第1条　議員は、招集の当日開会定刻前に議事堂に参集し、議長にその旨を通告しなければならない。

第2条　議長は、定刻に至り出席議員が定足数に達したときは、開会を宣告する。

第3条　議員の議席は、一般選挙後の最初の会議において定め、各席に氏名標を附する。一般選挙後あらたに選挙された議員があるときも、また、同様とする。

第4条　議会は、議長が開閉する。

第5条　会期は、次のとおりとする。ただし、開会前に会期を変更する特別の必要があるときは、会期の初めに議会の議決により変更することができる。

第6条　会期中に議案の審議を終了することができないとき、その他特別の必要があるときは、議長は、議会の議決により、通じて10日以内において会期を延長することができる。

第7条　休日は、休会とする。但し、議会の議決による場合は、この限りでない。

第8条　議員は、条例、意見書、決議等の議案を発議しようとする場合は、その案をそなえ、理由を付して、議長に提出しなければならない。

第9条　前条第4項及び第5項の規定は、知事の提出した議案に、準用する。

第10条　議員がその発議案を撤回又は訂正しようとするときは、発議者の全部から請求しなければならない。

第10条の2　知事が、会議又は委員会において議題となつた議案を撤回し、又は訂正するには、議会の承認を要する。

第11条　議員及び委員会の提出した議案で否決されたものは、同一会期中は再び提出することができない。

第12条　議長は、議会の議決を経て、議案を所管の常任委員会若しくは議会運営委員会に付託し又は特定の事件を審査するため特別委員会に付託する。但し、議会の議決により、委員会の審査を省略することができる。

第13条　委員会の会議は、委員定数の半数以上出席しなければ、議事を開き、議決することができない。

第14条　委員会の会議は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、委員長が決める。

第15条　委員長及び委員は、自己若しくは父母、祖父母、配偶者、子、孫若しくは兄弟姉妹の一身上に関する事件又は自己若しくはこれらの者の従事する業務に直接の利害関係のある事件については、その議事に参与することができない。但し、委員会の同意があつたときは、委員会に出席し発言することができる。

第16条　委員長に事故があるとき又は欠けたときは、副委員長がその職務を代理する。

第17条　委員会は、付託事件のほか、議長の承認した事件について、調査することができる。

第18条　委員会は、重要の案件について参考のため関係人の出席を求め、意見を聴くことができる。

第19条　委員会は、審査又は調査のため必要があるときは、他の委員会と協議して連合委員会を開くことができる。

第20条　委員会は、議会の会議中に開くことができない。但し、議長の許可を得たときは、この限りでない。

第21条　委員は、議題について、自由に質疑し及び意見を述べることができる。

第22条　委員会が知事、教育委員会の教育長、選挙管理委員会の委員長、公安委員会の委員長及び監査委員、その他地方自治法第121条第1項本文の規定による説明員の出席を求めるときは、議長を経てこれをしなければならない。

第23条　委員会は、委員でない議員の発言を許可することができる。

第24条　委員長が自ら討論しようとするときは、委員席に着かなければならない。

第25条　議案を修正しようとする委員は、予め修正案を委員長に提出しなければならない。

第26条　委員は、質疑終局の動議及び討論終局の動議を提出することができる。

第27条　討論が終局したときは、委員長は、問題を宣告して採決しなければならない。

第28条　委員会は、審査又は調査の便宜のため、小委員会を設けることができる。

第29条　委員会が、閉会中もなお特定の事件の審査又は調査を継続することを要求したときは、議長は、これを会議に諮らなければならない。

第30条　議会の議決により、常任委員会、議会運営委員会又は特別委員会に付託された事件について、委員会が閉会中もなお審査又は調査を継続することに決したときは、議長は直ちにこれを委員長及び知事その他の関係機関に通知しなければならない。

第31条　議会は、必要があると認めるときは、委員会に付託した事件の審査又は調査につき、期限を附することができる。

第32条　委員長は、委員会(公聴会を含む。)の会議録を調製しなければならない。

第33条　委員長は、委員会を招集し、これを開閉する。但し、委員定数の4分の1以上の委員から委員会の招集の請求があつたときは、招集しなければならない。

第33条の2　委員長は、大規模な災害の発生、感染症のまん延防止、妊娠、育児又は介護のため、委員会を招集しようとする場所に参集することが困難な委員がいるものと認めるときは、当該委員の申請に基づき、映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法(以下「オンラインによる方法」という。)によつて、当該委員に発言その他の行為をさせることができる。

第34条　委員長は、委員会に諮り、質疑又は討論の時間を予め制限することができる。

第35条　委員長は、他の委員会に出席して発言することができる。

第36条　委員長は、委員会の議事を整理し難いとき又は懲罰事犯があるときは、休憩又は散会を宣言することができる。

第37条　委員が地方自治法又はこの規則に違反し、その他委員会の秩序を乱し、又は議会の品位を傷つけるときは、委員長は、これを制止し、又は発言を取り消させることができる。

第38条　委員長は、議員以外の者の傍聴を許可することができる。但し、委員長は、その委員会の議決により、秘密会にすることができる。

第39条　委員長は、委員会の秩序を保持するため、その他必要があるときは、傍聴人の退場を命ずることができる。

第40条　委員長は、必要があると認めるときは、他の委員会の委員長及び委員の出席を求め意見を聴くことができる。

第41条　公聴会は、付託された議案等の審査のため当該委員会の議決により、開くことができる。

第42条　公聴会に出席して意見を述べようとする者は、文書で予めその理由及び案件に対する賛否を当該委員長に申し出でなければならない。

第43条　公聴会において意見を聴こうとする利害関係を有する者又は学識経験を有する者等(以下「公述人」という。)は、予め申し出た者及びその他の者のうちから委員会においてこれを定め、本人にその旨を通知する。

第44条　公述人が発言しようとするときは、委員長の許可を受けなければならない。

第45条　公述人の発言は、意見を聴こうとする案件の範囲を超えてはならない。

第46条　委員長及び委員は、公述人に質疑することができる。

第47条　公聴会においては、討論及び採決することができない。

第48条　公述人は、委員会の同意を得た場合には、代理人をして意見を述べさせ又は文書で意見を提出することができる。

第49条　委員会が、付託又は承認された事件について審査又は調査を終えたときは、委員長は、報告書を作り、議長に提出しなければならない。

第50条　委員会において廃棄された少数意見を議会に報告しようとする者は、簡明な報告書を作り、議長に提出することができる。

第51条　議会は、委員会の審査中又は調査中の事件について、特に必要があるときは、中間報告を求めることができる。

第52条　会議は、午後1時に開く。但し、議会において特に議決したとき又は議長が必要と認めるときは、この限りでない。

第53条　開議の時刻に至つたときは、議長は、議長席につき会議を開くことを宣告する。

第54条　議長は、議事日程に記載した事件の議事を終つたときは、散会を宣告する。

第55条　開議の時刻後、相当の時間を経てもなお出席議員が定足数に達しないときは、議長は延会を宣告する。

第56条　議長が散会、延会又は休憩を宣告した後は、何人も議事について発言することができない。

第57条　議長は、会議の日時及び会議に付する事件、質問、並びにその順序を記載した議事日程を予め議員に配付する。

第58条　議長が、必要と認めるとき又は議員から議事日程の順序変更若しくは追加の動議があつたときは、議長は、討論を用いないで、会議に諮り、議事日程の順序を変更し又は他の事件を議事日程に追加することができる。

第59条　議事日程に記載した事件の会議を開くことができなかつたとき又はその議事を終了することができなかつたときは、議長は、これを最近の議事日程に記載しなければならない。

第60条　地方自治法において特に定める場合を除き、すべての動議は1人以上の賛成者がなければ、これを議題とすることができない。

第61条　会議事件を議題とするときは、議長はその旨を宣告しなければならない。

第62条　会議事件は、会議において、まず発議者の趣旨弁明又は提出者の説明を聴いた後、議会の議決を経て所管の常任委員会、議会運営委員会又は特別委員会に付託する。

第63条　委員会に付託した事件は、その報告をまつて議題とする。

第64条　委員会の審査又は調査した事件が議題となつたときは、まず委員長がその経過及び結果を報告し、ついで少数意見者が少数意見の報告をする。

第65条　委員長及び少数意見者の報告が終つた後、議長は、修正の動議を提出した議員に対し、修正案の趣旨を弁明させることができる。

第66条　議員の質疑が終つたときは、議長は討論に付し、その終局の後、事件を採決する。

第67条　発言はすべて、登壇して、これをしなければならない。但し、簡易な事項で特に議長が許可した場合は、議席で発言することができる。

第68条　会議において発言しようとする者は、予めその旨を議長に通告することを要する。但し、やむを得ないときは、この限りでない。

第69条　通告しない者は、通告した者がすべて発言を終つた後でなければ発言を求めることができない。但し、議事進行に関する発言は、この限りでない。

第70条　議長が議員として発言しようとするときは、議員席につき、発言を終つた後、議長席に復さなければならない。但し、討論をしたときは、その議題の採決が終るまでは、議長席に復することができない。

第71条　発言は、すべて議題の外に渉り又はその範囲を超えてはならない。

第72条　発言は、その中途において、他の発言によつて妨げられることはない。

第73条　延会又は休憩等のため、発言を終らなかつた議員は、更にその議事を始めるときに、前の発言を継続することができる。

第74条　委員長又は少数意見の報告者は、その報告を補足するため、発言を求めることができる。

第75条　議員は、会議においては、文書を朗読することができない。但し、引証又は報告のためにする簡単な文書は、この限りでない。

第76条　議長は、必要があると認めるときは、発言時間を制限することができる。

第77条　質疑又は討論は、同一議員の同一議題に対し、質疑にあつては3回、討論にあつては2回を超えることができない。

第78条　質疑又は討論が続出して容易に終局しないときは、議員は、質疑終局又は討論終局の動議を提出することができる。

第79条　質疑又は討論が終つたとき又は前条第1項の動議が可決されたときは、議長は、質疑又は討論の終局した旨を宣告する。

第80条　第64条の報告が終つたとき又は委員会の審査を省略した議案が議題となつたときは、議員は修正の動議を提出することができる。

第81条　前条の規定による修正の動議は、その案を具え、発議者が連署して、予め議長に提出しなければならない。

第82条　委員会の報告による修正案は、賛成者をまたないで議題とする。

第83条　採決の順序は、修正案を先にし、原案を後とする。

第84条　すべて修正案が否決されたときは、原案について採決する。

第85条　修正案及びその原案が、ともに過半数の賛成者を得なかつた場合に、議会が議案を廃棄しないことを議決したときは、特に委員会に付託してその案を起させ、その報告を得て、これを会議に付することができる。

第86条　議会は、修正議決の各項及び字句の整理を議長に委任することができる。

第87条　表決には、条件を附することができない。

第88条　採決の際、議場にある議員は、表決に加わらなければならない。

第89条　議長は、採決しようとするときは、問題を宣告しなければならない。

第90条　議長は採決しようとするときは、問題を可とするものを起立させ、その起立者の多少を認定してその可否の結果を宣告する。但し、議員が、議長の宣告に異議を申し立て、且つ、10人以上の賛成があるときは、議長は、投票により採決しなければならない。

第91条　議長が必要と認めるとき又は出席議員10人以上から文書をもつて要求があつたときは、投票により採決する。

第92条　第90条但書又は前条の規定により、投票を行う場合には、問題を可とする議員は「賛成」、問題を否とする議員は「反対」の旨を投票用紙に記載しなければならない。

第93条　投票が終つたときは議長は、その結果を宣告しなければならない。

第94条　議員は、自己の表決について更正を求めることができない。

第95条　議長は、問題について、異議の有無を会議に諮ることができる。異議がないと認めるときは、議長は、可決の旨を宣告する。但し、議員が問題について又は議長の宣告に対して異議を申し立てたときは、議長は、本節に規定する他の方法により採決しなければならない。

第96条から第106条まで　削除

第107条　議員は、会議において、県の一般事務に関し質問することができる。

第108条　第77条及び第78条の規定は、質問について準用する。この場合「質疑」とあるのは「質問」と読み替えるものとする。

第109条　地方自治法第121条第1項本文の規定により、出席した説明員において、質問に対し直ちに答弁し難い事由があるときは、議長は、期日を指定して答弁書を提出させることができる。

第110条　議長は、議会において選挙を行うときは、その旨を会議に宣告しなければならない。

第111条　議員は、点呼に応じて投票を投票箱に投入する。

第112条　議長は、点呼が終つたときは、投票漏れの有無を確かめて投票箱の閉鎖を宣告する。その宣告があつた後は、投票することができない。

第113条　投票により選挙を行う場合においては、議長は、3人以上5人以下の立会人とともに投票を点検しなければならない。

第114条　議長は、開票の旨を宣告した後、投票を計算して点検する。

第115条　投票の効力について疑義があるときは、議長が立会人の意見を聴いて決定する。

第116条　投票の効力に関する異議の申立は、議長から当該選挙が終了した旨の宣告があつた後は、これをすることができない。

第117条　投票の点検が終つたときは、議長は直ちにその結果を議会に報告するとともに、併せて当選人に当選の旨を文書をもつて通知しなければならない。

第118条　当選人が当選を辞したときは、議長は、選挙すべきものの数をもつて有効投票の総数を除して得た数の4分の1以上の得票者の中から当選人を定めなければならない。

第119条　当選人がないとき若しくは当選人が選挙すべき者の数に達しないとき又は前条の規定により当選人を定めることができないとき若しくは当選人を定めてもなお当選人が選挙すべき者の数に達しないときは、更に選挙を行わなければならない。

第120条　選挙に関する疑義は、議長が会議に諮つて決定する。

第121条　議長は、投票の有効無効を区別し、当該当選人の任期間関係書類と併せて、保存しなければならない。

第121条の2　本節中に規定するものの外、選挙については、公職選挙法の規定を準用する。

第122条　秘密会を開くときは、議長は、一般傍聴人及び議長の指定する者以外の者を、議場の外に退去させる。

第123条　会議録には、速記法その他議長が適当と認める方法により、すべての議事を記載しなければならない。

第124条　会議録に記載する事項は次のとおりとする。

第125条　会議録に署名すべき議員は、会期の始めに議長が、会議に諮つて定める。但し、議会は、その議決により、議長をして指名させることができる。

第126条　発言した議員は、会期中に発言の訂正を求めることができる。但し、訂正は字句に限るものとし、発言の趣旨を変更することができない。

第127条　会議録には、秘密会の議事のうち、特に秘密を要するものと議決した部分、地方自治法第129条第1項の規定により議長が取消を命じた発言及び前条第2項の規定により取り消した発言は記載しない。

第128条　請願書は、請願者の氏名(法人の場合はその名称及び代表者氏名)及び住所(住所のない場合は居所)を記載しなければならない。

第129条　請願書の用語は、邦文(点字によるものを含む。)にして且つ、平穏なものでなければならない。

第130条　議長は、請願書を受理したときは、請願の趣旨、請願者の住所氏名、紹介議員の氏名及び受理の年月日を記載した請願文書表を作成して議員に配布する。

第131条　請願書は、議長が請願文書表の配付と同時に、これを適当の委員会に付託する。

第131条の2　請願者が、会議又は委員会において議題となつた請願書を撤回するには、議会の承認を要する。

第132条　委員長は、審査の結果に従い、次の区別をして、委員会の意見を附し、議会に報告しなければならない。

第133条　議長は採択と決定したもので知事、教育委員会、人事委員会、選挙管理委員会及び監査委員等に送付しなければならないものは、直ちに送付するとともに、その処理の経過及び結果の報告を請求しなければならない。

第134条　議長は、陳情書その他のものでその内容が請願書に適合するものは、これを受理して、議員に配付する。

第135条　委員会が審査又は調査のため、選挙人その他の関係人に対し記録の提出を求めようとするときは、議長を経て、これをしなければならない。

第136条　審査又は調査のため、会議に証人の出頭を求める動議があつたときは、議長は、会議に諮つて決し、議長がその出頭を求める。

第137条　議長又は委員長は、証人に予めその証言する要旨を提出することを求めることができる。

第138条　証人は、議会又は委員会に出頭して証言しなければならない。但し、やむを得ない事由があるときは、文書で証言することができる。

第139条　証人が出頭したときは、議長又は委員長は、宣誓書によつて宣誓させて証言させなければならない。

第140条　証人の発言は、その証言を求められた範囲を超えてはならない。

第141条　議員は、公務、疾病、出産、育児、介護その他事故により、議会又は委員会に出席できないときは、予めその事由と日数(出産を事由とする場合にあつては、当該出産の予定日の6週間(多胎妊娠の場合にあつては、14週間)前の日から当該出産の予定日(議員が出産したときは、当該出産の日)後8週間を経過する日までの範囲内で、当該議員が必要と認める期間)を記載した欠席届を議長又は委員長に提出しなければならない。

第142条　議員は、辞職しようとするときは、議長に辞表を提出しなければならない。

第143条　議長は、辞表を議会に報告し、討論を用いないで会議に諮つて、その許否を決する。

第144条　削除

第145条　すべて議員は、議会の品位を重んじなければならない。

第146条　議員は、常時連絡の場所を定め、議長に届け出なければならない。これを変更したときも、また同様とする。

第147条　議員は、議場又は委員会の会議室において互いに敬称を用いなければならない。

第148条　議員は、議場又は委員会の会議室に入るとき、帽子、外套、傘、杖の類を着用し又は携帯してはならない。但し、病気その他やむを得ない事由により議長又は委員長の許可を得た者は、この限りでない。

第149条　議場において喫煙してはならない。

第150条　何人も参考のためにするものの外は、会議中、新聞紙又は書籍の類を閲読してはならない。

第151条　何人も議長の許可がなければ、演壇に登つてはならない。

第152条　本章に規定するものを除く外、紀律に関する事項は、議長が決する。但し、議長は、討論を用いないで会議に諮つて決することができる。

第153条　会議又は委員会において懲罰事犯があると認めるときは、議長又は委員長は、懲罰事犯に該当すると認める者を退場させることができる。

第154条　議員を懲罰に付すべき事由があるときは、動議により懲罰処分を求めることができる。

第155条　前条の要求があつたときは、議長は、討論を用いないで会議に諮つて、懲罰特別委員会を設け、これに付託する。

第156条　議長の制止又は発言取消の命令に従わない議員があるときは、懲罰事犯として処分を求めることができる。

第157条　秘密会の議事を漏らした者があるとき又は議会の品位を著しく失墜する行為があると認めるときは、懲罰事犯として処分を求めることができる。

第158条　懲罰特別委員会は、本人及び関係人を召喚して尋問し又は弁明させることができる。

第158条の2　議員は、議会の同意を得て、自己の懲罰事犯の会議に出席し、弁明することができる。

第159条　懲罰のうち、公開の議場における戒告又は陳謝については、懲罰特別委員会がその文章を起草し、議長に提出しなければならない。

第160条　懲罰による出席停止の期間は、会期を超えることができない。

第161条　懲罰特別委員会が除名すべきものとして報告した事犯について、地方自治法第135条第3項の規定による同意がなかつた場合においては、議会は他の懲罰を科することができる。

(協議又は調整を行うための場)

第162条　地方自治法第100条第12項に規定する議案の審査又は議会の運営に関し協議又は調整を行うための場(以下「協議等の場」という。)を別表のとおり設ける。

(議員の派遣)

第163条　地方自治法第100条第13項の規定により議員を派遣しようとするときは、議会の議決でこれを決定する。ただし、緊急を要する場合その他やむを得ない場合には、議長において議員の派遣を決定することができる。

第163条の2　議会又は議長若しくは委員長(以下「議会等」という。)に対して行われる通知のうち、この規則の規定において文書その他文字、図形その他の人の知覚によつて認識することができる情報が記載された紙その他の有体物(以下「文書等」という。)により行うことが規定されているものについては、当該通知に関するこの規則の規定にかかわらず、議長が定めるところにより、議長が定める電子情報処理組織(議会等の使用に係る電子計算機(入出力装置を含む。以下同じ。)とその通知の相手方の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下同じ。)を使用する方法により行うことができる。

第163条の3　この規則の規定(第91条(第90条において準用される場合を含む。)を除く。)において議会等が文書等を作成し、又は保存すること(以下「作成等」という。)が規定されているものについては、当該規定にかかわらず、議長が定めるところにより、当該文書等に係る電磁的記録により行うことができる。

第164条　この規則の疑義は、議長が決する。但し、議長は、会議に諮つて決することができる。