2　この条例において「行政文書」とは、実施機関の職員(県が設立した地方独立行政法人及び公社にあっては、役員を含む。以下この項において同じ。)が職務上作成し、又は取得した文書、図画及び電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。)であって、当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。ただし、次に掲げるものを除く。

2　実施機関は、公開請求書に形式上の不備があると認めるときは、公開請求をしたもの(以下「公開請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、公開請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

2　公開請求に係る行政文書に前条第2号の情報(特定の個人を識別することができるものに限る。)が記録されている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより、公にしても、個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。

2　実施機関は、公開決定等をしたときは、公開請求者に対し、速やかに、その旨を書面により通知しなければならない。ただし、当該公開決定等が当該公開請求に係る行政文書の全部を公開する旨の決定であって、当該公開請求のあった日に当該行政文書を公開するときは、口頭により通知することができる。

3　実施機関は、公開請求に係る行政文書の全部を公開する旨の決定以外の公開決定等をしたときは、前項の書面にその理由を記載しなければならない。この場合において、当該理由がなくなる期日をあらかじめ明示することができるときは、当該期日を同項の書面に付記しなければならない。

4　実施機関は、やむを得ない理由により、第1項に規定する期間内に公開決定等をすることができないときは、当該期間を45日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、公開請求者に対し、速やかに、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

5　公開請求に係る行政文書が著しく大量であるため、公開請求があった日から起算して60日以内に、そのすべてについて公開決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、第1項及び前項の規定にかかわらず、実施機関は、公開請求に係る行政文書のうちの相当の部分につき当該期間内に公開決定等をし、残りの行政文書については相当の期間内に公開決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、第1項に規定する期間内に、公開請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

2　前項の規定により事案が移送されたときは、移送を受けた実施機関において、当該公開請求についての公開決定等をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関が移送前にした行為は、移送を受けた実施機関がしたものとみなす。

3　前項の場合において、移送を受けた実施機関が公開請求に係る行政文書の全部又は一部を公開する旨の決定(以下「公開決定」という。)をしたときは、当該実施機関は、公開の実施をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関は、当該公開の実施に必要な協力をしなければならない。

2　実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、公開決定に先立ち、当該第三者に対し、公開請求に係る行政文書の表示その他実施機関が定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。

3　実施機関は、前2項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該行政文書の公開に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、公開決定をするときは、公開決定の日と公開を実施する日との間に少なくとも2週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、公開決定後直ちに、当該意見書(第17条において「反対意見書」という。)を提出した第三者に対し、公開決定をした旨及びその理由並びに公開を実施する日を書面により通知しなければならない。

2　行政文書の公開は、文書又は図画については閲覧又は写しの交付により、電磁的記録についてはその種別、情報化の進展状況等を勘案して実施機関が定める方法により行う。ただし、閲覧の方法による行政文書の公開にあっては、実施機関は、当該行政文書の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときは、その写しにより、これを行うことができる。

2　他の法令等の規定に定める公開の方法が縦覧であるときは、当該縦覧を前条第2項本文の閲覧とみなして、前項の規定を適用する。

2　公開決定等又は公開請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項の規定は、適用しない。

2　前項の規定による諮問は、行政不服審査法第9条第3項において読み替えて適用する同法第29条第2項の弁明書の写しを添えてしなければならない。

3　第1項の規定により諮問をした実施機関(以下「諮問実施機関」という。)は、次に掲げるものに対し、諮問をした旨を通知しなければならない。

4　諮問実施機関は、提出書類等(行政不服審査法第9条第3項において読み替えて適用する同法第30条第1項の反論書若しくは同条第2項の意見書又は同法第32条第1項若しくは第2項若しくは同法第9条第3項において読み替えて適用する同法第33条の規定により提出された書類その他の物件をいう。)が提出された場合には当該提出書類等の写し等(電磁的記録にあっては、当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面)を新潟県情報公開審査会に送付しなければならない。

5　諮問実施機関は、第1項の規定による諮問に対する答申があったときは、その答申を尊重して、当該審査請求についての裁決を行わなければならない。

2　審査会は、実施機関の諮問に応じ、情報公開に関する事項について建議することができる。

3　審査会は、知事が任命する委員7人以内で組織する。

4　委員の任期は、2年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

5　委員は、再任されることができる。

6　委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

7　審査会に、必要に応じ、部会を置くことができる。

8　審査会は、その定めるところにより、部会の決議をもって審査会の決議とすることができる。

2　諮問実施機関は、審査会から前項の規定による求めがあったときは、これを拒んではならない。

3　審査会は、必要があると認めるときは、諮問実施機関に対し、公開決定等に係る行政文書に記録されている情報の内容を審査会の指定する方法により分類又は整理した資料を作成し、審査会に提出するよう求めることができる。

4　第1項及び前項に定めるもののほか、審査会は、審査請求に係る事件に関し、審査請求人、参加人又は諮問実施機関(以下「審査請求人等」という。)に意見書又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実を陳述させることその他必要な調査をすることができる。

2　審査請求人等は、審査会に対し、意見書又は資料を提出することができる。ただし、審査会が意見書又は資料を提出すべき相当の期間を定めたときは、その期間内にこれを提出しなければならない。

3　審査会は、前条第3項若しくは第4項又は前項の規定による意見書又は資料の提出があったときは、当該意見書又は資料の写し(電磁的記録にあっては、当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面)を当該意見書又は資料を提出した審査請求人等以外の審査請求人等に送付するものとする。ただし、第三者の利益を害するおそれがあると認められるとき、その他正当な理由があるときは、この限りでない。

4　審査請求人等は、審査会に対し、審査会に提出された意見書又は資料の閲覧(電磁的記録にあっては、記録された事項を審査会が定める方法により表示したものの閲覧)を求めることができる。この場合において、審査会は、第三者の利益を害するおそれがあると認めるとき、その他正当な理由があるときでなければ、その閲覧を拒むことができない。

5　審査会は、第3項の規定による送付をし、又は前項の規定による閲覧をさせようとするときは、当該送付又は閲覧に係る意見書又は資料を提出した審査請求人等の意見を聴かなければならない。ただし、審査会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。

6　審査会は、第4項の規定による閲覧について、日時及び場所を指定することができる。

2　実施機関は、県政に関する情報を効果的に提供するため、県民が必要とする情報を的確に把握するよう努めるものとする。

2　実施機関は、出資法人が前項に定める必要な措置を講ずるよう指導に努めるものとする。

2　実施機関は、県の公の施設の管理に関して指定管理者が保有する情報の公開を推進するために必要な措置を講ずるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の新潟県情報公開条例(以下「新条例」という。)の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した行政文書について適用する。

3　改正前の新潟県情報公開条例(以下「旧条例」という。)第2条第2項に規定する公文書であって、施行日前に実施機関(議会、公安委員会及び警察本部長を除く。附則第8項において同じ。)の職員が職務上作成し、又は取得したものについては、旧条例の規定は、旧条例第13条及び第14条の規定を除き、なおその効力を有する。この場合において、次の表の左欄に掲げる旧条例の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

4　旧条例第7条第1項(前項の規定によりなおその効力を有することとされる場合を含む。)の決定又は旧条例第2条第2項に規定する公文書の公開の請求に係る不作為について審査請求がされた場合(施行日前にされている場合を含む。)は、新条例第16条の2第2項、第17条及び第19条から第24条までの規定を適用する。この場合において、新条例第16条の2第2項中「公開決定等又は公開請求に係る不作為」とあるのは「この条例による改正前の新潟県情報公開条例(平成7年新潟県条例第1号。以下「旧条例」という。)第2条第2項に規定する公文書(以下「公文書」という。)の公開の請求があった場合における当該請求に係る公文書を公開するかどうかの決定(以下「公開決定等」という。)又は当該請求に係る不作為(以下「公開請求に係る不作為」という。)」と、新条例第17条第1項中「実施機関」とあるのは「実施機関(旧条例第2条第1項に規定する実施機関をいう。)」と、同項第2号中「行政文書」とあるのは「公文書」と、同条第3項第2号中「公開請求者(公開請求者」とあるのは「旧条例第7条第2項に規定する請求者(当該請求者」と、同項第3号中「行政文書」とあるのは「公文書」と、新条例第19条第1項第1号中「第17条第1項」とあるのは「旧条例第13条第1項」と、新条例第20条第1項及び第3項中「行政文書」とあるのは「公文書」とする。

5　前項の場合において、旧条例第13条第1項の規定による諮問がされているときは、当該諮問に係る事項は、新条例第17条第1項の規定による諮問に係る事項とみなす。

6　附則第4項の規定により新条例第19条第6項の規定が適用されることとなる場合において、同項に規定する職務上知り得た秘密が施行日以後に知り得たものであるときは、新条例第32条及び第33条の規定を適用する。

7　旧条例第14条第2項に規定する委員であった者は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。

(任意公開)

8　実施機関は、施行日前に実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した行政文書(旧条例第2条第2項に規定する公文書に該当するものを除く。)について行政文書の公開の申出があった場合においては、これに応ずるよう努めるものとする。この場合において、行政文書の写し等の交付を受けるものについては、新条例第16条の規定を準用する。

(新潟県個人情報保護条例の一部改正)

9　新潟県個人情報保護条例(平成10年新潟県条例第40号)の一部を次のように改正する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の新潟県情報公開条例の規定は、平成14年4月1日以後に実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した行政文書について適用する。

3　この条例の施行の際現にされている公開の請求については、なお従前の例による。

この条例は、平成17年1月1日から施行する。

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

2　改正後の新潟県情報公開条例の規定は、この条例の施行の日以後に実施機関の職員(新潟県住宅供給公社及び新潟県土地開発公社にあっては、役員を含む。以下同じ。)が職務上作成し、又は取得した行政文書について適用し、同日前に実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した行政文書については、なお従前の例による。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。ただし、第1条中新潟県港湾管理条例第8章を同条例第9章とし、同条例第7章を同条例第8章とし、同条例第6章の次に1章を加える改正規定(第20条の2の6及び第20条の2の7に係る部分に限る。)、第2条中新潟県身体障害者更生施設条例第6条を同条例第11条とし、同条例第5条の次に5条を加える改正規定(第9条及び第10条に係る部分に限る。)、第3条中新潟県点字図書館条例第4条を同条例第11条とし、同条例第3条の次に7条を加える改正規定(第9条及び第10条に係る部分に限る。)、第4条中新潟県政記念館条例第3条を同条例第11条とし、同条例第2条の次に8条を加える改正規定(第9条及び第10条に係る部分に限る。)、第5条中新潟県都市公園条例第15条の2の次に5条を加える改正規定(第15条の6及び第15条の7に係る部分に限る。)、第6条中新潟県柏崎原子力広報センター条例第4条を同条例第10条とし、同条例第3条の次に6条を加える改正規定(第8条及び第9条に係る部分に限る。)、第7条中新潟県柏崎マリーナ条例第10条を同条例第11条とし、同条の次に8条を加える改正規定(第18条及び第19条に係る部分に限る。)、第8条中新潟県関岬キャンプ場条例第8条を同条例第16条とし、同条の次に2条を加える改正規定、第9条中新潟県埋蔵文化財センター条例第4条を同条例第12条とし、同条例第3条の次に8条を加える改正規定(第9条及び第10条に係る部分に限る。)、第10条中新潟県障害者交流センター条例第10条を削り、同条例第11条を同条例第18条とし、同条例第9条を同条例第13条とし、同条の次に4条を加える改正規定(第16条及び第17条に係る部分に限る。)、第11条中新潟県聴覚障害者情報センター条例第4条を削り、同条例第5条を同条例第11条とし、同条例第3条を同条例第6条とし、同条の次に4条を加える改正規定(第9条及び第10条に係る部分に限る。)、第12条中新潟県立環境と人間のふれあい館条例第8条を削り、同条例第9条を同条例第17条とし、同条例第7条を同条例第10条とし、同条の次に6条を加える改正規定(第15条及び第16条に係る部分に限る。)、第13条中新潟県起業化支援・交流拠点施設条例第12条を削り、同条例第13条を同条例第20条とし、同条例第11条を同条例第14条とし、同条の次に5条を加える改正規定(第18条及び第19条に係る部分に限る。)及び第14条は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年10月1日から施行する。ただし、第3条中新潟県情報公開条例目次及び第7条第6号オの改正は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。ただし、附則第3項前段の改正は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前に改正前の新潟県情報公開条例(以下「旧条例」という。)の規定により実施機関がした処分その他の行為又は旧条例の規定により実施機関に対してなされた請求その他の行為であって、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後においては、県が設立した地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。)が管理し、及び執行することとなる事務に係るものは、改正後の新潟県情報公開条例の相当規定により当該地方独立行政法人がした処分その他の行為又は当該地方独立行政法人に対してなされた請求その他の行為とみなす。

3　この条例の施行前に新潟県情報公開条例第11条第1項の公開決定等又は同条例第6条第1項の公開請求に係る不作為に対してなされている行政不服審査法(昭和37年法律第160号)の規定による不服申立てであって、施行日以後においては、県が設立した地方独立行政法人が管理し、及び執行することとなる事務に係るものは、同法の規定により当該地方独立行政法人に対してなされた不服申立てとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　新潟県土地開発公社の解散により他の実施機関(第1条の規定による改正後の新潟県情報公開条例(以下「新条例」という。)第2条第1項に規定する実施機関をいう。)が保有することとなった新条例第2条第2項に規定する行政文書(新条例附則第3項の規定によりなおその効力を有することとされた新潟県情報公開条例(平成7年新潟県条例第1号)第2条第2項に規定する公文書を含む。)については、解散前の新潟県土地開発公社の役員及び職員が職務上作成し、又は取得した時において、当該実施機関の職員が職務上作成し、又は取得したものとみなし、新条例の規定を適用する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置の原則)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの条例の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの条例の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

この条例は、新潟県個人情報保護条例の一部を改正する条例(平成29年新潟県条例第5号)の施行の日から施行する。ただし、第19条に1項を加える改正は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。