○新潟県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例

平成12年3月31日

新潟県条例第8号

新潟県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例をここに公布する。

新潟県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例

(趣旨)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の17の2第1項の規定に基づき、知事の権限に属する事務の一部を市町村が処理することとすることに関し、別に定めるものを除くほか、必要な事項を定めるものとする。

(市町村が処理する事務の範囲等)

第2条 別表の左欄に掲げる事務は、それぞれ同表の右欄に掲げる市町村が処理することとする。

附 則

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成12年条例第58号)

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成12年条例第93号)

この条例は、平成13年1月6日から施行する。

附 則(平成13年条例第6号)

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成13年条例第11号)

この条例中別表第2号の表の改正規定は公布の日から、その他の改正規定は規則で定める日から施行する。

(平成13年規則第68号で平成13年5月18日から施行)

附 則(平成13年条例第89号)

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成14年条例第5号)

(施行期日)

1 この条例は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成15年条例第9号)

この条例は、平成15年4月1日から施行する。ただし、別表第1号の表4の項の改正規定は、同月16日から施行する。

附 則(平成16年条例第14号)

この条例中別表第2号の表、別表第4号の表及び別表第5号の表9の項の改正規定は平成16年4月1日から、別表第5号の表14の項の改正規定は同年7月1日から、その他の改正規定は公布の日から施行する。

附 則(平成17年条例第17号)

この条例中別表第5号の表1の項第1号の改正規定は公布の日から、その他の改正規定は平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成17年条例第57号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成17年条例第92号)

(施行期日)

1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成18年条例第12号)

この条例中別表第1号の表8の項を加える改正は平成18年7月1日から、別表第2号の表3の項の改正は同年6月1日から、別表第5号の表9の項第16号の2を加える改正は同年4月1日から、その他の改正は公布の日から施行する。

附 則(平成18年条例第41号)

(施行期日)

1 この条例中別表第1号の表を別表第1号の2の表とし、同表の前に1表を加える改正は平成18年10月1日から、その他の改正は公布の日から施行する。

(経過措置)

2 平成18年10月1日前に旅券法の規定により知事に対してなされた申請その他の行為に係る事務の処理については、なお従前の例による。

附 則(平成18年条例第51号)

この条例は、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(平成18年法律第91号)の施行の日又はこの条例の公布の日のいずれか遅い日から施行する。

(施行の日=平成18年12月20日)

附 則(平成18年条例第62号)

(施行期日)

1 この条例は、平成19年4月1日から施行する。ただし、第1条中新潟県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例別表第5号の表12の項(同条の表の改正前の欄に係るものをいう。)に第16号を加える改正は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 平成19年4月1日前に母体保護法(昭和23年法律第156号)、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令(昭和25年政令第155号)、旅券法(昭和26年法律第267号)、自然公園法(昭和32年法律第161号)、工場立地法(昭和34年法律第24号)、薬事法(昭和35年法律第145号)、薬事法施行令(昭和36年政令第11号)、戦傷病者特別援護法(昭和38年法律第168号)、中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律(平成3年法律第57号)、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律(平成14年法律第88号)、新潟県立自然公園条例(昭和43年新潟県条例第28号)及び新潟県自然環境保全条例の規定により知事に対してなされた申請その他の行為に係る事務の処理については、なお従前の例による。

附 則(平成19年条例第15号)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。ただし、別表第3号の表8の項及び9の項の改正は同月16日から、同号の表4の項の改正は消費生活用製品安全法の一部を改正する法律(平成18年法律第104号)の施行の日から施行する。

(施行の日=平成19年5月14日)

附 則(平成19年条例第61号)

この条例中別表第9号の表3の項及び4の項の改正並びに同表7の項第8号の2を加える改正は公布の日から、その他の改正は平成19年11月30日から施行する。

附 則(平成19年条例第80号)

(施行期日)

1 この条例は、平成20年4月1日から施行する。ただし、第2条及び附則第3項の規定は、同年5月7日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日前に精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令(昭和25年政令第155号)、火薬類取締法(昭和25年法律第149号)、旅券法(昭和26年法律第267号)、武器等製造法(昭和28年法律第145号)、自然公園法(昭和32年法律第161号)、工場立地法(昭和34年法律第24号)、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律(平成14年法律第88号)、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(平成18年法律第91号)、新潟県立自然公園条例(昭和43年新潟県条例第28号)及び新潟県自然環境保全条例の規定により知事に対してなされた申請その他の行為に係る事務の処理については、なお従前の例による。

3 第2条の規定の施行の日前に旅券法の規定により知事に対してなされた申請その他の行為に係る事務の処理については、なお従前の例による。

附 則(平成20年条例第6号)

(施行期日)

1 この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日前に鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律(平成14年法律第88号)及び高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(平成18年法律第91号)の規定により知事に対してなされた申請その他の行為に係る事務の処理については、なお従前の例による。

附 則(平成20年条例第25号)

(施行期日)

1 この条例は、平成20年12月1日から施行する。

附 則(平成20年条例第46号)

(施行期日)

1 この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日前に精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令(昭和25年政令第155号)、火薬類取締法(昭和25年法律第149号)、旅券法(昭和26年法律第267号)、自然公園法(昭和32年法律第161号)、工場立地法(昭和34年法律第24号)、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律(平成14年法律第88号)、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(平成18年法律第91号)、新潟県立自然公園条例(昭和43年新潟県条例第28号)、新潟県自然環境保全条例及び新潟県屋外広告物条例の規定により知事に対してなされた申請その他の行為に係る事務の処理については、なお従前の例による。

附 則(平成21年条例第7号)

この条例は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

(1) 第1条中新潟県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例別表第7号の表8の項第13号の改正 公布の日

(2) 第1条中新潟県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例別表第7号の表8の項第13号の2を加える改正 平成21年4月1日

(3) 第2条の規定 平成21年6月1日

附 則(平成21年条例第52号)

この条例は、農地法等の一部を改正する法律(平成21年法律第57号)の施行の日又はこの条例の公布の日のいずれか遅い日から施行する。

(施行の日=平成21年12月15日)

附 則(平成21年条例第57号)

(施行期日)

1 この条例中第1条の規定は公布の日から、その他の規定は平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日前に精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令(昭和25年政令第155号)、火薬類取締法(昭和25年法律第149号)、社会福祉法(昭和26年法律第45号)、老人福祉法(昭和38年法律第133号)、母子保健法施行規則(昭和40年厚生省令第55号)、介護保険法(平成9年法律第123号)及び鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律(平成14年法律第88号)の規定により知事に対してなされた申請その他の行為に係る事務の処理については、なお従前の例による。

附 則(平成22年条例第2号)

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成22年条例第9号)

この条例は、平成22年3月31日から施行する。

附 則(平成22年条例第37号)

(施行期日)

1 この条例は、平成23年4月1日から施行する。ただし、第1条中新潟県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例別表第3号の表7の項の改正は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日前に精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令(昭和25年政令第155号)、火薬類取締法(昭和25年法律第149号)、社会福祉法(昭和26年法律第45号)、高圧ガス保安法(昭和26年法律第204号)、武器等製造法(昭和28年法律第145号)、自然公園法(昭和32年法律第161号)、老人福祉法(昭和38年法律第133号)、母子保健法施行規則(昭和40年厚生省令第55号)、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律(昭和42年法律第149号)、介護保険法(平成9年法律第123号)、大規模小売店舗立地法(平成10年法律第91号)、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律(平成14年法律第88号)及び新潟県立自然公園条例(昭和43年新潟県条例第28号)の規定により知事に対してなされた申請その他の行為に係る事務の処理については、なお従前の例による。

附 則(平成23年条例第24号)

この条例中第2条の規定(新潟県にぎわいのあるまちづくりの推進に関する条例第2条第6項第4号の改正(「第9条第10項」を「第9条第11項」に改める部分に限る。)に限る。)は平成23年8月2日から、その他の規定は地方自治法の一部を改正する法律(平成23年法律第35号)の施行の日又はこの条例の公布の日のいずれか遅い日から施行する。

(施行の日=平成23年8月1日)

附 則(平成23年条例第38号)

この条例は、平成23年10月20日から施行する。

附 則(平成23年条例第41号)

(施行期日等)

1 この条例は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

(1) 第3条中新潟県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例別表第3号の表10の項から12の項まで、別表第7号の表6の項及び別表第9号の表1の項の改正 公布の日

(2) 第1条及び第2条の規定、第3条の規定(前号及び次号に掲げる改正を除く。)並びに第4条の規定並びに次項から附則第8項までの規定 平成24年4月1日

(3) 第3条中新潟県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例別表第5号の表5の2の項を削る改正並びに同表6の項及び別表第7号の表8の項の改正 平成25年4月1日

2 この条例及び県から市町村への事務の移譲に伴う関係条例の整備に関する条例(平成23年新潟県条例第42号。以下「整備条例」という。)に同一の条例の規定についての改正がある場合において、当該改正が同一の日に施行されるときは、当該条例の規定は、整備条例によってまず改正され、次いでこの条例によって改正されるものとする。

(経過措置)

3 第1項第2号に定める日(以下「一部施行日」という。)前に地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(平成23年法律第105号。以下「法」という。)第14条の規定による改正前の地方自治法(昭和22年法律第67号)第260条第1項の規定による届出が行われた同項の規定による処分については、なお従前の例による。

4 一部施行日前にされた法第88条の規定による改正前の工場立地法(昭和34年法律第24号)第6条第1項、第7条第1項又は第8条第1項の規定による届出で、その設置の場所が市の区域に属する同法第6条第1項に規定する特定工場に係るものであって、一部施行日において勧告、勧告に係る事項を変更すべき旨の命令又は実施の制限の期間の短縮の処理がされていないものについての勧告、勧告に係る事項を変更すべき旨の命令又は実施の制限の期間の短縮については、なお従前の例による。

5 一部施行日前にした法第121条の規定による改正前の都市再開発法(昭和44年法律第38号)第7条の4第1項の許可の申請についての不許可の処分に係る土地の買取りの手続については、なお従前の例による。

6 一部施行日前に法第125条の規定による改正前の公有地の拡大の推進に関する法律(昭和47年法律第66号)第4条第1項の規定によりされた届出又は同法第5条第1項の規定によりされた申出に係る土地の買取りの協議については、なお従前の例による。

7 一部施行日前にした法第128条の規定による改正前の都市緑地法(昭和48年法律第72号)第14条第1項の許可の申請についての不許可の処分に係る土地の買入れの手続については、なお従前の例による。

8 一部施行日前にした法第142条の規定による改正前の地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律(平成4年法律第76号)第21条第1項の許可の申請についての不許可の処分に係る土地の買取りの手続については、なお従前の例による。

附 則(平成23年条例第42号)

(施行期日)

1 この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日前に精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令(昭和25年政令第155号)、火薬類取締法(昭和25年法律第149号)、社会福祉法(昭和26年法律第45号)、高圧ガス保安法(昭和26年法律第204号)、老人福祉法(昭和38年法律第133号)、特定ガス消費機器の設置工事の監督に関する法律(昭和54年法律第33号)、障害者自立支援法(平成17年法律第123号)及び新潟県立自然公園条例(昭和43年新潟県条例第28号)の規定により知事に対してなされた申請その他の行為に係る事務の処理については、なお従前の例による。

附 則(平成24年条例第6号)

この条例は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

(1) 

(2) 前号及び次号に掲げる規定以外の規定 平成24年4月1日

(3) 第5条の規定(新潟県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例別表第5号の表の改正に限る。)及び第6条の規定(新潟県薬事法施行条例第3条第74号から第76号までを削る改正を除く。) 平成25年4月1日

附 則(平成24年条例第10号)

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成24年条例第13号)

(施行期日)

1 この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日前に介護保険法(平成9年法律第123号)第24条第1項又は第2項の規定によりなされた命令及び質問に係る事務の処理については、なお従前の例による。

附 則(平成24年条例第20号)

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成24年条例第29号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年条例第48号)

(施行期日)

1 この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日前に精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令(昭和25年政令第155号)、火薬類取締法(昭和25年法律第149号)、社会福祉法(昭和26年法律第45号)、自然公園法(昭和32年法律第161号)、老人福祉法(昭和38年法律第133号)、工場立地の調査等に関する法律の一部を改正する法律(昭和48年法律第108号)、介護保険法(平成9年法律第123号)、特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)、中心市街地の活性化に関する法律(平成10年法律第92号)及び鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律(平成14年法律第88号)並びに新潟県立自然公園条例(昭和43年新潟県条例第28号)の規定により知事に対してなされた申請その他の行為に係る事務の処理については、なお従前の例による。

附 則(平成25年条例第15号)

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成25年条例第20号)

(施行期日)

1 この条例は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成25年条例第25号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年条例第34号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年条例第44号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。ただし、第1条中新潟県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例別表第9号の表18の項の改正は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日前に理容師法(昭和22年法律第234号)、興行場法(昭和23年法律第137号)、屋外広告物法(昭和24年法律第189号)、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)、火薬類取締法(昭和25年法律第149号)、社会福祉法(昭和26年法律第45号)、武器等製造法(昭和28年法律第145号)、自然公園法(昭和32年法律第161号)、美容師法(昭和32年法律第163号)、特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)、大規模小売店舗立地法(平成10年法律第91号)及び中心市街地の活性化に関する法律(平成10年法律第92号)並びに新潟県屋外広告物条例、新潟県理容師法施行条例(平成11年新潟県条例第54号)及び新潟県美容師法施行条例(平成11年新潟県条例第57号)の規定により知事に対してなされた申請その他の行為に係る事務の処理については、なお従前の例による。

附 則(平成26年条例第7号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年条例第51号)

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成26年条例第75号)

この条例は、中心市街地の活性化に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第30号)の施行の日又はこの条例の公布の日のいずれか遅い日から施行する。

(施行の日=平成26年7月3日)

附 則(平成26年条例第76号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年11月25日から施行する。

附 則(平成26年条例第81号)

(施行期日等)

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

2 この条例及び県から市町村への事務の移譲に伴う関係条例の整備に関する条例(平成26年新潟県条例第82号。以下「整備条例」という。)に同一の条例の規定についての改正がある場合において、当該改正が同一の日に施行されるときは、当該条例の規定は、整備条例によってまず改正され、次いでこの条例によって改正されるものとする。

附 則(平成26年条例第82号)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる改正は、当該各号に定める日から施行する。

(1) 第1条中新潟県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例別表第3号の表の改正(同表中3の項を削り、4の項を3の項とし、5の項から8の項までを1項ずつ繰り上げ、8の2の項を8の項とする改正に限る。) 公布の日

(2) 第1条中新潟県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例別表第5号の表の改正(同表中3の2の項を3の3の項とし、3の項の次に1項を加える改正に限る。) 平成27年1月1日

(3) 第1条中新潟県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例別表第5号の表14の項の改正 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律(平成24年法律第66号)の施行の日

(施行の日=平成27年4月1日)

(経過措置)

2 この条例の施行の日前に児童福祉法(昭和22年法律第164号)、母体保護法(昭和23年法律第156号)、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令(昭和25年政令第155号)、社会福祉法(昭和26年法律第45号)、高圧ガス保安法(昭和26年法律第204号)、土地区画整理法(昭和29年法律第119号)、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律(昭和42年法律第149号)、特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)及び農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律(平成25年法律第81号)並びに新潟県屋外広告物条例(平成7年新潟県条例第65号)の規定により知事に対してなされた申請その他の行為に係る事務の処理については、なお従前の例による。

3 第1条中新潟県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例別表第5号の表14の項の改正の施行の日前に就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)の規定により知事に対してなされた申請その他の行為に係る事務の処理については、なお従前の例による。

附 則(平成27年条例第13号)

この条例は、平成27年5月29日から施行する。

附 則(平成27年条例第18号)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成27年条例第19号)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成27年条例第22号)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成27年条例第23号)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成27年条例第25号)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成27年条例第31号)

この条例は、食品表示法(平成25年法律第70号)の施行の日又はこの条例の公布の日のいずれか遅い日から施行する。

(施行の日=平成27年4月1日)

附 則(平成27年条例第46号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年条例第52号)

(施行期日等)

1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。

2 この条例及び県から市町村への事務の移譲に伴う関係条例の整備に関する条例(平成27年新潟県条例第53号。以下「整備条例」という。)に同一の条例の規定についての改正がある場合において、当該改正が同一の日に施行されるときは、当該条例の規定は、整備条例によってまず改正され、次いでこの条例によって改正されるものとする。

附 則(平成27年条例第53号)

(施行期日)

1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日前に児童福祉法(昭和22年法律第164号)、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令(昭和25年政令第155号)、火薬類取締法(昭和25年法律第149号)、社会福祉法(昭和26年法律第45号)、土地区画整理法(昭和29年法律第119号)、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(昭和35年法律第145号)、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令(昭和36年政令第11号)、老人福祉法(昭和38年法律第133号)、特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律(平成14年法律第88号)及び農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律(平成25年法律第81号)の規定により知事に対してなされた申請その他の行為に係る事務の処理については、なお従前の例による。

附 則(平成28年条例第1号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年条例第9号)

(施行期日)

1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置の原則)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの条例の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの条例の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

附 則(平成28年条例第31号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年条例第38号)

この条例は、流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律の一部を改正する法律(平成28年法律第36号)の施行の日又はこの条例の公布の日のいずれか遅い日から施行する。

(施行の日=平成28年10月1日)

附 則(平成28年条例第42号)

(施行期日)

1 この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日前に特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)及び鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律(平成14年法律第88号)並びに新潟県屋外広告物条例(平成7年新潟県条例第65号)の規定により知事に対してなされた申請その他の行為に係る事務の処理については、なお従前の例による。

附 則(平成29年条例第39号)

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成29年条例第40号)

(施行期日)

1 この条例は、平成30年4月1日から施行する。ただし、第1条中新潟県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例別表第4号の表の改正は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日前に母体保護法(昭和23年法律第156号)、自然公園法(昭和32年法律第161号)、介護保険法(平成9年法律第123号)、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律(平成14年法律第88号)及び農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律(平成25年法律第81号)並びに新潟県屋外広告物条例の規定により知事に対してなされた申請その他の行為に係る事務の処理については、なお従前の例による。

附 則(平成30年条例第3号)

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成30年条例第20号)

(施行期日等)

1 この条例は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成30年条例第49号)

(施行期日)

1 この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日前に児童福祉法(昭和22年法律第164号)、火薬類取締法(昭和25年法律第149号)、高圧ガス保安法(昭和26年法律第204号)、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律(昭和42年法律第149号)及び鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律(平成14年法律第88号)の規定により知事に対してなされた申請その他の行為に係る事務の処理については、なお従前の例による。

附 則(平成30年条例第52号)

(施行期日)

1 この条例は、平成31年4月1日から施行する。

附 則(令和元年条例第30号)

(施行期日)

1 この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日前に鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律(平成14年法律第88号)の規定により知事に対してなされた申請その他の行為に係る事務の処理については、なお従前の例による。

附 則(令和2年条例第2号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(令和2年条例第46号)

(施行期日)

1 この条例は、令和3年4月1日から施行する。ただし、第1条中新潟県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例別表第3号の表25の項及び26の項第12号並びに別表第7号の表1の項及び8の項の改正は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日前に火薬類取締法(昭和25年法律第149号)の規定により知事に対してなされた申請その他の行為に係る事務の処理については、なお従前の例による。

附 則(令和3年条例第7号)

この条例は、令和3年6月9日から施行する。

別表(第2条関係)

(平12条例58・平12条例93・平13条例6・平13条例11・平13条例89・平14条例5・平15条例9・平16条例14・平17条例17・平17条例57・平17条例92・平18条例12・平18条例41・平18条例51・平18条例62・平19条例15・平19条例61・平19条例80・平20条例6・平20条例25・平20条例46・平21条例7・平21条例52・平21条例57(平22条例9)・平22条例2・平22条例9・平22条例37・平23条例24・平23条例38・平23条例41・平23条例42・平24条例6・平24条例10・平24条例13・平24条例20・平24条例29・平24条例48・平25条例15・平25条例20・平25条例25・平25条例34・平25条例44・平26条例7・平26条例51・平26条例75・平26条例76・平26条例81・平26条例82・平27条例13・平27条例18・平27条例19・平27条例22・平27条例23・平27条例25・平27条例31・平27条例46・平27条例52・平27条例53・平28条例1・平28条例9・平28条例31・平28条例38・平28条例42・平29条例39・平29条例40・平30条例3・平30条例20・平30条例49・平30条例52・令元条例30・令2条例2・令2条例46・令3条例7・一部改正)

(1) 知事政策局関係

事務

市町村

旅券法(昭和26年法律第267号。以下この項において「法」という。)に基づく事務のうち、次に掲げるもの(急を要する場合その他の規則で定める場合に係るものを除く。)

(1) 法第3条第1項の規定による一般旅券の発給の申請に係る書類及び写真の受理並びに県への送付

(2) 法第3条第2項ただし書の規定による申請者の身分上の事実の確認

(3) 法第3条第2項第2号の規定による申請者の身分上の事実の認定

(4) 法第3条第3項の規定による申請者の確認及び当該確認のための書類の提示又は提出の要求

(5) 法第8条第1項(法第10条第4項及び第12条第3項において準用する場合を含む。)又は第2項の規定による一般旅券の交付

(6) 法第12条第1号の規定による査証欄の増補の申請に係る一般旅券及び書類の受理並びに県への送付

(7) 法第17条第1項及び第2項の規定による紛失又は焼失の届出に係る書類の受理及び県への送付

(8) 法第17条第3項の規定による申請者の確認及び当該確認のための書類の提示又は提出の要求

(9) 法第19条第5項の規定による返納すべき一般旅券の受理

(10) 法第19条第6項の規定による返納された一般旅券の消印及び還付

各市町村

(2) 総務管理部関係

事務

市町村

1 地方自治法(以下この項において「法」という。)に基づく事務のうち、次に掲げるもの

(1) 法第9条の5第1項の規定による市町村の区域内に新たに土地を生じた旨の届出の受理

(2) 法第9条の5第2項の規定による告示

各市町村

2 地方自治法第295条の規定による財産区の議会等の設置等に関する条例の設定

長岡市、新発田市、村上市、妙高市、五泉市、阿賀野市、佐渡市、南魚沼市及び胎内市

(3) 県民生活・環境部関係

事務

市町村

1 電気用品安全法(昭和36年法律第234号。以下この項において「法」という。)に基づく事務のうち、次に掲げるもの

(1) 法第45条第1項の規定による報告の徴収

(2) 法第46条第1項の規定による立入検査

(3) 法第46条の2第1項の規定による命令

(4) 法第46条の2第2項の規定による損失の補償

聖籠町及び湯沢町

2 家庭用品品質表示法(昭和37年法律第104号。以下この項において「法」という。)に基づく事務のうち、次に掲げるもの

(1) 法第4条第1項の規定による指示

(2) 法第4条第3項の規定による公表

(3) 法第10条第1項の規定による申出の受理

(4) 法第10条第2項の規定による調査

(5) 法第19条第2項の規定による報告の徴収及び立入検査

聖籠町及び湯沢町

3 不当景品類及び不当表示防止法(昭和37年法律第134号。以下この項において「法」という。)に基づく事務のうち、次に掲げるもの

(1) 法第7条第1項の規定による命令

(2) 法第7条第2項の規定による資料の徴収

(3) 法第29条第1項の規定による報告の徴収及び立入検査

(4) 不当景品類及び不当表示防止法施行令(平成21年政令第218号)第23条第2項の規定による報告

新潟市

4 消費生活用製品安全法(昭和48年法律第31号。以下この項において「法」という。)に基づく事務のうち、次に掲げるもの

(1) 法第40条第1項の規定による報告の徴収

(2) 法第41条第1項の規定による立入検査

(3) 法第42条第1項の規定による命令

聖籠町及び湯沢町

5 生活関連物資等の買占め及び売惜しみに対する緊急措置に関する法律(昭和48年法律第48号。以下この項において「法」という。)に基づく事務のうち、次に掲げるもの(特定物資の生産、輸入又は販売の事業を行う者(小売業を行う者を除く。)で、その事務所、工場、事業場、店舗及び倉庫が一の市町村の区域内のみに設置されているもの並びに特定物資の小売業を行う者に係るものに限る。)

(1) 法第3条の規定による調査

(2) 法第4条第1項の規定による指示

(3) 法第4条第2項の規定による命令

(4) 法第4条第4項の規定による裁定

(5) 法第4条第5項の規定による通知

(6) 法第5条第1項の規定による報告の徴収及び立入検査

(7) 法第5条第2項の規定による立入検査

見附市

6 国民生活安定緊急措置法(昭和48年法律第121号。以下この項において「法」という。)に基づく事務のうち、次に掲げるもの(指定物資を販売する者(小売業を行う者を除く。)で、その事業場が一の市町村の区域内のみに設置されているもの及び指定物資の小売業を行う者に係るものに限る。)

(1) 法第6条第2項の規定による指示

(2) 法第6条第3項の規定による公表

(3) 法第7条第1項の規定による指示

(4) 法第7条第2項の規定による公表

(5) 法第30条第1項の規定による報告の徴収及び立入検査

見附市

7 特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号。以下この項において「法」という。)及び新潟県特定非営利活動促進法施行条例(平成10年新潟県条例第42号)に基づく事務のうち、次に掲げるもの(2以上の市町村の区域内に事務所を設置する特定非営利活動法人に係るものを除く。)

(1) 法第10条第1項の規定による設立の認証

(2) 法第10条第2項(法第25条第5項及び第34条第5項において準用する場合を含む。)の規定による公表及び縦覧

(3) 法第12条第3項(法第25条第5項及び第34条第5項において準用する場合を含む。)の規定による通知

(4) 法第13条第2項(法第39条第2項において準用する場合を含む。)の規定による登記の届出の受理

(4)の2 法第13条第3項(法第39条第2項において準用する場合を含む。)の規定による認証の取消し

(5) 法第17条の3の規定による仮理事の選任

(6) 法第17条の4の規定による特別代理人の選任

(7) 法第18条第3号の規定による報告の受理

(8) 法第23条第1項の規定による変更の届出の受理

(9) 法第25条第3項の規定による定款の変更の認証

(10) 法第25条第6項の規定による変更の届出の受理

(10)の2 法第25条第7項の規定による登記事項証明書の受理

(11) 法第29条の規定による事業報告書等の受理

(12) 法第30条の規定による事業報告書等の公開

(13) 法第31条第2項の規定による解散の認定

(14) 法第31条第4項の規定による解散の届出の受理

(15) 法第31条の8の規定による清算人の届出の受理

(16) 法第32条第2項の規定による譲渡の認証

(17) 法第32条の2第3項の規定による意見の陳述及び調査

(18) 法第32条の2第4項の規定による意見の陳述

(19) 法第32条の3の規定による清算結了の届出の受理

(20) 法第34条第3項の規定による合併の認証

(21) 法第41条第1項の規定による報告の徴収及び立入検査

(22) 法第42条の規定による命令

(23) 法第43条第1項又は第2項の規定による認証の取消し

(24) 法第43条の2(法第12条の2において準用する場合を含む。)の規定による意見の聴取

(25) 法第43条の3(法第12条の2において準用する場合を含む。)の規定による意見の聴取

長岡市、三条市、柏崎市、新発田市、小千谷市、加茂市、十日町市、見附市、村上市、燕市、阿賀野市、佐渡市、魚沼市、南魚沼市及び胎内市

8 鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律(平成14年法律第88号。以下この項において「法」という。)に基づく事務のうち、次に掲げるもの(2以上の市町村の区域に係るものを除く。)

(1) 法第9条第1項の規定による鳥獣の捕獲等の許可(学術研究又は鳥獣の管理(鳥獣による生活環境、農林水産業又は生態系に係る被害の防止を目的とする場合に限る。)のため鳥獣(ヒクイナ、サカツラガン、オオジシギ、マガン、オシドリ、ヨシガモ、シノリガモ、ホオジロガモ、カンムリカイツブリ、ウミウ、ヨシゴイ、ササゴイ、チュウサギ、コサギ、クロサギ、ヨタカ、ケリ、イカルチドリ、イソシギ、ハマシギ、マダラウミスズメ、ミサゴ、ハチクマ、ツミ、ハイタカ、オオタカ、オオコノハズク、コノハズク、アオバズク、アカショウビン、ヤマセミ、コシアカツバメ、マキノセンニュウ、コヨシキリ、キバシリ、サメビタキ、コサメビタキ、ノジコ、サドカケス、シロウマトガリネズミ、サドトガリネズミ、ニホンカワネズミ、シナノミズラモグラ、ヤマネ、ホンドオコジョ、ゴマフアザラシ、ワモンアザラシ、クラカケアザラシ及びアゴヒゲアザラシを除く。)の捕獲等をしようとする場合(飛行場の区域内で安全航行のため捕獲等をする場合を除く。)に係るものに限る。)

(2) 法第9条第7項の規定による許可証(前号に規定する許可に係るものに限る。以下この項において同じ。)の交付

(3) 法第9条第8項の規定による従事者証(第1号に規定する許可に係るものに限る。以下この項において同じ。)の交付

(4) 法第9条第9項の規定による許可証又は従事者証の再交付

(5) 法第9条第11項の規定による許可証又は従事者証の返納の受理

(6) 法第9条第13項の規定による報告の受理(第1号に規定する許可に係るものに限る。次号及び第8号において同じ。)

(7) 法第10条第1項の規定による命令

(8) 法第10条第2項の規定による許可の取消し

(9) 法第19条第1項の規定による飼養の登録

(10) 法第19条第3項の規定による登録票の交付

(11) 法第19条第5項の規定による有効期間の更新

(12) 法第19条第6項の規定による登録票の再交付

(13) 法第20条第3項の規定による届出の受理

(14) 法第21条第1項の規定による登録票の返納の受理

(15) 法第22条第2項の規定による登録の取消し

(16) 法第24条第1項の規定による販売禁止鳥獣等の販売の許可

(17) 法第24条第5項の規定による販売許可証の交付

(18) 法第24条第6項の規定による販売許可証の再交付

(19) 法第24条第8項の規定による販売許可証の返納の受理

(20) 法第24条第9項の規定による命令(第16号に掲げる事務に係るものに限る。)

(21) 法第24条第10項の規定による許可の取消し

(22) 法第75条第1項の規定による報告の徴収(第1号、第9号及び第16号に掲げる事務に係るものに限る。次号及び第23号の2において同じ。)

(23) 法第75条第3項の規定による立入検査

(23)の2 法第75条の2の規定による報告の徴収

(24) 鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律施行規則(平成14年環境省令第28号。以下この項において「省令」という。)第7条第11項の規定による許可証の交付を受けた者の氏名等の変更の届出の受理

(25) 省令第7条第12項の規定による従事者証に記載された者の住所等の変更の届出の受理

(26) 省令第7条第13項の規定による許可証の亡失の届出の受理

(27) 省令第7条第14項の規定による従事者証の亡失の届出の受理

(28) 省令第20条第5項の規定による登録票の交付を受けた者の住所等の変更の届出の受理

(29) 省令第20条第6項の規定による登録票の亡失の届出の受理

(30) 省令第24条第5項の規定による販売許可証の交付を受けた者の氏名等の変更の届出の受理

(31) 省令第24条第6項の規定による販売許可証の亡失の届出の受理

各市町村(第23号の2の事務にあっては、新潟市、長岡市、三条市、柏崎市、十日町市、見附市、燕市、糸魚川市、上越市、胎内市及び粟島浦村に限る。)

9 鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律第9条第1項の規定による鳥類の卵の採取等の許可(学術研究又は鳥獣の管理(鳥獣による生活環境、農林水産業又は生態系に係る被害の防止を目的とする場合に限る。)のため鳥類(ヒクイナ、サカツラガン、オオジシギ、マガン、オシドリ、ヨシガモ、シノリガモ、ホオジロガモ、カンムリカイツブリ、ウミウ、ヨシゴイ、ササゴイ、チュウサギ、コサギ、クロサギ、ヨタカ、ケリ、イカルチドリ、イソシギ、ハマシギ、マダラウミスズメ、ミサゴ、ハチクマ、ツミ、ハイタカ、オオタカ、オオコノハズク、コノハズク、アオバズク、アカショウビン、ヤマセミ、コシアカツバメ、マキノセンニュウ、コヨシキリ、キバシリ、サメビタキ、コサメビタキ、ノジコ及びサドカケスを除く。)の卵の採取等をしようとする場合(飛行場の区域内で安全航行のため採取等をする場合を除く。)に係るものに限り、2以上の市町村の区域に係るものを除く。)

新潟市、長岡市、三条市、柏崎市、十日町市、見附市、燕市、糸魚川市、上越市、阿賀野市、佐渡市、胎内市及び粟島浦村

10 鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律(以下この項において「法」という。)に基づく事務のうち、次に掲げるもの(2以上の市町村の区域に係るものを除く。)

(1) 法第38条の2第1項の規定による住居集合地域等における麻酔銃猟の許可(鳥獣(ヒクイナ、サカツラガン、オオジシギ、マガン、オシドリ、ヨシガモ、シノリガモ、ホオジロガモ、カンムリカイツブリ、ウミウ、ヨシゴイ、ササゴイ、チュウサギ、コサギ、クロサギ、ヨタカ、ケリ、イカルチドリ、イソシギ、ハマシギ、マダラウミスズメ、ミサゴ、ハチクマ、ツミ、ハイタカ、オオタカ、オオコノハズク、コノハズク、アオバズク、アカショウビン、ヤマセミ、コシアカツバメ、マキノセンニュウ、コヨシキリ、キバシリ、サメビタキ、コサメビタキ、ノジコ、サドカケス、シロウマトガリネズミ、サドトガリネズミ、ニホンカワネズミ、シナノミズラモグラ、ヤマネ、ホンドオコジョ、ゴマフアザラシ、ワモンアザラシ、クラカケアザラシ及びアゴヒゲアザラシを除く。)の捕獲等をしようとする場合(飛行場の区域内で安全航行のため捕獲等をする場合を除く。)に係るものに限る。)

(2) 法第38条の2第6項の規定による麻酔銃猟許可証(前号に規定する許可に係るものに限る。以下この項において同じ。)の交付

(3) 法第38条の2第7項の規定による麻酔銃猟許可証の再交付

(4) 法第38条の2第9項の規定による麻酔銃猟許可証の返納の受理

(5) 法第38条の2第10項の規定による命令(第1号に規定する許可に係るものに限る。次号及び第7号において同じ。)

(6) 法第38条の2第11項の規定による許可の取消し

(7) 法第75条の2の規定による報告の徴収

(8) 鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律施行規則(以下この項において「省令」という。)第46条の2第5項の規定による麻酔銃猟許可証の交付を受けた者の氏名等の変更の届出の受理

(9) 省令第46条の2第6項の規定による麻酔銃猟許可証の亡失の届出の受理

三条市及び上越市

11 温泉法(昭和23年法律第125号)第30条の規定による改善の指示

新潟市

12 自然公園法(昭和32年法律第161号。以下この項において「法」という。)に基づく事務のうち、次に掲げるもの(国定公園及び自然公園法施行令(昭和32年政令第298号)附則第3項に規定する指定区域(以下この項において「指定区域」という。)に係るものに限り、2以上の市町村の区域に係るものを除く。)

(1) 法第10条第2項の規定による公園事業の執行の協議に係る書類の受理及び県への送付

(2) 法第10条第3項の規定による公園事業の執行の認可に係る書類の受理及び県への送付

(3) 法第10条第6項(法第16条第4項において準用する場合を含む。)の規定による変更の協議又は認可に係る書類の受理及び県への送付

(4) 法第10条第9項(法第16条第4項において準用する場合を含む。)の規定による軽微な変更の届出に係る書類の受理及び県への送付

(5) 法第12条第1項(法第16条第4項において準用する場合を含む。)の規定による地位の承継の協議又は承認に係る書類の受理及び県への送付

(6) 法第12条第2項(法第16条第4項において準用する場合を含む。)の規定による地位の承継の承認に係る書類の受理及び県への送付

(7) 法第13条(法第16条第4項において準用する場合を含む。)の規定による公園事業の休止又は廃止の届出に係る書類の受理及び県への送付

(8) 法第14条第2項(法第16条第4項において準用する場合を含む。)の規定による認可の失効の届出に係る書類の受理及び県への送付

(9) 法第16条第2項の規定による公園事業の執行の協議に係る書類の受理及び県への送付

(10) 法第16条第3項の規定による公園事業の執行の認可に係る書類の受理及び県への送付

(11) 法第17条第1項の規定による報告に係る書類の受理及び県への送付

(12) 法第20条第3項の規定による行為の許可に係る書類の受理及び県への送付

(13) 法第20条第6項の規定による行為に着手している旨の届出に係る書類の受理及び県への送付

(14) 法第20条第7項の規定による行為をした旨の届出に係る書類の受理及び県への送付

(15) 法第20条第8項の規定による木竹の植栽又は家畜の放牧の届出に係る書類の受理及び県への送付

(16) 法第21条第3項の規定による行為の許可に係る書類の受理及び県への送付

(17) 法第21条第6項の規定による行為に着手している旨の届出に係る書類の受理及び県への送付

(18) 法第21条第7項の規定による行為をした旨の届出に係る書類の受理及び県への送付

(19) 法第22条第3項の規定による行為の許可に係る書類の受理及び県への送付

(20) 法第22条第6項の規定による行為に着手している旨の届出に係る書類の受理及び県への送付

(21) 法第22条第7項の規定による行為をした旨の届出に係る書類の受理及び県への送付

(22) 法第33条第1項の規定による行為をしようとする旨の届出に係る書類の受理及び県への送付

(23) 法第35条第1項の規定による報告に係る書類の受理及び県への送付

(24) 法第41条第2項の規定による生態系維持回復事業の確認に係る書類の受理及び県への送付

(25) 法第41条第3項の規定による生態系維持回復事業の認定に係る書類の受理及び県への送付

(26) 法第41条第4項において準用する法第39条第6項の規定による変更の確認又は認定に係る書類の受理及び県への送付

(27) 法第41条第4項において準用する法第39条第9項の規定による軽微な変更の届出に係る書類の受理及び県への送付

(28) 法第42条の規定による報告に係る書類の受理及び県への送付

(29) 法第43条第5項(法第47条において準用する場合を含む。)の規定による風景地保護協定の締結の認可に係る書類の受理及び県への送付

(30) 法第49条第1項の規定による公園管理団体の指定の申請に係る書類の受理及び県への送付

(31) 法第49条第3項の規定による公園管理団体の名称等の変更の届出に係る書類の受理及び県への送付

(32) 法第67条第4項の規定による公園事業の執行の協議に係る書類の受理及び県への送付

(33) 法第68条第1項の規定による行為の協議に係る書類の受理及び県への送付

(34) 法第68条第3項の規定による行為の通知に係る書類の受理及び県への送付

国定公園に指定された地域又は指定区域である地域を管轄する市町村(新潟市、三条市、柏崎市、十日町市、燕市、糸魚川市、妙高市、上越市、佐渡市、胎内市、湯沢町及び関川村を除く。)

13 自然公園法(以下この項において「法」という。)に基づく事務のうち、次に掲げるもの(自然公園法施行令(以下この項において「政令」という。)附則第3項に規定する指定区域に係るものに限り、2以上の市町村の区域に係るものを除く。)

(1) 法第10条第2項の規定による公園事業の執行の協議に係る書類の受理及び県への送付

(2) 法第10条第3項の規定による公園事業の執行の認可に係る書類の受理及び県への送付

(3) 法第10条第6項の規定による変更の協議又は認可に係る書類の受理及び県への送付

(4) 法第10条第9項の規定による軽微な変更の届出に係る書類の受理及び県への送付

(5) 法第12条第1項の規定による地位の承継の協議又は承認に係る書類の受理及び県への送付

(6) 法第12条第2項の規定による地位の承継の承認に係る書類の受理及び県への送付

(7) 法第13条の規定による公園事業の休止又は廃止の届出に係る書類の受理及び県への送付

(8) 法第14条第2項の規定による認可の失効の届出に係る書類の受理及び県への送付

(9) 法第17条第1項の規定による報告に係る書類の受理及び県への送付

(10) 法第20条第3項の規定による行為の許可

(11) 法第20条第3項の規定による行為の許可(政令附則第3項第1号に規定するものを除く。)に係る書類の受理及び県への送付

(12) 法第20条第6項の規定による行為に着手している旨の届出に係る書類の受理及び県への送付

(13) 法第20条第7項の規定による行為をした旨の届出に係る書類の受理及び県への送付

(14) 法第20条第8項の規定による木竹の植栽又は家畜の放牧の届出に係る書類の受理及び県への送付

(15) 法第21条第3項の規定による行為の許可に係る書類の受理及び県への送付

(16) 法第21条第6項の規定による行為に着手している旨の届出に係る書類の受理及び県への送付

(17) 法第21条第7項の規定による行為をした旨の届出に係る書類の受理及び県への送付

(18) 法第22条第3項の規定による行為の許可

(19) 法第22条第3項の規定による行為の許可(政令附則第3項第2号に規定するものを除く。)に係る書類の受理及び県への送付

(20) 法第22条第6項の規定による行為に着手している旨の届出に係る書類の受理及び県への送付

(21) 法第22条第7項の規定による行為をした旨の届出に係る書類の受理及び県への送付

(22) 法第33条第1項の規定による行為をしようとする旨の届出の受理

(23) 法第33条第1項の規定による行為をしようとする旨の届出(政令附則第3項第3号に規定するものを除く。)に係る書類の受理及び県への送付

(24) 法第33条第2項の規定による命令

(25) 法第33条第4項の規定による期間の延長

(26) 法第33条第6項の規定による期間の短縮

(27) 法第34条第1項の規定による命令

(28) 法第35条第1項の規定による報告の徴収

(29) 法第35条第1項の規定による報告(政令附則第3項第5号に規定するものを除く。)に係る書類の受理及び県への送付

(30) 法第35条第2項の規定による立入検査及び調査

十日町市、糸魚川市、妙高市、胎内市、湯沢町及び関川村

14 自然公園法(以下この項において「法」という。)に基づく事務のうち、次に掲げるもの(国定公園に係るものに限り、2以上の市町村の区域に係るものを除く。)

(1) 法第16条第2項の規定による公園事業の執行の協議

(2) 法第16条第3項の規定による公園事業の執行の認可

(3) 法第16条第4項において準用する法第10条第6項の規定による変更の協議又は認可

(4) 法第16条第4項において準用する法第10条第9項の規定による軽微な変更の届出の受理

(5) 法第16条第4項において準用する法第11条の規定による命令

(6) 法第16条第4項において準用する法第12条第1項の規定による地位の承継の協議又は承認

(7) 法第16条第4項において準用する法第12条第2項の規定による地位の承継の承認

(8) 法第16条第4項において準用する法第13条の規定による公園事業の休止又は廃止の届出の受理

(9) 法第16条第4項において準用する法第14条第2項の規定による認可の失効の届出の受理

(10) 法第16条第4項において準用する法第14条第3項の規定による認可の取消し

(11) 法第16条第4項において準用する法第15条第1項の規定による命令

(12) 法第16条第4項において準用する法第15条第2項の規定による措置の実施及び公告

(13) 法第17条第1項の規定による報告の徴収及び立入検査

(14) 法第20条第3項の規定による行為(同条第5項に規定する環境大臣に協議しなければならない行為を除き、自然公園法施行令(以下この項において「政令」という。)附則第3項第1号イからホまでに規定する行為以外の行為に限る。)の許可

(15) 法第20条第3項の規定による行為の許可(前号に掲げるものを除く。)に係る書類の受理及び県への送付

(16) 法第20条第6項の規定による行為に着手している旨の届出の受理

(17) 法第20条第7項の規定による行為をした旨の届出の受理

(18) 法第20条第8項の規定による木竹の植栽又は家畜の放牧の届出の受理

(19) 法第21条第3項の規定による行為の許可に係る書類の受理及び県への送付

(20) 法第21条第6項の規定による行為に着手している旨の届出の受理

(21) 法第21条第7項の規定による行為をした旨の届出の受理

(22) 法第22条第3項の規定による行為(同条第5項に規定する環境大臣に協議しなければならない行為を除き、政令附則第3項第2号イ又はロに規定する行為に限る。)の許可

(23) 法第22条第3項の規定による行為の許可(前号に掲げるものを除く。)に係る書類の受理及び県への送付

(24) 法第22条第6項の規定による行為に着手している旨の届出の受理

(25) 法第22条第7項の規定による行為をした旨の届出の受理

(26) 法第24条第1項の規定による立入りの認定

(27) 法第24条第4項(同条第8項において準用する場合を含む。)の規定による立入認定証の交付

(28) 法第24条第5項(同条第8項において準用する場合を含む。)の規定による立入認定証の再交付

(29) 法第24条第7項の規定による立入の認定

(30) 法第25条第1項の規定による指定認定機関の指定

(31) 法第25条第5項(法第29条第4項において準用する場合を含む。)の規定による公示

(32) 法第27条第1項の規定による規程の認可

(33) 法第27条第2項の規定による事業計画及び収支予算の認可

(34) 法第27条第3項の規定による事業報告書及び収支決算書の受理

(35) 法第27条第4項の規定による認定関係事務の休止又は廃止の許可

(36) 法第27条第5項の規定による認定関係事務の執行

(37) 法第29条第1項の規定による命令

(38) 法第29条第2項又は第3項の規定による指定の取消し

(39) 法第30条第1項の規定による報告の徴収及び立入検査

(40) 法第33条第1項の規定による行為をしようとする旨の届出の受理

(41) 法第33条第2項の規定による命令

(42) 法第33条第4項の規定による期間の延長

(43) 法第33条第6項の規定による期間の短縮

(44) 法第34条第1項の規定による命令(第14号、第22号及び第41号に掲げる事務に係るものに限る。次号、第46号、第59号及び第60号において同じ。)

(45) 法第34条第2項の規定による措置の実施及び公告

(46) 法第35条第1項の規定による報告の徴収

(47) 法第35条第2項の規定による立入検査及び調査(第14号、第22号、第41号、第44号及び第45号に掲げる事務に係るものに限る。)

(48) 法第37条第2項の規定による指示

(49) 法第41条第2項の規定による生態系維持回復事業の確認に係る書類の受理及び県への送付

(50) 法第41条第3項の規定による生態系維持回復事業の認定に係る書類の受理及び県への送付

(51) 法第41条第4項において準用する法第39条第6項の規定による変更の確認又は認定に係る書類の受理及び県への送付

(52) 法第41条第4項において準用する法第39条第9項の規定による軽微な変更の届出に係る書類の受理及び県への送付

(53) 法第42条の規定による報告に係る書類の受理及び県への送付

(54) 法第43条第5項(法第47条において準用する場合を含む。)の規定による風景地保護協定の締結の認可に係る書類の受理及び県への送付

(55) 法第49条第1項の規定による公園管理団体の指定の申請に係る書類の受理及び県への送付

(56) 法第49条第3項の規定による公園管理団体の名称等の変更の届出に係る書類の受理及び県への送付

(57) 法第62条第1項の規定による実地調査(第1号及び第2号に掲げる事務に係るものに限る。次号、第61号及び第62号において同じ。)

(58) 法第62条第2項の規定による通知及び意見書を提出する機会の付与

(59) 法第64条第1項の規定による損失の補償

(60) 法第64条第3項の規定による補償すべき金額の決定及び通知

(61) 法第64条第4項の規定による損失の補償

(62) 法第64条第5項において準用する同条第3項の規定による補償すべき金額の決定及び通知

(63) 法第67条第4項の規定による公園事業の執行の協議に係る書類の受理及び県への送付

(64) 法第68条第1項の規定による行為の協議に係る書類の受理及び県への送付

(65) 法第68条第3項の規定による行為の通知に係る書類の受理及び県への送付

新潟市、三条市、柏崎市、燕市、上越市及び佐渡市

15 自然公園法第79条第2項の規定によりその例によることとされる同法第68条第1項又は第3項の規定による行為の協議又は通知に係る書類の受理及び県への送付(2以上の市町村の区域に係るものを除く。)

県立自然公園に指定された地域を管轄する市町村

16 新潟県立自然公園条例(昭和43年新潟県条例第28号。以下この項において「条例」という。)及び条例の施行のための規則に基づく事務のうち、次に掲げるもの(2以上の市町村の区域に係るものを除く。)

(1) 条例第12条第3項の規定による行為(仮工作物の新築、改築又は増築に限る。次号及び第3号において同じ。)の許可

(2) 条例第12条第4項の規定による行為の届出の受理

(3) 条例第12条第5項の規定による行為の届出の受理

(4) 条例第12条第6項の規定による木竹の植栽又は家畜の放牧の届出の受理

(5) 条例第14条第1項の規定による行為の届出の受理

(6) 条例第14条第2項の規定による命令

(6)の2 条例第14条第4項の規定による期間の延長

(7) 条例第14条第6項の規定による期間の短縮

(8) 条例第15条第1項の規定による命令(第1号及び第6号に掲げる事務に係るものに限る。次号及び第10号において同じ。)

(9) 条例第15条第2項の規定による措置の実施及び公告

(10) 条例第16条第1項の規定による報告の徴収

(11) 条例第16条第2項の規定による立入検査等(第1号、第6号、第8号及び第9号に掲げる事務に係るものに限る。)

県立自然公園に指定された地域を管轄する市町村(三条市、柏崎市、加茂市、十日町市、糸魚川市、妙高市、上越市、佐渡市、胎内市、湯沢町及び粟島浦村を除く。)

17 新潟県立自然公園条例(以下この項において「条例」という。)及び条例の施行のための規則に基づく事務のうち、次に掲げるもの(2以上の市町村の区域に係るものを除く。)

(1) 条例第8条第2項の規定による公園事業の執行の同意

(2) 条例第8条第3項の規定による公園事業の執行の承認

(3) 条例第12条第3項の規定による行為(自然公園法施行令附則第3項第1号イからホまでに規定する行為以外の行為に限る。)の許可

(4) 条例第12条第4項の規定による行為の届出の受理

(5) 条例第12条第5項の規定による行為の届出の受理

(6) 条例第12条第6項の規定による木竹の植栽又は家畜の放牧の届出の受理

(7) 条例第14条第1項の規定による行為の届出の受理

(8) 条例第14条第2項の規定による命令

(9) 条例第14条第4項の規定による期間の延長

(10) 条例第14条第6項の規定による期間の短縮

(11) 条例第15条第1項の規定による命令(第3号及び第8号に掲げる事務に係るものに限る。次号、第13号及び第18号において同じ。)

(12) 条例第15条第2項の規定による措置の実施及び公告

(13) 条例第16条第1項の規定による報告の徴収

(14) 条例第16条第2項の規定による立入検査及び調査(第3号、第8号、第11号及び第12号に掲げる事務に係るものに限る。)

(15) 条例第18条第2項の規定による指示

(16) 条例第19条第1項の規定による実地調査(第1号及び第2号に掲げる事務に係るものに限る。次号及び第19号において同じ。)

(17) 条例第19条第2項の規定による通知及び意見書を提出する機会の付与

(18) 条例第20条第1項の規定による損失の補償

(19) 条例第20条第2項の規定による損失の補償

(20) 条例第20条第4項の規定による補償すべき金額の決定及び通知(前2号に掲げる事務に係るものに限る。)

(21) 前各号に掲げるもののほか、条例の施行に係る事務のうち規則に基づく事務であって別に規則で定めるもの

三条市、柏崎市、加茂市、十日町市、糸魚川市、妙高市、上越市、佐渡市、胎内市、湯沢町及び粟島浦村

18 農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律(平成25年法律第81号。以下この項において「法」という。)に基づく事務のうち、次に掲げるもの(自然公園法第20条第5項に規定する環境大臣に協議しなければならない行為に係るものを除き、自然公園法施行令附則第3項第1号イからホまでに規定する行為以外の行為に係るものに限る。)

(1) 法第7条第4項第8号の規定による設備整備計画の認定の同意

(2) 法第8条第4項において準用する法第7条第4項第8号の規定による設備整備計画の変更の認定の同意

新潟市、三条市及び燕市

19 騒音規制法(昭和43年法律第98号。以下この項において「法」という。)に基づく事務のうち、次に掲げるもの

(1) 法第3条第1項の規定による地域の指定

(2) 法第3条第3項(法第4条第3項において準用する場合を含む。)の規定による公示

(3) 法第4条第1項の規定による規制基準の設定

(4) 法第18条第1項の規定による常時監視

(5) 法第18条第2項の規定による報告

(6) 法第19条第1項の規定による公表

(7) 法第22条の規定による協力の要請及び意見の陳述

聖籠町、阿賀町及び湯沢町

20 悪臭防止法(昭和46年法律第91号。以下この項において「法」という。)に基づく事務のうち、次に掲げるもの

(1) 法第3条の規定による規制地域の指定

(2) 法第4条の規定による規制基準の設定

(3) 法第5条第2項の規定による意見の聴取

(4) 法第6条の規定による公示

(5) 法第21条第1項の規定による協力の要請

聖籠町、阿賀町及び湯沢町

21 振動規制法(昭和51年法律第64号。以下この項において「法」という。)に基づく事務のうち、次に掲げるもの

(1) 法第3条第1項の規定による地域の指定

(2) 法第3条第3項(法第4条第3項において準用する場合を含む。)の規定による公示

(3) 法第4条第1項の規定による規制基準の設定

(4) 法第20条の規定による協力の要請及び意見の陳述

聖籠町、阿賀町及び湯沢町

22 環境基本法(平成5年法律第91号)第16条第2項の規定による地域(騒音に係る基準(航空機の騒音に係る基準及び新幹線鉄道の列車の騒音に係る基準を除く。)の類型を当てはめる地域に限る。)の指定

聖籠町、阿賀町及び湯沢町

23 環境基本法第16条第2項の規定による地域(航空機の騒音に係る基準の類型を当てはめる地域に限る。)の指定

新潟市

24 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律(平成11年法律第86号。以下この項において「法」という。)に基づく事務のうち、次に掲げるもの

(1) 法第5条第3項の規定による排出量等の届出に係る書類の受理及び県への送付並びに意見の付与

(2) 法第6条第3項の規定による通知の受理

(3) 法第7条第2項及び第3項の規定による通知の受理

(4) 法第7条第5項の規定による説明の要求

(5) 法第8条第2項の規定による通知の受理

(6) 法第8条第4項の規定による通知の受理

(7) 法第8条第5項の規定による集計及び公表

(8) 法第13条の規定による資料の提供の要求及び意見の陳述

(9) 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律施行規則(平成13年内閣府・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第1号。以下この項において「省令」という。)第12条第1項の規定による届出の受理

(10) 省令第12条第2項の規定による通知

(11) 省令第12条第3項の規定による届出の受理

(12) 省令第12条第4項の規定による使用の停止

新潟市

25 浄化槽法(昭和58年法律第43号。以下この項において「法」という。)及び法の施行のための規則に基づく事務のうち、次に掲げるもの

(1) 法第5条第1項の規定による設置等の届出に係る書類の受理及び県への送付

(2) 法第10条の2第1項の規定による使用開始の報告書の受理及び県への送付

(3) 法第10条の2第2項の規定による技術管理者の変更の報告書の受理及び県への送付

(4) 法第10条の2第3項の規定による浄化槽管理者の変更の報告書の受理及び県への送付

(5) 法第11条の3の規定による廃止の届出に係る書類の受理及び県への送付

各市町村(新潟市、長岡市、三条市、柏崎市、十日町市、見附市、村上市、五泉市、阿賀野市、佐渡市、胎内市、阿賀町及び湯沢町を除く。)

26 浄化槽法(以下この項において「法」という。)及び法の施行のための規則に基づく事務のうち、次に掲げるもの

(1) 法第5条第1項の規定による設置等の届出(特定行政庁への届出を除く。)の受理

(2) 法第5条第1項の規定による設置等の届出(特定行政庁への届出に限る。)に係る書類の受理及び特定行政庁への送付

(3) 法第5条第2項の規定による勧告

(4) 法第5条第4項ただし書の規定による通知(特定行政庁の権限に係るものを除く。)

(5) 法第7条第2項(法第11条第2項において準用する場合を含む。)の規定による報告の受理

(6) 法第7条の2第1項の規定による指導及び助言

(7) 法第7条の2第2項の規定による勧告

(8) 法第7条の2第3項の規定による命令

(9) 法第10条の2第1項の規定による使用開始の報告書の受理

(10) 法第10条の2第2項の規定による技術管理者の変更の報告書の受理

(11) 法第10条の2第3項の規定による浄化槽管理者の変更の報告書の受理

(11)の2 法第11条の2第1項の規定による使用の休止の届出の受理

(11)の3 法第11条の2第2項の規定による使用の再開の届出の受理

(12) 法第11条の3の規定による廃止の届出の受理

(13) 法第12条第1項の規定による助言、指導及び勧告

(14) 法第12条第2項の規定による命令

(15) 法第12条の2第1項の規定による指導及び助言

(16) 法第12条の2第2項の規定による勧告

(17) 法第12条の2第3項の規定による命令

(18) 法第12条の5第4項(同条第5項において準用する場合を含む。)の規定による設置計画に対する同意(特定行政庁の権限に係るものを除く。)

(19) 法第49条第1項の規定による浄化槽台帳の作成

(20) 法第49条第2項の規定による情報の提供の要求

(21) 法第53条第1項の規定による報告の徴収(前各号に掲げる事務に係るものに限る。)

(22) 法第53条第2項の規定による立入検査(第1号から第17号までに掲げる事務に係るものに限る。)

(23) 法附則第11条第1項の規定による助言及び指導

(24) 法附則第11条第2項の規定による勧告

(25) 法附則第11条第3項の規定による命令

(26) 前各号に掲げるもののほか、法の施行に係る事務のうち規則に基づく事務であって別に規則で定めるもの

長岡市、三条市、柏崎市、十日町市、見附市、村上市、五泉市、阿賀野市、佐渡市、胎内市、阿賀町及び湯沢町

(4) 防災局関係

事務

市町村

1 火薬類取締法(昭和25年法律第149号。以下この項において「法」という。)に基づく事務のうち、次に掲げるもの(煙火の消費に係るものに限る。)

(1) 法第25条第1項の規定による火薬類の消費の許可

(2) 法第25条第3項の規定による許可の取消し

(3) 法第43条第1項の規定による立入検査及び火薬類の収去

(4) 法第45条第2号の規定による火薬類の消費の一時禁止及び制限

(5) 法第45条第3号の規定による命令

(6) 法第46条第2項の規定による報告の徴収

(7) 法第47条の規定による指示

(8) 法第52条第1項の規定による意見の聴取

(9) 法第52条第2項の規定による通報

(10) 法第52条第4項の規定による要請の受理

(11) 火薬類取締法施行規則(昭和25年通商産業省令第88号)第81条の14の表第11号の規定による変更の届出の受理

長岡市、新発田市、加茂市、十日町市、村上市、糸魚川市、妙高市、五泉市、上越市、佐渡市、魚沼市、南魚沼市、聖籠町、津南町及び粟島浦村

2 火薬類取締法(以下この項において「法」という。)に基づく事務のうち、次に掲げるもの

(1) 法第3条の規定による火薬類の製造の許可

(2) 法第5条の規定による火薬類の販売営業の許可

(3) 法第8条の規定による許可の取消し

(4) 法第9条第3項の規定による命令

(5) 法第10条第1項の規定による製造施設等の変更の許可

(6) 法第10条第2項の規定による製造施設の変更の届出の受理

(7) 法第11条第3項の規定による命令

(8) 法第12条第1項の規定による火薬庫の設置等の許可

(9) 法第12条第2項の規定による火薬庫の構造等の変更の届出の受理

(10) 法第12条の2第2項の規定による地位の承継の届出の受理

(11) 法第13条ただし書の規定による許可

(12) 法第14条第2項の規定による命令

(13) 法第15条第1項又は第2項の規定による完成検査

(14) 法第15条第1項ただし書又は第2項各号の規定による届出の受理

(15) 法第15条第3項の規定による完成検査の結果の報告の受理

(16) 法第16条第1項の規定による営業の廃止の届出の受理

(17) 法第16条第2項の規定による火薬庫の用途の廃止の届出の受理

(18) 法第17条第1項の規定による火薬類の譲渡又は譲受の許可

(19) 法第17条第3項の規定による許可の取消し

(20) 法第17条第4項の規定による譲渡許可証又は譲受許可証の交付

(21) 法第17条第6項の規定による譲渡許可証又は譲受許可証の有効期間の認定

(22) 法第17条第7項の規定による譲渡許可証又は譲受許可証の書換

(23) 法第17条第8項の規定による譲渡許可証又は譲受許可証の再交付

(24) 法第24条第1項の規定による火薬類の輸入の許可

(25) 法第24条第3項の規定による火薬類の輸入の届出の受理

(26) 法第25条第1項の規定による火薬類の消費の許可

(27) 法第25条第3項の規定による許可の取消し

(28) 法第27条第1項の規定による火薬類の廃棄の許可

(29) 法第28条第1項の規定による危害予防規程の認可及び変更の認可

(30) 法第28条第2項の規定による危害予防規程の変更の届出の受理

(31) 法第28条第4項の規定による命令

(32) 法第29条第1項(同条第5項において準用する場合を含む。)の規定による保安教育計画の認可及び変更の認可

(33) 法第29条第4項の規定による保安教育計画を定めるべき者の指定

(34) 法第30条第3項の規定による製造保安責任者等の選任又は解任の届出の受理

(35) 法第33条第2項の規定による製造保安責任者等の代理者の選任又は解任の届出の受理

(36) 法第34条第1項又は第2項の規定による命令

(37) 法第35条第1項の規定による保安検査

(38) 法第35条第1項各号の規定による届出の受理

(39) 法第35条第3項の規定による保安検査の結果の報告の受理

(40) 法第35条の2第2項の規定による定期自主検査の計画の届出の受理及び変更の届出の受理

(41) 法第35条の2第3項の規定による定期自主検査の終了の報告の受理

(42) 法第35条の2第4項の規定による定期自主検査の立合い

(43) 法第36条第1項の規定による安定度試験の結果の報告の受理

(44) 法第36条第2項の規定による命令

(45) 法第42条の規定による報告の徴収

(46) 法第43条第1項の規定による立入検査及び火薬類の収去

(47) 法第44条の規定による許可の取消し又は命令

(48) 法第45条の規定による緊急措置

(49) 法第45条の3の10第1項又は第2項の規定による検査記録の届出の受理

(50) 法第46条第2項の規定による報告の徴収

(51) 法第47条の規定による指示

(52) 法第52条第1項の規定による意見の聴取

(53) 法第52条第2項の規定による通報

(54) 法第52条第4項の規定による要請の受理

(55) 火薬類取締法施行令(昭和25年政令第323号)第2条の規定による譲渡許可証又は譲受許可証の返納の受理

(56) 火薬類取締法施行規則(以下この項において「省令」という。)第15条第1項の規定による安全な場所の指示

(57) 省令第41条第2項の規定による完成検査証の交付

(58) 省令第44条の2第2項ただし書の規定による届出の受理

(59) 省令第44条の2第4項の規定による保安検査証の交付

(60) 省令第67条の7第3項の規定による指定の取消し

(61) 省令第81条の14の規定による報告書等の受理

三条市、柏崎市、小千谷市、見附市、燕市、阿賀野市、胎内市及び弥彦村

3 高圧ガス保安法(昭和26年法律第204号。以下この項において「法」という。)に基づく事務のうち、次に掲げるもの

(1) 法第39条の規定による緊急措置(液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律(昭和42年法律第149号。以下この項において「液化石油ガス法」という。)第2条第2項の一般消費者等、液化石油ガス法第6条の液化石油ガス販売事業者又は液化石油ガス法第37条の4第3項の充てん事業者に係るものに限る。第4号から第8号までにおいて同じ。)

(2) 法第61条第1項の規定による報告の徴収(液化石油ガス法第6条の液化石油ガス販売事業者に係るものに限る。次号において同じ。)

(3) 法第62条第1項の規定による立入検査及び高圧ガスの収去

(4) 法第63条第1項の規定による事故届の受理

(5) 法第63条第2項の規定による命令

(6) 法第64条の規定による指示

(7) 法第74条第2項の規定による通報の受理

(8) 法第74条第4項の規定による報告

魚沼市

4 高圧ガス保安法(以下この項において「法」という。)に基づく事務のうち、次に掲げるもの(2以上の市町村の区域に係るものを除く。)

(1) 法第5条第1項の規定による高圧ガスの製造の許可

(2) 法第5条第2項の規定による高圧ガスの製造の届出の受理

(3) 法第9条の規定による許可の取消し

(4) 法第10条第2項の規定による地位の承継の届出の受理

(5) 法第10条の2第2項(法第24条の2第2項において準用する場合を含む。)の規定による地位の承継の届出の受理

(6) 法第11条第3項の規定による命令

(7) 法第12条第3項の規定による命令

(8) 法第14条第1項の規定による製造のための施設等の変更の許可

(9) 法第14条第2項の規定による軽微な変更の工事の届出の受理

(10) 法第14条第4項の規定による製造のための施設等の変更の届出の受理

(11) 法第15条第2項の規定による命令

(12) 法第16条第1項の規定による第1種貯蔵所の設置の許可

(13) 法第17条第2項の規定による地位の承継の届出の受理

(14) 法第17条の2第1項の規定による第2種貯蔵所の設置の届出の受理

(15) 法第18条第3項の規定による命令

(16) 法第19条第1項の規定による第1種貯蔵所の変更の工事の許可

(17) 法第19条第2項の規定による軽微な変更の工事の届出の受理

(18) 法第19条第4項の規定による第2種貯蔵所の変更の工事の届出の受理

(19) 法第20条第1項の規定による完成検査

(20) 法第20条第1項ただし書の規定による届出の受理

(21) 法第20条第3項の規定による完成検査

(22) 法第20条第3項第1号の規定による届出の受理

(23) 法第20条第4項の規定による完成検査の結果の報告の受理

(24) 法第20条の4の規定による販売事業の届出の受理

(25) 法第20条の4の2第2項の規定による地位の承継の届出の受理

(26) 法第20条の5第2項の規定による勧告

(27) 法第20条の5第3項の規定による公表

(28) 法第20条の6第2項の規定による命令

(29) 法第20条の7の規定による変更の届出の受理

(30) 法第21条の規定による製造等の廃止等の届出の受理

(31) 法第22条第1項の規定による輸入検査

(32) 法第22条第1項第1号の規定による届出の受理

(33) 法第22条第2項の規定による輸入検査の結果の報告の受理

(34) 法第22条第3項の規定による命令

(35) 法第24条の2第1項の規定による特定高圧ガスの消費の届出の受理

(36) 法第24条の3第3項の規定による命令

(37) 法第24条の4第1項の規定による消費のための施設等の変更の届出の受理

(38) 法第24条の4第2項の規定による廃止の届出の受理

(39) 法第26条第1項の規定による危害予防規程の届出又は変更の届出の受理

(40) 法第26条第2項の規定による命令

(41) 法第26条第4項の規定による命令又は勧告

(42) 法第27条第2項の規定による命令

(43) 法第27条第5項の規定による勧告

(44) 法第27条の2第5項(法第27条の4第2項、第28条第3項及び第33条第3項において準用する場合を含む。)の規定による選任又は解任の届出の受理

(45) 法第27条の2第6項(法第27条の3第3項において準用する場合を含む。)の規定による選任又は解任の届出の受理

(46) 法第34条の規定による命令

(47) 法第35条第1項の規定による保安検査

(48) 法第35条第1項第1号の規定による届出の受理

(49) 法第35条第3項の規定による保安検査の結果の報告の受理

(50) 法第36条第2項の規定による届出の受理

(51) 法第38条第1項の規定による許可の取消し又は命令

(52) 法第38条第2項の規定による命令

(53) 法第39条の規定による緊急措置

(54) 法第39条の11第1項の規定による完成検査の記録の届出の受理

(55) 法第39条の11第2項の規定による保安検査の記録の届出の受理

(56) 法第48条第5項の規定による高圧ガスの充てんの許可

(57) 法第49条第1項の規定による容器検査所の登録

(58) 法第50条第3項の規定による容器検査所の登録の更新

(59) 法第50条第4項の規定による容器又は附属品の種類の制限

(60) 法第52条第2項の規定による選任又は解任の届出の受理

(61) 法第52条第4項の規定による命令

(62) 法第53条の規定による登録の取消し又は命令

(63) 法第56条の2の規定による容器検査所の廃止の届出の受理

(64) 法第61条第1項の規定による報告の徴収(容器製造業者、容器の輸入をした者又は機器製造業者に係るものを除く。)

(65) 法第62条第1項の規定による立入検査及び高圧ガスの収去(容器の製造をする者又は容器の輸入をした者に係るものを除く。)

(66) 法第63条第1項の規定による事故届の受理(容器製造業者又は容器の輸入をした者に係るものを除く。次号、第68号、第70号及び第72号において同じ。)

(67) 法第63条第2項の規定による命令

(68) 法第64条の規定による指示

(69) 法第74条第1項の規定による通報

(70) 法第74条第2項の規定による通報の受理

(71) 法第74条第3項の規定による通報の受理

(72) 法第74条第4項の規定による報告

(73) 冷凍保安規則(昭和41年通商産業省令第51号)第21条第2項の規定による製造施設完成検査証の交付

(74) 冷凍保安規則第31条第3項の規定による輸入検査合格証の交付

(75) 冷凍保安規則第40条第4項の規定による保安検査証の交付

(76) 液化石油ガス保安規則(昭和41年通商産業省令第52号)第32条第2項の規定による製造施設完成検査証又は第1種貯蔵所完成検査証の交付

(77) 液化石油ガス保安規則第45条第3項の規定による輸入検査合格証の交付

(78) 液化石油ガス保安規則第77条第2項ただし書の規定による届出の受理

(79) 液化石油ガス保安規則第77条第6項の規定による保安検査証の交付

(80) 一般高圧ガス保安規則(昭和41年通商産業省令第53号)第31条第2項の規定による製造施設完成検査証又は第1種貯蔵所完成検査証の交付

(81) 一般高圧ガス保安規則第45条第3項の規定による輸入検査合格証の交付

(82) 一般高圧ガス保安規則第79条第2項ただし書の規定による届出の受理

(83) 一般高圧ガス保安規則第79条第6項の規定による保安検査証の交付

(84) コンビナート等保安規則(昭和61年通商産業省令第88号)第15条第2項の規定による製造施設完成検査証の交付

(85) コンビナート等保安規則第34条第2項ただし書の規定による届出の受理

(86) コンビナート等保安規則第34条第6項の規定による保安検査証の交付

三条市、柏崎市、燕市及び弥彦村

4の2 高圧ガス保安法(以下この項において「法」という。)に基づく事務のうち、次に掲げるもの(高圧ガス保安法施行令(平成9年政令第20号)第22条各号に掲げる事業所、設備又は施設に係るものに限り、2以上の市町村の区域に係るものを除く。)

(1) 法第5条第1項の規定による高圧ガスの製造の許可

(2) 法第5条第2項の規定による高圧ガスの製造の届出の受理

(3) 法第9条の規定による許可の取消し

(4) 法第10条第2項の規定による地位の承継の届出の受理

(5) 法第10条の2第2項(法第24条の2第2項において準用する場合を含む。)の規定による地位の承継の届出の受理

(6) 法第11条第3項の規定による命令

(7) 法第12条第3項の規定による命令

(8) 法第14条第1項の規定による製造のための施設等の変更の許可

(9) 法第14条第2項の規定による軽微な変更の工事の届出の受理

(10) 法第14条第4項の規定による製造のための施設等の変更の届出の受理

(11) 法第15条第2項の規定による命令

(12) 法第16条第1項の規定による第1種貯蔵所の設置の許可

(13) 法第17条第2項の規定による地位の承継の届出の受理

(14) 法第17条の2第1項の規定による第2種貯蔵所の設置の届出の受理

(15) 法第18条第3項の規定による命令

(16) 法第19条第1項の規定による第1種貯蔵所の変更の工事の許可

(17) 法第19条第2項の規定による軽微な変更の工事の届出の受理

(18) 法第19条第4項の規定による第2種貯蔵所の変更の工事の届出の受理

(19) 法第20条第1項の規定による完成検査

(20) 法第20条第1項ただし書の規定による届出の受理

(21) 法第20条第3項の規定による完成検査

(22) 法第20条第3項第1号の規定による届出の受理

(23) 法第20条第4項の規定による完成検査の結果の報告の受理

(24) 法第20条の4の規定による販売事業の届出の受理

(25) 法第20条の4の2第2項の規定による地位の承継の届出の受理

(26) 法第20条の5第2項の規定による勧告

(27) 法第20条の5第3項の規定による公表

(28) 法第20条の6第2項の規定による命令

(29) 法第20条の7の規定による変更の届出の受理

(30) 法第21条の規定による製造等の廃止等の届出の受理

(31) 法第22条第1項の規定による輸入検査

(32) 法第22条第1項第1号の規定による届出の受理

(33) 法第22条第2項の規定による輸入検査の結果の報告の受理

(34) 法第22条第3項の規定による命令

(35) 法第24条の2第1項の規定による特定高圧ガスの消費の届出の受理

(36) 法第24条の3第3項の規定による命令

(37) 法第24条の4第1項の規定による消費のための施設等の変更の届出の受理

(38) 法第24条の4第2項の規定による廃止の届出の受理

(39) 法第26条第1項の規定による危害予防規程の届出又は変更の届出の受理

(40) 法第26条第2項の規定による命令

(41) 法第26条第4項の規定による命令又は勧告

(42) 法第27条第2項の規定による命令

(43) 法第27条第5項の規定による勧告

(44) 法第27条の2第5項(法第27条の4第2項、第28条第3項及び第33条第3項において準用する場合を含む。)の規定による選任又は解任の届出の受理

(45) 法第27条の2第6項(法第27条の3第3項において準用する場合を含む。)の規定による選任又は解任の届出の受理

(46) 法第34条の規定による命令

(47) 法第35条第1項の規定による保安検査

(48) 法第35条第1項第1号の規定による届出の受理

(49) 法第35条第3項の規定による保安検査の結果の報告の受理

(50) 法第36条第2項の規定による届出の受理

(51) 法第38条第1項の規定による許可の取消し又は命令

(52) 法第38条第2項の規定による命令

(53) 法第39条の規定による緊急措置

(54) 法第39条の11第1項の規定による完成検査の記録の届出の受理

(55) 法第39条の11第2項の規定による保安検査の記録の届出の受理

(56) 法第61条第1項の規定による報告の徴収(容器製造業者、容器の輸入をした者又は機器製造業者に係るものを除く。)

(57) 法第62条第1項の規定による立入検査及び高圧ガスの収去(容器の製造をする者又は容器の輸入をした者に係るものを除く。)

(58) 法第63条第1項の規定による事故届の受理(容器製造業者又は容器の輸入をした者に係るものを除く。次号、第60号、第62号及び第64号において同じ。)

(59) 法第63条第2項の規定による命令

(60) 法第64条の規定による指示

(61) 法第74条第1項の規定による通報

(62) 法第74条第2項の規定による通報の受理

(63) 法第74条第3項の規定による通報の受理

(64) 法第74条第4項の規定による報告

(65) 冷凍保安規則第21条第2項の規定による製造施設完成検査証の交付

(66) 冷凍保安規則第31条第3項の規定による輸入検査合格証の交付

(67) 冷凍保安規則第40条第4項の規定による保安検査証の交付

(68) 液化石油ガス保安規則第32条第2項の規定による製造施設完成検査証又は第1種貯蔵所完成検査証の交付

(69) 液化石油ガス保安規則第45条第3項の規定による輸入検査合格証の交付

(70) 液化石油ガス保安規則第77条第2項ただし書の規定による届出の受理

(71) 液化石油ガス保安規則第77条第6項の規定による保安検査証の交付

(72) 一般高圧ガス保安規則第31条第2項の規定による製造施設完成検査証又は第1種貯蔵所完成検査証の交付

(73) 一般高圧ガス保安規則第45条第3項の規定による輸入検査合格証の交付

(74) 一般高圧ガス保安規則第79条第2項ただし書の規定による届出の受理

(75) 一般高圧ガス保安規則第79条第6項の規定による保安検査証の交付

(76) コンビナート等保安規則第15条第2項の規定による製造施設完成検査証の交付

(77) コンビナート等保安規則第34条第2項ただし書の規定による届出の受理

(78) コンビナート等保安規則第34条第6項の規定による保安検査証の交付

新潟市

5 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律(以下この項において「法」という。)に基づく事務のうち、次に掲げるもの(2以上の市町村の区域内に販売所を設置して行う液化石油ガス販売事業及び2以上の市町村の区域内に設置される販売所の事業として販売される液化石油ガスの一般消費者等についての保安業務に係るものを除く。)

(1) 法第3条第1項の規定による液化石油ガス販売事業者の登録

(2) 法第3条の2第1項の規定による液化石油ガス販売事業者登録簿への登録

(3) 法第3条の2第2項の規定による通知

(4) 法第3条の2第3項の規定による液化石油ガス販売事業者登録簿の謄本の交付又は閲覧の提供

(5) 法第4条第1項の規定による登録の拒否

(6) 法第4条第2項の規定による通知

(7) 法第6条(法第35条の4において準用する場合を含む。)の規定による届出の受理

(8) 法第8条(法第35条の4において準用する場合を含む。)の規定による変更の届出の受理

(9) 法第10条第3項(法第35条の4において準用する場合を含む。)の規定による地位の承継の届出の受理

(10) 法第13条第2項の規定による命令

(11) 法第14条第2項の規定による命令

(12) 法第16条第3項の規定による命令

(13) 法第16条の2第2項の規定による命令

(14) 法第19条第2項の規定による業務主任者の選任又は解任の届出の受理

(15) 法第21条第2項の規定による業務主任者の代理者の選任又は解任の届出の受理

(16) 法第22条の規定による命令

(17) 法第23条(法第35条の4において準用する場合を含む。)の規定による廃止の届出の受理

(18) 法第25条の規定による登録の取消し

(19) 法第26条の規定による登録の取消し又は命令

(20) 法第26条の2の規定による登録の消除

(21) 法第29条第1項の規定による保安機関の認定

(22) 法第32条第1項の規定による認定の更新

(23) 法第33条第1項の規定による一般消費者等の数の増加の認可

(24) 法第33条第2項の規定による一般消費者等の数の減少の届出の受理

(25) 法第34条第3項の規定による命令

(26) 法第35条第1項の規定による保安業務規程の認可又は変更の認可

(27) 法第35条第3項の規定による命令

(28) 法第35条の2の規定による命令

(29) 法第35条の3の規定による認定の取消し

(30) 法第35条の5の規定による命令

(31) 法第35条の6第1項の規定による保安の確保の方法等の認定

(32) 法第35条の7の規定による一般消費者等の数の報告の受理

(33) 法第35条の10第1項の規定による認定の取消し

(34) 法第35条の10第2項の規定による催告及び認定の取消し

(35) 法第36条第1項の規定による貯蔵施設等の設置の許可

(36) 法第37条の2第1項(法第37条の4第3項において準用する場合を含む。)の規定による変更の許可

(37) 法第37条の2第2項(法第37条の4第3項において準用する場合を含む。)の規定による撤去等の届出の受理

(38) 法第37条の3第1項(法第37条の4第4項において準用する場合を含む。)の規定による完成検査

(39) 法第37条の3第1項ただし書(法第37条の4第4項において準用する場合を含む。)の規定による届出の受理

(40) 法第37条の3第2項(法第37条の4第4項において準用する場合を含む。)の規定による完成検査の結果の報告の受理

(41) 法第37条の4第1項の規定による充てん設備の許可

(42) 法第37条の5第3項の規定による命令

(43) 法第37条の6第1項の規定による保安検査

(44) 法第37条の6第1項ただし書の規定による届出の受理

(45) 法第37条の6第3項の規定による保安検査の結果の報告の受理

(46) 法第37条の7第1項の規定による許可の取消し又は命令

(47) 法第37条の7第2項の規定による通知

(48) 法第38条の3の規定による届出の受理

(49) 法第38条の10第1項の規定による特定液化石油ガス設備工事事業の届出の受理

(50) 法第38条の10第2項の規定による変更又は廃止の届出の受理

(51) 法第82条第1項又は第2項の規定による報告の徴収

(52) 法第83条第1項又は第3項の規定による立入検査及び液化石油ガスの収去

(53) 法第83条第2項又は第4項の規定による立入検査

(54) 法第87条第1項の規定による通報

(55) 法第87条第2項の規定による要請の受理

(56) 法第88条第2項の規定による保安の確保の方法等の認定又は取消しの公示

(57) 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則(平成9年通商産業省令第11号。以下この項において「省令」という。)第59条第2項の規定による貯蔵施設等完成検査証の交付

(58) 省令第68条第2項の規定による充てん設備完成検査証の交付

(59) 省令第81条第1項ただし書の規定による届出の受理

(60) 省令第81条第3項の規定による充てん設備保安検査証の交付

(61) 省令第132条の規定による報告の受理

新潟市、三条市、柏崎市、燕市及び魚沼市

5の2 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律(以下この項において「法」という。)に基づく事務のうち、5の項各号に掲げるもの(2以上の市町村の区域内に販売所を設置して行う液化石油ガス販売事業及び2以上の市町村の区域内に設置される販売所の事業として販売される液化石油ガスの一般消費者等についての保安業務に係るものを除く。)及び次に掲げるもの

(1) 法第83条の2第1項の規定による命令

(2) 法第83条の2第2項の規定による損失の補償

弥彦村

6 武器等製造法(昭和28年法律第145号。以下この項において「法」という。)に基づく事務のうち、次に掲げるもの

(1) 法第17条第1項の規定による猟銃等の製造の許可

(2) 法第17条第2項において準用する法第5条第2項の規定による通知

(3) 法第18条ただし書の規定による猟銃等の製造の許可

(4) 法第19条第1項の規定による猟銃等の販売の事業の許可

(5) 法第19条第2項において準用する法第5条第2項の規定による通知

(6) 法第20条において準用する法第6条の規定による許可の取消し

(7) 法第20条において準用する法第7条第2項の規定による地位の承継の届出の受理

(8) 法第20条において準用する法第8条第1項の規定による変更の許可

(9) 法第20条において準用する法第8条第2項において準用する法第5条第2項の規定による通知

(10) 法第20条において準用する法第9条第3項の規定による命令

(11) 法第20条において準用する法第12条第1項の規定による工場等の移転の許可

(12) 法第20条において準用する法第12条第2項において準用する法第5条第2項の規定による通知

(13) 法第20条において準用する法第13条の規定による事業の廃止の届出の受理

(14) 法第20条において準用する法第15条の規定による許可の取消し又は命令

(15) 法第24条の規定による報告の徴収

(16) 法第25条第1項の規定による立入検査

(17) 法第28条第1項の規定による通報

三条市、柏崎市及び胎内市

7 特定ガス消費機器の設置工事の監督に関する法律(昭和54年法律第33号。以下この項において「法」という。)に基づく事務のうち、次に掲げるもの

(1) 法第7条の規定による報告の徴収

(2) 特定ガス消費機器の設置工事の監督に関する法律施行令(昭和54年政令第231号)第3条第2項の規定による報告

新潟市、三条市及び柏崎市

(5) 福祉保健部関係

事務

市町村

1 民生委員法(昭和23年法律第198号)第17条第1項の規定による民生委員の指揮監督

三条市及び南魚沼市

1の2 社会福祉法(昭和26年法律第45号。以下この項において「法」という。)に基づく事務のうち、次に掲げるもの(行う事業が2以上の市町村の区域を越えない社会福祉法人に係るものに限る。)

(1) 法第31条第1項の規定による定款の認可

(2) 法第42条第2項の規定による一時評議員の職務を行うべき者の選任

(3) 法第45条の6第2項の規定による一時役員の職務を行うべき者の選任

(4) 法第45条の9第5項の規定による評議員会の招集の許可

(5) 法第45条の36第2項の規定による定款の変更の認可

(6) 法第45条の36第4項の規定による変更の届出の受理

(7) 法第46条第2項の規定による解散の認可又は認定

(8) 法第46条第3項の規定による解散の届出の受理

(9) 法第46条の6第4項及び第5項の規定による清算人の届出の受理

(10) 法第47条の4第3項の規定による意見の陳述及び調査

(11) 法第47条の4第4項の規定による意見の陳述

(12) 法第47条の5の規定による清算結了の届出の受理

(13) 法第50条第3項及び第54条の6第2項の規定による合併の認可

(14) 法第55条の2第1項の規定による社会福祉充実計画の承認

(15) 法第55条の2第8項(法第55条の3第3項において準用する場合を含む。)の規定による助言等

(16) 法第55条の2第10項(法第55条の3第3項において準用する場合を含む。)の規定による協力の要請

(17) 法第55条の3第1項の規定による社会福祉充実計画の変更の承認

(18) 法第55条の3第2項の規定による社会福祉充実計画の軽微な変更の届出の受理

(19) 法第55条の4の規定による社会福祉充実計画の終了の承認

(20) 法第56条第1項の規定による報告の徴収及び検査

(21) 法第56条第4項の規定による勧告

(22) 法第56条第5項の規定による公表

(23) 法第56条第6項の規定による命令

(24) 法第56条第7項の規定による命令及び勧告

(25) 法第56条第8項の規定による解散の命令

(26) 法第56条第9項の規定による弁明の機会の付与

(27) 法第56条第11項の規定による報告書の受理

(28) 法第57条の規定による命令

(29) 法第59条の規定による届出の受理

粟島浦村

1の3 戦傷病者特別援護法(昭和38年法律第168号)第21条第1項の規定による補装具の支給又は修理

新潟市

1の4 社会福祉法(以下この項において「法」という。)及び新潟県軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例(平成27年新潟県条例第18号)に基づく事務のうち、次に掲げるもの(法第2条第2項第3号に規定する軽費老人ホームを経営する事業に係るものに限る。)

(1) 法第62条第1項の規定による施設の設置の届出の受理

(2) 法第62条第2項の規定による施設の設置の許可

(3) 法第63条第1項の規定による変更の届出の受理

(4) 法第63条第2項の規定による変更の許可

(5) 法第64条の規定による廃止の届出の受理

(6) 法第70条の規定による報告の徴収及び調査

(7) 法第71条の規定による命令

(8) 法第72条第1項の規定による制限、命令及び許可の取消し

(9) 法第72条第2項の規定による制限、命令及び許可の取消し

(10) 法第72条第3項の規定による制限及び命令

加茂市及び妙高市

1の5 社会福祉法(以下この項において「法」という。)に基づく事務のうち、次に掲げるもの(法第2条第3項第4号に規定する老人福祉センターを経営する事業に係るものに限る。)

(1) 法第69条第1項の規定による事業の開始の届出の受理

(2) 法第69条第2項の規定による事業の変更又は廃止の届出の受理

(3) 法第70条の規定による報告の徴収及び調査

(4) 法第72条第1項の規定による制限及び命令

(5) 法第72条第2項の規定による制限及び命令

(6) 法第72条第3項の規定による制限及び命令

村上市及び五泉市

1の6 社会福祉法(以下この項において「法」という。)及び新潟県軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例に基づく事務のうち、次に掲げるもの

(1) 法第62条第1項の規定による施設の設置の届出の受理(法第2条第2項第3号に規定する軽費老人ホームを経営する事業(以下この項において「軽費老人ホーム事業」という。)に係るものに限る。次号から第5号まで及び第9号において同じ。)

(2) 法第62条第2項の規定による施設の設置の許可

(3) 法第63条第1項の規定による変更の届出の受理

(4) 法第63条第2項の規定による変更の許可

(5) 法第64条の規定による廃止の届出の受理

(6) 法第69条第1項の規定による事業の開始の届出の受理(法第2条第3項第4号に規定する老人福祉センターを経営する事業(以下この項において「老人福祉センター事業」という。)に係るものに限る。次号において同じ。)

(7) 法第69条第2項の規定による事業の変更又は廃止の届出の受理

(8) 法第70条の規定による報告の徴収及び調査(軽費老人ホーム事業及び老人福祉センター事業に係るものに限る。第10号から第12号までにおいて同じ。)

(9) 法第71条の規定による命令

(10) 法第72条第1項の規定による制限、命令及び許可の取消し

(11) 法第72条第2項の規定による制限、命令及び許可の取消し

(12) 法第72条第3項の規定による制限及び命令

三条市、十日町市、見附市、燕市、糸魚川市及び佐渡市

1の7 老人福祉法(昭和38年法律第133号。以下この項において「法」という。)及び新潟県特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例(平成27年新潟県条例第23号)に基づく事務のうち、次に掲げるもの

(1) 法第14条の規定による老人居宅生活支援事業の開始の届出の受理

(2) 法第14条の2の規定による変更の届出の受理

(3) 法第14条の3の規定による廃止又は休止の届出の受理

(4) 法第15条第2項の規定による施設の設置の届出の受理

(5) 法第15条第3項の規定による施設の設置の届出の受理(介護保険法(平成9年法律第123号)第8条第22項に規定する地域密着型介護老人福祉施設に係るものに限る。次号、第8号、第10号、第11号、第13号、第17号及び第18号において同じ。)

(6) 法第15条第4項の規定による施設の設置の認可

(7) 法第15条の2第1項の規定による変更の届出の受理

(8) 法第15条の2第2項の規定による変更の届出の受理

(9) 法第16条第1項の規定による廃止又は休止の届出の受理

(10) 法第16条第2項の規定による廃止、休止若しくは入所定員の減少又は入所定員の増加の届出の受理

(11) 法第16条第3項の規定による廃止、休止若しくは入所定員の減少又は入所定員の増加の認可

(12) 法第18条第1項の規定による報告の徴収及び立入検査

(13) 法第18条第2項の規定による報告の徴収及び立入検査

(14) 法第18条の2第1項の規定による命令

(15) 法第18条の2第2項の規定による制限及び命令

(16) 法第18条の2第3項の規定による意見の聴取

(17) 法第19条第1項の規定による命令及び認可の取消し

(18) 法第19条第2項の規定による意見の聴取

三条市、加茂市、十日町市、見附市、燕市、糸魚川市、妙高市及び佐渡市

1の8 老人福祉法(以下この項において「法」という。)及び新潟県養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例(平成27年新潟県条例第24号)に基づく事務のうち、次に掲げるもの(法第20条の4に規定する養護老人ホームに係るものに限る。)

(1) 法第15条第3項の規定による施設の設置の届出の受理

(2) 法第15条第4項の規定による施設の設置の認可

(3) 法第15条の2第2項の規定による変更の届出の受理

(4) 法第16条第2項の規定による廃止、休止若しくは入所定員の減少又は入所定員の増加の届出の受理

(5) 法第16条第3項の規定による廃止、休止若しくは入所定員の減少又は入所定員の増加の認可

(6) 法第18条第2項の規定による報告の徴収及び立入検査

(7) 法第19条第1項の規定による命令及び認可の取消し

(8) 法第19条第2項の規定による意見の聴取

燕市

1の9 老人福祉法(以下この項において「法」という。)に基づく事務のうち、次に掲げるもの

(1) 法第29条第1項の規定による施設の設置の届出の受理

(2) 法第29条第2項の規定による変更の届出の受理

(3) 法第29条第3項の規定による廃止又は休止の届出の受理

(4) 法第29条第9項の規定による報告の受理

(5) 法第29条第10項の規定による公表

(6) 法第29条第11項の規定による報告の徴収及び立入検査

(7) 法第29条第13項の規定による命令

(8) 法第29条第14項の規定による命令

(9) 法第29条第15項の規定による公示

(10) 法第29条第16項の規定による通知

(11) 法第29条第17項の規定による援助

燕市

1の10 介護保険法(以下この項において「法」という。)に基づく事務のうち、次に掲げるもの

(1) 法第24条第1項の規定による命令及び質問(居宅サービス、施設サービス又は介護予防サービスに関するものに限る。次号において同じ。)

(2) 法第24条第2項の規定による命令及び質問

新潟市

1の11 介護保険法(以下この項において「法」という。)に基づく事務のうち、次に掲げるもの(居宅介護支援事業若しくは介護予防支援事業のみを行う介護サービス事業者又は地域密着型サービス事業、居宅介護支援事業、地域密着型介護予防サービス事業若しくは介護予防支援事業のうち複数の事業を行う介護サービス事業者であって、指定に係る全ての事業所が一の市町村の区域に所在する介護サービス事業者に係るものに限る。)

(1) 法第115条の32第2項第1号の規定による業務管理体制の整備に関する事項の届出の受理

(2) 法第115条の32第3項の規定による変更の届出の受理

(3) 法第115条の32第4項の規定による変更の届出の受理

(4) 法第115条の33第1項の規定による命令、出頭の要求及び立入検査

(5) 法第115条の33第3項の規定による要求

(6) 法第115条の33第4項の規定による通知

(7) 法第115条の34第1項の規定による勧告

(8) 法第115条の34第2項の規定による公表

(9) 法第115条の34第3項の規定による命令

(10) 法第115条の34第4項の規定による公示

(11) 法第115条の34第5項の規定による通知

村上市

2 介護保険法(以下この項において「法」という。)並びに新潟県指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営等に関する基準を定める条例(平成27年新潟県条例第22号)及び新潟県指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法等に関する基準を定める条例(平成27年新潟県条例第19号)に基づく事務のうち、次に掲げるもの

(1) 法第24条第1項の規定による命令及び質問(居宅サービス又は介護予防サービスに関するものに限り、次に掲げるものを除く。次号及び第33号において同じ。)

ア 法第8条第9項に規定する短期入所生活介護(特別養護老人ホーム(老人福祉法第20条の5に規定する特別養護老人ホームをいい、法第8条第22項に規定する地域密着型介護老人福祉施設を除く。以下この項において同じ。)であって、その全部又は一部が入所者に利用されていない居室を利用して指定短期入所生活介護の事業を行うもの又は特別養護老人ホーム、養護老人ホーム(老人福祉法第20条の4に規定する養護老人ホームをいう。)、病院、診療所、法第8条第28項に規定する介護老人保健施設、同条第29項に規定する介護医療院若しくは同条第11項に規定する特定施設入居者生活介護若しくは法第8条の2第9項に規定する介護予防特定施設入居者生活介護の指定を受けている施設(軽費老人ホーム(老人福祉法第20条の6に規定する軽費老人ホームをいう。以下この項において同じ。)を除く。)(以下この項において「特別養護老人ホーム等」と総称する。)に併設される指定短期入所生活介護事業所であって、当該特別養護老人ホーム等と一体的に運営が行われるものにおいて行われるものに限る。)に関するもの

イ 法第8条第10項に規定する短期入所療養介護に関するもの

ウ 法第8条第11項に規定する特定施設入居者生活介護(軽費老人ホームに入居している要介護者について行われるものを除く。)に関するもの

エ 法第8条の2第7項に規定する介護予防短期入所生活介護(特別養護老人ホームであって、その全部又は一部が入所者に利用されていない居室を利用して指定介護予防短期入所生活介護の事業を行うもの又は特別養護老人ホーム等に併設される指定介護予防短期入所生活介護事業所であって、当該特別養護老人ホーム等と一体的に運営が行われるものにおいて行われるものに限る。)に関するもの

オ 法第8条の2第8項に規定する介護予防短期入所療養介護に関するもの

カ 法第8条の2第9項に規定する介護予防特定施設入居者生活介護(軽費老人ホームに入居している要支援者について行われるものを除く。)に関するもの

(2) 法第24条第2項の規定による命令及び質問

(3) 法第70条第1項の規定による指定居宅サービス事業者の指定(第1号アからウまでに掲げるものを除く。第9号から第18号までにおいて同じ。)

(4) 法第70条第6項の規定による意見の聴取(第1号ウに掲げるものを除く。第5号の2において同じ。)

(5) 法第70条の2第1項(法第115条の11において準用する場合を含む。第6号及び第7号において同じ。)の規定による指定の更新(第1号アからカまでに掲げるものを除く。)

(5)の2 法第70条の3第1項の規定による指定の変更

(6) 法第71条第1項ただし書の規定による申出の受理

(7) 法第72条第1項ただし書の規定による申出の受理(第1号イ及びオに掲げるものを除く。)

(8) 法第72条の2第1項ただし書の規定による申出の受理(第1号アに掲げるものを除く。)

(9) 法第75条第1項の規定による変更又は再開の届出の受理

(10) 法第75条第2項の規定による廃止又は休止の届出の受理

(11) 法第76条第1項の規定による命令、出頭の要求及び立入検査

(12) 法第76条の2第1項の規定による勧告

(13) 法第76条の2第2項の規定による公表

(14) 法第76条の2第3項の規定による命令

(15) 法第76条の2第4項の規定による公示

(16) 法第76条の2第5項の規定による通知の受理

(17) 法第77条第1項の規定による指定の取消し又は効力の停止

(18) 法第77条第2項の規定による通知の受理

(19) 法第78条の規定による公示

(20) 法第115条の2第1項の規定による指定介護予防サービス事業者の指定(第1号エからカまでに掲げるものを除く。第22号から第32号までにおいて同じ。)

(21) 法第115条の2の2第1項ただし書の規定による申出の受理(第1号エに掲げるものを除く。)

(22) 法第115条の5第1項の規定による変更又は再開の届出の受理

(23) 法第115条の5第2項の規定による廃止又は休止の届出の受理

(24) 法第115条の7第1項の規定による命令、出頭の要求及び立入検査

(25) 法第115条の8第1項の規定による勧告

(26) 法第115条の8第2項の規定による公表

(27) 法第115条の8第3項の規定による命令

(28) 法第115条の8第4項の規定による公示

(29) 法第115条の8第5項の規定による通知の受理

(30) 法第115条の9第1項の規定による指定の取消し又は効力の停止

(31) 法第115条の9第2項の規定による通知の受理

(32) 法第115条の10の規定による公示

(33) 法第115条の35第6項の規定による指定の取消し又は効力の停止

三条市、十日町市、糸魚川市、妙高市及び佐渡市

3 母体保護法(昭和23年法律第156号。以下この項において「法」という。)に基づく事務のうち、次に掲げるもの

(1) 法第15条第1項の規定による指定

(2) 法第39条第2項の規定による指定の取消し

(3) 母体保護法施行令(昭和24年政令第16号。以下この項において「政令」という。)第1条第1項の規定による指定証の交付

(4) 政令第1条第2項の規定による標識の交付

(5) 政令第2条の規定による名簿の作成

(6) 政令第3条の規定による指定証の訂正及び交付

(7) 政令第4条第1項の規定による届出の受理及び通知

(8) 政令第4条第2項の規定による名簿の写しの送付

(9) 政令第5条の規定による指定証又は標識の再交付

(10) 母体保護法施行規則(昭和27年厚生省令第32号。以下この項において「省令」という。)第13条第1項の規定による住所変更の届出の受理

(11) 省令第13条第2項の規定による名簿からの抹消

(12) 省令第14条第3項の規定による指定証又は標識の受理

(13) 省令第15条第2項の規定による届出の受理

(14) 省令第15条第4項の規定による指定の取消し

(15) 省令第15条第5項の規定による名簿からの抹消

(16) 省令第15条第6項の規定による返納すべき指定証又は標識の受理

新潟市、三条市、村上市、糸魚川市、阿賀野市、南魚沼市、聖籠町、関川村及び粟島浦村

3の2 理容師法(昭和22年法律第234号。以下この項において「法」という。)及び新潟県理容師法施行条例(平成11年新潟県条例第54号。以下この項において「条例」という。)に基づく事務のうち、次に掲げるもの

(1) 法第11条第1項の規定による開設の届出の受理

(2) 法第11条第2項の規定による変更又は廃止の届出の受理

(3) 法第11条の2の規定による検査及び確認

(4) 法第11条の3第2項の規定による地位の承継の届出の受理

(5) 法第13条第1項の規定による立入検査

(6) 法第14条の規定による命令

(7) 条例第4条第2項の規定による出張して業を行う場合の届出の受理

(8) 条例第4条第3項の規定による出張業務携帯票の交付

(9) 条例第4条第5項の規定による出張業務携帯票の紛失等の届出の受理及び再交付

(10) 条例第4条第6項の規定による変更の届出の受理

(11) 条例第4条第7項の規定による出張業務携帯票の書換え

(12) 条例第4条第8項の規定による廃止等の届出の受理

(13) 条例第6条の規定による停止又は再開の届出の受理

三条市

4 墓地、埋葬等に関する法律(昭和23年法律第48号。以下この項において「法」という。)並びに新潟県墓地等の設置場所及び構造設備の基準に関する条例(平成11年新潟県条例第55号)及び法の施行のための規則に基づく事務のうち、次に掲げるもの

(1) 法第10条第1項の規定による経営の許可

(2) 法第10条第2項の規定による変更又は廃止の許可

(3) 法第18条第1項の規定による立入検査及び報告の徴収

(4) 法第19条の規定による命令及び許可の取消し

各町村

4の2 興行場法(昭和23年法律第137号。以下この項において「法」という。)新潟県興行場の設置場所及び構造設備並びに衛生措置の基準等に関する条例(昭和59年新潟県条例第46号)及び法の施行のための規則に基づく事務のうち、次に掲げるもの

(1) 法第2条第1項の規定による興行場営業の許可

(2) 法第2条の2第2項の規定による地位の承継の届出の受理

(3) 法第5条第1項の規定による報告の徴収及び立入検査

(4) 法第6条の規定による許可の取消し又は命令

(5) 前各号に掲げるもののほか、法の施行に係る事務のうち規則に基づく事務であって別に規則で定めるもの

三条市

5 クリーニング業法(昭和25年法律第207号。以下この項において「法」という。)及び新潟県クリーニング業法施行条例(平成11年新潟県条例第56号。以下この項において「条例」という。)に基づく事務のうち、次に掲げるもの

(1) 法第5条第1項の規定による開設の届出の受理

(2) 法第5条第2項の規定による営業の届出の受理

(3) 法第5条第3項の規定による変更及び廃止の届出の受理

(4) 法第5条の2の規定による検査及び確認

(5) 法第5条の3第2項の規定による地位の承継の届出の受理

(6) 法第9条の規定による業務の停止

(7) 法第10条第1項の規定による立入検査

(8) 法第10条の2の規定による命令

(9) 法第11条の規定による命令

(10) 条例第5条の規定による停止又は再開の届出の受理

三条市

5の2 美容師法(昭和32年法律第163号。以下この項において「法」という。)及び新潟県美容師法施行条例(平成11年新潟県条例第57号。以下この項において「条例」という。)に基づく事務のうち、次に掲げるもの

(1) 法第11条第1項の規定による開設の届出の受理

(2) 法第11条第2項の規定による変更又は廃止の届出の受理

(3) 法第12条の規定による検査及び確認

(4) 法第12条の2第2項の規定による地位の承継の届出の受理

(5) 法第14条第1項の規定による立入検査

(6) 法第15条の規定による命令

(7) 条例第4条第2項の規定による出張して業を行う場合の届出の受理

(8) 条例第4条第3項の規定による出張業務携帯票の交付

(9) 条例第4条第5項の規定による出張業務携帯票の紛失等の届出の受理及び再交付

(10) 条例第4条第6項の規定による変更の届出の受理

(11) 条例第4条第7項の規定による出張業務携帯票の書換え

(12) 条例第4条第8項の規定による廃止等の届出の受理

(13) 条例第6条の規定による停止又は再開の届出の受理

三条市

6 水道法(昭和32年法律第177号。以下この項において「法」という。)に基づく事務のうち、次に掲げるもの(法第3条第7項に規定する簡易専用水道に係るものに限る。)

(1) 法第36条第3項の規定による指示

(2) 法第37条の規定による命令

(3) 法第39条第3項の規定による報告の徴収及び立入検査

聖籠町、弥彦村、湯沢町、関川村及び粟島浦村

6の2 水道法(以下この項において「法」という。)に基づく事務のうち、次に掲げるもの(法第3条第6項に規定する専用水道に係るものに限る。)

(1) 法第32条の規定による確認

(2) 法第33条第1項の規定による申請の受理

(3) 法第33条第3項の規定による変更の届出の受理

(4) 法第33条第5項の規定による通知

(5) 法第34条第1項において準用する法第13条第1項の規定による届出の受理

(6) 法第34条第1項において準用する法第24条の3第2項の規定による届出の受理

(7) 法第36条第1項の規定による指示

(8) 法第36条第2項の規定による勧告

(9) 法第37条の規定による命令

(10) 法第39条第2項の規定による報告の徴収及び立入検査

弥彦村

7 動物の愛護及び管理に関する法律(昭和48年法律第105号。以下この項において「法」という。)に基づく事務のうち、次に掲げるもの

(1) 法第36条第1項の規定による動物の死体の発見に係る通報の受理

(2) 法第36条第2項の規定による動物の死体の収容

各市町村(新潟市を除く。)

7の2 児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下この項において「法」という。)に基づく事務のうち、次に掲げるもの

(1) 法第34条の12第1項の規定による一時預かり事業の開始の届出の受理

(2) 法第34条の12第2項の規定による変更の届出の受理

(3) 法第34条の12第3項の規定による廃止又は休止の届出の受理

(4) 法第34条の14第1項の規定による報告の徴収及び立入検査

(5) 法第34条の14第3項の規定による命令

(6) 法第34条の14第4項の規定による制限又は停止の命令

三条市及び南魚沼市

8 児童福祉法(以下この項において「法」という。)及び新潟県児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例(平成27年新潟県条例第46号)に基づく事務のうち、次に掲げるもの(法第39条に規定する保育所に係るものに限る。)

(1) 法第35条第3項の規定による設置の届出の受理

(2) 法第35条第4項の規定による設置の認可

(3) 法第35条第6項の規定による意見の聴取

(4) 法第35条第7項の規定による協議

(5) 法第35条第11項の規定による廃止又は休止の届出の受理

(6) 法第35条第12項の規定による廃止又は休止の承認

(7) 法第46条第1項の規定による報告の徴収及び立入検査

(8) 法第46条第3項の規定による勧告及び命令

(9) 法第46条第4項の規定による意見の聴取及び停止の命令

(10) 法第58条の規定による認可の取消し

(11) 児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号。以下この項において「省令」という。)第37条第4項の規定による変更の届出の受理

(12) 省令第37条第5項の規定による変更の届出の受理

(13) 省令第37条第6項の規定による変更の届出の受理

長岡市及び三条市

9 児童福祉法(以下この項において「法」という。)及び新潟県児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例に基づく事務のうち、次に掲げるもの(法第40条に規定する児童厚生施設に係るものに限る。)

(1) 法第35条第3項の規定による設置の届出の受理

(2) 法第35条第4項の規定による設置の認可

(3) 法第35条第11項の規定による廃止又は休止の届出の受理

(4) 法第35条第12項の規定による廃止又は休止の承認

(5) 法第46条第1項の規定による報告の徴収及び立入検査

(6) 法第46条第3項の規定による勧告及び命令

(7) 法第46条第4項の規定による意見の聴取及び停止の命令

(8) 法第58条の規定による認可の取消し

(9) 児童福祉法施行規則(以下この項において「省令」という。)第37条第4項の規定による変更の届出の受理

(10) 省令第37条第5項の規定による変更の届出の受理

(11) 省令第37条第6項の規定による変更の届出の受理

長岡市、三条市、柏崎市、新発田市、小千谷市、十日町市、村上市、燕市、妙高市、魚沼市、南魚沼市及び聖籠町

10 児童福祉法(以下この項において「法」という。)に基づく事務のうち、次に掲げるもの(法第39条に規定する業務を目的とする施設であって法第35条第3項の届出をしていないもの又は同条第4項の認可を受けていないもの(法第58条の規定により認可を取り消されたものを含む。)に係るものに限る。)

(1) 法第59条第1項の規定による報告の徴収及び立入検査

(2) 法第59条第3項の規定による勧告

(3) 法第59条第4項の規定による公表

(4) 法第59条第5項の規定による意見の聴取及び命令

(5) 法第59条第6項の規定による命令

長岡市及び三条市

11 児童福祉法(以下この項において「法」という。)に基づく事務のうち、次に掲げるもの

(1) 法第59条の2第1項の規定による施設の名称等の届出の受理

(2) 法第59条の2第2項の規定による変更等の届出の受理

(3) 法第59条の2の5第1項の規定による報告の受理

(4) 法第59条の2の5第2項の規定による公表

長岡市及び三条市

12 社会福祉法(以下この項において「法」という。)に基づく事務のうち、次に掲げるもの(法第2条第3項第2号に規定する放課後児童健全育成事業に係るものに限る。)

(1) 法第69条第1項の規定による事業の開始の届出の受理

(2) 法第69条第2項の規定による事業の変更又は廃止の届出の受理

長岡市、三条市、柏崎市、新発田市、小千谷市、加茂市、十日町市、見附市、村上市、燕市、上越市、魚沼市、南魚沼市及び聖籠町

13 社会福祉法(以下この項において「法」という。)に基づく事務のうち、次に掲げるもの(法第2条第3項第2号に規定する地域子育て支援拠点事業に係るものに限る。)

(1) 法第69条第1項の規定による事業の開始の届出の受理

(2) 法第69条第2項の規定による事業の変更又は廃止の届出の受理

(3) 法第70条の規定による報告の徴収及び調査

(4) 法第72条第1項の規定による制限及び命令

(5) 法第72条第2項の規定による制限及び命令

(6) 法第72条第3項の規定による制限及び命令

三条市及び南魚沼市

14 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号。以下この項において「法」という。)に基づく事務のうち、次に掲げるもの

(1) 法第28条の規定による周知

(2) 法第29条第4項の規定による周知

新潟市

(6) 産業労働部関係

事務

市町村

1 中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号。以下この項において「法」という。)に基づく事務のうち、次に掲げるもの(事業協同組合、事業協同小組合及び協同組合連合会(2以上の市町村の区域に係るものを除く。)並びに企業組合に係るものに限る。)

(1) 法第9条の2第7項ただし書の規定による事業の承認

(2) 法第9条の2の3第1項(法第9条の9第5項において準用する場合を含む。)の規定による組合員以外の者の事業の利用の特例の認可

(3) 法第9条の2の3第2項(法第9条の9第5項において準用する場合を含む。)の規定による認可の取消し

(4) 法第9条の6の2第1項(法第9条の9第5項において準用する場合を含む。)の規定による共済規程の認可

(5) 法第9条の6の2第4項(法第9条の9第5項において準用する場合を含む。)の規定による変更又は廃止の認可

(6) 法第9条の7の5第1項(法第9条の9第5項において準用する場合を含む。)において準用する保険業法(平成7年法律第105号)第305条の規定による報告の徴収及び立入検査

(7) 法第9条の7の5第1項(法第9条の9第5項において準用する場合を含む。)において準用する保険業法第306条の規定による命令

(8) 法第9条の7の5第1項(法第9条の9第5項において準用する場合を含む。)において準用する保険業法第307条第1項第3号の規定による命令

(9) 法第9条の9第4項ただし書の規定による事業の承認

(10) 法第27条の2第1項の規定による設立の認可

(11) 法第35条の2の規定による役員の変更の届出の受理

(12) 法第48条(法第42条第8項において準用する場合を含む。)の規定による総会の招集の承認

(13) 法第51条第2項の規定による定款の変更の認可

(14) 法第55条第6項及び同項において準用する法第42条第8項において準用する法第48条の規定による総代会の招集の承認

(15) 法第57条の5ただし書の規定による余裕金運用の認可

(16) 法第58条の4の規定による健全性の基準の設定

(17) 法第58条の7第2項の規定による意見書の写しの受理

(18) 法第58条の7第3項の規定による説明及び意見の要求

(19) 法第58条の8の規定による共済計理人の解任の命令

(20) 法第62条第2項の規定による解散の届出の受理

(21) 法第62条第4項の規定による解散の決議の認可

(22) 法第66条第1項の規定による合併の認可

(23) 法第96条第5項の規定による解散の登記の嘱託

(24) 法第104条第1項の規定による不服の申出の受理

(25) 法第105条第1項の規定による検査の請求の受理

(26) 法第105条第2項の規定による検査

(27) 法第105条の2第1項及び第2項の規定による決算関係書類の受理

(28) 法第105条の3第1項及び第2項の規定による報告の徴収

(29) 法第105条の3第3項及び第4項の規定による報告又は資料の徴収

(30) 法第105条の4第1項及び第3項の規定による検査

(31) 法第105条の4第2項及び第4項の規定による立入検査

(32) 法第106条第1項の規定による命令

(33) 法第106条第2項の規定による解散の命令

(34) 法第106条第3項の規定による解散の命令に係る官報への掲載

(35) 法第106条の2第1項の規定による変更の命令

(36) 法第106条の2第2項の規定による要求又は命令

(37) 法第106条の2第4項の規定による認可の取消し

(38) 法第106条の2第5項の規定による命令又は認可の取消し

(39) 法第106条の3の規定による届出の受理

三条市、新発田市、加茂市、十日町市、見附市、燕市、妙高市及び佐渡市

2 商工会議所法(昭和28年法律第143号。以下この項において「法」という。)に基づく事務のうち、次に掲げるもの(2以上の市町村の区域に係るものを除く。)

(1) 法第7条第2項第1号又は第2号の規定による特定商工業者の該当基準の引上げの許可

(2) 法第10条第2項の規定による商工業者法定台帳の作成期間の延長

(3) 法第10条第3項の規定による通知

(4) 法第12条第1項の規定による負担金の賦課の許可

長岡市、小千谷市、五泉市及び上越市

3 商工会議所法(以下この項において「法」という。)に基づく事務のうち、次に掲げるもの(2以上の市町村の区域に係るものを除く。)

(1) 法第7条第2項第1号又は第2号の規定による特定商工業者の該当基準の引上げの許可

(2) 法第10条第2項の規定による商工業者法定台帳の作成期間の延長

(3) 法第10条第3項の規定による通知

(4) 法第12条第1項の規定による負担金の賦課の許可

(5) 法第46条第5項の規定による定款の変更の届出の受理

(6) 法第57条の規定による報告の受理

(7) 法第58条第1項の規定による報告の徴収及び検査

(8) 法第59条第1項の規定による警告及び処分

(9) 法第59条第4項の規定による意見の聴取

(10) 商工会議所法施行令(昭和28年政令第315号)第7条第2項の規定による報告

三条市、柏崎市、新発田市、加茂市、十日町市、村上市、燕市、糸魚川市及び妙高市

3の2 中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年法律第185号。以下この項において「法」という。)に基づく事務のうち、次に掲げるもの(2以上の市町村の区域内に事務所を設置する協業組合並びに2以上の市町村の区域に係る事業協同組合及び事業協同小組合に係るものを除く。)

(1) 法第5条の7第2項の規定による事業の認可

(2) 法第5条の17第1項の規定による設立の認可

(3) 法第5条の22の規定による公正取引委員会の請求の受理

(4) 法第5条の23第3項において準用する中小企業等協同組合法(以下この項において「協同組合法」という。)第35条の2の規定による役員の変更の届出の受理

(5) 法第5条の23第3項において準用する協同組合法第48条の規定による総会の招集の承認

(6) 法第5条の23第3項において準用する協同組合法第51条第2項の規定による定款の変更の認可

(7) 法第5条の23第3項において準用する協同組合法第57条の5ただし書の規定による余裕金運用の認可

(8) 法第5条の23第4項において準用する協同組合法第62条第2項の規定による解散の届出の受理

(9) 法第5条の23第4項において準用する協同組合法第66条第1項の規定による合併の認可

(10) 法第5条の23第5項において準用する協同組合法第96条第5項の規定による解散の登記の嘱託

(11) 法第5条の23第6項において準用する協同組合法第104条第1項の規定による不服の申出の受理

(12) 法第5条の23第6項において準用する協同組合法第105条第1項の規定による検査の請求の受理

(13) 法第5条の23第6項において準用する協同組合法第105条第2項の規定による検査

(14) 法第5条の23第6項において準用する協同組合法第105条の2第1項の規定による決算関係書類の受理

(15) 法第5条の23第6項において準用する協同組合法第105条の3第1項及び第2項の規定による報告の徴収

(16) 法第5条の23第6項において準用する協同組合法第105条の4第1項の規定による検査

(17) 法第5条の23第6項において準用する協同組合法第106条第1項の規定による命令

(18) 法第5条の23第6項において準用する協同組合法第106条第2項の規定による解散の命令

(19) 法第5条の23第6項において準用する協同組合法第106条第3項の規定による解散の命令に係る官報への掲載

(20) 法第95条第4項の規定による組織変更の認可

(21) 法第95条第7項の規定による組織変更の届出の受理

(22) 法第100条の11の規定による組織変更の届出の受理

三条市、新発田市、加茂市、十日町市、見附市、燕市、妙高市及び佐渡市

3の3 商工会法(昭和35年法律第89号。以下この項において「法」という。)に基づく事務のうち、次に掲げるもの(2以上の市町村の区域に係るものを除く。)

(1) 法第23条第1項の規定による設立の認可

(2) 法第23条第3項(法第44条第4項(法第48条第5項において準用する場合を含む。)及び法第52条の2第5項において準用する場合を含む。)の規定による意見の聴取

(3) 法第24条(法第44条第4項(法第48条第5項において準用する場合を含む。)、法第52条の2第5項及び法第54条第4項において準用する場合を含む。)の規定による通知

(4) 法第42条第5項(法第48条第5項において準用する場合を含む。)の規定による総会の招集の承認

(5) 法第44条第2項(法第48条第5項において準用する場合を含む。)の規定による定款の変更の認可

(6) 法第49条の規定による決算関係書類の受理

(7) 法第50条第1項の規定による報告の徴収及び立入検査

(8) 法第51条の規定による警告及び処分

(9) 法第52条第2項の規定による解散の届出の受理

(10) 法第52条の2第2項の規定による合併の認可

(11) 法第53条の規定による清算人の選任

(12) 法第54条第1項及び第2項の規定による財産処分の方法の認可

(13) 法第54条の3の規定による清算結了の届出の受理

燕市

3の4 商工会法(以下この項において「法」という。)に基づく事務のうち、次に掲げるもの(2以上の市町村の区域に係るものを除く。)

(1) 法第50条第1項の規定による報告の徴収及び立入検査

(2) 法第51条の規定による警告及び処分

三条市

4 計量法(平成4年法律第51号。以下この項において「法」という。)に基づく事務のうち、次に掲げるもの

(1) 法第15条第1項の規定による勧告

(2) 法第15条第2項の規定による公表

(3) 法第15条第3項の規定による命令

(4) 法第147条第1項の規定による報告の徴収(第1号から前号までに掲げる事務に係るものに限る。次号において同じ。)

(5) 法第148条第1項の規定による立入検査

(6) 法第150条第1項の規定による表記の抹消

(7) 法第150条第2項の規定による告知

三条市及び刈羽村

5 大規模小売店舗立地法(平成10年法律第91号。以下この項において「法」という。)に基づく事務のうち、次に掲げるもの

(1) 法第5条第1項の規定による大規模小売店舗の新設に関する届出の受理

(2) 法第5条第3項(法第6条第3項、法第8条第8項及び法第9条第5項において準用する場合を含む。)の規定による公告及び縦覧

(3) 法第6条第1項の規定による変更の届出の受理

(4) 法第6条第2項の規定による変更の届出の受理

(5) 法第6条第5項の規定による大規模小売店舗内の店舗面積の合計を基準面積以下とする旨の届出の受理

(6) 法第6条第6項の規定による公告

(7) 法第7条第3項の規定による意見の陳述

(8) 法第8条第2項の規定による意見書の受理

(9) 法第8条第3項の規定による公告及び縦覧

(10) 法第8条第4項の規定による意見の陳述又は意見を有しない旨の通知

(11) 法第8条第6項の規定による公告及び縦覧

(12) 法第8条第7項の規定による届出を変更する旨の届出又は変更しない旨の通知の受理

(13) 法第9条第1項の規定による勧告

(14) 法第9条第3項の規定による公告

(15) 法第9条第4項の規定による変更の届出の受理

(16) 法第9条第7項の規定による公表

(17) 法第11条第3項の規定による地位の承継の届出の受理

(18) 法第12条の規定による協力の要請

(19) 法第14条第1項及び第2項の規定による報告の徴収

(20) 法附則第5条第1項(同条第3項において準用する場合を含む。)の規定による変更の届出の受理

(21) 大規模小売店舗立地法施行規則(平成11年通商産業省令第62号。以下この項において「省令」という。)第8条の規定による軽微な変更の承認

(22) 省令第11条第1項ただし書の規定による説明会の回数の指定

(23) 省令第11条第2項の規定による説明会を開催する必要がない旨の承認

(24) 省令第12条第3号の規定による公告の方法の承認

(25) 省令第13条第1項の規定による説明会を開催することができない事由の承認

(26) 省令第13条第2項第3号の規定による届出等の内容を周知させるための方法の承認

三条市、見附市及び佐渡市

6 中心市街地の活性化に関する法律(平成10年法律第92号)第38条第2項の規定による変更の届出の受理

三条市、見附市及び佐渡市

7 流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律(平成17年法律第85号。以下この項において「法」という。)に基づく事務のうち、次に掲げるもの

(1) 法第4条第1項の規定による総合効率化計画の認定

(2) 法第5条第1項の規定による変更の認定

(3) 法第5条第2項の規定による認定の取消し

(4) 法第7条第1項の規定による特定流通業務施設の確認

(5) 法第26条の規定による報告の徴収

南魚沼市

8 中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律(平成3年法律第57号。以下この項において「法」という。)に基づく事務のうち、次に掲げるもの

(1) 法第4条第3項の規定による改善計画の認定

(2) 法第4条第4項の規定による協議

(3) 法第5条第1項の規定による変更の認定

(4) 法第5条第2項の規定による認定の取消し

(5) 法第15条の規定による指導及び助言

(6) 法第17条の規定による報告の徴収

長岡市及び三条市

(6)の2 観光局関係

事務

市町村

国際観光ホテル整備法(昭和24年法律第279号。以下この項において「法」という。)に基づく事務のうち、次に掲げるもの

(1) 法第44条第1項の規定による報告の徴収

(2) 法第44条第3項の規定による立入検査

三条市、柏崎市、新発田市及び上越市

(7) 農林水産部関係

事務

市町村

1 農業協同組合法(昭和22年法律第132号。以下この項において「法」という。)に基づく事務のうち、次に掲げるもの(2以上の市町村の区域に係るものを除く。)

(1) 法第72条の22の規定による一時理事の職務を行うべき者の選任

(1)の2 法第72条の24第3号の規定による報告の受理

(2) 法第72条の29第2項の規定による定款の変更の届出の受理

(3) 法第72条の32第4項の規定による成立の届出の受理

(4) 法第72条の34第2項の規定による解散の届出の受理

(5) 法第72条の35第3項の規定による合併の届出の受理

(6) 法第72条の43第3項の規定による意見の陳述及び調査

(7) 法第72条の43第4項の規定による意見の陳述

(8) 法第72条の44の規定による清算結了の届出の受理

(9) 法第73条第4項において準用する法第64条の2第1項の規定による休眠組合に係る官報への公告及び届出の受理

(10) 法第73条第4項において準用する法第64条の2第2項の規定による通知

(11) 法第73条第4項において準用する法第64条の3第3項の規定による組合の継続の届出の受理

(12) 法第73条の10(法第80条において準用する場合を含む。)の規定による組織変更の届出の受理(農事組合法人に係るものに限る。次号から第18号までにおいて同じ。)

(13) 法第93条第1項の規定による報告又は資料の徴収

(14) 法第94条第2項の規定による検査

(15) 法第95条第1項及び第2項の規定による命令

(16) 法第95条の2の規定による解散の命令

(17) 法第95条の3第1項の規定による解散の命令に係る官報への掲載

(18) 組合等登記令(昭和39年政令第29号)第14条第4項及び第5項の規定による解散の登記の嘱託

各市町村

2 農住組合法(昭和55年法律第86号。以下この項において「法」という。)に基づく事務のうち、次に掲げるもの(2以上の市町村の区域に係るものを除く。)

(1) 法第33条の6の規定による仮理事の選任

(2) 法第48条第2項の規定による定款及び事業基本方針の変更の認可

(3) 法第67条第1項の規定による設立の認可

(4) 法第67条第2項(法第48条第3項、第71条第3項及び第72条第3項において準用する場合を含む。)の規定による報告の徴収

(5) 法第71条第2項の規定による解散の認可

(6) 法第71条第5項の規定による解散の届出の受理

(7) 法第72条第2項の規定による合併の認可

(8) 法第78条の2第3項の規定による意見の陳述及び調査

(9) 法第78条の2第4項の規定による意見の陳述

(10) 法第79条の2の規定による清算結了の届出の受理

(11) 法第81条の規定による報告又は資料の徴収

(12) 法第82条の規定による検査

(13) 法第83条の規定による命令

(14) 法第84条の規定による解散の命令

(15) 法第85条第1項(同条第2項において準用する場合を含む。)の規定による総会の議決等の取消し

長岡市、見附市及び上越市

3 農業振興地域の整備に関する法律(昭和44年法律第58号。以下この項において「法」という。)に基づく事務のうち、次に掲げるもの(2以上の市町村の区域に係るものを除く。)

(1) 法第15条の2第1項の規定による開発行為の許可

(2) 法第15条の2第6項及び第7項(同条第9項においてこれらの規定を準用する場合を含む。)の規定による意見の聴取

(3) 法第15条の2第8項の規定による協議

(4) 法第15条の3の規定による命令

(5) 法第15条の4第1項の規定による勧告

(6) 法第15条の4第2項の規定による公表

三条市、柏崎市、新発田市、小千谷市、十日町市、村上市、燕市、糸魚川市、妙高市、五泉市、上越市、阿賀野市、佐渡市、魚沼市、南魚沼市、胎内市、聖籠町、弥彦村、出雲崎町、湯沢町、津南町及び刈羽村

4 食品表示法(平成25年法律第70号。以下この項において「法」という。)に基づく事務のうち、次に掲げるもの(主たる事務所及び事業所が一の市町村の区域内のみにある食品関連事業者(法第2条第3項第1号に規定する食品関連事業者をいう。以下この項において同じ。)に係るものに限り、酒類並びにアレルゲン、消費期限、栄養成分の量及び熱量その他の国民の健康の保護及び増進を図るために必要な食品に関する表示の事項として内閣府令で定めるものに係るものを除く。)

(1) 法第6条第1項の規定による指示

(2) 法第6条第5項の規定による命令(前号に掲げる事務に係るものに限る。)

(3) 法第7条の規定による公表(前2号に掲げる事務に係るものに限る。)

(4) 法第8条第1項及び第2項の規定による報告の徴収、物件の提出の要求、立入検査及び質問(食品関連事業者とその事業に関して関係のある事業者に係るものを含む。)

(5) 法第12条第1項の規定による申出の受付

(6) 法第12条第3項の規定による調査

三条市、柏崎市、燕市及び胎内市

5 家畜取引法(昭和31年法律第123号。以下この項において「法」という。)に基づく事務のうち、次に掲げるもの

(1) 法第3条の規定による家畜市場の登録

(2) 法第7条第1項の規定による登録証の交付

(3) 法第7条第2項の規定による通知

(4) 法第9条第1項の規定による変更の届出の受理及び登録証の書換え交付

(5) 法第9条第2項の規定による登録証の再交付

(6) 法第10条第1項の規定による家畜市場の廃止の届出の受理

(7) 法第10条第2項の規定による開設者の死亡等の届出の受理

(8) 法第15条ただし書の規定による業務規程の許可

(9) 法第18条第1項の規定による登録の取消し

(10) 法第18条第2項の規定による命令又は登録の取消し

(11) 法第18条の2の規定による命令

(12) 法第19条第1項の規定による指定(2以上の市町村の区域にまたがる市場再編整備地域に係るものを除く。次号から第21号までにおいて同じ。)

(13) 法第20条第4項の規定による助言等

(14) 法第20条の2の規定による勧告

(15) 法第21条第1項(法第22条第3項において準用する場合を含む。)の規定による意見の聴取

(16) 法第21条第2項(法第22条第3項において準用する場合を含む。)の規定による報告

(17) 法第22条第1項の規定による変更の承認

(18) 法第23条の規定による指定の解除

(19) 法第24条第1項又は第3項の規定による告示

(20) 法第25条の規定による登録の拒否

(21) 法第26条第1項の規定による移転の許可

(22) 法第27条第1項の規定による臨時市場の開場の届出の受理

(23) 法第27条の2第1項の規定による場所の指定及び家畜取引の許可

(24) 法第27条の2第3項の規定による告示

(25) 法第29条第1項の規定による報告の徴収

(26) 法第29条第2項の規定による立入検査

上越市

6 野菜生産出荷安定法(昭和41年法律第103号。以下この項において「法」という。)に基づく事務のうち、次に掲げるもの(2以上の市町村の区域に係るものを除く。)

(1) 法第5条(法第6条第3項及び第7条第2項において準用する場合を含む。)の規定による申出

(2) 法第8条第1項の規定による計画の樹立

(3) 法第8条第5項(法第9条第2項において準用する場合を含む。)の規定による意見の聴取

(4) 法第8条第6項(法第9条第2項において準用する場合を含む。)の規定による計画の概要の公表等

(5) 法第9条第1項の規定による計画の変更等

三条市、新発田市及び上越市

7 獣医師法(昭和24年法律第186号。以下この項において「法」という。)に基づく事務のうち、次に掲げるもの

(1) 法第21条第3項の規定による検査

(2) 法第21条第4項の規定による報告

(3) 法第22条の規定による氏名等の届出に係る書類の受理及び国への送付

新潟市

8 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(昭和35年法律第145号。以下この項において「法」という。)に基づく事務のうち、次に掲げるもの

(1) 法第24条第1項の規定による医薬品の販売業の許可(法第83条の2の3第1項の許可に限る。次号、第3号及び第14号から第19号までにおいて同じ。)

(2) 法第24条第2項の規定による許可の更新

(3) 法第38条において準用する法第10条の規定による休廃止等の届出の受理

(4) 法第69条第2項の規定による報告の徴収及び立入検査(法第83条の2の3第2項に規定する動物用医薬品特例店舗販売業者に係るものに限る。次号から第11号までにおいて同じ。)

(5) 法第69条第5項の規定による報告の徴収及び立入検査

(6) 法第70条第1項の規定による命令

(7) 法第70条第3項の規定による処分

(8) 法第72条第4項の規定による命令及び禁止

(9) 法第72条の4第1項の規定による命令

(10) 法第72条の4第2項の規定による命令

(11) 法第75条第1項の規定による許可の取消し等

(12) 法第76条の規定による通知等(第2号に掲げる事務に係るものに限る。)

(13) 法第76条の3第1項の規定による薬事監視員の任命(第4号、第5号及び第7号に掲げる事務に係るものに限る。)

(14) 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令(昭和36年政令第11号。以下この項において「政令」という。)第44条の規定による許可証の交付

(15) 政令第45条第1項の規定による許可証の書換え交付

(16) 政令第46条第1項の規定による許可証の再交付

(17) 政令第46条第3項の規定による許可証の返納の受理

(18) 政令第47条の規定による許可証の返納の受理

(19) 政令第48条の規定による許可台帳の備付け

新潟市

9 獣医療法(平成4年法律第46号。以下この項において「法」という。)に基づく事務のうち、次に掲げるもの

(1) 法第3条の規定による診療施設の開設等の届出の受理

(2) 法第6条の規定による命令

(3) 法第7条第3項の規定による命令

(4) 法第8条第1項の規定による報告の徴収及び立入検査

(5) 法第8条第2項の規定による報告の徴収及び物件の提出の要求

(6) 獣医療法施行規則(平成4年農林水産省令第44号)第20条第1項の規定による報告の受理

新潟市

9の2 家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律(平成11年法律第112号。以下この項において「法」という。)に基づく事務のうち、次に掲げるもの

(1) 法第4条の規定による指導及び助言

(2) 法第5条第1項の規定による勧告

(3) 法第5条第2項の規定による命令

(4) 法第6条第1項の規定による報告の徴収及び立入検査

(5) 法第9条第1項の規定による処理高度化施設整備計画の認定

(6) 法第10条第1項の規定による計画の変更の認定

(7) 法第10条第2項の規定による計画の認定の取消し

(8) 法第13条の規定による報告の徴収

三条市及び胎内市

10 輸出水産業の振興に関する法律(昭和29年法律第154号。以下この項において「法」という。)に基づく事務のうち、次に掲げるもの

(1) 法第3条第1項の規定による事業場の登録

(2) 法第3条の4第1項の規定による変更の届出の受理

(3) 法第3条の4第2項の規定による地位の承継の届出の受理

(4) 法第3条の4第3項の規定による廃止の届出の受理

(5) 法第3条の4第4項の規定による解散の届出の受理

(6) 法第4条第1項の規定による登録の取消し又は命令

(7) 法第4条第2項の規定による命令

(8) 法第6条の規定による勧告

(9) 法第21条第1項の規定による報告の徴収及び立入検査(前各号に掲げる事務に係るものに限る。)

新潟市

11 分収林特別措置法(昭和33年法律第57号。以下この項において「法」という。)に基づく事務のうち、次に掲げるもの(2以上の市町村の区域に係るものを除く。)

(1) 法第3条の規定による契約の締結のあっせん

(2) 法第5条第1項の規定による募集等の届出の受理

(3) 法第5条第2項の規定による変更の届出の受理

(4) 法第6条第1項の規定による勧告

(5) 法第6条第2項の規定による公表

(6) 法第7条の規定による分収林契約の変更の届出の受理

(7) 法第8条第2項の規定による勧告

(8) 法第8条第3項において準用する法第6条第2項の規定による公表

(9) 法第9条の規定による報告の徴収

(10) 法第11条第1項の規定による契約条項の変更の承認

三条市、十日町市、見附市、村上市、燕市及び妙高市

12 入会林野等に係る権利関係の近代化の助長に関する法律(昭和41年法律第126号。以下この項において「法」という。)に基づく事務のうち、次に掲げるもの(2以上の市町村の区域に係るものを除く。)

(1) 法第6条第1項(法第9条第4項において準用する場合を含む。)の規定による適否の決定及び通知

(2) 法第6条第3項(法第9条第4項において準用する場合を含む。)の規定による意見の聴取

(3) 法第6条第4項の規定による公告及び縦覧

(4) 法第7条第1項の規定による異議の申出の受理

(5) 法第7条第2項の規定による命令

(6) 法第7条第3項の規定による報告の受理

(7) 法第8条第2項の規定による調停

(8) 法第8条第4項の規定による勧告

(9) 法第9条第6項の規定による変更の届出の受理

(10) 法第10条第1項の規定による申請の却下

(11) 法第10条第2項の規定による通知

(12) 法第11条第1項の規定による入会林野整備計画の認可

(13) 法第11条第2項の規定による供託の指示

(14) 法第11条第2項ただし書の規定による届出の受理

(15) 法第11条第3項の規定による公告及び書面の送付

(16) 法第14条第1項(法第23条第2項において準用する場合を含む。)の規定による土地の分割又は合併の手続の実施

(17) 法第14条第2項(法第23条第2項において準用する場合を含む。)の規定による登記の嘱託

(18) 法第14条第3項(法第23条第2項において準用する場合を含む。)の規定による届出の受理及び登記の嘱託

(19) 法第22条第1項の規定による旧慣使用林野整備計画の認可

(20) 法第22条第2項の規定による意見の聴取

(21) 法第22条第3項の規定による通知

(22) 法第22条第4項の規定による公告及び書面の送付

新発田市

13 森林組合法(昭和53年法律第36号。以下この項において「法」という。)及び法の施行のための規則に基づく事務のうち、次に掲げるもの(2以上の市町村の区域に係るものを除く。)

(1) 法第98条の6の規定による一時理事の職務を行うべき者の選任

(2) 法第99条の9第3項の規定による意見の陳述及び調査

(3) 法第99条の9第4項の規定による意見の陳述

(4) 法第99条の10の規定による清算結了の届出の受理

(5) 法第100条第2項において準用する法第61条第2項の規定による定款の変更の認可

(6) 法第100条第2項において準用する法第61条第4項の規定による定款の変更の届出の受理

(7) 法第100条第3項において準用する法第78条第1項の規定による設立の認可

(8) 法第100条第3項において準用する法第78条第2項(法第100条第2項において準用する法第61条第3項並びに法第100条第4項において準用する法第83条第3項及び法第84条第3項において準用する場合を含む。)の規定による報告書の要求

(9) 法第100条第3項において準用する法第80条第1項(法第100条第2項において準用する法第61条第3項並びに法第100条第4項において準用する法第83条第3項及び法第84条第3項において準用する場合を含む。)の規定による通知

(10) 法第100条第4項において準用する法第83条第2項の規定による解散の認可

(11) 法第100条第4項において準用する法第83条第5項の規定による解散の届出の受理

(12) 法第100条第4項において準用する法第84条第2項の規定による合併の認可

(13) 法第100条の8第1項、法第100条の16及び法第100条の22第1項の規定による組織変更の認可

(14) 法第100条の8第2項において準用する法第78条第2項(法第100条の18及び法第100条の24において準用する場合を含む。)の規定による報告書の要求

(15) 法第100条の8第2項において準用する法第80条第1項(法第100条の18及び法第100条の24において準用する場合を含む。)の規定による通知

(16) 法第100条の22第2項の規定による協議

(17) 法第100条の22第3項の規定による通知

(18) 法第110条第1項の規定による報告又は資料の徴収(生産森林組合に係るものに限る。次号から第19号までにおいて同じ。)

(19) 法第111条第1項、第2項及び第4項の規定による検査

(20) 法第113条の規定による命令

(21) 法第114条の規定による解散の命令

(22) 法第114条の2第1項の規定による解散の命令に係る官報への掲載

(23) 法第115条第1項(同条第2項において準用する場合を含む。)の規定による総会の議決等の取消し

(24) 法第117条の規定による助言、指導等

(25) 前各号に掲げるもののほか、法の施行に係る事務のうち規則に基づく事務であって別に規則で定めるもの

三条市、十日町市、見附市、燕市、妙高市及び粟島浦村

14 森林法(昭和26年法律第249号。以下この項において「法」という。)に基づく事務のうち、次に掲げるもの(2以上の市町村の区域に係るものを除く。)

(1) 法第50条第1項(法第66条において準用する場合を含む。)の規定による認可

(2) 法第50条第2項(法第66条において準用する場合を含む。)の規定による意見の聴取

(3) 法第50条第3項(法第66条において準用する場合を含む。)の規定による通知及び公示

(4) 法第50条第4項(法第66条において準用する場合を含む。)の規定による証拠の提示及び意見の陳述の機会の付与

(5) 法第50条第5項(法第66条において準用する場合を含む。)の規定による通知及び掲示

(6) 法第58条第5項(法第66条において準用する場合を含む。)の規定による承認

三条市、見附市、燕市、妙高市、佐渡市及び粟島浦村

15 遊漁船業の適正化に関する法律(昭和63年法律第99号。以下この項において「法」という。)に基づく事務のうち、次に掲げるもの

(1) 法第4条第1項の規定による登録の申請に係る書類の受理及び県への送付

(2) 法第7条第1項の規定による変更の届出に係る書類の受理及び県への送付

(3) 法第9条第1項の規定による廃業等の届出に係る書類の受理及び県への送付

(4) 法第11条第1項の規定による業務規程に係る書類の受理及び県への送付

粟島浦村

(8) 農地部関係

事務

市町村

1 農地法(昭和27年法律第229号。以下この項において「法」という。)に基づく事務のうち、次に掲げるもの

(1) 法第4条第1項の規定による農地の転用の許可(法附則第2項第1号に規定する許可を除く。)

(2) 法第4条第8項の規定による協議(法附則第2項第2号に規定する協議を除く。)

(3) 法第4条第9項(法第5条第5項において準用する場合を含む。)の規定による意見の聴取(前号及び第5号に掲げる事務に係るものに限る。)

(4) 法第5条第1項の規定による農地又は採草放牧地の転用のための権利移動の許可(法附則第2項第3号に規定する許可を除く。)

(5) 法第5条第4項の規定による協議(法附則第2項第4号に規定する協議を除く。)

(6) 法第49条第1項の規定による立入調査等(第1号、第4号、第11号及び第13号に掲げる事務に係るものに限る。第10号において同じ。)

(7) 法第49条第3項の規定による通知(前号に掲げる事務に係るものに限る。次号において同じ。)

(8) 法第49条第3項ただし書の規定による公示

(9) 法第49条第5項の規定による損失の補償

(10) 法第50条の規定による報告の徴取

(11) 法第51条第1項の規定による処分(第1号、第2号、第4号及び第5号に掲げる事務に係るものに限る。)

(12) 法第51条第2項の規定による命令書の交付(前号に掲げる事務に係るものに限る。次号において同じ。)

(13) 法第51条第3項の規定による措置の実施及び公告

三条市、柏崎市、新発田市、小千谷市、加茂市、十日町市、村上市、燕市、糸魚川市、妙高市、五泉市、上越市、阿賀野市、佐渡市、魚沼市、胎内市、聖籠町、弥彦村、阿賀町、出雲崎町、湯沢町、津南町、刈羽村、関川村及び粟島浦村

2 農地法(以下この項において「法」という。)に基づく事務のうち、次に掲げるもの

(1) 法第18条第1項の規定による農地又は採草放牧地の賃貸借の解約等の許可

(2) 法第18条第3項の規定による意見の聴取

(3) 法第49条第1項の規定による立入調査等(第1号に掲げる事務に係るものに限る。第6号において同じ。)

(4) 法第49条第3項の規定による通知(前号に掲げる事務に係るものに限る。次号において同じ。)

(5) 法第49条第3項ただし書の規定による公示

(6) 法第50条の規定による報告の徴取

各市町村(新潟市を除く。)

3 農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律(以下この項において「法」という。)に基づく事務のうち、次に掲げるもの

(1) 法第7条第4項第1号の規定による設備整備計画(法第7条第9項第1号に掲げる行為に係るものを除く。第3号において同じ。)の認定の同意

(2) 法第7条第11項第1号(法第8条第4項において準用する場合を含む。)の規定による意見の聴取(前号及び次号に掲げる事務に係るものに限る。)

(3) 法第8条第4項において準用する法第7条第4項第1号の規定による設備整備計画の変更の認定の同意

三条市、燕市、阿賀野市、胎内市、聖籠町、湯沢町、津南町、関川村及び粟島浦村

4 土地改良法(昭和24年法律第195号。以下この項において「法」という。)に基づく事務のうち、次に掲げるもの

(1) 法第57条の4第1項の規定による農業集落排水施設整備事業の認可

(2) 法第57条の8において準用する法第57条の4第1項の規定による事業計画の変更の認可

長岡市

5 土地改良法(以下この項において「法」という。)に基づく事務のうち、次に掲げるもの

(1) 法第97条第5項の規定による請求の受理

(2) 法第97条第6項の規定による意見の聴取及び指示

(3) 法第98条第5項の規定による審査の申立ての受理

(4) 法第98条第6項の規定による裁決

(5) 法第98条第8項の規定による交換分合計画の認可

(6) 法第98条第9項の規定による意見の聴取

(7) 法第98条第10項の規定による公告

(8) 法第113条の3第1項の規定による工事の完了の届出の受理

(9) 法第113条の3第2項の規定による公告

佐渡市

(9) 土木部関係

事務

市町村

1 国有財産法(昭和23年法律第73号)第9条第3項の規定により県が行うこととされる国有財産に関する事務のうち、次に掲げるもの

(1) 不動産登記法(平成16年法律第123号)第116条の規定による登記の嘱託(河川法(昭和39年法律第167号)第16条の3第1項の規定による河川工事又は同法第100条第1項に規定する準用河川(以下「準用河川」という。)の河川工事に伴い市町村が取得の事務を行った国土交通省所管の国有財産(従前の建設省所管の国有財産に限る。)である土地に係るものに限る。)

(2) 道路法(昭和27年法律第180号)第8条第1項に規定する市町村道(以下「市町村道」という。)又は準用河川の用に供されている国土交通省所管の国有財産(従前の建設省所管の国有財産に限る。)である土地に係る次に掲げる事務

ア 国有財産法(以下この号において「法」という。)第31条の2第1項の規定による立入り

イ 法第31条の2第2項の規定による立入りの通知及び公告

ウ 法第31条の2第5項の規定による損失の補償

エ 法第31条の3第1項の規定による隣接地の所有者との協議

オ 法第31条の3第3項の規定による境界確定

カ 法第31条の4第1項の規定による調査

キ 法第31条の4第2項の規定による境界決定

ク 法第31条の4第3項の規定による国有財産地方審議会への諮問

ケ 法第31条の4第5項の規定による境界決定の通知及び公告

コ 法第31条の5第1項の規定による通告の受理

サ 法第31条の5第3項の規定による境界が確定した旨の通知及び公告

シ アからサまでに掲げるもの以外の境界確定に関する事務

(3) 土地改良法(以下この号において「法」という。)に基づく次に掲げる事務(市町村道又は準用河川の用に供されている国土交通省所管の国有財産(従前の建設省所管の国有財産に限る。)である土地に係るものに限る。)

ア 法第5条第6項(法第48条第9項、第84条、第85条第5項、第85条の2第5項、第85条の3第4項及び第10項、第87条の2第10項、第87条の3第6項、第96条の2第7項並びに第96条の3第5項において準用する場合を含む。)の規定による承認

イ 土地改良法施行規則(昭和24年農林省令第75号)第69条第4号及び第75条の2の2第5号の規定による承認

(4) 土地区画整理法(昭和29年法律第119号)第7条(同法第10条第3項、第17条及び第39条第2項において準用する場合を含む。)の規定による承認(市町村道又は準用河川の用に供されている国土交通省所管の国有財産(従前の建設省所管の国有財産に限る。)である土地に係るものに限る。)

各市町村

1の2 国有財産法第9条第3項の規定により県が行うこととされる国有財産に関する事務のうち、次に掲げるもの

(1) 行政財産の用途廃止(道路法第17条第1項の規定により指定市が管理する県道及び市町村道の用に供されている国土交通省所管の国有財産(従前の建設省所管の国有財産に限る。)である土地に係るものに限る。次号において同じ。)

(2) 道路法第90条第2項の規定による国有財産の譲与

(3) 道路法第92条第4項の規定による不用物件の交換の同意(道路法第17条第1項の規定により指定市が管理する国道及び県道を構成していた不用物件であって国土交通省所管の国有財産(従前の建設省所管の国有財産に限る。)である土地に係るものに限る。)

(4) 道路法第94条第2項の規定による不用物件の譲与(道路法第17条第1項の規定により指定市が管理する国道及び県道並びに市町村道を構成していた不用物件であって国土交通省所管の国有財産(従前の建設省所管の国有財産に限る。)である土地に係るものに限る。)

(5) 国有財産法施行令(昭和23年政令第246号。以下この項において「政令」という。)第5条第2項の規定による通知(第1号に掲げる事務に係るものに限る。)

(6) 政令第13条第1項の規定による通知(第2号に掲げる事務に係るものに限る。)

(7) 道路法第17条第1項の規定により指定市が管理する国道及び県道の用に供されている国土交通省所管の国有財産(従前の建設省所管の国有財産に限る。)である土地に係る次に掲げる事務

ア 国有財産法(以下この号において「法」という。)第31条の2第1項の規定による立入り

イ 法第31条の2第2項の規定による立入りの通知及び公告

ウ 法第31条の2第5項の規定による損失の補償

エ 法第31条の3第1項の規定による隣接地の所有者との協議

オ 法第31条の3第3項の規定による境界確定

カ 法第31条の4第1項の規定による調査

キ 法第31条の4第2項の規定による境界決定

ク 法第31条の4第3項の規定による国有財産地方審議会への諮問

ケ 法第31条の4第5項の規定による境界決定の通知及び公告

コ 法第31条の5第1項の規定による通告の受理

サ 法第31条の5第3項の規定による境界が確定した旨の通知及び公告

シ アからサまでに掲げるもの以外の境界確定に関する事務

新潟市

1の3 国有財産法第9条第3項の規定により県が行うこととされる国有財産に関する事務のうち、次に掲げるもの

(1) 行政財産の用途廃止(道路法第17条第2項の規定により指定市以外の市が管理する県道及び市町村道の用に供されている国土交通省所管の国有財産(従前の建設省所管の国有財産に限る。)である土地に係るものに限る。次号において同じ。)

(2) 道路法第90条第2項の規定による国有財産の譲与

(3) 道路法第92条第4項の規定による不用物件の交換の同意(同法第17条第2項の規定により指定市以外の市が管理する国道及び県道を構成していた不用物件であって国土交通省所管の国有財産(従前の建設省所管の国有財産に限る。)である土地に係るものに限る。)

(4) 道路法第94条第2項の規定による不用物件の譲与(同法第17条第2項の規定により指定市以外の市が管理する国道及び県道並びに市町村道を構成していた不用物件であって国土交通省所管の国有財産(従前の建設省所管の国有財産に限る。)である土地に係るものに限る。)

(5) 国有財産法施行令(以下この項において「政令」という。)第5条第2項の規定による通知(第1号に掲げる事務に係るものに限る。)

(6) 政令第13条第1項の規定による通知(第2号に掲げる事務に係るものに限る。)

(7) 道路法第17条第2項の規定により指定市以外の市が管理する国道及び県道の用に供されている国土交通省所管の国有財産(従前の建設省所管の国有財産に限る。)である土地に係る次に掲げる事務

ア 国有財産法(以下この号において「法」という。)第31条の2第1項の規定による立入り

イ 法第31条の2第2項の規定による立入りの通知及び公告

ウ 法第31条の2第5項の規定による損失の補償

エ 法第31条の3第1項の規定による隣接地の所有者との協議

オ 法第31条の3第3項の規定による境界確定

カ 法第31条の4第1項の規定による調査

キ 法第31条の4第2項の規定による境界決定

ク 法第31条の4第3項の規定による国有財産地方審議会への諮問

ケ 法第31条の4第5項の規定による境界決定の通知及び公告

コ 法第31条の5第1項の規定による通告の受理

サ 法第31条の5第3項の規定による境界が確定した旨の通知及び公告

シ アからサまでに掲げるもの以外の境界確定に関する事務

長岡市

1の4 国有財産法第9条第3項の規定により県が行うこととされる国有財産に関する事務のうち、次に掲げるもの

(1) 行政財産の用途廃止(市町村道の用に供されている国土交通省所管の国有財産(従前の建設省所管の国有財産に限る。)である土地に係るものに限る。次号において同じ。)

(2) 道路法第90条第2項の規定による国有財産の譲与

(3) 道路法第94条第2項の規定による不用物件の譲与(市町村道を構成していた不用物件であって国土交通省所管の国有財産(従前の建設省所管の国有財産に限る。)である土地に係るものに限る。)

(4) 国有財産法施行令(以下この項において「政令」という。)第5条第2項の規定による通知(第1号に掲げる事務に係るものに限る。)

(5) 政令第13条第1項の規定による通知(第2号に掲げる事務に係るものに限る。)

各市町村(新潟市及び長岡市を除く。)

1の5 道路法第17条第1項の規定により指定市が管理する国道及び県道の用に供されている県有財産である土地に係る境界確定に関する事務

新潟市

1の6 道路法第17条第2項の規定により指定市以外の市が管理する国道及び県道の用に供されている県有財産である土地に係る境界確定に関する事務

長岡市

2 国土利用計画法(昭和49年法律第92号。以下この項において「法」という。)に基づく事務のうち、次に掲げるもの

(1) 法第28条第1項の規定による遊休土地である旨の通知

(2) 法第29条第1項の規定による届出の受理

(3) 法第30条の規定による助言

(4) 法第31条第1項の規定による勧告

(5) 法第31条第2項において準用する法第25条の規定による報告の徴収

(6) 法第32条第1項の規定による指定及び通知

(7) 法第41条第1項の規定による立入検査(第2号に規定する届出に係るものに限る。)

各市町村(新潟市を除く。)

3 租税特別措置法(昭和32年法律第26号。以下この項において「法」という。)及び法の施行のための規則に基づく事務のうち、次に掲げるもの(2以上の市町村の区域に係るものを除く。)

(1) 法第28条の4第3項第5号イの規定による優良な宅地の造成の認定

(2) 法第28条の4第3項第6号の規定による優良な住宅の新築の認定

(3) 法第31条の2第2項第14号ハの規定による優良な宅地の造成の認定

(4) 法第31条の2第2項第15号ニの規定による優良な住宅の建設の認定

(5) 法第62条の3第4項第14号ハの規定による優良な宅地の造成の認定

(6) 法第62条の3第4項第15号ニの規定による優良な住宅の建設の認定

(7) 法第63条第3項第5号イの規定による優良な宅地の造成の認定

(8) 法第63条第3項第6号の規定による優良な住宅の新築の認定

(9) 前各号に掲げるもののほか、法の施行に係る事務のうち規則に基づく事務であって別に規則で定めるもの

都市計画区域である地域を管轄する市町村

4 租税特別措置法(以下この項において「法」という。)及び法の施行のための規則に基づく事務のうち、次に掲げるもの

(1) 法第28条の4第3項第5号イの規定による優良な宅地の造成の認定の申請に係る書類の受理及び県への送付

(2) 法第28条の4第3項第6号の規定による優良な住宅の新築の認定の申請に係る書類の受理及び県への送付

(3) 法第31条の2第2項第14号ハの規定による優良な宅地の造成の認定の申請に係る書類の受理及び県への送付

(4) 法第31条の2第2項第15号ニの規定による優良な住宅の建設の認定の申請に係る書類の受理及び県への送付

(5) 法第62条の3第4項第14号ハの規定による優良な宅地の造成の認定の申請に係る書類の受理及び県への送付

(6) 法第62条の3第4項第15号ニの規定による優良な住宅の建設の認定の申請に係る書類の受理及び県への送付

(7) 法第63条第3項第5号イの規定による優良な宅地の造成の認定の申請に係る書類の受理及び県への送付

(8) 法第63条第3項第6号の規定による優良な住宅の新築の認定の申請に係る書類の受理及び県への送付

(9) 前各号に掲げるもののほか、法の施行に係る事務のうち規則に基づく事務であって別に規則で定めるもの

各市町村(都市計画区域である地域を管轄する市町村にあっては、2以上の市町村の区域に係る事務を処理する場合に限る。)

5 駐車場法(昭和32年法律第106号。以下この項において「法」という。)に基づく事務のうち、次に掲げるもの(2以上の市町村の区域に係るものを除く。)

(1) 法第12条の規定による路外駐車場の設置又は変更の届出の受理

(2) 法第13条第1項の規定による管理規程の届出の受理

(3) 法第13条第4項の規定による管理規程の変更の届出の受理

(4) 法第14条の規定による路外駐車場の休止等の届出の受理

(5) 法第18条第1項の規定による報告又は資料の徴収及び立入検査

(6) 法第19条の規定による命令

都市計画区域である地域を管轄する町村

5の2 宅地造成等規制法(昭和36年法律第191号。以下この項において「法」という。)に基づく事務のうち、次に掲げるもの

(1) 法第3条第1項の規定による意見の聴取及び宅地造成工事規制区域の指定

(2) 法第3条第3項の規定による宅地造成工事規制区域の公示及び通知

(3) 法第4条第1項の規定による立入り

(4) 法第4条第2項の規定による立入りの通知

(5) 法第5条第1項の規定による土地の試掘等の許可

(6) 法第7条第1項の規定による損失の補償

(7) 法第7条第2項の規定による協議

(8) 法第7条第3項の規定による裁決の申請

(9) 法第8条第1項の規定による宅地造成に関する工事の許可

(10) 法第11条(法第12条第3項において準用する場合を含む。)の規定による国又は都道府県との協議

(11) 法第12条第1項の規定による変更の許可

(12) 法第12条第2項の規定による変更の届出の受理

(13) 法第13条第1項の規定による工事完了の検査

(14) 法第13条第2項の規定による検査済証の交付

(15) 法第14条第1項の規定による許可の取消し

(16) 法第14条第2項の規定による命令

(17) 法第14条第3項の規定による使用の禁止又は制限及び命令

(18) 法第14条第4項の規定による命令

(19) 法第14条第5項(法第17条第3項において準用する場合を含む。)の規定による措置の実施及び公告

(20) 法第15条第1項の規定による工事の届出の受理

(21) 法第15条第2項の規定による工事の届出の受理

(22) 法第15条第3項の規定による転用の届出の受理

(23) 法第16条第2項の規定による勧告

(24) 法第17条第1項の規定による命令

(25) 法第17条第2項の規定による命令

(26) 法第18条第1項の規定による立入検査

(27) 法第19条の規定による報告の徴取

三条市、加茂市、十日町市、見附市、燕市、佐渡市及び湯沢町

6 都市計画法(昭和43年法律第100号。以下この項において「法」という。)及び法の施行のための規則に基づく事務のうち、次に掲げるもの

(1) 法第29条第1項又は第2項の規定による開発行為の許可

(2) 法第34条第13号の規定による届出の受理

(2)の2 法第34条の2第1項の規定による国の機関又は都道府県等との協議

(3) 法第35条の2第1項の規定による変更の許可

(4) 法第35条の2第3項の規定による変更の届出の受理

(5) 法第36条第1項の規定による工事完了の届出の受理

(6) 法第36条第2項の規定による工事完了の検査及び検査済証の交付

(7) 法第36条第3項の規定による工事完了の公告

(8) 法第37条第1号の規定による建築等について支障がない旨の承認

(9) 法第38条の規定による工事の廃止の届出の受理

(10) 法第41条第1項(法第35条の2第4項において準用する場合を含む。)の規定による建築物の建ぺい率等の指定

(11) 法第41条第2項ただし書(法第35条の2第4項において準用する場合を含む。)の規定による建築の許可

(12) 法第42条第1項ただし書の規定による建築等の許可

(13) 法第42条第2項の規定による国の機関との協議

(14) 法第43条第1項の規定による建築等の許可

(14)の2 法第43条第3項の規定による国の機関又は都道府県等との協議

(15) 法第45条の規定による地位の承継の承認

(16) 法第46条の規定による開発登録簿の調製及び保管

(17) 法第47条第1項(法第35条の2第4項において準用する場合を含む。)の規定による開発登録簿への登録

(18) 法第47条第2項又は第3項の規定による開発登録簿への附記

(19) 法第47条第4項の規定による開発登録簿の修正

(20) 法第47条第5項の規定による開発登録簿の保管及びその写しの交付

(21) 法第80条第1項の規定による報告若しくは資料の徴収又は勧告若しくは助言(第1号、第3号、第8号、第11号、第12号、第14号又は第15号に規定する許可又は承認を受けた者、第2号の2又は第14号の2に規定する協議が成立した国の機関又は都道府県等及び第13号に規定する協議が成立した国の機関に対するものに限る。)

(22) 法第81条第1項の規定による監督処分(前号に規定する許可、承認又は協議に係るものに限る。)

(23) 法第81条第2項の規定による措置の実施及び公告(前号に規定する監督処分に係るものに限る。)

(24) 法第81条第3項の規定による公示(第22号に規定する監督処分に係るものに限る。)

(25) 法第82条第1項の規定による立入検査(前3号に掲げる事務に係るものに限る。)

(26) 都市計画法施行規則(昭和44年建設省令第49号)第37条の規定による開発登録簿の閉鎖

(27) 都市計画法施行規則第38条第1項の規定による開発登録簿閲覧所の設置

(28) 都市計画法施行規則第38条第2項の規定による閲覧規則の制定及び開発登録簿閲覧所の場所等の告示

(29) 前各号に掲げるもののほか、法の施行に係る事務のうち規則に基づく事務であって別に規則で定めるもの

都市計画区域である地域を管轄する市町村(新潟市、長岡市及び上越市を除く。)

7 都市計画法(以下この項において「法」という。)及び法の施行のための規則に基づく事務のうち、次に掲げるもの

(1) 法第29条第2項の規定による開発行為の許可の申請に係る書類の受理及び県への送付

(1)の2 法第34条の2第1項の規定による国の機関又は都道府県等との協議に係る書類の受理及び県への送付

(2) 法第35条の2第1項の規定による変更の許可の申請に係る書類の受理及び県への送付

(3) 法第35条の2第3項の規定による変更の届出に係る書類の受理及び県への送付

(4) 法第36条第1項の規定による工事完了の届出に係る書類の受理及び県への送付

(5) 法第37条第1号の規定による建築等について支障がない旨の承認の申請に係る書類の受理及び県への送付

(6) 法第38条の規定による工事の廃止の届出に係る書類の受理及び県への送付

(7) 法第41条第2項ただし書(法第35条の2第4項において準用する場合を含む。)の規定による建築の許可の申請に係る書類の受理及び県への送付

(8) 法第42条第1項ただし書の規定による建築等の許可の申請に係る書類の受理及び県への送付

(8)の2 法第42条第2項の規定による国の機関との協議に係る書類の受理及び県への送付

(9) 法第45条の規定による地位の承継の承認の申請に係る書類の受理及び県への送付

(10) 前各号に掲げるもののほか、法の施行に係る事務のうち規則に基づく事務であって別に規則で定めるもの

各市町村(都市計画区域である地域を管轄する市町村を除く。)

7の2 高齢者の居住の安定確保に関する法律(平成13年法律第26号。以下この項において「法」という。)に基づく事務のうち、次に掲げるもの

(1) 法第52条の規定による事業の認可

(2) 法第56条第1項の規定による変更の認可

(3) 法第58条第1項の規定による解約の申入れの承認

(4) 法第65条の規定による助言及び指導

(5) 法第66条の規定による報告の徴収

(6) 法第67条第2項の規定による地位の承継の届出の受理

(7) 法第67条第3項の規定による地位の承継の承認

(8) 法第68条の規定による命令

(9) 法第69条第1項の規定による事業認可の取消し

(10) 法第70条第1項の規定による事業の廃止の届出の受理

長岡市

7の3 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(平成18年法律第91号。以下この項において「法」という。)に基づく事務のうち、次に掲げるもの(2以上の市町村の区域に係るものを除く。)

(1) 法第12条第1項の規定による特定路外駐車場の設置の届出の受理

(2) 法第12条第2項の規定による変更の届出の受理

(3) 法第12条第3項の規定による命令

(4) 法第53条第2項の規定による報告の徴収及び立入検査

各町村

8 新潟県風致地区条例(昭和45年新潟県条例第25号。以下この項において「条例」という。)及び条例の施行のための規則に基づく事務のうち、次に掲げるもの

(1) 条例第2条第1項の規定による行為の許可

(2) 条例第2条第3項の規定による国等の機関との協議

(3) 条例第3条の規定による行為の通知の受理

(4) 条例第6条の規定による地位の承継の届出の受理

(5) 条例第7条の規定による監督処分

(6) 条例第8条第1項の規定による立入検査

(7) 前各号に掲げるもののほか、条例の施行に係る事務のうち規則に基づく事務であって別に規則で定めるもの

風致地区である地域を管轄する町村

9 土地区画整理法(以下この項において「法」という。)に基づく事務のうち、次に掲げるもの(法第2条第4項に規定する施行地区の面積が5ヘクタール未満のものに限り、2以上の市町村の区域に係るものを除く。)

(1) 法第4条第1項の規定による施行の認可

(2) 法第9条第3項(法第10条第3項及び第13条第4項において準用する場合を含む。)の規定による認可に係る公告及び図書の送付

(3) 法第10条第1項の規定による規準等の変更の認可

(4) 法第11条第4項の規定による規約の認可

(5) 法第11条第7項の規定による氏名等の届出の受理

(6) 法第11条第8項の規定による認可又は届出の受理に係る公告

(7) 法第13条第1項の規定による廃止又は終了の認可

(8) 法第14条第1項の規定による土地区画整理組合の設立の認可

(9) 法第14条第2項の規定による土地区画整理組合の設立の認可

(10) 法第14条第3項の規定による事業計画の認可

(11) 法第20条第1項(法第39条第2項において準用する場合を含む。)の規定による事業計画の縦覧

(12) 法第20条第2項(法第39条第2項において準用する場合を含む。)の規定による意見書の受理

(13) 法第20条第3項(法第39条第2項において準用する場合を含む。)の規定による命令及び通知

(14) 法第20条第5項(法第39条第2項において準用する場合を含む。)の規定による修正の申告の受理及び修正に係る事業計画の縦覧等

(15) 法第21条第3項の規定による認可に係る公告及び図書の送付

(16) 法第21条第4項の規定による認可に係る公告

(16)の2 法第28条第8項の規定による事業報告書等の受理

(17) 法第29条第1項の規定による理事の氏名等の届出の受理

(18) 法第29条第2項の規定による届出の受理に係る公告

(19) 法第39条第1項の規定による定款又は事業計画若しくは事業基本方針の変更の認可

(20) 法第39条第4項の規定による変更の認可に係る公告及び図書の送付

(21) 法第39条第5項の規定による変更の認可に係る公告

(22) 法第45条第2項の規定による解散の認可

(23) 法第45条第5項の規定による認可の取消し又は解散の認可の公告

(23)の2 法第48条の2第3項の規定による意見の陳述及び調査

(23)の3 法第48条の2第4項の規定による意見の陳述

(24) 法第49条の規定による決算報告書の承認

(25) 法第86条第1項の規定による換地計画の認可(法第3条第1項の規定による施行者(以下「個人施行者」という。)及び同条第2項に規定する土地区画整理組合(以下「土地区画整理組合」という。)が行う土地区画整理事業に係るものに限る。)

(26) 法第97条第1項の規定による変更の認可(前号に規定する土地区画整理事業に係るものに限る。)

(27) 法第103条第3項の規定による換地処分の届出の受理(第25号に規定する土地区画整理事業に係るものに限る。)

(28) 法第103条第4項の規定による届出に係る公告(第25号に規定する土地区画整理事業に係るものに限る。)

(29) 法第124条第1項の規定による検査及び命令

(30) 法第124条第2項の規定による認可の取消し

(31) 法第124条第3項の規定による認可の取消しの公告

(32) 法第125条第1項及び第2項の規定による検査

(33) 法第125条第3項の規定による命令

(34) 法第125条第4項の規定による認可の取消し

(35) 法第125条第5項の規定による総会等の招集

(36) 法第125条第6項の規定による理事等の解任の投票の実施

(37) 法第125条第7項の規定による総会の議決等の取消し

(38) 法第136条第1項の規定による意見の聴取(第25号に規定する土地区画整理事業に係るものに限る。)

各市(新潟市、長岡市、三条市、十日町市、見附市、燕市及び上越市を除く。)

9の2 土地区画整理法第41条第4項の規定による滞納処分の認可(同法第2条第4項に規定する施行地区の面積が5ヘクタール未満のものに限り、2以上の市町村の区域に係るものを除く。)

柏崎市、燕市、妙高市、佐渡市及び魚沼市

9の3 土地区画整理法に基づく事務のうち、9の項各号に掲げるもの(同法第2条第4項に規定する施行地区の面積が10ヘクタール未満のものに限り、2以上の市町村の区域に係るものを除く。)

十日町市、見附市及び燕市

9の4 土地区画整理法(以下この項において「法」という。)第41条第4項の規定による滞納処分の認可(法第2条第4項に規定する施行地区の面積が10ヘクタール未満のものに限り、2以上の市町村の区域に係るものを除く。)

十日町市

9の5 土地区画整理法に基づく事務のうち、9の項各号に掲げるもの(2以上の市町村の区域に係るものを除く。)

三条市

9の6 土地区画整理法第41条第4項の規定による滞納処分の認可(2以上の市町村の区域に係るものを除く。)

三条市

9の7 土地区画整理法(以下この項において「法」という。)第127条の2第1項に規定する審査請求の裁決(土地区画整理組合及び法第3条第3項の規定による施行者(以下「区画整理会社」という。)がした処分に係るものに限り、2以上の市町村の区域に係るものを除く。)

三条市

9の8 土地区画整理法(以下この項において「法」という。)に基づく事務のうち、次に掲げるもの(2以上の市町村の区域に係るものを除く。)

(1) 法第51条の2第1項の規定による施行の認可

(2) 法第51条の8第1項(法第51条の10第2項において準用する場合を含む。)の規定による事業計画の縦覧

(3) 法第51条の8第2項(法第51条の10第2項において準用する場合を含む。)の規定による意見書の受理

(4) 法第51条の8第3項(法第51条の10第2項において準用する場合を含む。)の規定による命令及び通知

(5) 法第51条の8第5項(法第51条の10第2項において準用する場合を含む。)の規定による修正の申告の受理及び修正に係る事業計画の縦覧等

(6) 法第51条の9第3項(法第51条の10第2項、法第51条の11第2項及び法第51条の13第4項において準用する場合を含む。)の規定による認可に係る公告及び図書の送付

(7) 法第51条の10第1項の規定による規準等の変更の認可

(8) 法第51条の11第1項の規定による合併等の認可

(9) 法第51条の13第1項の規定による廃止又は終了の認可

(10) 法第86条第1項の規定による換地計画の認可(区画整理会社が行う土地区画整理事業に係るものに限る。)

(11) 法第97条第1項の規定による変更の認可(前号に規定する土地区画整理事業に係るものに限る。)

(12) 法第103条第3項の規定による換地処分の届出の受理(第10号に規定する土地区画整理事業に係るものに限る。)

(13) 法第103条第4項の規定による届出に係る公告(第10号に規定する土地区画整理事業に係るものに限る。)

(14) 法第125条の2第1項及び第2項の規定による検査

(15) 法第125条の2第3項の規定による命令

(16) 法第125条の2第4項の規定による認可の取消し

(17) 法第125条の2第5項の規定による公告

(18) 法第136条第1項の規定による意見の聴取(第10号に規定する土地区画整理事業に係るものに限る。)

三条市

10 土地区画整理法(以下この項において「法」という。)に基づく事務のうち、次に掲げるもの(個人施行者及び土地区画整理組合が行う土地区画整理事業に係るものに限り、2以上の市町村の区域に係るものを除く。)

(1) 法第76条第1項の規定による建築行為等の許可

(2) 法第76条第2項の規定による意見の聴取

(3) 法第76条第4項の規定による命令

(4) 法第76条第5項の規定による措置の実施及び公告

都市計画区域である地域を管轄する町村(聖籠町を除く。)

10の2 土地区画整理法(以下この項において「法」という。)に基づく事務のうち、10の項各号に掲げるもの(個人施行者、土地区画整理組合、法第3条第3項の規定による区画整理会社及び市町村が行う土地区画整理事業に係るものに限り、2以上の市町村の区域に係るものを除く。)

聖籠町

11 都市計画法(以下この項において「法」という。)に基づく事務のうち、次に掲げるもの(2以上の市町村の区域に係るものを除く。)

(1) 法第26条第1項の規定による土地の試掘等の許可

(2) 法第52条の2第1項(法第57条の3第1項において準用する場合を含む。)の規定による土地の形質の変更等の許可

(3) 法第52条の2第2項(法第57条の3第1項において準用する場合を含む。)の規定による国の機関との協議

(4) 法第53条第1項の規定による建築の許可

(5) 法第53条第2項において準用する法第52条の2第2項の規定による国の機関との協議

(6) 法第55条第1項の規定による土地の指定

(7) 法第55条第2項の規定による申出の受理

(8) 法第55条第3項の規定による相手方の指定

(9) 法第55条第4項の規定による土地の指定等の公告

(10) 法第56条第1項の規定による土地の買取り

(11) 法第56条第2項の規定による通知

(12) 法第56条第3項の規定による通知の受理

(13) 法第57条第1項の規定による公告及び措置の実施

(14) 法第57条第2項の規定による届出の受理

(15) 法第57条第3項及び第4項の規定による通知

(16) 法第65条第1項の規定による土地の形質の変更等の許可

(17) 法第65条第2項の規定による施行者の意見の聴取

(18) 法第65条第3項において準用する法第52条の2第2項の規定による国の機関との協議

(19) 法第80条第1項の規定による報告若しくは資料の徴収又は勧告若しくは助言(第1号、第2号、第4号又は第16号に規定する許可を受けた者及び第3号、第5号又は前号に規定する協議が成立した国の機関に対するものに限る。)

(20) 法第81条第1項の規定による監督処分(前号に規定する許可又は協議に係るものに限る。)

(21) 法第81条第2項の規定による措置の実施及び公告(前号に規定する監督処分に係るものに限る。)

(22) 法第81条第3項の規定による公示(第20号に規定する監督処分に係るものに限る。)

(23) 法第82条第1項の規定による立入検査(前3号に掲げる事務に係るものに限る。)

都市計画区域である地域を管轄する町村

12 都市再開発法(昭和44年法律第38号。以下この項において「法」という。)に基づく事務のうち、次に掲げるもの(2以上の市町村の区域に係るものを除く。)

(1) 法第66条第1項の規定による土地の形質の変更等の許可(県が行う第1種市街地再開発事業に係るものに限る。以下この項において同じ。)

(2) 法第66条第2項の規定による意見の聴取

(3) 法第66条第4項の規定による命令

(4) 法第66条第5項の規定による措置の実施及び公告

(5) 法第66条第7項の規定による土地の形質の変更等の承認

(6) 法第66条第8項の規定による意見の聴取

柏崎市及び新発田市

12の2 都市再開発法(以下この項において「法」という。)に基づく事務のうち、次に掲げるもの(2以上の市町村の区域に係るものを除く。)

(1) 法第61条第1項の規定による土地の試掘等の許可及び意見の聴取(県が行う第1種市街地再開発事業に係るものに限る。第3号から第8号までにおいて同じ。)

(2) 法第62条第2項の規定による許可証の交付(県が行う第1種市街地再開発事業に係る試掘等に係るものに限る。)

(3) 法第66条第1項の規定による土地の形質の変更等の許可

(4) 法第66条第2項の規定による意見の聴取

(5) 法第66条第4項の規定による命令

(6) 法第66条第5項の規定による措置の実施及び公告

(7) 法第66条第7項の規定による土地の形質の変更等の承認

(8) 法第66条第8項の規定による意見の聴取

(9) 法第118条の27第2項において準用する法第98条第2項の規定による代執行(県が行う第2種市街地再開発事業に係るものに限る。)

(10) 法第124条第3項の規定による命令

(11) 法第124条の2第1項の規定による検査及び命令

(12) 法第125条第1項及び第2項の規定による検査

(13) 法第125条第3項の規定による命令

(14) 法第125条第5項の規定による総会等の招集

(15) 法第125条第6項の規定による理事等の解任の投票の実施

(16) 法第125条第7項の規定による総会の議決等の取消し

(17) 法第129条の2第1項の規定による再開発事業計画の認定

(18) 法第129条の5第1項の規定による変更の認定

(19) 法第129条の6の規定による報告の徴収

(20) 法第129条の7の規定による地位の承継の承認

(21) 法第129条の8の規定による命令

(22) 法第129条の9第1項の規定による認定の取消し

三条市

13 都市再開発法(以下この項において「法」という。)に基づく事務のうち、次に掲げるもの(2以上の市町村の区域に係るものを除く。)

(1) 法第98条第2項の規定による代執行(市の区域に係るものにあっては、県が行う第1種市街地再開発事業に係るものに限る。以下この項において同じ。)

(2) 法第98条第3項の規定による補償金の受領

都市計画区域である地域を管轄する市町村(新潟市、長岡市及び上越市を除く。)

13の2 都市再開発法第118条の27第2項において準用する同法第98条第2項の規定による代執行(県が行う第2種市街地再開発事業に係るものに限る。)

五泉市

14 都市再開発法(以下この項において「法」という。)に基づく事務のうち、次に掲げるもの(2以上の市町村の区域に係るものを除く。)

(1) 法第50条の2第1項の規定による施行の認可(第2種市街地再開発事業に係るものに限る。次号から第10号までにおいて同じ。)

(2) 法第50条の6及び第50条の9第2項において準用する法第16条第1項の規定による縦覧

(3) 法第50条の6及び第50条の9第2項において準用する法第16条第2項の規定による意見書の受理

(4) 法第50条の6及び第50条の9第2項において準用する法第16条第3項の規定による命令及び通知

(5) 法第50条の6及び第50条の9第2項において準用する法第16条第5項の規定による修正の申告の受理及び修正に係る事業計画の縦覧等

(6) 法第50条の8第1項(法第50条の9第2項、第50条の12第2項及び第50条の15第2項において準用する場合を含む。)の規定による認可に係る公告及び図書の送付

(7) 法第50条の9第1項の規定による規準等の変更の認可

(8) 法第50条の12第1項の規定による再開発会社の合併等の認可

(9) 法第50条の14第1項の規定による審査委員の選任の承認

(10) 法第50条の15第1項の規定による終了の認可

(11) 法第118条の6第1項の規定による管理処分計画の認可(法第2条の2第3項の規定による再開発会社(以下この項において「再開発会社」という。)が行う第2種市街地再開発事業に係るものに限る。次号から第24号まで、第26号及び第27号において同じ。)

(12) 法第118条の6第4項において準用する同条第1項後段の規定による変更の認可

(13) 法第118条の28第2項において準用する法第99条の3第3項(法第99条の8第5項において準用する場合を含む。)の規定による承認

(14) 法第118条の28第2項において準用する法第99条の8第5項において準用する法第98条第2項の規定による代執行

(15) 法第118条の30第1項の規定による事業代行開始の決定

(16) 法第118条の30第2項において準用する法第113条の規定による事業代行開始の公告

(17) 法第118条の30第2項において準用する法第114条の規定による事業代行

(18) 法第118条の30第2項において準用する法第117条第1項の規定による事業代行終了の公告

(19) 法第118条の30第2項において準用する法第117条第3項の規定による承認

(20) 法第124条第3項の規定による命令

(21) 法第125条の2第1項及び第2項の規定による検査

(22) 法第125条の2第3項の規定による命令

(23) 法第125条の2第4項の規定による認可の取消し

(24) 法第125条の2第5項の規定による公告

(25) 法第128条第1項の規定による審査請求の裁決(再開発会社が行う第2種市街地再開発事業に係る処分に係るものに限る。)

(26) 法第133条第1項の規定による管理規約の認可

(27) 都市再開発法施行令(昭和44年政令第232号。以下この項において「政令」という。)第22条の3において準用する政令第4条の2第3項の規定による審査委員の解任の承認

(28) 政令第52条第2項の規定による認定

(29) 都市再開発法施行規則(昭和44年建設省令第54号。以下この項において「省令」という。)第39条第2項の規定による掲示(法第58条第3項において準用する法第19条第1項の公告に係るものを除く。)

(30) 省令第39条第3項の規定による掲示(法第58条第4項において準用する法第19条第1項の公告に係るものを除く。)

(31) 省令第39条第5項の規定による掲示

新潟市

14の2 公有地の拡大の推進に関する法律(昭和47年法律第66号。以下この項において「法」という。)に基づく事務のうち、次に掲げるもの(2以上の市町村の区域に係るものを除く。)

(1) 法第4条第1項の規定による土地を譲渡しようとする場合の届出の受理

(2) 法第5条第1項の規定による土地の買取り希望の申出の受理

(3) 法第6条第1項の規定による決定及び通知

(4) 法第6条第3項の規定による通知

聖籠町、弥彦村、田上町、阿賀町及び湯沢町

15 地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律(平成4年法律第76号。以下この項において「法」という。)に基づく事務のうち、次に掲げるもの(2以上の市町村の区域に係るものを除く。)

(1) 法第21条第1項の規定による土地の形質の変更等の許可

(2) 法第21条第6項の規定による命令

(3) 法第21条第7項の規定による措置の実施及び公告

(4) 法第22条第1項の規定による申出の受理

(5) 法第22条第2項の規定による相手方の指定の公告

(6) 法第22条第3項の規定による土地の買取り

(7) 法第22条第4項の規定による通知

(8) 法第22条第5項の規定による通知の受理

都市計画区域である地域を管轄する町村

15の2 被災市街地復興特別措置法(平成7年法律第14号。以下この項において「法」という。)に基づく事務のうち、次に掲げるもの

(1) 法第7条第1項の規定による建築行為等の許可

(2) 法第7条第5項の規定による命令

(3) 法第7条第6項の規定による措置の実施及び公告

(4) 法第8条第1項の規定による申出の受理

(5) 法第8条第2項の規定による相手方の指定の公告

(6) 法第8条第3項の規定による土地の買取り

(7) 法第8条第4項の規定による通知

(8) 法第8条第5項の規定による通知の受理

(9) 被災市街地復興特別措置法施行規則(平成7年建設省令第2号)第4条の規定による掲示

聖籠町及び湯沢町

15の3 都市緑地法(昭和48年法律第72号。以下この項において「法」という。)に基づく事務のうち、次に掲げるもの(2以上の市町村の区域に係るものを除く。)

(1) 法第6条第1項の規定による緑地保全計画の策定

(2) 法第6条第5項の規定による意見の聴取

(3) 法第6条第6項の規定による公表

(4) 法第7条第1項(法第13条において準用する場合を含む。)の規定による標識の設置等

(5) 法第7条第4項(法第13条において準用する場合を含む。)の規定による損失の補償

(6) 法第7条第5項(法第10条第2項(法第16条において準用する場合を含む。)及び法第13条において準用する場合を含む。)の規定による協議

(7) 法第7条第6項(法第10条第2項(法第16条において準用する場合を含む。)及び法第13条において準用する場合を含む。)の規定による裁決の申請

(8) 法第8条第1項の規定による緑地保全地域における行為の届出の受理

(9) 法第8条第2項の規定による命令

(10) 法第8条第4項の規定による期間の延長及び通知

(11) 法第8条第6項の規定による期間の短縮

(12) 法第8条第7項後段の規定による通知の受理

(13) 法第8条第8項の規定による協議の要求

(14) 法第9条第1項(法第15条において準用する場合を含む。)の規定による命令

(15) 法第9条第2項(法第15条において準用する場合を含む。)の規定による措置の実施及び公告

(16) 法第10条第1項(法第16条において準用する場合を含む。)の規定による損失の補償

(17) 法第11条第1項(法第19条において準用する場合を含む。)の規定による報告の徴収

(18) 法第11条第2項(法第19条において準用する場合を含む。)の規定による立入検査及び調査

(19) 法第14条第1項の規定による特別緑地保全地区における行為の許可

(20) 法第14条第4項の規定による通知の受理

(21) 法第14条第5項の規定による行為に着手している旨の届出の受理

(22) 法第14条第6項の規定による行為をした旨の届出の受理

(23) 法第14条第7項の規定による助言及び勧告

(24) 法第14条第8項後段の規定による協議

(25) 法第17条第1項の規定による土地の買入れ

(26) 法第17条第2項の規定による決定

聖籠町及び弥彦村

15の4 住宅地区改良法(昭和35年法律第84号。以下この項において「法」という。)に基づく事務のうち、次に掲げるもの

(1) 法第9条第1項の規定による建築行為等の許可

(2) 法第9条第2項の規定による意見の聴取

(3) 法第9条第4項の規定による命令

(4) 法第9条第5項の規定による措置の実施及び公告

三条市、十日町市、佐渡市及び湯沢町

16 特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律(平成5年法律第52号。以下この項において「法」という。)に基づく事務のうち、次に掲げるもの

(1) 法第3条の規定による計画の認定

(2) 法第5条第1項の規定による認定計画の変更の認定

(3) 法第8条の規定による報告の徴収

(4) 法第9条の規定による地位の承継の承認

(5) 法第10条の規定による命令

(6) 法第11条第1項の規定による計画の認定の取消し

(7) 特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則(平成5年建設省令第16号。以下この項において「省令」という。)第9条第2項の規定による公募の方法の作成

(8) 省令第11条の規定による基準の作成及び戸数の設定

(9) 省令第15条第1号の規定による基準の作成

(10) 省令第16条の規定による期間の設定

湯沢町

17 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(以下この項において「法」という。)及び法の施行のための規則に基づく事務のうち、次に掲げるもの

(1) 法第17条第1項の規定による計画の認定の申請に係る書類の受理及び県への送付

(2) 法第18条第1項(法第22条の2第5項において準用する場合を含む。)の規定による計画変更の認定の申請に係る書類の受理及び県への送付

(2)の2 法第22条の2第1項の規定による計画の認定の申請に係る書類の受理及び県への送付

(3) 前3号に掲げるもののほか、法の施行に係る事務のうち規則に基づく事務であって別に規則で定めるもの

各市町村(新潟市、長岡市、三条市、柏崎市、新発田市及び上越市を除く。)

18 建築物の耐震改修の促進に関する法律(平成7年法律第123号。以下この項において「法」という。)に基づく事務のうち、次に掲げるもの

(1) 法第17条第1項の規定による計画の認定の申請に係る書類の受理及び県への送付

(2) 法第18条第1項の規定による計画変更の認定の申請に係る書類の受理及び県への送付

各市町村(新潟市、長岡市、三条市、柏崎市、新発田市及び上越市を除く。)

新潟県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例

平成12年3月31日 条例第8号

(令和3年6月9日施行)

体系情報
第1編 務/第6章 市町村
沿革情報
平成12年3月31日 条例第8号
平成12年7月25日 条例第58号
平成12年12月26日 条例第93号
平成13年3月30日 条例第6号
平成13年3月30日 条例第11号
平成13年12月28日 条例第89号
平成14年3月28日 条例第5号
平成15年3月28日 条例第9号
平成16年3月30日 条例第14号
平成17年3月30日 条例第17号
平成17年7月22日 条例第57号
平成17年12月27日 条例第92号
平成18年3月30日 条例第12号
平成18年7月25日 条例第41号
平成18年10月24日 条例第51号
平成18年12月27日 条例第62号
平成19年3月27日 条例第15号
平成19年10月17日 条例第61号
平成19年12月27日 条例第80号
平成20年3月28日 条例第6号
平成20年7月22日 条例第25号
平成20年12月26日 条例第46号
平成21年3月30日 条例第7号
平成21年9月29日 条例第52号
平成21年12月25日 条例第57号
平成22年3月30日 条例第2号
平成22年3月30日 条例第9号
平成22年12月28日 条例第37号
平成23年7月26日 条例第24号
平成23年10月18日 条例第38号
平成23年12月28日 条例第41号
平成23年12月28日 条例第42号
平成24年3月30日 条例第6号
平成24年3月30日 条例第10号
平成24年3月30日 条例第13号
平成24年3月30日 条例第20号
平成24年7月27日 条例第29号
平成24年12月28日 条例第48号
平成25年3月29日 条例第15号
平成25年3月29日 条例第20号
平成25年7月12日 条例第25号
平成25年10月25日 条例第34号
平成25年12月27日 条例第44号
平成26年3月31日 条例第7号
平成26年3月31日 条例第51号
平成26年7月11日 条例第75号
平成26年10月24日 条例第76号
平成26年12月25日 条例第81号
平成26年12月25日 条例第82号
平成27年3月31日 条例第13号
平成27年3月31日 条例第18号
平成27年3月31日 条例第19号
平成27年3月31日 条例第22号
平成27年3月31日 条例第23号
平成27年3月31日 条例第25号
平成27年3月31日 条例第31号
平成27年7月24日 条例第46号
平成27年12月25日 条例第52号
平成27年12月25日 条例第53号
平成28年3月30日 条例第1号
平成28年3月30日 条例第9号
平成28年6月28日 条例第31号
平成28年9月29日 条例第38号
平成28年12月27日 条例第42号
平成29年12月26日 条例第39号
平成29年12月26日 条例第40号
平成30年3月30日 条例第3号
平成30年3月30日 条例第20号
平成30年12月27日 条例第49号
平成30年12月27日 条例第52号
令和元年12月27日 条例第30号
令和2年3月26日 条例第2号
令和2年12月25日 条例第46号
令和3年3月30日 条例第7号