関する事項

(2) 災害復旧工事の執行に関する事項(与板維持管理事務所維持管理課の所管に属する事項を除く。)

(3) 砂防、地すべり防止、急傾斜地崩壊防止及び雪崩対策工事の執行に関する事項

(4) 港湾及び漁港並びにそれらの区域内の海岸並びに漁場の工事の執行に関する事項

(5) 港湾及び漁港並びにそれらの区域内の海岸の維持及び修繕工事の執行に関する事項

(6) 水防に関する事項

21 長岡地域振興局地域整備部小千谷維持管理事務所の課の分掌事務は、次のとおりとする。

業務課

(1) 小千谷維持管理事務所所管の人事、公印、文書及び会計に関する事項

(2) 庁舎管理に関する事項

(3) 土木事業に係る契約に関する事項

(4) 災害関係事業及び維持管理事業に係る入札に関する事項(財務規則別表第2の2備考11の規定により、支出負担行為について維持管理事務所長等に専決させることとされている事業に限る。)

(5) 土木事業に係る土地等の収用、使用、買収及び寄付並びに地上物件等の移転並びに損失補償に関する事項

(6) 小千谷維持管理事務所内の他課に属しない事項

維持管理課

(1) 土木施設の維持及び修繕工事の執行に関する事項

(2) 道路の災害復旧工事の執行に関する事項

(3) 交通安全施設、防雪及び凍雪害等の防止工事の執行に関する事項

工務課

(1) 河川改修工事の執行に関する事項

(2) 災害復旧工事の執行に関する事項(小千谷維持管理事務所維持管理課の所管に属する事項を除く。)

(3) 砂防、地すべり防止、急傾斜地崩壊防止及び雪崩対策工事の執行に関する事項

(4) 水防に関する事項

22 上越地域振興局農林振興部上越東農林事務所の課の分掌事務は、次のとおりとする。

業務課

(1) 上越東農林事務所所管の人事、公印、文書及び会計に関する事項

(2) 庁舎管理に関する事項

(3) 林業及び農業農村整備事業に係る契約に関する事項

(4) 災害関係事業及び維持管理事業に係る入札に関する事項(財務規則別表第2の2備考11の規定により、支出負担行為について維持管理事務所長等に専決させることとされている事業に限る。)

(5) 林業及び農業農村整備事業に係る用地の買収及び各種補償に関する事項

(6) 上越東農林事務所内の他課に属しない事項

普及課

(1) 普及指導活動の企画調整及び実施等に関する事項(農業普及指導センターの所管に属する事項を除く。)

(2) 農業経営改善の企画に関する事項(農業普及指導センターの所管に属する事項を除く。)

(3) 農業の担い手及び経営体の育成指導の企画に関する事項

(4) 農業情報に関する事項

農村整備課

(1) 農業農村整備事業に係る設計及び積算に関する事項

(2) 土地改良施設の維持管理に関する事項

(3) かんがい排水事業の執行に関する事項

(4) ほ場整備事業の執行に関する事項

(5) 農道整備事業の執行に関する事項

(6) 農地及び農業用施設の災害復旧事業の執行に関する事項

(7) 農地及び農業用施設の防災事業の執行に関する事項

(8) 中山間地域対策事業の執行に関する事項

森林施設課

(1) 治山に関する事項(工事の執行及び災害に係る調査、調整等に関する事項に限る。次号において同じ。)

(2) 林業関係の地すべり防止に関する事項

(3) 保安林の整備に関する事項(工事の執行に関する事項に限る。)

(4) 保安林の管理に関する事項(許可等に係る技術的審査に関する事項に限る。次号において同じ。)

(5) 林地転用に関する事項

23 上越地域振興局地域整備部上越東維持管理事務所の課の分掌事務は、次のとおりとする。

業務課

(1) 上越東維持管理事務所所管の人事、公印、文書及び会計に関する事項

(2) 土木事業に係る契約に関する事項

(3) 災害関係事業及び維持管理事業に係る入札に関する事項(財務規則別表第2の2備考11の規定により、支出負担行為について維持管理事務所長等に専決させることとされている事業に限る。)

(4) 土木事業に係る土地等の収用、使用、買収及び寄付並びに地上物件等の移転並びに損失補償に関する事項

(5) 上越東維持管理事務所内の他課に属しない事項

維持管理課

第21項に規定する維持管理課の分掌事務

工務課

(1) 河川改修工事の執行に関する事項

(2) 災害復旧工事の執行に関する事項(上越東維持管理事務所維持管理課の所管に属する事項を除く。)

(3) 砂防、地すべり防止、急傾斜地崩壊防止及び雪崩対策工事の執行に関する事項

(4) 水防に関する事項

24 村上、魚沼、十日町、柏崎及び糸魚川の各地域振興局の健康福祉部は、次に掲げる事項(糸魚川地域振興局健康福祉部にあつては、第1号及び第3号から第10号までに掲げる事項)に係る事務を分掌する。

(1) 部所管の人事、公印、文書及び会計に関する事項

(2) 庁舎管理に関する事項(健康福祉部が設置されている庁舎に限る。)

(3) 保健所の庶務及び会計に関する事項

(4) 地域保健医療計画の推進に関する事項

(5) 保健、福祉及び医療情報に関する事項

(6) 事業計画及び業務調整に関する事項

(7) 保健福祉関係職員研修に関する事項

(8) 総合相談に関する事項

(9) 新型インフルエンザ等に係る総合調整に関する事項

(10) 地域保健課及び衛生環境課に属しない事項

25 村上及び糸魚川の各地域振興局の農林振興部、三条、魚沼、十日町及び柏崎の各地域振興局の農業振興部並びに新潟地域振興局巻農業振興部は、次に掲げる事項に係る事務を分掌する。

(1) 土地改良事業の計画樹立に関する事項

(2) 農地に係る土地利用及び水利の調査及び調整に関する事項

(3) 農業農村整備事業に係る設計、積算及び検査に関する事項

(4) 団体営農業農村整備事業の審査及び助言に関する事項

(5) 土地改良施設の維持管理に関する事項

(6) 農地及び農業用施設の災害復旧事業の執行に関する事項

(7) 国土調査に関する事項

(8) 農地に係る各種調査及び農業農村整備事業に係る技術職員の研修に関する事項

(9) 多面的機能支払制度に係る指導、助言及び検査に関する事項

26 村上、三条、魚沼、十日町、柏崎、糸魚川及び佐渡の各地域振興局の地域整備部並びに新潟地域振興局新津地域整備部は、次に掲げる事項に係る事務を分掌する。

(1) 土木事業に係る調査、計画及び調整に関する事項

(2) 許可、認可等に係る技術的審査に関する事項(佐渡地域振興局地域整備部にあつては、港湾課の所管に属する事項を除く。)

(3) 土木事業に係る市町村事業の助言に関する事項

(平16規則38・全改、平16規則93・平16規則111・平16規則114・平16規則131・平17規則25・平17規則62・平17規則142・平18規則22・平19規則28・平19規則59・平20規則29・平21規則21・平22規則26・平23規則15・平23規則35・平23規則52・平24規則24・平26規則32・平26規則58・平26規則60・平27規則25・平27規則40・平28規則36・平28規則58・平29規則24・平30規則26・平31規則30・令2規則38・令3規則32・令4規則29・令4規則48・令5規則22・一部改正)

第13条 村上、三条、魚沼、十日町、柏崎、糸魚川及び佐渡の各地域振興局は、前条に規定するもののほか、次に掲げる事項に係る事務を分掌する。

(1) 地域振興(広域的な見地から行うものを除く。次号及び第3号において同じ。)に係る施策の企画立案及び実施に関する事項

(2) 地域振興に係る局内の調整に関する事項

(3) 地域振興に係る市町村との情報交換に関する事項

(4) 地域振興計画に関する事項

(令4規則29・追加、令5規則22・一部改正)

第2節 地域行政機関

(平14規則37・全改)

第1款から第4款まで 削除

(平18規則22)

第14条から第24条まで 削除

(令4規則29)

第5款 保健所

(平14規則37・全改)

(名称、位置及び所管区域)

第25条 保健所の名称、位置及び所管区域は、次のとおりである。

名称

位置

所管区域

村上保健所

村上市

村上市 岩船郡

新発田保健所

新発田市

新発田市 阿賀野市 胎内市 北蒲原郡

新津保健所

新潟市

五泉市 東蒲原郡

三条保健所

三条市

三条市 加茂市 燕市 西蒲原郡 南蒲原郡

長岡保健所

長岡市

長岡市 小千谷市 見附市 三島郡

魚沼保健所

魚沼市

魚沼市

南魚沼保健所

南魚沼市

南魚沼市 南魚沼郡

十日町保健所

十日町市

十日町市 中魚沼郡

柏崎保健所

柏崎市

柏崎市 刈羽郡

上越保健所

上越市

上越市 妙高市

糸魚川保健所

糸魚川市

糸魚川市

佐渡保健所

佐渡市

佐渡市

2 前項の規定にかかわらず、新潟県保健所条例(昭和63年新潟県条例第35号)別表第2の1の項所掌事務の欄に掲げる事務についての所管区域は、次のとおりである。

名称

所管区域

新発田保健所

新発田市 村上市 阿賀野市 胎内市 北蒲原郡 岩船郡

三条保健所

三条市 加茂市 燕市 五泉市 西蒲原郡 南蒲原郡 東蒲原郡

長岡保健所

長岡市 柏崎市 小千谷市 見附市 三島郡 刈羽郡

南魚沼保健所

十日町市 魚沼市 南魚沼市 南魚沼郡 中魚沼郡

上越保健所

上越市 糸魚川市 妙高市

佐渡保健所

佐渡市

3 第1項の規定にかかわらず、新潟県保健所条例別表第2の2の項所掌事務の欄に掲げる事務についての所管区域は、次のとおりである。

名称

所管区域

新発田保健所

新発田市 村上市 五泉市 阿賀野市 胎内市 北蒲原郡 東蒲原郡 岩船郡

長岡保健所

長岡市 三条市 柏崎市 小千谷市 加茂市 十日町市 見附市 燕市 魚沼市 南魚沼市 西蒲原郡 南蒲原郡 三島郡 南魚沼郡 中魚沼郡 刈羽郡

上越保健所

上越市 糸魚川市 妙高市

佐渡保健所

佐渡市

4 第1項の規定にかかわらず、新潟県保健所条例別表第2の3の項所掌事務の欄に掲げる事務についての所管区域は、次のとおりである。

名称

所管区域

新発田保健所

新発田市 村上市 阿賀野市 胎内市 北蒲原郡 岩船郡

新津保健所

五泉市 東蒲原郡

三条保健所

三条市 加茂市 燕市 西蒲原郡 南蒲原郡

長岡保健所

長岡市 柏崎市 小千谷市 見附市 三島郡 刈羽郡

南魚沼保健所

十日町市 魚沼市 南魚沼市 南魚沼郡 中魚沼郡

上越保健所

上越市 糸魚川市 妙高市

佐渡保健所

佐渡市

(平14規則37・全改、平16規則14・平16規則38・平16規則106・平17規則25・平17規則27・平17規則62・平17規則119・平17規則124・平17規則142・平18規則22・平19規則28・平20規則29・平22規則7・平25規則33・令4規則29・一部改正)

(組織)

第26条 保健所に次の課を置く。

(1) 新発田、長岡及び上越の各保健所

地域保健課

医薬予防課

生活衛生課

検査課

(2) 三条及び南魚沼の各保健所

地域保健課

医薬予防課

生活衛生課

(3) 佐渡保健所

地域保健課

生活衛生課

(4) 村上、新津、魚沼、十日町、柏崎及び糸魚川の各保健所

地域保健課

衛生環境課

(平14規則37・全改、平16規則38・平17規則62・平18規則22・平19規則28・平20規則29・一部改正)

(分掌事務)

第27条 新発田、長岡及び上越の各保健所の課の分掌事務は、次のとおりとする。

地域保健課

(1) 健康づくり推進対策に関する事項(地域保健法(昭和22年法律第101号)の規定により保健所が行うものに限る。以下この条において同じ。)

(2) 栄養改善に関する事項

(3) 栄養士及び調理師に関する事項

(4) 母子保健に関する事項

(5) 地域看護体制の育成指導に関する事項

(6) 保健指導に関する事項

(7) 保健師、助産師、看護師及び准看護師に関する事項

(8) 特定疾患等難病に関する事項

(9) 精神保健及び精神障害者の福祉に関する事項

(10) 公害保健に関する事項

医薬予防課

(1) 医療に係る許認可に関する事項

(2) 医療監視に関する事項

(3) 血液対策に関する事項

(4) 薬事に係る許認可に関する事項

(5) 薬事監視に関する事項

(6) 結核の予防に関する事項

(7) 感染症の予防に関する事項

(8) 予防接種に関する事項

(9) 臓器移植に関する事項

(10) 原爆被害者の援護に関する事項

(11) 歯科保健に関する事項

生活衛生課

(1) 生活衛生関係営業に関する事項

(2) ねずみ及び衛生害虫の駆除に関する事項

(3) 死亡獣畜の処理に関する事項

(4) 有害物質を含有する家庭用品の規制に関する事項

(5) 水道に関する事項

(6) 建築物における衛生の確保に関する事項

(7) 食品衛生に関する事項

(8) 狂犬病予防に関する事項

(9) 動物の愛護及び管理に関する事項

(10) プールに関する事項

検査課

(1) 衛生検査所に関する事項

(2) 細菌、寄生虫等の病原体の検索に関する事項

(3) 臨床生化学検査に関する事項

(4) 食品の検査に関する事項

2 三条及び南魚沼の各保健所の課の分掌事務は、次のとおりとする。

地域保健課

前項に規定する地域保健課の分掌事務

医薬予防課

前項に規定する医薬予防課の分掌事務

生活衛生課

前項に規定する生活衛生課の分掌事務

3 佐渡保健所の課の分掌事務は、次のとおりである。

地域保健課

(1) 第1項に規定する地域保健課の分掌事務

(2) 第1項に規定する医薬予防課の分掌事務

(3) 衛生検査所に関する事項

(4) 生物検査に関する事項

生活衛生課

第1項に規定する生活衛生課の分掌事務

4 新津保健所の課の分掌事務は、次のとおりとする。

地域保健課

(1) 第1項に規定する地域保健課の分掌事務

(2) 第1項に規定する医薬予防課の分掌事務(薬事監視に関する事項を除く。)

衛生環境課

第1項に規定する生活衛生課の分掌事務

5 村上、魚沼、十日町、柏崎及び糸魚川の各保健所の課の分掌事務は、次のとおりとする。

地域保健課

(1) 第1項に規定する地域保健課の分掌事務

(2) 第1項に規定する医薬予防課の分掌事務(血液対策及び薬事監視に関する事項を除く。)

衛生環境課

第1項に規定する生活衛生課の分掌事務

(平14規則37・全改、平14規則123・平16規則38・平17規則62・平18規則22・平19規則28・平20規則29・平26規則32・平26規則60・一部改正)

第6款 福祉事務所

(平14規則37・全改)

(名称、位置及び所管区域)

第28条 福祉事務所の名称、位置及び所管区域は、次のとおりである。

名称

位置

所管区域

新発田地域福祉事務所

新発田市

北蒲原郡 岩船郡

新津地域福祉事務所

新潟市

東蒲原郡

三条地域福祉事務所

三条市

西蒲原郡 南蒲原郡

長岡地域福祉事務所

長岡市

三島郡 刈羽郡

南魚沼地域福祉事務所

南魚沼市

南魚沼郡 中魚沼郡

(平14規則37・全改、平16規則14・平16規則106・平16規則131・平17規則25・平17規則27・平17規則62・平17規則124・平17規則142・平18規則22・平20規則29・平22規則7・令4規則29・一部改正)

(組織及び分掌事務)

第29条 新発田、三条、長岡及び南魚沼の各福祉事務所に地域福祉課を置き、その分掌事務は、次のとおりとする。

(1) 生活保護の決定及び実施に関する事項(社会福祉法(昭和26年法律第45号)の規定により福祉事務所が行うものに限る。以下次号及び第3号において同じ。)

(2) 助産施設及び母子生活支援施設への入所に関する事項

(3) 母子家庭等及び寡婦の福祉に関する実情の把握、相談、調査及び指導に関する事項

(4) 生活困窮者の自立支援に関する事項

2 新津地域福祉事務所に総務福祉課を置き、その分掌事務は、次のとおりとする。

前項に規定する地域福祉課の分掌事務

(平14規則37・全改、平16規則14・平16規則38・平17規則62・平22規則26・平26規則58・平27規則25・令4規則29・一部改正)

第30条 削除

(平16規則14)

第7款 児童相談所

(平14規則37・全改)

(名称、位置及び所管区域)

第31条 児童相談所の名称、位置及び所管区域は、次のとおりである。

名称

位置

所管区域

新発田児童相談所

新発田市

新発田市 村上市 阿賀野市 胎内市 北蒲原郡 岩船郡

中央児童相談所

新潟市

三条市 加茂市 燕市 五泉市 佐渡市 西蒲原郡 南蒲原郡 東蒲原郡

長岡児童相談所

長岡市

長岡市 柏崎市 小千谷市 見附市 三島郡 刈羽郡

南魚沼児童相談所

南魚沼市

十日町市 魚沼市 南魚沼市 南魚沼郡 中魚沼郡

上越児童相談所

上越市

上越市 糸魚川市 妙高市

(平14規則37・全改、平16規則14・平16規則38・平16規則106・平17規則25・平17規則27・平17規則62・平17規則119・平17規則142・平18規則22・平19規則28・平20規則29・平22規則7・平22規則26・平25規則33・一部改正)

(組織)

第32条 児童相談所に次の課を置く。

(1) 新発田及び南魚沼の各児童相談所

企画指導課

相談判定課

(2) 中央児童相談所

企画指導課

相談判定課

保護・支援課

(3) 長岡及び上越の各児童相談所

指導保護課

相談判定課

(平14規則37・全改、平17規則62・令4規則29・一部改正)

(分掌事務)

第33条 新発田及び南魚沼の各児童相談所の課の分掌事務は、次のとおりとする。

企画指導課

(1) 児童福祉に関する相談、調査及び援助に関する事項(児童福祉法(昭和22年法律第164号)の規定により児童相談所が行うものであつて継続的事例に係るものに限る。)

(2) 児童の一時保護に関する事項(児童福祉法の規定により児童相談所が行うものに限る。)

相談判定課

児童福祉に関する相談、調査、判定及び援助に関する事項(児童福祉法の規定により児童相談所が行うものに限り、企画指導課の所管に属する事項を除く。)

2 中央児童相談所の課の分掌事務は、次のとおりとする。

企画指導課

児童福祉に関する相談、調査及び援助に関する事項(児童福祉法の規定により児童相談所が行うものであつて継続的事例に係るものに限る。)

相談判定課

児童福祉に関する相談、調査、判定及び援助に関する事項(児童福祉法の規定により児童相談所が行うものに限り、企画指導課の所管に属する事項を除く。)

保護・支援課

児童の一時保護に関する事項(児童福祉法の規定により児童相談所が行うものに限る。)

3 長岡及び上越の各児童相談所の課の分掌事務は、次のとおりとする。

指導保護課

(1) 児童福祉に関する相談、調査及び援助に関する事項(児童福祉法の規定により児童相談所が行うものであつて継続的事例に係るものに限る。)

(2) 児童の一時保護に関する事項(児童福祉法の規定により児童相談所が行うものに限る。)

相談判定課

児童福祉に関する相談、調査、判定及び援助に関する事項(児童福祉法の規定により児童相談所が行うものに限り、指導保護課の所管に属する事項を除く。)

(平14規則37・全改、平17規則62・平20規則29・平22規則26・令4規則29・一部改正)

第8款 食肉衛生検査センター

(平14規則37・全改)

(名称、位置及び所管区域)

第34条 食肉衛生検査センターの名称、位置及び所管区域は、次のとおりである。

名称

位置

所管区域

新発田食肉衛生検査センター

新発田市

新発田市 村上市 阿賀野市 佐渡市 胎内市 北蒲原郡 岩船郡

長岡食肉衛生検査センター

長岡市

新潟市、新発田市、村上市、阿賀野市、佐渡市、胎内市、北蒲原郡及び岩船郡の区域を除く県の区域

(平14規則37・全改、平16規則14・平16規則38・平17規則27・平17規則62・平17規則119・一部改正)

(組織及び分掌事務)

第35条 新発田食肉衛生検査センターに管理業務課、衛生指導課及び食鳥検査課を置き、その分掌事務は、次のとおりとする。

管理業務課

(1) 人事、公印、文書及び会計に関する事項

(2) と畜検査に関する事項

(3) 食肉衛生に係る調査研究に関する事項

(4) 他課に属しない事項

衛生指導課

(1) と畜場の衛生保持に関する事項

(2) 食肉衛生の監視指導に関する事項

(3) と畜検査に係る精密検査に関する事項

(4) 食肉中に残留する医薬品等の精密検査に関する事項

食鳥検査課

(1) 食鳥検査に関する事項

(2) 食鳥処理場の衛生保持及び指導監督に関する事項

(3) 食鳥検査に係る精密検査に関する事項

2 長岡食肉衛生検査センターに管理業務課及び精密検査課を置き、その分掌事務は、次のとおりとする。

管理業務課

(1) 人事、公印、文書及び会計に関する事項

(2) と畜検査に関する事項

(3) と畜場の衛生保持に関する事項

(4) 食肉衛生の監視指導に関する事項

(5) 精密検査課に属しない事項

精密検査課

(1) と畜検査及び食鳥検査に係る精密検査に関する事項

(2) 食肉中に残留する医薬品等の精密検査に関する事項

(3) 食肉衛生に係る調査研究に関する事項

(4) 認定小規模食鳥処理場(食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律(平成2年法律第70号)第16条第2項に規定する食鳥処理場をいう。)の衛生保持及び指導監督に関する事項

(平14規則37・全改、平16規則38・平17規則62・平27規則25・一部改正)

第9款 計量検定所

(平14規則37・全改)

(名称、位置及び所管区域)

第36条 計量検定所の名称、位置及び所管区域は、次のとおりである。

名称

位置

所管区域

新潟県計量検定所

三条市

県内全域

(平14規則37・全改、平16規則38・一部改正)

(組織及び分掌事務)

第37条 計量検定所に業務課を置き、その分掌業務は、次のとおりとする。

(1) 人事、公印、文書及び会計に関する事項

(2) 計量関係事業の指定、登録その他の行政処分に関する事項

(3) 計量関係事業者に対する指導監督に関する事項

(4) 計量管理の指導に関する事項

(5) 計量思想の普及に関する事項

(6) 特定計量器の定期検査に関する事項

(7) 計量器、特殊容器等の立入検査に関する事項

(8) 計量証明検査に関する事項

(9) 特定計量器の検定に関する事項

(10) 車両等装置用計量器の装置検査に関する事項

(11) 基準器の検査に関する事項

(平19規則28・全改)

第38条 削除

(平19規則28)

第10款及び第11款 削除

(平18規則22)

第39条から第43条まで 削除

(平18規則22)

第12款 病害虫防除所

(平16規則38・全改)

(名称、位置及び所管区域)

第44条 病害虫防除所の名称、位置及び所管区域は、次のとおりである。

名称

位置

所管区域

新潟県病害虫防除所

長岡市

県内全域

(平16規則38・全改)

(組織)

第45条 病害虫防除所に次の課及び係を置く。

庶務課

庶務係

業務課

(平16規則38・全改)

(分掌事務)

第45条の2 病害虫防除所の課の分掌事務は、次のとおりとする。

庶務課

(1) 人事、公印、文書及び会計に関する事項

(2) 業務課に属しない事項

業務課

(1) 病害虫の発生予察及び防除に関する事項

(2) 農薬の取締りに関する事項

(平16規則38・全改)

第13款及び第14款 削除

(平18規則22)

第46条から第50条まで 削除

(平18規則22)

第15款 家畜保健衛生所

(平14規則37・全改)

(名称、位置及び所管区域)

第51条 家畜保健衛生所及び支所の名称、位置及び所管区域は、次のとおりである。

名称

位置

所管区域

中央家畜保健衛生所

新潟市

新潟市 三条市 加茂市 見附市 燕市 五泉市 佐渡市 西蒲原郡 南蒲原郡

下越家畜保健衛生所

新発田市

新発田市 村上市 阿賀野市 胎内市 北蒲原郡 東蒲原郡 岩船郡

中越家畜保健衛生所

魚沼市

長岡市 柏崎市 小千谷市 十日町市 魚沼市 南魚沼市 三島郡 南魚沼郡 中魚沼郡 刈羽郡

上越家畜保健衛生所

上越市

上越市 糸魚川市 妙高市

中央家畜保健衛生所佐渡支所

佐渡市

佐渡市

(平14規則37・全改、平16規則14・平16規則38・平16規則106・平17規則25・平17規則27・平17規則62・平17規則119・平17規則142・平22規則7・一部改正)

(組織)

第52条 家畜保健衛生所に次の課及び係を置く。

(1) 中央家畜保健衛生所

企画指導課

庶務係

防疫課

病性鑑定課

(2) 下越及び中越の各家畜保健衛生所

企画指導課

防疫課

(3) 上越家畜保健衛生所

企画指導課

庶務係

防疫課

(平14規則37・全改、平27規則25・平30規則26・一部改正)

(分掌事務)

第53条 中央家畜保健衛生所の課の分掌事務は、次のとおりとする。

企画指導課

(1) 人事、公印、文書及び会計に関する事項

(2) 家畜衛生の企画及び調整に関する事項

(3) 家畜衛生に関する知識及び技術の普及並びに研修に関する事項

(4) 家畜衛生情報及び統計に関する事項

(5) 家畜の生産衛生に関する事項

(6) 動物薬事に関する事項

(7) 獣医事に関する事項

(8) 家畜の人工授精に関する事項

(9) 他課に属しない事項

防疫課

(1) 家畜の伝染病の予防に関する事項

(2) 家畜の一般病性鑑定に関する事項

(3) 家畜伝染病予防のための自主的措置の指導に関する事項

病性鑑定課

(1) 家畜の精密病性鑑定に関する事項

(2) 家畜の保健衛生に必要な検査及び試験研究に関する事項

(3) 病性鑑定技術の普及及び研修に関する事項

2 下越、中越及び上越の各家畜保健衛生所の分掌事務は、次のとおりとする。

企画指導課

前項に規定する企画指導課の分掌事務

防疫課

前項に規定する防疫課の分掌事務

(平14規則37・全改)

第54条から第65条まで 削除

(平18規則22)

第3節 その他の機関

(平14規則37・全改)

第1款 東京事務所

(平14規則37・全改)

(設置)

第66条 国会、中央官庁等との連絡調整、県内産業の振興及び企業誘致のため、東京事務所を東京都千代田区に置く。

(平14規則37・全改)

(分掌事務)

第67条 東京事務所の分掌事務は、次のとおりとする。

(1) 国会、中央官庁等との連絡調整に関する事項

(2) 首都圏における情報収集に関する事項

(3) 県外企業の誘致の促進に関する事項

(平14規則37・全改、令3規則32・一部改正)

第2款 自治研修所

(平14規則37・全改)

(設置)

第68条 職員及び市町村職員として必要な知識技能を修得させ、その資質の向上を図るため、自治研修所を新潟市に置く。

(平14規則37・全改)

(組織及び分掌事務)

第69条 自治研修所に総務課及び教務課を置き、その分掌事務は、次のとおりとする。

総務課

(1) 人事、公印、文書及び会計に関する事項

(2) 庁舎管理に関する事項

(3) 研修生の宿泊施設の利用等に関する事項

(4) 教務課に属しない事項

教務課

研修の実施に関する事項

(平14規則37・全改、平15規則45・一部改正)

第3款 削除

(平25規則33)

第70条から第72条まで 削除

(平25規則33)

第4款 消費生活センター

(平14規則37・全改)

(設置)

第73条 消費者安全法(平成21年法律第50号)第10条第1項の規定により、消費生活センターを新潟市に置く。

(平14規則37・全改、平21規則55・一部改正)

(分掌事務)

第74条 消費生活センターの分掌事務は、次のとおりとする。

(1) 消費生活に関する教育及び知識の普及に関する事項

(2) 消費生活に関する相談及び苦情処理に関する事項

(3) 消費生活に関係する商品テストに関する事項

(4) その他消費生活に関する事項

(平14規則37・全改)

第5款 交通事故相談所

(平14規則37・全改)

(設置)

第75条 交通事故被害者の相談に応じ、交通事故に起因する諸問題の解決を図るため、交通事故相談所を新潟市に置く。

(平14規則37・全改)

(分掌事務)

第76条 交通事故相談所の分掌事務は、次のとおりとする。

(1) 交通事故被害者等に対する交通事故相談の実施に関する事項

(2) 交通事故被害者等に対する関係援護機関へのあつせんに関する事項

(3) 市町村の交通事故相談についての助言に関する事項

(平14規則37・全改)

第5款の2 削除

(令4規則29)

第76条の2及び第76条の3 削除

(令4規則29)

第5款の3 愛鳥センター紫雲寺さえずりの里

(平16規則38・追加、平18規則22・旧第5款の2繰下)

(設置)

第76条の4 鳥獣保護思想の普及及び啓発を図り、自然とのふれあいの場を確保するため、愛鳥センター紫雲寺さえずりの里を新発田市に置く。

(平16規則38・追加、平17規則102・一部改正、平18規則22・旧第76条の2繰下)

(分掌事務)

第76条の5 愛鳥センター紫雲寺さえずりの里の分掌事務は、次のとおりとする。

(1) 野生鳥獣についての知識の普及及び保護思想の啓発に関する事項

(2) 野生鳥獣保護のための指導者養成に関する事項

(3) 野生傷病鳥獣の保護及び治療に関する事項

(平16規則38・追加、平18規則22・旧第76条の3繰下)

第5款の4 佐渡トキ保護センター

(平16規則38・追加、平18規則22・旧第5款の3繰下)

(設置)

第76条の6 新潟県の鳥であるトキの保護増殖を進めるとともに、かつてのトキの生息地であつた佐渡島において野生復帰を図るため、佐渡トキ保護センターを佐渡市に置く。

(平16規則38・追加、平18規則22・旧第76条の4繰下)

(分掌事務)

第76条の7 佐渡トキ保護センターの分掌事務は、次のとおりとする。

(1) トキの飼育及び繁殖に関する事項

(2) トキの野生復帰に関する事項

(3) トキについての知識の普及及び保護思想の啓発に関する事項

(平16規則38・追加、平18規則22・旧第76条の5繰下)

第6款 消防学校

(平14規則37・全改)

(設置)

第77条 消防職員及び消防団員の教育訓練を行い、その教養を高めるため、消防組織法(昭和22年法律第226号)第51条第1項の規定により、消防学校を新潟市に置く。

(平14規則37・全改、平19規則52・一部改正)

(組織及び分掌事務)

第78条 消防学校に総務課及び教務課を置き、その分掌事務は、次のとおりとする。

総務課

(1) 人事、公印、文書及び会計に関する事項

(2) 教務課に属しない事項

教務課

(1) 教育訓練計画の策定に関する事項

(2) 消防職員及び消防団員の教育訓練に関する事項

(3) 教育訓練の調査研究に関する事項

(4) 校内の規律に関する事項

(平14規則37・全改)

第7款 放射線監視センター

(平16規則38・全改)

(設置)

第79条 環境放射線の監視及び調査研究を行うため、放射線監視センターを柏崎市に置く。

(平16規則38・全改、平20規則29・一部改正)

(組織及び分掌事務)

第80条 放射線監視センターに監視調査課を置き、その分掌事務は、次のとおりとする。

(1) 人事、公印、文書及び会計に関する事項

(2) 庁舎管理に関する事項

(3) 環境放射線の監視及び調査研究に関する事項

(平16規則38・全改、平20規則29・平26規則32・一部改正)

第8款 中央福祉相談センター

(平14規則37・全改)

(設置)

第81条 児童、身体障害者、知的障害者、保護を要する女子及び配偶者からの暴力を受けた者に関する総合的かつ高度な相談、判定、指導等を行うとともに、児童相談所、身体障害者更生相談所、知的障害者更生相談所及び女性福祉相談所の業務に関する指導及び調整を行うため、中央福祉相談センターを新潟市に置く。

(平14規則37・全改、平17規則27・一部改正)

(組織)

第82条 中央福祉相談センターに次の課、係及び班を置く。

総務課

総務係

企画指導課

児童虐待DV対応班

相談判定課

保護・支援課

(平14規則37・全改、平17規則62・一部改正)

(分掌事務)

第83条 中央福祉相談センターの課の分掌事務は、次のとおりとする。

総務課

(1) 人事、公印、文書及び会計に関する事項

(2) 庁舎管理に関する事項

(3) 中央児童相談所、中央身体障害者更生相談所、中央知的障害者更生相談所、女性福祉相談所及びあかしや寮の庶務及び会計に関する事項

(4) 他課に属しない事項

企画指導課

(1) 児童及びその保護者の援助に関する事項(保護・支援課の所管に属する事項を除く。)

(2) 児童の措置に関する事項

(3) 児童福祉に関する専門的相談指導の技術的援助及び助言に関する事項(継続的事例に係るものに限る。)

(4) 身体障害者に関する専門的な指導に関する事項

(5) 身体障害者福祉に関する専門的相談指導の技術的援助及び助言に関する事項

(6) 知的障害者の指導に関する事項

(7) 保護を要する女子の調査及び援助に関する事項(保護・支援課の所管に属する事項を除く。)

(8) 福祉相談に関する研究、研修及び企画調整に関する事項

(9) 各種調査統計に関する事項

相談判定課

(1) 児童、身体障害者、知的障害者、保護を要する女子及び配偶者からの暴力を受けた者の相談に関する事項(保護・支援課の所管に属する事項を除く。)

(2) 児童及びその家庭についての医学的、心理学的、教育学的、社会学的及び精神保健上の判定に関する事項

(3) 児童福祉に関する専門的相談指導の技術的援助及び助言に関する事項(企画指導課の所管に属する事項を除く。)

(4) 身体障害者の医学的、心理学的及び職能的判定に関する事項

(5) 身体障害者手帳の交付に関する事項

(6) 知的障害者の医学的、心理学的及び職能的判定に関する事項

(7) 療育手帳の交付に関する事項

(8) 保護を要する女子の医学的、心理学的及び職能的判定に関する事項

(9) 児童、身体障害者、知的障害者及び保護を要する女子の心理学的及び精神医学的治療に関する事項

(10) 配偶者からの暴力を受けた者の医学的又は心理学的な援助及び自立支援のための援助に関する事項

保護・支援課

(1) 児童の一時保護に関する事項

(2) 保護を要する女子の一時保護に関する事項

(3) 配偶者からの暴力を受けた者の一時保護に関する事項

(4) 配偶者からの暴力を受けた者の自立生活の促進及び保護命令に関する情報提供その他の援助に関する事項

(5) 児童及びその保護者の援助に関する事項(夜間、休日等に行うものに限る。)

(6) 保護を要する女子の調査及び援助に関する事項(夜間、休日等に行うものに限る。)

(7) 児童、保護を要する女子及び配偶者からの暴力を受けた者の相談に関する事項(夜間、休日等に行うものに限る。)

(平14規則37・全改、平17規則62・一部改正)

第9款及び第10款 削除

(平18規則22)

第84条から第89条まで 削除

(平18規則22)

第11款 保健環境科学研究所

(平14規則37・全改)

(設置)

第90条 環境及び保健衛生行政上必要な調査研究を行うため、保健環境科学研究所を新潟市に置く。

(平14規則37・全改)

(組織)

第91条 保健環境科学研究所に次の課、室及び科を置く。

総務課

調査研究室

情報調査科 細菌科 ウイルス科 生活衛生科 大気科学科 水質科学科

(平14規則37・全改、平21規則21・一部改正)

(分掌事務)

第92条 保健環境科学研究所の課及び室の分掌事務は、次のとおりとする。

総務課

(1) 人事、公印、文書及び会計に関する事項

(2) 庁舎管理に関する事項

(3) 調査研究室に属しない事項

調査研究室

(1) ウイルス、リケッチア、細菌、寄生虫等の病原体の検索及びこれらに起因する疾病の血清診断に関する事項

(2) 病理組織検査に関する事項

(3) 臨床生化学検査に関する事項

(4) 食品の細菌検査及び化学分析に関する事項

(5) 医薬品、毒物、劇物、農薬等の試験研究に関する事項

(6) 大気汚染、悪臭、騒音及び振動の測定分析に関する事項

(7) 水質汚濁及び地盤沈下の測定分析に関する事項

(8) 温泉分析及び水道水等の水質試験に関する事項

(9) 廃棄物等の試験検査に関する事項

(10) 保健環境情報の解析に関する事項

(11) 保健所等の試験及び検査の技術指導に関する事項

(12) 気候変動適応に関する事項

(平14規則37・全改、平31規則30・一部改正)

第12款 精神保健福祉センター

(平14規則37・全改)

(名称及び位置)

第93条 精神保健福祉センターの名称及び位置は、次のとおりである。

名称

位置

新潟県精神保健福祉センター

新潟市

(平14規則37・全改)

(分掌事務)

第94条 精神保健福祉センターの分掌事務は、次のとおりとする。

(1) 精神保健及び精神障害者の福祉に関する相談指導のうち複雑困難な事例の処理に関する事項

(2) 精神医学的診断及び治療に関する事項

(3) 精神保健クリニックに関する事項

(4) 精神保健関係機関の職員の研修及び技術援助に関する事項

(5) 精神保健及び精神障害者の福祉に係る知識の普及に関する事項

(6) 地域社会の精神保健活動組織の育成援助に関する事項

(7) 精神保健及び精神障害者の福祉に係る調査研究及び各種統計に関する事項

(8) 新潟県精神医療審査会の事務に関する事項

(平14規則37・全改)

第13款 身体障害者更生相談所

(平14規則37・全改)

(設置)

第95条 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第11条の規定により、身体障害者更生相談所を置き、その名称、位置及び所管区域は、次のとおりとする。

名称

位置

所管区域

新発田身体障害者更生相談所

新発田市

新発田市 村上市 阿賀野市 胎内市 北蒲原郡 岩船郡

中央身体障害者更生相談所

新潟市

三条市 加茂市 燕市 五泉市 佐渡市 西蒲原郡 南蒲原郡 東蒲原郡

長岡身体障害者更生相談所

長岡市

長岡市 柏崎市 小千谷市 見附市 三島郡 刈羽郡

南魚沼身体障害者更生相談所

南魚沼市

十日町市 魚沼市 南魚沼市 南魚沼郡 中魚沼郡

上越身体障害者更生相談所

上越市

上越市 糸魚川市 妙高市

(平14規則37・全改、平16規則14・平16規則38・平16規則106・平17規則25・平17規則27・平17規則62・平17規則119・平17規則142・平19規則28・平20規則29・平22規則7・平25規則33・一部改正)

(分掌事務)

第96条 身体障害者更生相談所の分掌事務は、次のとおりとする。

(1) 身体障害者に関する専門的な相談及び指導に関する事項(身体障害者福祉法の規定により身体障害者更生相談所が行うものに限る。以下この条において同じ。)

(2) 身体障害者の医学的、心理学的及び職能的判定に関する事項

(3) 補装具の処方及び適合判定に関する事項

(4) 更生医療に関する事項

(5) 身体障害者福祉に関する市町村間の連絡調整、市町村に対する情報の提供その他援助(障害者支援施設への入所又はその利用に係るものに限る。)並びに市町村等に対する技術的援助及び助言に関する事項

(平14規則37・全改、平19規則11・一部改正)

第14款 知的障害者更生相談所

(平14規則37・全改)

(設置)

第97条 知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第12条の規定により、知的障害者更生相談所を置き、その名称、位置及び所管区域は、次のとおりとする。

名称

位置

所管区域

新発田知的障害者更生相談所

新発田市

新発田市 村上市 阿賀野市 胎内市 北蒲原郡 岩船郡

中央知的障害者更生相談所

新潟市

三条市 加茂市 燕市 五泉市 佐渡市 西蒲原郡 南蒲原郡 東蒲原郡

長岡知的障害者更生相談所

長岡市

長岡市 柏崎市 小千谷市 見附市 三島郡 刈羽郡

南魚沼知的障害者更生相談所

南魚沼市

十日町市 魚沼市 南魚沼市 南魚沼郡 中魚沼郡

上越知的障害者更生相談所

上越市

上越市 糸魚川市 妙高市

(平14規則37・全改、平16規則14・平16規則38・平16規則106・平17規則25・平17規則27・平17規則62・平17規則119・平17規則142・平19規則28・平20規則29・平22規則7・平25規則33・一部改正)

(分掌事務)

第98条 知的障害者更生相談所は、知的障害者福祉法第12条の規定により、知的障害者の福祉に関する相談、医学的、心理学的及び職能的判定並びに更生援護に関する業務を行う。

(平14規則37・全改)

第15款及び第16款 削除

(平25規則33)

第99条から第102条まで 削除

(平25規則33)

第17款 コロニーにいがた白岩の里

(平14規則37・全改)

(名称及び位置)

第103条 コロニーにいがた白岩の里の名称及び位置は、次のとおりである。

名称

位置

コロニーにいがた白岩の里

長岡市

(平14規則37・全改、平17規則142・一部改正)

(組織)

第104条 コロニーにいがた白岩の里に次の部、課、室及び係を置く。

管理部

総務課

庶務係

診療室

企画相談室

児童部

成人部

高齢期更生部

重複更生部

社会復帰部

(平14規則37・全改)

(分掌事務)

第105条 コロニーにいがた白岩の里の部、課及び室の分掌事務は、次のとおりとする。

管理部

総務課

(1) 人事、公印、文書及び会計に関する事項

(2) 施設及び設備の維持及び保全に関する事項

(3) 給食に関する事項

(4) 他部及び部内他室に属しない事項

診療室

診療に関する事項

企画相談室

(1) 入所者の心理学的判定に関する事項

(2) 知的障害者の入所及び退所の調整に関する事項

(3) 入所者に関する専門的相談指導の技術的援助及び助言に関する事項

(4) 知的障害者の福祉に関する研究、企画及び調査に関する事項

(5) 知的障害者の専門的指導の研修の企画及び実施に関する事項

児童部

(1) 最重度知的障害児の生活及び学習指導並びに治療訓練に関する事項

(2) 最重度知的障害者の生活指導及び治療訓練に関する事項(児童部において施設入所支援のサービスを受けている者に関する事項に限る。)

成人部

最重度知的障害者の生活指導及び治療訓練に関する事項(児童部において施設入所支援のサービスを受けている者に関する事項を除く。)

高齢期更生部

重・中・軽度高齢期知的障害者の更生に関する指導及び訓練に関する事項

重複更生部

重・中・軽度知的障害者で、肢体不自由、盲、ろうあ等の障害を有するものの更生に関する指導及び訓練に関する事項

社会復帰部

中・軽度知的障害者の就労等自立に関する指導及び訓練に関する事項

(平14規則37・全改、令3規則32・一部改正)

第18款及び第19款 削除

(平29規則24)

第106条から第109条まで 削除

(平29規則24)

第20款 はまぐみ小児療育センター

(平14規則37・全改)

(名称及び位置)

第110条 はまぐみ小児療育センターの名称及び位置は、次のとおりである。

名称

位置

新潟県はまぐみ小児療育センター

新潟市

(平14規則37・全改)

(組織)

第111条 はまぐみ小児療育センターに次の部、室、課及び科を置く。

管理部

庶務課 会計課

診療部

小児科 整形外科 神経内科 歯科 リハビリテーション科 眼科 耳鼻いんこう科

看護部

療育支援室

(平14規則37・全改、平15規則45・一部改正)

(分掌事務)

第112条 はまぐみ小児療育センターの部及び室の分掌事務は、次のとおりとする。

管理部

(1) 人事、公印、文書及び会計に関する事項

(2) 給食に関する事項

(3) 他部に属しない事項

診療部

(1) 肢体不自由児等の診療及びリハビリテーションに関する事項

(2) 肢体不自由児等の理学療法、作業療法及び言語指導に関する事項

看護部

肢体不自由児等の看護及び診療介助に関する事項

療育支援室

(1) 肢体不自由児等の入退所に関する事項

(2) 肢体不自由児等の生活指導及び学習指導に関する事項

(3) 障害児・者の地域療育支援に関する事項

(4) 重症心身障害児・者の通園の方法による療育に関する事項

(5) 発達障害児・者等の支援に関する事項

(平14規則37・全改、平15規則45・平18規則22・一部改正)

第21款 女性福祉相談所

(平14規則37・全改)

(名称及び位置)

第113条 女性福祉相談所の名称及び位置は、次のとおりである。

名称

位置

新潟県女性福祉相談所

新潟市

(平14規則37・全改、平17規則27・一部改正)

(分掌事務)

第114条 女性福祉相談所の分掌事務は、次のとおりとする。

(1) 保護を要する女子の相談に関する事項(売春防止法(昭和31年法律第118号)の規定により婦人相談所が行うものに限る。次号から第5号までにおいて同じ。)

(2) 保護を要する女子の調査及び援助に関する事項

(3) 保護を要する女子の医学的、心理学的及び職能的判定に関する事項

(4) 保護を要する女子の心理学的及び精神医学的治療に関する事項

(5) 保護を要する女子の一時保護に関する事項

(6) 配偶者からの暴力を受けた者の相談に関する事項(配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(平成13年法律第31号)の規定により配偶者暴力相談支援センターが行うものに限る。次号から第9号までにおいて同じ。)

(7) 配偶者からの暴力を受けた者の医学的又は心理学的な指導及び自立支援のための援助に関する事項

(8) 配偶者からの暴力を受けた者の一時保護に関する事項

(9) 配偶者からの暴力を受けた者の自立生活の促進及び保護命令に関する情報提供その他の援助に関する事項

(平17規則62・全改、平25規則58・一部改正)

第22款 あかしや寮

(平14規則37・全改)

(名称及び位置)

第115条 あかしや寮の名称及び位置は、次のとおりである。

名称

位置

新潟県あかしや寮

新潟市

(平14規則37・全改、平17規則27・一部改正)

(分掌事務)

第116条 あかしや寮の分掌事務は、次のとおりとする。

(1) 収容者の保護に関する事項

(2) 収容者の問題の調査及び更生指導に関する事項

(3) 収容者の生活指導及び職業指導に関する事項

(平14規則37・全改)

第23款 削除

(令2規則38)

第117条及び第118条 削除

(令2規則38)

第24款 新潟学園

(平14規則37・全改)

(名称及び位置)

第119条 新潟学園の名称及び位置は、次のとおりである。

名称

位置

新潟県新潟学園

新潟市

(平14規則37・全改)

(組織及び分掌事務)

第120条 新潟学園に庶務課及び指導課を置き、その分掌事務は、次のとおりとする。

庶務課

(1) 人事、公印、文書及び会計に関する事項

(2) 給食に関する事項

(3) 指導課に属しない事項

指導課

入園児童の指導に関する事項

(平14規則37・全改)

第25款 工業技術総合研究所

(平14規則37・全改)

(設置)

第121条 工業技術の振興を図るため、工業技術総合研究所を新潟市に置く。

2 工業技術総合研究所の事務の一部を分掌させるため、次のとおり技術支援センターを置く。

名称

位置

工業技術総合研究所下越技術支援センター

新潟市

工業技術総合研究所県央技術支援センター

三条市

工業技術総合研究所中越技術支援センター

長岡市

工業技術総合研究所上越技術支援センター

上越市

工業技術総合研究所素材応用技術支援センター

見附市

(平14規則37・全改)

(組織)

第122条 工業技術総合研究所に次の課、室、センター及び係を置く。

総務課

総務係

企画管理室

研究開発センター

(平14規則37・全改、平15規則45・平20規則29・一部改正)

(分掌事務)

第123条 工業技術総合研究所の課、室及びセンターの分掌事務は、次のとおりとする。

総務課

(1) 人事、公印、文書及び会計に関する事項

(2) 庁舎管理に関する事項

(3) 各技術支援センターとの業務(技術業務を除く。)の連絡調整に関する事項

(4) 起業化センターに関する事項

(5) 企画管理室及び研究開発センターに属しない事項

企画管理室

(1) 工業技術に関する研究開発の企画及び調査に関する事項

(2) 工業に関する技術指導の企画及び調査に関する事項

(3) 職員(技術職員に限る。)の研修の企画及び実施に関する事項

(4) 工業技術に関する情報の収集及び提供に関する事項

(5) 各技術支援センターとの技術業務の連絡調整に関する事項

(6) その他工業技術の振興に関する事項

研究開発センター

工業技術に関する研究開発の実施に関する事項

2 下越、県央、中越及び上越の各技術支援センターの分掌事務は、次のとおりとする。

(1) 工業に関する技術指導の実施に関する事項

(2) 工業技術に関する情報の収集及び提供に関する事項

(3) 依頼試験の実施に関する事項

(4) その他工業技術の振興に関する事項

3 素材応用技術支援センターの分掌事務は、次のとおりとする。

(1) 素材の応用技術の指導に関する事項

(2) 素材に関する情報の収集及び提供に関する事項

(3) 依頼試験の実施に関する事項

(平14規則37・全改、平15規則45・一部改正)

第26款 醸造試験場

(平14規則37・全改)

(設置)

第124条 醸造業の振興及び技術の向上を図るため、醸造試験場を新潟市に置く。

(平14規則37・全改)

(分掌事務)

第125条 醸造試験場の分掌事務は、次のとおりとする。

(1) 醸造業に関する生産技術の試験研究及び指導に関する事項

(2) 酒造従業員の養成に関する事項

(平14規則37・全改)

第27款 大阪事務所

(平14規則37・全改)

(設置)

第126条 経済交流の促進、県内産業の振興及び企業誘致のため、大阪事務所を大阪市に置く。

(平14規則37・全改)

(分掌事務)

第127条 大阪事務所の分掌事務は、次のとおりとする。

(1) 経済交流の促進に関する事項

(2) 経済情報の収集及び提供に関する事項

(3) 県外企業の誘致の促進に関する事項

(4) 物産及び観光の紹介及び宣伝に関する事項

(5) その他県行政の連絡に関する事項

(平14規則37・全改)

第28款 労働相談所

(平19規則28・全改)

(設置)

第128条 労働者及び使用者からの労働相談に応ずるため、労働相談所を新潟市に置く。

(平19規則28・全改、平22規則7・令5規則22・一部改正)

(分掌事務)

第129条 労働相談所の分掌事務は、次のとおりとする。

(1) 労働関係紛争の予防に係る相談に関する事項

(2) 労務管理の改善に係る相談に関する事項

(3) 労使関係の安定に係る相談に関する事項

(平19規則28・全改)

第29款 職業能力開発校

(平14規則37・全改)

(名称及び位置)

第130条 職業能力開発校の名称及び位置は、次のとおりである。

名称

位置

新潟県立新潟テクノスクール

新潟市

新潟県立上越テクノスクール

上越市

新潟県立三条テクノスクール

三条市

新潟県立魚沼テクノスクール

魚沼市

(平14規則37・全改、平16規則38・平16規則106・一部改正)

(組織及び分掌事務)

第131条 新潟テクノスクールに総務課、訓練課及び開発援助課を置き、その分掌事務は、次のとおりとする。

総務課

(1) 人事、公印、文書及び会計に関する事項

(2) 庁舎管理に関する事項

(3) 他課に属しない事項

訓練課

(1) 普通課程の職業訓練に関する事項

(2) 訓練生の募集、入退校、修了及び就職の援助に関する事項

(3) 訓練生の福利厚生及び寄宿舎の運営に関する事項

(4) 短期課程の職業訓練(在職者訓練及び委託訓練を除く。)に関する事項

開発援助課

(1) 事業主等の行う職業訓練に関する事項

(2) 在職者訓練に関する事項

(3) 職業訓練指導員試験及び技能検定の援助及び協力に関する事項

(4) 委託訓練に関する事項

(5) 無料職業紹介事業に関する事項

2 上越テクノスクールに総務課及び訓練課を置き、その分掌事務は、次のとおりとする。

総務課

前項に規定する総務課の分掌事務

訓練課

(1) 普通課程の職業訓練に関する事項

(2) 訓練生の募集、入退校、修了及び就職の援助に関する事項

(3) 訓練生の福利厚生に関する事項

(4) 短期課程の職業訓練(在職者訓練及び委託訓練を除く。)に関する事項

(5) 前項に規定する開発援助課の分掌事務

3 三条テクノスクールに総務課及び訓練課を置き、その分掌事務は、次のとおりとする。

総務課

第1項に規定する総務課の分掌事務

訓練課

前項に規定する訓練課の分掌事務

4 魚沼テクノスクールに訓練課を置き、その分掌事務は、次のとおりとする。

(1) 人事、公印、文書及び会計に関する事項

(2) 庁舎管理に関する事項

(3) 普通課程及び短期課程の職業訓練に関する事項

(4) 訓練生の募集、入退校、修了及び就職の援助に関する事項

(5) 訓練生の福利厚生及び寄宿舎の運営に関する事項

(6) 事業主等の行う職業訓練に関する事項

(7) 職業訓練指導員試験及び技能検定の援助及び協力に関する事項

(平14規則37・全改、平16規則38・平17規則62・平18規則22・平19規則28・平20規則29・平27規則25・平28規則36・令4規則29・令5規則22・一部改正)

第29款の2 近代美術館

(令4規則29・追加)

(名称及び位置)

第131条の2 近代美術館及び分館として設置される万代島美術館の名称及び位置は、次のとおりである。

名称

位置

新潟県立近代美術館

長岡市

新潟県立近代美術館万代島美術館

新潟市

(令4規則29・追加)

(組織及び分掌事務)

第131条の3 近代美術館に総務課及び学芸課を置き、その分掌事務は、次のとおりとする。

総務課

(1) 人事、公印、文書及び会計に関する事項

(2) 庁舎管理に関する事項

(3) 学芸課に属しない事項

学芸課

(1) 美術品等の収集、保管及び展示に関する事項

(2) 美術に係る調査研究に関する事項

(3) 講演会、研究会等の開催に関する事項

(4) 広報及び利用者サービスに関する事項

(5) 学校及び社会教育関係機関、団体等との連携に関する事項

(6) 資料の利用についての助言に関する事項

(7) 展覧会の企画及び開催に関する事項

2 万代島美術館に業務課を置き、その分掌事務は、次のとおりとする。

前項に規定する総務課及び学芸課の分掌事務

(令4規則29・追加)

第29款の3 歴史博物館

(令4規則29・追加)

(名称及び位置)

第131条の4 歴史博物館の名称及び位置は、次のとおりである。

名称

位置

新潟県立歴史博物館

長岡市

(令4規則29・追加)

(組織及び分掌事務)

第131条の5 歴史博物館に経営企画課及び学芸課を置き、その分掌事務は、次のとおりとする。

経営企画課

(1) 人事、公印、文書及び会計に関する事項

(2) 庁舎管理に関する事項

(3) 講演会、研究会等の開催に関する事項

(4) 博物館学習の促進、支援に関する事項

(5) 広報及び利用者サービスに関する事項

(6) 学校及び社会教育関係機関、団体等との連携に関する事項

(7) 学芸課に属しない事項

学芸課

(1) 資料の収集、保管及び展示に関する事項

(2) 資料の調査研究に関する事項

(3) 資料の情報提供に関する事項

(4) 資料の利用についての助言に関する事項

(5) 展覧会の企画及び開催に関する事項

(令4規則29・追加)

第30款 農業総合研究所

(平14規則37・全改)

(設置)

第132条 農業及び食品に関する総合的な研究を行い、農業及び食品産業の振興を図るため、農業総合研究所を長岡市に置く。

2 農業総合研究所の事務の一部を分掌させるため、次のとおり研究センター及び農業技術センターを置く。

名称

位置

農業総合研究所作物研究センター

長岡市

農業総合研究所園芸研究センター

北蒲原郡聖籠町

農業総合研究所畜産研究センター

三条市

農業総合研究所食品研究センター

加茂市

農業総合研究所高冷地農業技術センター

中魚沼郡津南町

農業総合研究所中山間地農業技術センター

長岡市

農業総合研究所佐渡農業技術センター

佐渡市

(平14規則37・全改、平16規則14・平17規則102・平22規則7・一部改正)

(組織)

第133条 農業総合研究所に次の部、課、室及び係を置く。

管理部

総務課

庶務係

企画経営部

企画調整室

基盤研究部

アグリ・フーズバイオ研究部

2 作物研究センターに次の科を置く。

育種科

栽培科

3 園芸研究センターに次の課及び科を置く。

総務課

育種栽培科

環境・施設科

4 畜産研究センターに次の課及び科を置く。

総務課

酪農肉牛科

生産・環境科

5 食品研究センターに次の課及び科を置く。

総務課

穀類食品科

園芸特産食品科

食品工学科

水産加工食品科

(平14規則37・全改、平17規則62・平21規則21・平23規則15・平29規則24・平31規則30・令4規則29・一部改正)

(分掌事務)

第134条 農業総合研究所の部、課及び室の分掌事務は、次のとおりとする。

管理部

総務課

(1) 人事、公印、文書及び会計に関する事項

(2) 庁舎管理に関する事項

(3) 各研究センター及び各農業技術センターとの業務(研究業務を除く。)の連絡調整に関する事項

(4) ほ場の管理及び運営に関する事項

(5) 他部に属しない事項

企画経営部

(1) 経営的視点に基づいた農業技術の評価及び経営研究に関する事項

(2) 農業及び食品産業の革新的技術開発に係る産学官連携に関する事項

(3) 各研究センター及び各農業技術センターとの研究業務の連絡調整に関する事項

(4) 開発技術の情報発信及び知的財産権管理に関する事項

企画調整室

(1) 試験研究の企画調整及び進捗管理に関する事項

(2) 農業及び食品に関する研究成果の管理に関する事項

(3) 農業技術に関する研修の企画及び実施に関する事項

(4) その他農業技術の振興に関する事項

基盤研究部

(1) 農業機械、農業施設、農業装置及び農作業の研究に関する事項

(2) 地力保全の研究に関する事項

(3) 環境保全型農業及び土地基盤整備の研究に関する事項

(4) その他農業技術の研究に関する事項

アグリ・フーズバイオ研究部

(1) 農業及び食品に関するバイオテクノロジー利用技術の高度化の研究に関する事項

(2) バイオテクノロジーを利用した植物の品種及び種苗の育成及び改良の研究に関する事項

(3) バイオテクノロジーを利用した食品及び環境保全型農業生産技術の基礎研究に関する事項

2 作物研究センターの科の分掌事務は、次のとおりとする。

育種科

(1) 水稲品種の育成及び改良研究に関する事項

(2) 主要農作物の種子の生産及び研究に関する事項

(3) 主要農作物の品質評価の研究に関する事項

栽培科

(1) 主要農作物の栽培技術の研究に関する事項

(2) 主要農作物の植物栄養及び品質向上の研究に関する事項

(3) 主要農作物の病理昆虫及び農薬の研究に関する事項

(4) 主要農作物の病害虫発生の予察及び研究に関する事項

3 園芸研究センターの課及び科の分掌事務は、次のとおりとする。

総務課

(1) 人事、公印、文書及び会計に関する事項

(2) ほ場の管理及び運営に関する事項

(3) 各科に属しない事項

育種栽培科

(1) 園芸作物の品種の育成、改良及び保存の研究に関する事項

(2) 園芸作物の原種の採種、増殖及び配布に関する事項

(3) 園芸作物の栽培管理技術の研究に関する事項

環境・施設科

(1) 園芸作物の病理昆虫及び農薬の研究に関する事項

(2) 園芸作物の植物栄養の研究に関する事項

(3) 園芸作物の施設栽培の研究に関する事項

4 畜産研究センターの課及び科の分掌事務は、次のとおりとする。

総務課

(1) 人事、公印、文書及び会計に関する事項

(2) 草地の管理及び運営に関する事項

(3) 各科に属しない事項

酪農肉牛科

(1) 乳用牛及び肉用牛の研究に関する事項

(2) バイオテクノロジーを利用した家畜繁殖の研究に関する事項

生産・環境科

(1) 豚及び鶏の研究に関する事項

(2) 畜産環境保全及び有機性資源利用の研究に関する事項

(3) 草地及び自給飼料生産技術の研究に関する事項

5 食品研究センターの課及び科の分掌事務は、次のとおりとする。

総務課

(1) 人事、公印、文書及び会計に関する事項

(2) 各科に属しない事項

穀類食品科

米穀食品、雑穀食品及び甘味食品に関する研究及び指導に関する事項

園芸特産食品科

園芸特産食品、畜産食品及び醸造食品に関する研究及び指導に関する事項

食品工学科

バイオテクノロジー及び食品工学を利用した食品の応用研究及び指導に関する事項

水産加工食品科

水産加工食品に関する研究及び指導に関する事項

6 高冷地農業技術センターの分掌事務は、次のとおりとする。

(1) 人事、公印、文書及び会計に関する事項

(2) ほ場の管理及び運営に関する事項

(3) 高冷地の農業技術の研究に関する事項

(4) 苗場山ろく総合農用地開発事業に対する営農研究に関する事項

7 中山間地農業技術センターの分掌事務は、次のとおりとする。

(1) 人事、公印、文書及び会計に関する事項

(2) ほ場の管理及び運営に関する事項

(3) 中山間地域の農業技術の研究に関する事項

8 佐渡農業技術センターの分掌事務は、次のとおりとする。

(1) 人事、公印、文書及び会計に関する事項

(2) ほ場の管理及び運営に関する事項

(3) 佐渡地域の農業技術の研究に関する事項

(平14規則37・全改、平17規則62・平21規則21・平23規則15・平29規則24・平31規則30・令4規則29・一部改正)

第30款の2 鳥獣被害対策支援センター

(令2規則38・追加)

(設置)

第134条の2 野生鳥獣による被害防止に向けた対策を一体的に推進するため、鳥獣被害対策支援センターを新潟市に置く。

(令2規則38・追加)

(分掌事務)

第134条の3 鳥獣被害対策支援センターの分掌事務は、次のとおりとする。

(1) 野生鳥獣被害対策に係る企画立案に関する事項

(2) 野生鳥獣被害対策に係る関係機関及び団体の統括調整及び活動支援に関する事項

(3) 新潟県鳥獣被害対策本部の設置及び運営に関する事項

(令2規則38・追加)

第31款 農業大学校

(平14規則37・全改)

(名称及び位置)

第135条 農業大学校の名称及び位置は、次のとおりである。

名称

位置

新潟県農業大学校

新潟市

(平14規則37・全改、平17規則124・一部改正)

(組織)

第136条 農業大学校に次の部、センター、課、科及び係を置く。

管理部

総務課

庶務係

農学部

教育科

稲作経営科

園芸経営科

畜産経営科

研究科

研修センター

(平14規則37・全改、平19規則28・平22規則26・一部改正)

(分掌事務)

第137条 前条に規定するセンター、課及び科の分掌事務は、次のとおりとする。

管理部

総務課

(1) 人事、公印、文書及び会計に関する事項

(2) 農学部及び研修センターに属しない事項

農学部

教育科

(1) 学科の研修教育の企画及び運営に関する事項

(2) 学科に係るほ場の管理及び運営に関する事項

稲作経営科

(1) 稲作経営科の研修教育に関する事項

(2) 稲、麦、大豆その他の作物の栽培及び実証に関する事項

園芸経営科

(1) 園芸経営科の研修教育に関する事項

(2) 園芸作物の栽培及び実証に関する事項

畜産経営科

(1) 畜産経営科の研修教育に関する事項

(2) 家畜の飼育及び実証に関する事項

(3) 飼料作物の栽培及び実証に関する事項

研究科

(1) 研究科の研修教育の企画及び運営に関する事項

(2) 研究科の研修教育に関する事項

(3) 研究科における作物の栽培及び家畜の飼育並びにそれらの実証に関する事項

(4) 研究科に係るほ場の管理及び運営に関する事項

研修センター

(1) 研修教育に関する事項

(2) 農業機械の管理及び運営に関する事項

(平14規則37・全改、平19規則28・一部改正)

第32款 削除

(平19規則28)

第138条及び第139条 削除

(平19規則28)

第33款 農業普及指導センター

(平17規則62・全改)

(設置)

第140条 農業改良助長法(昭和23年法律第165号)第12条第1項の規定により、農業普及指導センターを置き、その名称、位置及び所管区域は、次のとおりとする。

名称

位置

所管区域

村上農業普及指導センター

村上市

村上市 岩船郡

新発田農業普及指導センター

新発田市

新発田市 阿賀野市 胎内市 北蒲原郡

新潟農業普及指導センター

新潟市

新潟市北区、東区、中央区、江南区、秋葉区及び南区 五泉市 東蒲原郡

巻農業普及指導センター

新潟市

新潟市西区及び西蒲区

三条農業普及指導センター

三条市

三条市 加茂市 燕市 西蒲原郡 南蒲原郡

長岡農業普及指導センター

長岡市

長岡市 小千谷市 見附市 三島郡

魚沼農業普及指導センター

魚沼市

魚沼市

南魚沼農業普及指導センター

南魚沼市

南魚沼市 南魚沼郡

十日町農業普及指導センター

十日町市

十日町市 中魚沼郡

柏崎農業普及指導センター

柏崎市

柏崎市 刈羽郡

上越農業普及指導センター

上越市

上越市 妙高市

糸魚川農業普及指導センター

糸魚川市

糸魚川市

佐渡農業普及指導センター

佐渡市

佐渡市

(平17規則62・全改、平17規則119・平17規則124・平17規則142・平18規則22・平19規則28・平22規則7・平28規則36・平28規則58・一部改正)

第141条 削除

(平16規則38)

(分掌事務)

第142条 農業普及指導センターの分掌事務は、次のとおりとする。

(1) 普及指導活動の企画調整及び実施に関する事項

(2) 地域農業振興及び農業経営改善の企画に関する事項

(3) 農業の担い手及び経営体の育成指導に関する事項

(4) 普及情報に関する事項

(5) 農業経営及び農業技術の指導に関する事項

(6) 農業労働及び農村生活環境の向上の指導に関する事項

(平16規則38・全改、平17規則62・一部改正)

第34款 森林研究所

(平14規則37・全改)

(設置)

第143条 森林環境及び林業に関する総合的試験研究を行い、森林環境の保全及び林業の振興を図るため、森林研究所を村上市に置く。

(平14規則37・全改、平20規則29・一部改正)

(組織及び分掌事務)

第144条 森林研究所に総務課、森林・林業技術課及びきのこ・特産課を置き、その分掌事務は、次のとおりとする。

総務課

(1) 人事、公印、文書及び会計に関する事項

(2) 試験研究の企画調整に関する事項

(3) 他課に属しない事項

森林・林業技術課

(1) 多雪地帯の森林環境、林業技術及び林木の育種の調査研究に関する事項

(2) 森林保護及び森林の環境保全の調査研究に関する事項

きのこ・特産課

(1) 特用林産物の調査研究に関する事項

(2) 林業経営及び木材利用の調査研究に関する事項

(平14規則37・全改)

第35款 水産海洋研究所

(平14規則37・全改)

(設置)

第145条 海面における水産業に関する総合的な試験研究を行い、水産業の振興を促進するため、水産海洋研究所を新潟市に置く。

2 水産海洋研究所の事務