○一般職の職員の給与に関する条例

昭和30年8月29日

新潟県条例第59号

〔一般職の職員の給与、勤務時間等に関する条例〕をここに公布する。

一般職の職員の給与に関する条例

(平7条例4・改称)

目次

第1章 総則(第1条―第4条)

第2章 給料(第5条―第15条)

第3章 手当(第16条―第28条)

第4章 削除

第5章 補則(第37条の2―第40条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第24条第5項の規定に基づき、一般職の職員の給与に関する事項を定めることを目的とする。

(平7条例4・平27条例55・一部改正)

(定義)

第2条 この条例において「職員」とは、法第4条第1項に規定する職員のうち、次に掲げる職員を除いたものをいう。

(1) 地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第15条第1項に規定する企業職員

(2) 法第57条に規定する単純な労務に雇用される職員

(昭32条例36・昭40条例46・昭41条例58・平7条例4・一部改正)

(勤務1時間当たりの給与額)

第3条 勤務1時間当たりの給与額は、給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に12を乗じて得た額を、1週間当たりの勤務時間数に52を乗じて得た数から人事委員会規則で定める数を減じた数で除して得た額とする。

(昭32条例36・昭42条例41・平元条例8・平6条例67・平18条例5・一部改正)

(給与額の控除)

第4条 職員が、一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年新潟県条例第4号。以下「一般職員勤務時間条例」という。)第9条第1項に規定する正規の勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)中に勤務しないときは、一般職員勤務時間条例第9条の3第1項に規定する時間外勤務代休時間、一般職員勤務時間条例第10条に規定する祝日法による休日(一般職員勤務時間条例第11条第1項の規定により代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあつては、当該休日に代わる代休日。以下「祝日法による休日等」という。)又は一般職員勤務時間条例第10条に規定する年末年始の休日(一般職員勤務時間条例第11条第1項の規定により代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあつては、当該休日に代わる代休日。以下「年末年始の休日等」という。)である場合、休暇による場合その他人事委員会規則で定める場合を除き、その勤務しない1時間につき、前条に規定する勤務1時間当たりの給与額を控除して給与を支給する。

(平7条例4・全改、平22条例5・一部改正)

第2章 給料

(給料)

第5条 給料は、正規の勤務時間による勤務に対する報酬であつて、扶養手当、地域手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当、特殊勤務手当、特地勤務手当(第20条の3の規定による手当を含む。)、時間外勤務手当、休日給、夜勤手当、宿日直手当、管理職手当、管理職員特別勤務手当、初任給調整手当、期末手当、勤勉手当、寒冷地手当、定時制通信教育手当、産業教育手当、農林漁業普及指導手当、義務教育等教員特別手当及び災害派遣手当(武力攻撃災害等派遣手当及び特定新型インフルエンザ等対策派遣手当を含む。)を除いたものとする。

(昭31条例56・昭32条例36・昭33条例46・昭35条例42・昭36条例3・昭38条例22・昭39条例72・昭42条例41・昭45条例54・昭50条例64・平2条例4・平3条例55・平7条例4・平7条例60・平17条例15・平18条例5・平28条例7・令5条例34・一部改正)

(給料表の種類及び適用範囲)

第6条 給料表の種類は、次に掲げるとおりとし、各給料表の適用範囲は、それぞれ当該給料表に定めるところによる。

(1) 行政職給料表(別表第1)

(2) 公安職給料表(別表第2)

(3) 教育職給料表(別表第3)

 教育職給料表(二)

 教育職給料表(三)

(4) 医療職給料表(別表第4)

 医療職給料表(一)

 医療職給料表(二)

 医療職給料表(三)

(5) 研究職給料表(別表第5)

(6) 福祉職給料表(別表第6)

2 前項の給料表(以下単に「給料表」という。)は、第39条第39条の2及び附則第5項に規定する職員以外の全ての職員に適用する。

3 職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づき別表第7に定める級別標準職務表により給料表に定める職務の級に分類するものとする。

(昭32条例36・全改、昭33条例5・昭35条例50・昭38条例3・昭41条例3・昭57条例20・昭60条例42・平12条例97・平24条例53・令元条例19・一部改正)

(級別定数)

第6条の2 人事委員会は、組織に関する法令、条例並びに任命権者の定める規則及び規程の趣旨に従い、及び前条第3項の規定に基づく分類の基準に適合するように、かつ、予算の範囲内で職務の級別定数を設定し、又は改定することができる。

2 任命権者が職員の職務の級を決定するにあたつては、前項の職員の職務の級ごとの定数の範囲内で、かつ、人事委員会規則で定める基準に従いおこなうものとする。

(昭35条例50・追加、昭60条例42・一部改正)

(格付及び給料の支給)

第7条 任命権者は、すべての職員の職を第6条第3項に規定する級のいずれかに格付し、同条第1項の給料表により職員の職務の級及び号給を決定し、給料を支給しなければならない。

2 法第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員(以下「短時間勤務職員」という。)の給料月額は、前項の規定にかかわらず、法第22条の4第1項の規定により採用された職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)にあつては当該定年前再任用短時間勤務職員に適用される給料表の定年前再任用短時間勤務職員の欄に掲げる基準給料月額のうち、前項の規定により当該定年前再任用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額に、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第18条第1項又は地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律(平成14年法律第48号)第5条の規定により採用された職員(以下「任期付短時間勤務職員」という。)にあつては前項の規定による給料月額に、一般職員勤務時間条例第3条第3項又は第4項の規定により定められた当該職員の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

(昭32条例36・昭35条例50・昭60条例42・平13条例3・平13条例91・平17条例15・平18条例5・平19条例57・平24条例53・令4条例31・一部改正)

(初任給)

第8条 新たに職員を採用するには、次の各号に掲げる職務の級に採用する場合にあつては、あらかじめ人事委員会の承認を得た者のうちから、その他の場合にあつては、人事委員会規則で定める資格基準を有する者のうちから行わなければならない。

(1) 行政職給料表の職務の級10級、9級、8級、7級及び6級

(2) 公安職給料表の職務の級9級、8級及び7級

(3) 教育職給料表(二)の職務の級4級及び3級

(4) 教育職給料表(三)の職務の級4級及び3級

(5) 医療職給料表(一)の職務の級4級及び3級

(6) 医療職給料表(二)の職務の級8級、7級及び6級

(7) 医療職給料表(三)の職務の級7級及び6級

(8) 研究職給料表の職務の級5級及び4級

(9) 福祉職給料表の職務の級6級及び5級

2 新たに職員を採用した場合の号給は、人事委員会規則で定める初任給基準表によるものとし、同表に定めのない場合は、前項により決定された職務の級における最低の号給とする。ただし、その職員がその職務について必要な学識、経験等をその職務の最低限度の資格を超えて有する場合においては、人事委員会規則の定めるところによりそれより上の号給とすることができる。

(昭32条例36・昭33条例5・昭38条例3・昭39条例80・昭41条例3・昭43条例24・昭46条例27・昭46条例49・昭47条例37・昭48条例59・昭50条例64・昭60条例42・平3条例55・平12条例97・平13条例104・平18条例5・平24条例53・一部改正)

(昇格)

第9条 職員を昇格(職員の職務の級をその上位の級に変更することをいう。以下同じ。)させるには、第8条第1項各号に定める級に昇格させる場合にあつては、あらかじめ人事委員会の承認を得た者のうちから、その他の場合にあつては、人事委員会規則で定める資格基準を有する者のうちから昇格させるものとする。

2 現に職員である者が、国又は人事委員会が施行した試験の結果に基づいて任用される場合、その他上級の職務の級へ任用する資格を取得するに至つた場合は、人事委員会規則で定めるところにより、その資格に応じた職務の級に昇格させることができる。

3 職員が生命をとして職務を遂行し、そのために死亡し、又は重度障害の状態となつたときは、任命権者は、第1項の規定にかかわらず、人事委員会の承認を得て特に昇格させることができる。

(昭32条例36・昭57条例18・昭60条例42・一部改正)

(昇格の場合における号給)

第10条 職員を昇格させた場合における号給は、人事委員会規則で定める。

(昭32条例36・昭35条例50・昭37条例47・昭39条例80・昭57条例20・昭60条例42・平3条例55・平4条例54・平6条例67・平12条例97・平18条例5・一部改正)

(降格の場合における号給)

第11条 職員を降格(職員の職務の級をその下位の級に変更することをいう。)させた場合における号給は、人事委員会規則で定める。

(昭35条例50・全改、昭60条例42・平3条例55・平18条例5・一部改正)

(昇給)

第12条 職員の昇給は、人事委員会規則で定める日に、同日前において人事委員会規則で定める日以前1年間における当該職員の勤務成績に応じて、人事委員会規則の定めるところにより行うものとする。この場合において、同日の翌日から昇給を行う日の前日までの間に当該職員が法第29条の規定による懲戒処分を受けたことその他これに準ずるものとして人事委員会規則で定める事由に該当したときは、これらの事由を併せて考慮するものとする。

2 前項の規定により職員を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は、同項前段に規定する期間の全部を良好な成績で勤務し、かつ、同項後段の規定の適用を受けない職員の昇給の号給数を4号給(人事委員会規則で定める職員にあつては、3号給)とすることを標準として人事委員会規則で定める基準に従い決定するものとする。

3 55歳(医療職給料表(一)の適用を受ける職員にあつては、57歳)に達した日以後直近の3月31日を超えて在職する職員の第1項の規定による昇給は、同項前段に規定する期間における当該職員の勤務成績が極めて良好又は特に良好であり、かつ、同項後段の規定の適用を受けない場合に限り行うものとし、昇給させる場合の昇給の号給数は、勤務成績に応じて人事委員会規則で定める基準に従い決定するものとする。

4 職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号給を超えて行うことができない。

5 職員の昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。

6 前各項に規定するもののほか、職員の昇給に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

(昭32条例36・昭35条例50・昭52条例3・昭55条例27・昭56条例52・昭60条例5・昭60条例42・平3条例55・平11条例47・平18条例5・平27条例55・平28条例44・令4条例31・一部改正)

(給料表を異にして異動する場合の職務の級及び号給)

第13条 職員が給料表を異にして異動する場合の職務の級及び号給については、人事委員会規則で定める。

(昭32条例36・追加、昭60条例42・平3条例55・一部改正、平18条例5・旧第13条の2繰上・一部改正)

(給料の調整額)

第14条 人事委員会は、給料月額が、職務の複雑、困難若しくは責任の度又は勤務の強度、勤務時間、勤務環境その他の勤務条件が同じ職務の級に属する他の職に比して著しく特殊な職に対し適当でないと認めるときは、その特殊性に基づき、給料月額につき適正な調整額表を定めることができる。

2 前項の規定による給料の調整額は、その調整前における給料月額の100分の25を超えてはならない。

(昭32条例36・昭60条例42・一部改正)

(給料の支給方法)

第15条 新たに職員となつた者には、その日から給料を支給し、昇給、降給等により給料額に異動を生じた者には、その日から新たに定められた給料を支給する。

2 職員が離職したときは、その日まで給料を支給する。

3 職員が死亡したときは、その月まで給料を支給する。

4 給料の支給日は、毎月1回以上とし、その支給日及び給料の計算期間(以下「給与期間」という。)については、人事委員会規則で定める。

5 第1項又は第2項の規定により給料を支給する場合であつて、給与期間の初日から支給するとき以外のとき、又は給与期間の末日まで支給するとき以外のときは、その給料額は、その給与期間の現日数から一般職員勤務時間条例第4条第1項第5条及び第6条の規定による週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによつて計算する。

(昭49条例53・平元条例8・平7条例4・一部改正)

第3章 手当

(扶養手当)

第16条 扶養手当は、扶養親族のある職員に対して支給する。ただし、次項第1号及び第3号から第6号までのいずれかに該当する扶養親族(以下「扶養親族たる配偶者、父母等」という。)に係る扶養手当は、行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が9級以上であるもの及び同表以外の各給料表の適用を受ける職員でその職務の級がこれに相当するものとして人事委員会規則で定める職員(以下「行政職9級以上職員等」という。)に対しては、支給しない。

2 前項の「扶養親族」とは、次に掲げる者で他に生計の途がなく、主としてその職員の扶養を受けているものをいう。

(1) 配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)

(2) 22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子

(3) 22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある孫

(4) 60歳以上の父母及び祖父母

(5) 22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある弟妹

(6) 重度心身障害者

3 扶養手当の月額は、扶養親族たる配偶者、父母等については1人につき6,500円(行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が8級であるもの及び同表以外の各給料表の適用を受ける職員でその職務の級がこれに相当するものとして人事委員会規則で定める職員(以下「行政職8級職員等」という。)にあつては、3,500円)前項第2号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)については1人につき1万円とする。

4 扶養親族たる子のうちに15歳に達する日後の最初の4月1日から22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間(以下「特定期間」という。)にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、5,000円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

(昭41条例57・昭44条例39・昭46条例49・昭47条例37・昭48条例59・昭49条例53・昭50条例64・昭51条例46・昭52条例43・昭53条例37・昭54条例36・昭55条例41・昭56条例52・昭57条例18・昭58条例42・昭59条例59・昭60条例42・昭61条例49・昭63条例39・平3条例55・平4条例54・平5条例45・平6条例67・平7条例60・平8条例48・平9条例56・平10条例48・平12条例97・平14条例68・平15条例87・平17条例90・平18条例56・平19条例75・平29条例43・一部改正)

第17条 新たに職員となつた者に扶養親族(行政職9級以上職員等にあつては、扶養親族たる子に限る。)がある場合、行政職9級以上職員等から行政職9級以上職員等以外の職員となつた職員に扶養親族たる配偶者、父母等がある場合又は職員に次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その職員は、直ちにその旨を任命権者に届け出なければならない。

(1) 新たに扶養親族たる要件を具備するに至つた者がある場合(行政職9級以上職員等に扶養親族たる配偶者、父母等たる要件を具備するに至つた者がある場合を除く。)

(2) 扶養親族たる要件を欠くに至つた者がある場合(扶養親族たる子又は前条第2項第3号若しくは第5号に該当する扶養親族が、22歳に達した日以後の最初の3月31日の経過により、扶養親族たる要件を欠くに至つた場合及び行政職9級以上職員等に扶養親族たる配偶者、父母等たる要件を欠くに至つた者がある場合を除く。)

2 扶養手当の支給は、新たに職員となつた者に扶養親族(行政職9級以上職員等にあつては、扶養親族たる子に限る。)がある場合においてはその者が職員となつた日、行政職9級以上職員等から行政職9級以上職員等以外の職員となつた職員に扶養親族たる配偶者、父母等がある場合においてその職員に扶養親族たる子で前項の規定による届出に係るものがないときはその職員が行政職9級以上職員等以外の職員となつた日、職員に扶養親族(行政職9級以上職員等にあつては、扶養親族たる子に限る。)同項の規定による届出に係るものがない場合においてその職員に同項第1号に掲げる事実が生じたときはその事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、扶養手当を受けている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれその者が離職し、又は死亡した日、行政職9級以上職員等以外の職員から行政職9級以上職員等となつた職員に扶養親族たる配偶者、父母等で同項の規定による届出に係るものがある場合においてその職員に扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るものがないときはその職員が行政職9級以上職員等となつた日、扶養手当を受けている職員の扶養親族(行政職9級以上職員等にあつては、扶養親族たる子に限る。)同項の規定による届出に係るものの全てが扶養親族たる要件を欠くに至つた場合においてはその事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもつて終わる。ただし、扶養手当の支給の開始については、同項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

3 扶養手当は、次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、第1号又は第3号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。

(1) 扶養手当を受けている職員に更に第1項第1号に掲げる事実が生じた場合

(2) 扶養手当を受けている職員の扶養親族(行政職9級以上職員等にあつては、扶養親族たる子に限る。)第1項の規定による届出に係るものの一部が扶養親族たる要件を欠くに至つた場合

(3) 扶養親族たる配偶者、父母等及び扶養親族たる子で第1項の規定による届出に係るものがある行政職9級以上職員等が行政職9級以上職員等以外の職員となつた場合

(4) 扶養親族たる配偶者、父母等で第1項の規定による届出に係るものがある行政職8級職員等が行政職8級職員等及び行政職9級以上職員等以外の職員となつた場合

(5) 扶養親族たる配偶者、父母等で第1項の規定による届出に係るもの及び扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るものがある職員で行政職9級以上職員等以外のものが行政職9級以上職員等となつた場合

(6) 扶養親族たる配偶者、父母等で第1項の規定による届出に係るものがある職員で行政職8級職員等及び行政職9級以上職員等以外のものが行政職8級職員等となつた場合

(7) 職員の扶養親族たる子で第1項の規定による届出に係るもののうち特定期間にある子でなかつた者が特定期間にある子となつた場合

(昭40条例56・昭44条例39・昭49条例53・平5条例45・平9条例56・平19条例75・平29条例43・一部改正)

(地域手当)

第17条の2 地域手当は、当該地域における民間の賃金水準を基礎とし、当該地域における物価等を考慮して人事委員会規則で定める地域に在勤する職員に支給する。

2 地域手当の月額は、給料、扶養手当及び管理職手当の月額の合計額に100分の20を超えない範囲内で人事委員会規則で定める割合を乗じて得た額とする。

(昭42条例41・追加、昭45条例54・昭56条例52・昭58条例42・昭60条例42・平4条例54・平6条例67・平18条例5・平26条例84・一部改正)

第17条の3 医療職給料表(一)の適用を受ける職員及びこれに準ずるものとして人事委員会規則で定める職員には、前条の規定によりこの条の規定による地域手当の支給割合以上の支給割合による地域手当を支給される場合を除き、当分の間、同条の規定にかかわらず、給料、扶養手当及び管理職手当の月額の合計額に100分の16を乗じて得た月額の地域手当を支給する。

(昭45条例54・全改、昭56条例52・昭60条例42・昭61条例49・平18条例5・平26条例84・一部改正)

第17条の4 第17条の2第1項の人事委員会規則で定める地域に1年を超える期間在勤する職員がその在勤する地域を異にして異動した場合(これに準ずるものとして人事委員会が定める場合を含む。)又はこれらの職員の在勤する公署が移転した場合において、当該異動若しくは移転(以下この条において「異動等」という。)の直後に在勤する地域に係る地域手当の支給割合(同条第2項に規定する割合をいう。以下この条において「異動等後の支給割合」という。)が当該異動等の日の前日に在勤していた地域に係る地域手当の支給割合(同条第2項に規定する割合をいう。以下この条において「異動等前の支給割合」という。)に達しないこととなるとき、又は当該異動等の直後に在勤する地域が同条第1項の人事委員会規則で定める地域に該当しないこととなるときは、異動等の円滑を図るため、当該職員には、前条の規定により当該異動等に係るこの条本文の規定による地域手当の支給割合以上の支給割合による地域手当を支給される期間を除き、前2条の規定にかかわらず、当該異動等の日から1年を経過するまでの間(当該期間において異動等前の支給割合(異動等前の支給割合が当該異動等の後に改定された場合にあつては、当該異動等の日の前日の異動等前の支給割合)が異動等後の支給割合(異動等後の支給割合が当該異動等の後に改定された場合にあつては、当該改定後の異動等後の支給割合)以下となるときは、その以下となる日の前日までの間。以下この条において同じ。)、給料、扶養手当及び管理職手当の月額の合計額に異動等前の支給割合(異動等前の支給割合が当該異動等の後に改定された場合にあつては、当該異動等の日の前日の異動等前の支給割合)を乗じて得た月額の地域手当を支給する。ただし、当該職員が当該異動等の日から1年を経過するまでの間に更に在勤する地域を異にして異動した場合その他人事委員会の定める場合における当該職員に対する地域手当の支給については、人事委員会の定めるところによる。

(昭45条例54・追加、昭58条例42・平2条例41・平4条例54・平9条例56・平18条例5・一部改正)

(住居手当)

第17条の5 住居手当は、次の各号のいずれかに該当する職員に支給する。

(1) 自ら居住するため住宅(貸間を含む。次号において同じ。)を借り受け、月額1万円を超える家賃(使用料を含む。以下同じ。)を支払つている職員(人事委員会規則で定める職員を除く。)

(2) 第19条第1項又は第3項の規定により単身赴任手当を支給される職員で、配偶者が居住するための住宅(人事委員会規則で定める住宅を除く。)を借り受け、月額1万円を超える家賃を支払つているもの又はこれらのものとの権衡上必要があると認められるものとして人事委員会規則で定めるもの

2 住居手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる額(当該各号のいずれにも該当する職員にあつては、当該各号に掲げる額の合計額)とする。

(1) 前項第1号に掲げる職員 次に掲げる職員の区分に応じて、それぞれ次に掲げる額(その額に100円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)に相当する額

 月額1万円を超え2万1,000円以下の家賃を支払つている職員 家賃の月額から1万円を控除した額

 月額2万1,000円を超える家賃を支払つている職員 家賃の月額から2万1,000円を控除した額の2分の1(その控除した額の2分の1が1万6,000円を超えるときは、1万6,000円)を1万1,000円に加算した額

(2) 前項第2号に掲げる職員 前号の規定の例により算出した額の2分の1に相当する額(その額に100円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)

3 前2項に規定するもののほか、住居手当の支給に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

(昭49条例53・全改、昭50条例64・昭51条例46・昭52条例43・昭54条例36・昭56条例52・昭58条例42・昭59条例59・昭60条例42・昭62条例42・昭63条例39・平2条例41・平4条例54・平5条例45・平7条例60・平8条例48・平17条例90・平21条例56・一部改正)

(通勤手当)

第18条 通勤手当は、次に掲げる職員に支給する。

(1) 通勤のため交通機関又は有料の道路(以下この条において「交通機関等」という。)を利用してその運賃又は料金(以下この条において「運賃等」という。)を負担することを常例とする職員(交通機関等を利用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であつて交通機関等を利用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道2キロメートル未満であるもの及び第3号に掲げる職員を除く。)

(2) 通勤のため自動車その他の交通の用具で人事委員会規則で定めるもの(以下この条において「自動車等」という。)を使用することを常例とする職員(自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であつて自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道2キロメートル未満であるもの及び次号に掲げる職員を除く。)

(3) 通勤のため交通機関等を利用してその運賃等を負担し、かつ、自動車等を使用することを常例とする職員(交通機関等を利用し、又は自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であつて、交通機関等を利用せず、かつ、自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道2キロメートル未満であるものを除く。)

2 通勤手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 前項第1号に掲げる職員 支給単位期間につき、人事委員会規則で定めるところにより算出した当該職員の支給単位期間の通勤に要する運賃等の額に相当する額(以下この条において「運賃等相当額」という。)ただし、運賃等相当額を支給単位期間の月数で除して得た額(以下この号及び第3号において「1箇月当たりの運賃等相当額」という。)が5万5,000円を超えるときは、支給単位期間につき、5万5,000円に支給単位期間の月数を乗じて得た額(当該職員が2以上の交通機関等を利用するものとして当該運賃等の額を算出する場合において、1箇月当たりの運賃等相当額の合計額が5万5,000円を超えるときは、当該職員の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、5万5,000円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額)

(2) 前項第2号に掲げる職員 次の表の左欄に掲げる自動車等の使用距離の区分に応じ、支給単位期間につき、同表の右欄に掲げる額(短時間勤務職員のうち、支給単位期間当たりの通勤回数を考慮して人事委員会規則で定める職員にあつては、その額から、その額に人事委員会規則で定める割合を乗じて得た額を減じた額)

片道の使用距離

手当額

4キロメートル未満

2,900円

4キロメートル以上6キロメートル未満

4,000円

6キロメートル以上8キロメートル未満

5,100円

8キロメートル以上10キロメートル未満

6,200円

10キロメートル以上12キロメートル未満

7,400円

12キロメートル以上14キロメートル未満

8,500円

14キロメートル以上16キロメートル未満

9,600円

16キロメートル以上18キロメートル未満

10,700円

18キロメートル以上20キロメートル未満

11,800円

20キロメートル以上22キロメートル未満

12,900円

22キロメートル以上24キロメートル未満

13,900円

24キロメートル以上26キロメートル未満

15,000円

26キロメートル以上28キロメートル未満

16,000円

28キロメートル以上30キロメートル未満

17,000円

30キロメートル以上32キロメートル未満

18,100円

32キロメートル以上34キロメートル未満

19,100円

34キロメートル以上36キロメートル未満

20,200円

36キロメートル以上38キロメートル未満

21,200円

38キロメートル以上40キロメートル未満

22,200円

40キロメートル以上42キロメートル未満

23,300円

42キロメートル以上44キロメートル未満

24,300円

44キロメートル以上46キロメートル未満

25,400円

46キロメートル以上48キロメートル未満

26,400円

48キロメートル以上50キロメートル未満

27,400円

50キロメートル以上52キロメートル未満

28,500円

52キロメートル以上54キロメートル未満

29,500円

54キロメートル以上56キロメートル未満

30,600円

56キロメートル以上58キロメートル未満

31,600円

58キロメートル以上60キロメートル未満

32,600円

60キロメートル以上62キロメートル未満

33,700円

62キロメートル以上64キロメートル未満

34,700円

64キロメートル以上66キロメートル未満

35,800円

66キロメートル以上68キロメートル未満

36,800円

68キロメートル以上70キロメートル未満

37,800円

70キロメートル以上72キロメートル未満

38,900円

72キロメートル以上74キロメートル未満

39,900円

74キロメートル以上76キロメートル未満

41,000円

76キロメートル以上78キロメートル未満

42,000円

78キロメートル以上80キロメートル未満

43,000円

80キロメートル以上

44,100円

(3) 前項第3号に掲げる職員 交通機関等を利用せず、かつ、自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離、交通機関等の利用距離、自動車等の使用距離等の事情を考慮して人事委員会規則で定める区分に応じ、前2号に定める額(1箇月当たりの運賃等相当額及び前号に定める額の合計額が5万5,000円を超えるときは、当該職員の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、5万5,000円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額)第1号に定める額又は前号に定める額

3 第1項第3号に掲げる職員で、駐車場又は駐輪場(人事委員会規則で定めるものに限る。以下「駐車場等」という。)を利用し、当該駐車場等の利用に係る料金(以下「駐車料金等」という。)を負担することを常例とするもの(人事委員会規則で定める職員を除く。)の通勤手当の額は、前項第3号に定める額に当該駐車場等の1箇月当たりの駐車料金等の額の2分の1に相当する額(その額が3,000円を超えるときは、3,000円)を加算した額とする。

4 公署を異にする異動又は在勤する公署の移転に伴い、所在する地域を異にする公署に在勤することとなつたことにより、通勤の実情に変更を生ずることとなつた職員で人事委員会規則で定めるもののうち、第1項第1号又は第3号に掲げる職員で、当該異動又は公署の移転の直前の住居(当該住居に相当するものとして人事委員会規則で定める住居を含む。)からの通勤のため、新幹線鉄道等の特別急行列車、高速自動車国道その他の交通機関等(第1号において「新幹線鉄道等」という。)でその利用が人事委員会規則で定める基準に照らして通勤事情の改善に相当程度資するものであると認められるものを利用し、その利用に係る特別料金等(その利用に係る運賃等の額から運賃等相当額の算出の基礎となる運賃等に相当する額を減じた額をいう。第1号において同じ。)を負担することを常例とするものの通勤手当の額は、前2項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる通勤手当の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 新幹線鉄道等に係る通勤手当 支給単位期間につき、人事委員会規則で定めるところにより算出した当該職員の支給単位期間の通勤に要する特別料金等の額に相当する額。ただし、当該額を支給単位期間の月数で除して得た額(以下この号において「1箇月当たりの特別料金等相当額」という。)が4万円を超えるときは、支給単位期間につき、4万円に支給単位期間の月数を乗じて得た額(当該職員が2以上の新幹線鉄道等を利用するものとして当該特別料金等の額を算出する場合において、1箇月当たりの特別料金等相当額の合計額が4万円を超えるときは、当該職員の新幹線鉄道等に係る通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、4万円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額)

(2) 前号に掲げる通勤手当以外の通勤手当 前2項の規定による額

5 前項の規定は、同項の規定による通勤手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして人事委員会規則で定める職員の通勤手当の額の算出について準用する。

6 通勤手当は、支給単位期間(人事委員会規則で定める通勤手当にあつては、人事委員会規則で定める期間)に係る最初の月の人事委員会規則で定める日に支給する。

7 通勤手当を支給される職員につき、離職その他の人事委員会規則で定める事由が生じた場合には、当該職員に、支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して人事委員会規則で定める額を返納させるものとする。

8 この条において「支給単位期間」とは、通勤手当の支給の単位となる期間として6箇月を超えない範囲内で1箇月を単位として人事委員会規則で定める期間(自動車等に係る通勤手当にあつては、1箇月)をいう。

9 前各項に規定するもののほか、通勤の実情の変更に伴う支給額の改定その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

(昭33条例46・全改、昭36条例53・昭38条例48・昭39条例80・昭40条例56・昭41条例57・昭43条例24・昭44条例39・昭45条例54・昭47条例37・昭48条例59・昭49条例53・昭50条例64・昭51条例46・昭52条例43・昭53条例37・昭54条例36・昭55条例41・昭56条例52・昭58条例42・昭59条例59・昭60条例42・昭61条例49・昭62条例42・昭63条例39・平元条例64・平2条例41・平3条例55・平4条例54・平7条例60・平8条例48・平10条例48・平13条例3・平15条例87・平17条例15・平20条例48・平21条例56・平23条例43・平26条例84・平28条例44・令4条例31・一部改正)

(単身赴任手当)

第19条 公署を異にする異動又は在勤する公署の移転に伴い、住居を移転し、父母の疾病その他の人事委員会規則で定めるやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなつた職員で、当該異動又は公署の移転の直前の住居から当該異動又は公署の移転の直後に在勤する公署に通勤することが通勤距離等を考慮して人事委員会規則で定める基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員には、単身赴任手当を支給する。ただし、配偶者の住居から在勤する公署に通勤することが、通勤距離等を考慮して人事委員会規則で定める基準に照らして困難であると認められない場合は、この限りでない。

2 単身赴任手当の月額は、3万円(人事委員会規則で定めるところにより算定した職員の住居と配偶者の住居との間の交通距離(以下単に「交通距離」という。)が人事委員会規則で定める距離以上である職員にあつては、その額に、7万円を超えない範囲内で交通距離の区分に応じて人事委員会規則で定める額を加算した額)とする。

3 第1項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして人事委員会規則で定める職員には、前2項の規定に準じて、単身赴任手当を支給する。

4 前3項に規定するもののほか、単身赴任手当の支給の調整に関する事項その他単身赴任手当の支給に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

(平2条例4・全改、平5条例45・平10条例48・平26条例84・一部改正)

(特殊勤務手当)

第20条 著しく危険、不快又は不健康な勤務その他著しく特殊な勤務で給与上特別の考慮を必要とするものに従事する職員には、予算の範囲内において特殊勤務手当を支給する。

2 前項に規定する特殊勤務手当の種類及び支給される職員の範囲並びにその額は、別に条例で定める。

(昭35条例42・平12条例3・一部改正)

(特地勤務手当等)

第20条の2 離島その他の生活の著しく不便な地に所在する公署として人事委員会規則で定めるもの(以下「特地公署」という。)に勤務する職員には、特地勤務手当を支給する。

2 特地勤務手当の月額は、給料及び扶養手当の月額の合計額の100分の25をこえない範囲内で人事委員会規則で定める。

3 特地公署が第17条の2第1項の人事委員会規則で定める地域に所在する場合における特地勤務手当と地域手当その他の給与との調整等に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

(昭45条例54・全改、平26条例84・一部改正)

第20条の3 職員が公署を異にして異動し、当該異動に伴つて住居を移転した場合又は職員の在勤する公署が移転し、当該移転に伴つて職員が住居を移転した場合において、当該異動の直後に在勤する公署又はその移転した公署が特地公署又は人事委員会が指定するこれらに準ずる公署(以下「準特地公署」という。)に該当するときは、当該職員には、人事委員会規則で定めるところにより、当該異動又は公署の移転の日から3年以内の期間(当該異動又は公署の移転の日から起算して3年を経過する際人事委員会の定める条件に該当する者にあつては、更に3年以内の期間)、給料及び扶養手当の月額の合計額の100分の6を超えない範囲内の月額の特地勤務手当に準ずる手当を支給する。

2 新たに特地公署又は準特地公署に該当することとなつた公署に在勤する職員でその特地公署又は準特地公署に該当することとなつた日前3年以内に当該公署に異動し、当該異動に伴つて住居を移転したものその他前項の規定による手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして人事委員会規則で定める職員には、人事委員会規則の定めるところにより、同項の規定に準じて、特地勤務手当に準ずる手当を支給する。

(昭45条例54・追加、昭48条例59・昭55条例41・平2条例4・平9条例56・一部改正)

(時間外勤務手当)

第21条 正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられた職員には、正規の勤務時間を超えて勤務した全時間に対して、勤務1時間につき人事委員会規則で定める額に正規の勤務時間を超えてした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で人事委員会規則で定める割合(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合には、その割合に100分の25を加算した割合)を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

(1) 正規の勤務時間が割り振られた日(次条の規定により正規の勤務時間中に勤務した職員に休日給が支給されることとなる日を除く。次項において同じ。)における勤務

(2) 前号に掲げる勤務以外の勤務

2 短時間勤務職員が、正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務に対する前項の規定の適用については、同項中「正規の勤務時間を超えてした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で人事委員会規則で定める割合」とあるのは、「100分の100」とする。

3 第1項の規定にかかわらず、一般職員勤務時間条例第6条の規定により、あらかじめ一般職員勤務時間条例第4条第2項又は第5条の規定により割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この条において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられた職員には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(人事委員会規則で定める時間を除く。)に対して、勤務1時間につき、人事委員会規則で定める額に100分の25から100分の50までの範囲内で人事委員会規則で定める割合を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。ただし、短時間勤務職員が割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間と割振り変更前の正規の勤務時間との合計が38時間45分に達するまでの間の勤務については、この限りでない。

4 正規の勤務時間又は割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間を超えてした勤務(一般職員勤務時間条例第4条第1項第5条及び第6条の規定に基づく週休日における勤務のうち人事委員会規則で定めるものを除く。)の時間及び割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務の時間の合計が1箇月について60時間を超えた職員には、その60時間を超えて勤務した全時間(人事委員会規則で定める時間を除く。)に対して、第1項及び前項の規定にかかわらず、勤務1時間につき、人事委員会規則で定める額に次の各号に掲げる時間の区分に応じ当該各号に掲げる割合を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

(1) 正規の勤務時間を超えてした勤務の時間 100分の150(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合には、100分の175)

(2) 割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務の時間 100分の50

5 一般職員勤務時間条例第9条の3第1項に規定する時間外勤務代休時間を指定された場合において、当該時間外勤務代休時間に職員が勤務しなかつたときは、前項に規定する60時間を超えて勤務した全時間のうち当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間に対しては、当該時間1時間につき、人事委員会規則で定める額に次の各号に掲げる時間の区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額の時間外勤務手当を支給することを要しない。

(1) 正規の勤務時間を超えてした勤務の時間 100分の150(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合には、100分の175)から第1項に規定する人事委員会規則で定める割合(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合には、その割合に100分の25を加算した割合)を減じた割合

(2) 割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務の時間 100分の50から第3項に規定する人事委員会規則で定める割合を減じた割合

6 第2項に規定する7時間45分に達するまでの間の勤務に係る時間について前2項の規定の適用がある場合における当該時間に対する前項第1号の規定の適用については、同号中「第1項に規定する人事委員会規則で定める割合」とあるのは、「100分の100」とする。

(昭46条例1・平5条例45・平7条例4・平13条例3・平17条例15・平21条例11・平22条例5・令4条例31・一部改正)

(休日給)

第22条 祝日法による休日等及び年末年始の休日等において、正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員には、正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して勤務1時間につき人事委員会規則で定める額に100分の125から100分の150までの範囲内で人事委員会規則で定める割合を乗じて得た額を休日給として支給する。

(昭39条例80・昭46条例1・平元条例8・平5条例45・平7条例4・一部改正)

(夜勤手当)

第23条 正規の勤務時間として午後10時から翌日の午前5時までの間に勤務することを命ぜられた職員には、その間に勤務した全時間に対して、勤務1時間につき人事委員会規則で定める額の100分の25を夜勤手当として支給する。

(昭46条例1・一部改正)

(宿日直手当)

第24条 宿直勤務又は日直勤務を命ぜられた職員には、その勤務1回につき、4,400円(入院患者の病状の急変等に対処するための医師の宿日直勤務にあつては2万1,000円、人事委員会規則で定めるその他の特殊な業務を主として行う宿日直勤務にあつては7,400円)を超えない範囲内において人事委員会規則で定める額を支給する。

2 前項の勤務は、前3条の勤務には含まれないものとする。

(昭39条例80・昭42条例41・昭44条例28・昭45条例54・昭48条例59・昭49条例53・昭51条例46・昭52条例43・昭61条例49・平元条例8・平3条例55・平4条例54・平6条例67・平7条例60・平8条例48・平9条例56・平10条例48・平11条例47・平30条例51・一部改正)

(管理職手当)

第24条の2 管理又は監督の地位にある職員の職のうち、次の各号に掲げるものについては、その特殊性に基づき、管理職手当を支給する。

(1) 本庁の部長及び課長の職又はこれらに相当する職として人事委員会が指定するもの

(2) 県立学校の校長、副校長及び教頭の職又はこれらに相当する職として人事委員会が指定するもの

2 前項に規定する手当は、月額により支給するものとし、その額は、同項に規定する職を占める職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額の100分の25の範囲内において人事委員会が定める。

3 前2項に規定するもののほか、管理職手当の支給に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

(昭35条例42・全改、昭41条例3・昭49条例44・平18条例56・平20条例1・一部改正)

(管理職員特別勤務手当)

第24条の3 前条第1項に規定する職にある職員が臨時又は緊急の必要その他の公務の運営の必要により一般職員勤務時間条例第4条第1項第5条及び第6条の規定による週休日又は祝日法による休日等若しくは年末年始の休日等(次項において「週休日等」という。)に勤務した場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。

2 前項に規定する場合のほか、前条第1項に規定する職にある職員が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により週休日等以外の日の午前0時から午前5時までの間であつて正規の勤務時間以外の時間に勤務した場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。

3 管理職員特別勤務手当の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 第1項に規定する場合 同項の勤務1回につき、1万2,000円を超えない範囲内において人事委員会規則で定める額(当該勤務に従事する時間等を考慮して人事委員会規則で定める勤務をした職員にあつては、その額に100分の150を乗じて得た額)

(2) 前項に規定する場合 同項の勤務1回につき、6,000円を超えない範囲内において人事委員会規則で定める額

4 前3項に定めるもののほか、管理職員特別勤務手当の支給に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

(平3条例55・追加、平7条例4・平13条例91・平24条例53・平26条例84・一部改正)

(時間外勤務手当等に関する規定の適用除外)

第24条の4 第21条から第23条までの規定は、第24条の2第1項に規定する職にある職員には、適用しない。

(昭35条例42・追加、平元条例8・一部改正、平3条例55・旧第24条の3繰下・一部改正、平7条例4・一部改正)

(初任給調整手当)

第24条の5 次の各号に掲げる職に新たに採用された職員には、当該各号に掲げる額を超えない範囲内の額を、第1号及び第2号に掲げる職に係るものにあつては採用の日から35年以内、第3号に掲げる職に係るものにあつては採用の日から15年以内、第4号に掲げる職に係るものにあつては採用の日から5年以内の期間、採用の日(第1号から第3号までに掲げる職に係るものにあつては、採用後人事委員会規則で定める期間を経過した日)から1年を経過するごとにその額を減じて、初任給調整手当として支給する。

(1) 医療職給料表(一)の適用を受ける職員の職及びこれに準ずる職のうち採用による欠員の補充が困難であると認められる職で人事委員会規則で定めるもの 月額 41万5,600円

(2) 医学又は歯学に関する専門的知識を必要とし、かつ、採用による欠員の補充が困難であると認められる職(前号に掲げる職を除く。)で人事委員会規則で定めるもの 月額 5万1,100円

(3) 獣医学に関する専門的知識を必要とし、かつ、採用による欠員の補充が困難であると認められる職で人事委員会規則で定めるもの 月額 3万5,000円

(4) 前3号に掲げる職以外の職のうち特殊な専門的知識を必要とし、かつ、採用による欠員の補充について特別の事情があると認められる職で人事委員会規則で定めるもの 月額 2,500円

2 前項の職に在職する職員のうち、同項の規定により初任給調整手当を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、同項の規定に準じて、初任給調整手当を支給する。

3 前2項の規定により初任給調整手当を支給される職員の範囲、初任給調整手当の支給期間及び支給額その他初任給調整手当の支給に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

(昭36条例3・追加、昭36条例53・昭39条例80・昭41条例57・昭42条例41・昭43条例14・昭44条例39・昭45条例54・昭46条例49・昭47条例37・昭48条例59・昭49条例53・昭50条例64・昭51条例46・昭52条例43・昭53条例37・昭54条例36・昭55条例41・昭56条例52・昭58条例42・昭59条例59・昭60条例42・昭61条例49・昭62条例42・昭63条例39・平元条例64・平2条例41・一部改正、平3条例55・旧第24条の4繰下・一部改正、平4条例54・平5条例45・平6条例67・平7条例60・平8条例48・平9条例56・平10条例48・平14条例68・平15条例87・平17条例90・平20条例48・平26条例84・平28条例7・平28条例44・平29条例43・平30条例51・令5条例34・一部改正)

(期末手当)

第25条 期末手当は、6月1日及び12月1日(以下この条から第25条の3までにおいてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する職員に対して、それぞれ基準日の属する月の人事委員会規則で定める日(次条及び第25条の3においてこれらの日を「支給日」という。)に支給する。これらの基準日前1箇月以内に退職し、又は死亡した職員(第38条第6項の規定の適用を受ける職員及び人事委員会規則で定める職員を除く。)についても、同様とする。

2 期末手当の額は、期末手当基礎額に100分の122.5を乗じて得た額(行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が7級以上であるもの並びに同表以外の各給料表の適用を受ける職員でその職務の複雑、困難及び責任の度等がこれに相当するもの(これらの職員のうち、人事委員会規則で定める職員を除く。第26条第2項第1号及び第2号において「特定幹部職員」という。)にあつては、100分の102.5を乗じて得た額とする。)に、基準日以前6箇月以内の期間における当該職員の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

(1) 6箇月 100分の100

(2) 5箇月以上6箇月未満 100分の80

(3) 3箇月以上5箇月未満 100分の60

(4) 3箇月未満 100分の30

3 定年前再任用短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については、同項中「100分の122.5」とあるのは「100分の67.5」と、「100分の102.5」とあるのは「100分の57.5」とする。

4 前2項の期末手当基礎額は、それぞれその基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあつては、退職し、又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額とする。

5 行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が3級以上であるもののうち人事委員会規則で定めるもの並びに同表以外の各給料表の適用を受ける職員で職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮してこれに相当する職員として当該各給料表につき人事委員会規則で定めるものについては、前項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に、給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に職の職制上の段階、職務の級等を考慮して人事委員会規則で定める職員の区分に応じて100分の20を超えない範囲内で人事委員会規則で定める割合を乗じて得た額(人事委員会規則で定める管理又は監督の地位にある職員にあつては、その額に給料月額に100分の25を超えない範囲内で人事委員会規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額)を加算した額を第2項の期末手当基礎額とする。

6 第2項に規定する在職期間の算定に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

(昭31条例3・昭31条例57・昭32条例36・昭32条例56・昭33条例54・昭34条例25・昭35条例18・昭35条例47・昭36条例53・昭37条例47・昭38条例48・昭39条例80・昭40条例56・昭42条例41・昭43条例24・昭44条例39・昭45条例54・昭46条例49・昭49条例53・昭51条例46・昭53条例37・昭58条例42・平元条例64・平2条例41・平3条例55・平5条例45・平6条例67・平9条例49・平9条例56・平11条例47・平12条例97・平13条例3・平13条例86・平13条例91・平14条例68・平15条例87・平17条例90・平18条例5・平21条例56・平22条例36・平24条例53・平30条例51・令元条例23・令2条例43・令3条例39・令4条例31・一部改正)

第25条の2 次の各号のいずれかに該当する者には、前条第1項の規定にかかわらず、当該各号の基準日に係る期末手当(第4号に掲げる者にあつては、その支給を一時差し止めた期末手当)は、支給しない。

(1) 基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に法第29条第1項の規定による懲戒免職の処分を受けた職員

(2) 基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に法第28条第4項の規定により失職した職員

(3) 基準日前1箇月以内又は基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に離職した職員(前2号に掲げる者を除く。)で、その離職した日から当該支給日の前日までの間に禁錮以上の刑に処せられたもの

(4) 次条第1項の規定により期末手当の支給を一時差し止める処分を受けた者(当該処分を取り消された者を除く。)で、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたもの

(平9条例49・追加、令元条例23・一部改正)

第25条の3 任命権者は、支給日に期末手当を支給することとされていた職員で当該支給日の前日までに離職したものが次の各号のいずれかに該当する場合は、当該期末手当の支給を一時差し止めることができる。

(1) 離職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が起訴(当該起訴に係る犯罪について禁以上の刑が定められているものに限り、刑事訴訟法(昭和23年法律第131号)第6編に規定する略式手続によるものを除く。第5項において同じ。)をされ、その判決が確定していない場合

(2) 離職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が逮捕された場合又はその者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至つた場合であつて、その者に対し期末手当を支給することが、公務に対する信頼を確保し、期末手当に関する制度の適正かつ円滑な実施を維持する上で重大な支障を生ずると認めるとき。

2 任命権者は、前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分(以下この条において「一時差止処分」という。)を行う場合には、その旨を書面で当該一時差止処分を受けるべき者に通知しなければならない。

3 任命権者は、前項の規定により一時差止処分を行う旨の通知をする場合において、当該一時差止処分を受けるべき者の所在が知れないときは、通知をすべき内容を新潟県報に登載することをもつて通知に代えることができる。この場合においては、その登載した日から起算して2週間を経過した日に、通知が当該一時差止処分を受けるべき者に到達したものとみなす。

4 一時差止処分を受けた者は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第18条第1項本文に規定する期間が経過した後においては、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、当該一時差止処分をした者に対し、その取消しを申し立てることができる。

5 任命権者は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至つた場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第3号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

(1) 一時差止処分を受けた者が当該一時差止処分の理由となつた行為に係る刑事事件に関し禁以上の刑に処せられなかつた場合

(2) 一時差止処分を受けた者について、当該一時差止処分の理由となつた行為に係る刑事事件につき公訴を提起しない処分があつた場合

(3) 一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされることなく当該一時差止処分に係る期末手当の基準日から起算して1年を経過した場合

6 前項の規定は、任命権者が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなつたとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

7 任命権者は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

8 前各項に定めるもののほか、一時差止処分の実施に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

(平9条例49・追加、平28条例9・一部改正)

(勤勉手当)

第26条 勤勉手当は、6月1日及び12月1日(以下この項から第3項までにおいてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する職員に対し、基準日前において人事委員会規則で定める日以前6箇月以内の期間における当該職員の勤務成績及び基準日以前6箇月以内の期間における勤務の状況に応じて、それぞれ基準日の属する月の人事委員会規則で定める日に支給する。これらの基準日前1箇月以内に退職し、又は死亡した職員(人事委員会規則で定める職員を除く。)についても、同様とする。

2 勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、任命権者が人事委員会の定める基準に従つて定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、任命権者が支給する勤勉手当の額の、その者に所属する次の各号に掲げる職員の区分ごとの総額は、それぞれ当該各号に掲げる額を超えてはならない。

(1) 前項の職員のうち定年前再任用短時間勤務職員以外の職員 当該職員の勤勉手当基礎額に当該職員がそれぞれその基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあつては、退職し、又は死亡した日現在。次項において同じ。)において受けるべき扶養手当の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額を加算した額に100分の102.5(特定幹部職員にあつては、100分の122.5)を乗じて得た額の総額

(2) 前項の職員のうち定年前再任用短時間勤務職員 当該定年前再任用短時間勤務職員の勤勉手当基礎額に100分の50(特定幹部職員にあつては、100分の60)を乗じて得た額の総額

3 前項の勤勉手当基礎額は、それぞれその基準日現在において職員が受けるべき給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額とする。

4 第25条第5項の規定は、第2項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において、同条第5項中「前項」とあるのは「第26条第3項」と読み替えるものとする。

5 前2条の規定は、第1項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において、第25条の2中「前条第1項」とあるのは「第26条第1項」と、同条第1号中「基準日から」とあるのは「基準日(第26条第1項に規定する基準日をいう。以下この条及び次条において同じ。)から」と、「支給日」とあるのは「支給日(同項に規定する人事委員会規則で定める日をいう。以下この条及び次条において同じ。)」と読み替えるものとする。

(昭32条例36・昭37条例47・昭38条例48・昭39条例80・昭40条例56・昭42条例41・昭43条例24・昭45条例54・昭46条例49・昭51条例46・昭58条例42・平元条例64・平2条例41・平9条例49・平9条例56・平12条例97・平13条例3・平14条例68・平17条例90・平18条例5・平21条例56・平22条例36・平26条例84・平27条例55・平28条例7・平28条例44・平29条例43・平30条例51・令元条例23・令4条例31(令4条例36)・令4条例36・令5条例34・一部改正)

(寒冷地手当)

第27条 毎年11月から翌年3月までの各月の初日(以下この条において「基準日」という。)において次に掲げる職員のいずれかに該当する職員(以下この条において「支給対象職員」という。)に対しては、寒冷地手当を支給する。

(1) 別表第8に掲げる地域に在勤する職員

(2) 別表第8に掲げる地域以外の地域に所在する公署のうちその所在する地域の寒冷及び積雪の度を考慮して同表に掲げる地域に所在する公署との権衡上必要があると認められる公署として人事委員会規則で定めるものに在勤する職員であつて同表に掲げる地域又は人事委員会規則で定める区域に居住するもの

2 前項第1号に係る支給対象職員の寒冷地手当の額は、次の表に掲げる地域の区分及び基準日における職員の世帯等の区分に応じ、同表に掲げる額とする。

地域の区分

世帯等の区分

世帯主である職員

その他の職員

扶養親族のある職員

その他の世帯主である職員

県内

17,800円

10,200円

7,360円

県外

人事委員会規則で定める額

備考 「扶養親族のある職員」には、扶養親族のある職員であつて別表第8に掲げる地域に居住する扶養親族のないもののうち、第19条第1項の規定による単身赴任手当を支給されるもの(人事委員会規則で定めるものに限る。)及びこれに準ずるものとして人事委員会規則で定めるものを含まないものとする。

3 第1項第2号に係る支給対象職員の寒冷地手当の額は、基準日における前項の表に掲げる職員の世帯等の区分に応じ、同表県内の項に掲げる額とする。

4 支給対象職員が法第29条の規定により停職にされている職員その他の人事委員会規則で定める職員に該当するときは、当該支給対象職員の寒冷地手当の額は、前2項の規定にかかわらず、零とする。

5 支給対象職員が次に掲げる場合に該当するときは、当該支給対象職員の寒冷地手当の額は、前3項の規定にかかわらず、第2項又は第3項の規定による額を超えない範囲内で、人事委員会規則で定める額とする。

(1) 基準日において第38条第3項の規定により給与の支給を受ける職員又は前項に規定する人事委員会規則で定める職員(以下この号及び次号において「分限休職職員等」という。)に該当しない支給対象職員が、当該基準日の翌日から当該基準日の属する月の末日までの間に、分限休職職員等に該当する支給対象職員となつた場合

(2) 基準日において分限休職職員等に該当する支給対象職員が、当該基準日の翌日から当該基準日の属する月の末日までの間に、分限休職職員等に該当しない支給対象職員となつた場合

(3) 前2号に掲げる場合に準ずる場合として人事委員会規則で定める場合

6 前各項に規定するもののほか、寒冷地手当の支給日、世帯等の区分その他寒冷地手当の支給に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

(昭39条例72・全改、昭39条例80・昭40条例56・昭43条例24・昭46条例49・昭48条例3・昭48条例40・昭50条例23・昭55条例41・昭57条例20・昭58条例42・平元条例9・平3条例55・平5条例45・平6条例67・平7条例4・平8条例48・平12条例97・平16条例77・平18条例5・一部改正)

(定時制通信教育手当)

第27条の2 高等学校の定時制教育及び通信教育振興法(昭和28年法律第238号)第5条の規定に基づき、定時制の課程を置く県立の高等学校又は通信教育を行う県立の高等学校の教育職員のうち人事委員会が指定するものには、その特殊性に基づき、定時制通信教育手当を支給する。

2 前項に規定する手当は、月額により支給するものとし、その額は、その者の給料月額に次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に掲げる割合を乗じて得た額とする。

(1) 定時制の課程(夜間において授業を行うものに限る。以下この号において同じ。)を置く県立の高等学校の教育職員のうち次に掲げる者 100分の5(管理職手当を受ける者にあつては、100分の4)

 本務として当該高等学校の校長又は副校長の職にある者

 本務として定時制の課程に関する校務を整理する教頭

 本務として定時制教育(夜間において授業を行う課程に係るものに限る。)に従事する教育職員

(2) 定時制の課程を置く県立の高等学校の教育職員(前号に掲げる者を除く。) 100分の3(管理職手当を受ける者にあつては、100分の2)

(3) 通信教育を行う県立の高等学校の教育職員 100分の3(管理職手当を受ける者にあつては、100分の2)

3 前2項に規定するもののほか、定時制通信教育手当の支給に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

(昭35条例42・追加、昭46条例27・平16条例4・平20条例48・一部改正)

(産業教育手当)

第27条の3 産業教育振興法(昭和26年法律第228号)第5条の規定の趣旨及び農業、水産、工業又は商船に係る産業教育に従事する公立の高等学校の教員及び実習助手に対する産業教育手当の支給に関する法律(昭和32年法律第145号)第3条の規定に基づき、農業、水産又は工業に関する課程を置く県立の高等学校職員のうち人事委員会が指定するものが、当該農業、水産又は工業に関する課程において実習を伴う科目を主として担任する場合又はこれを補助する場合には、その者に対し産業教育手当を支給する。

2 前項に規定する手当は、月額により支給するものとし、その額は、その者の給料月額に100分の5(定時制通信教育手当を受ける者にあつては、100分の3)を乗じて得た額とする。

3 前2項に規定するもののほか、産業教育手当の支給に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

(昭35条例42・追加、昭45条例31・昭46条例27・昭63条例39・平16条例4・平20条例48・一部改正)

(農林漁業普及指導手当)

第27条の4 農林漁業者等に接し、農業、林業、水産業又は農漁村生活の改善に関する技術及び知識の普及指導又は調査研究に専ら従事する職員のうち、人事委員会が指定するものには、その職務の特殊性に基づき、農林漁業普及指導手当を支給する。

2 前項に規定する手当は、月額により支給するものとし、その額は、その者の給料月額の100分の6の範囲内において人事委員会が定める。

3 前2項に規定するもののほか、農林漁業普及指導手当の支給に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

(昭39条例72・全改、平6条例67・平17条例15・平20条例1・一部改正)

(義務教育等教員特別手当)

第27条の5 義務教育諸学校(学校教育法(昭和22年法律第26号)に規定する中学校、中等教育学校の前期課程又は特別支援学校の小学部若しくは中学部をいう。)に勤務する教育職員には、義務教育等教員特別手当を支給する。

2 義務教育等教員特別手当の月額は、8,000円を超えない範囲内で、職務の級及び号給(定年前再任用短時間勤務職員にあつては、職務の級)の別に応じて、人事委員会規則で定める。

3 学校教育法に規定する高等学校、中等教育学校の後期課程、幼稚園又は特別支援学校の高等部若しくは幼稚部に勤務する教育職員については、第1項に規定する教育職員との権衡上必要と認められる範囲内において、人事委員会規則の定めるところにより、義務教育等教員特別手当を支給する。

4 第1項及び前項において「教育職員」とは、校長、副校長、教頭、主幹教諭、教諭、助教諭その他の職員で人事委員会規則で定めるものをいう。

5 前4項に規定するもののほか、義務教育等教員特別手当の支給に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

(昭50条例64・追加、昭53条例20・昭53条例37・昭54条例3・昭60条例42・平12条例97・平13条例3・平13条例104・平19条例37・平20条例1・平20条例48・平21条例56・平22条例36・令4条例31・一部改正)

(災害派遣手当等)

第27条の6 災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第32条第1項の規定に基づき、災害応急対策若しくは災害復旧のため派遣された職員又は大規模災害からの復興に関する法律(平成25年法律第55号)第56条第1項の規定に基づき、復興計画の作成等のため派遣された職員で、住所又は居所を離れて県の区域に滞在することを要するものには、災害派遣手当を支給する。

2 災害派遣手当の額は、日額6,620円を超えない範囲内で、滞在する期間及び利用する施設の区分に応じて人事委員会規則で定める。

3 前2項に規定するもののほか、災害派遣手当の支給に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

(平7条例60・追加、平17条例15・平25条例45・一部改正)

第27条の7 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(平成16年法律第112号)第154条において準用する災害対策基本法第32条第1項の規定に基づき、国民の保護のための措置の実施のため派遣された職員で、住所又は居所を離れて県の区域に滞在することを要するものには、武力攻撃災害等派遣手当を支給する。

2 前項に規定するもののほか、武力攻撃災害等派遣手当の支給については、災害派遣手当の支給の例による。

(平17条例15・全改)

第27条の8 新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律第31号)第26条の8において準用する災害対策基本法第32条第1項の規定に基づき、特定新型インフルエンザ等対策の実施のため派遣された職員で、住所又は居所を離れて県の区域に滞在することを要するものには、特定新型インフルエンザ等対策派遣手当を支給する。

2 前項に規定するもののほか、特定新型インフルエンザ等対策派遣手当の支給については、災害派遣手当の支給の例による。

(平25条例27・追加、令5条例34・一部改正)

(手当の支給方法)

第28条 この章に規定する手当の支給方法に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

(平3条例55・全改)

第4章 削除

(平7条例4)

第29条から第37条まで 削除

(平7条例4)

第5章 補則

(特定の職員についての適用除外)

第37条の2 第8条第2項第9条から第13条まで、第16条第17条第17条の3第17条の4第20条の2第20条の3第24条の5及び第27条の規定は、定年前再任用短時間勤務職員には適用しない。

2 第9条から第11条までの規定は、地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律第4条の規定により採用された職員には適用しない。

3 第9条から第11条まで、第16条第17条第17条の3から第17条の5まで、第19条第20条の2第20条の3第24条の5及び第27条の規定は、任期付短時間勤務職員には適用しない。

(平17条例15・追加、平24条例53・平26条例84・令4条例31・一部改正)

(休職者の給与)

第38条 職員が公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項に規定する通勤をいう。)により負傷し、若しくは疾病にかかり、法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中これに給与の全額を支給する。

2 職員が結核性疾患にかかり法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が3年に達するまでは、これに給与の全額を支給する。

3 職員が前2項以外の心身の故障により法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が1年に達するまでは、給料、扶養手当、地域手当、住居手当、期末手当及び寒冷地手当の100分の80を支給する。

4 職員が法第28条第2項第2号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中これに給料、扶養手当、地域手当及び住居手当のそれぞれ100分の60以内を支給することができる。

5 法第28条第2項の規定によつて休職にされた職員に対しては、前各項に定める給与を除くほか、他のいかなる給与も支給しない。

6 第3項に規定する職員が、同項に規定する期間内で第25条第1項に規定する基準日前1箇月以内に退職し、又は死亡したときは、同項の規定により人事委員会規則で定める日に、第3項の例による額の期末手当を支給することができる。ただし、人事委員会規則で定める職員については、この限りでない。

7 前項の規定の適用を受ける職員の期末手当の支給については、第25条の2及び第25条の3の規定を準用する。この場合において、第25条の2中「前条第1項」とあるのは、「第38条第6項」と読み替えるものとする。

(昭32条例36・昭38条例48・昭39条例72・昭40条例56・昭42条例41・昭43条例24・昭45条例54・昭60条例5・昭63条例2・平2条例41・平7条例4・平9条例49・平18条例5・令元条例23・一部改正)

第38条の2 職員が、法第55条の2第1項ただし書の規定により許可を受けたときは、その休職期間中はいかなる給与も支給しない。

(昭43条例27・追加)

(給与からの控除)

第38条の3 次に掲げるものの額に相当する額は、職員に支給すべき給与から控除することができる。

(1) 一般財団法人新潟県職員互助会(昭和47年4月1日に財団法人新潟県職員互助会という名称で設立された法人をいう。)、一般財団法人新潟県教職員互助会(昭和46年10月1日に財団法人新潟県教職員互助会という名称で設立された法人をいう。)及び一般財団法人新潟県警察職員互助会(昭和48年5月1日に財団法人新潟県警察職員互助会という名称で設立された法人をいう。)の掛金及び貸付返済金並びにこれらの団体が取り扱う保険の保険料

(2) 宿舎の貸付料及び駐車場の使用料

(3) 新潟県職員生活協同組合、新潟県学校生活協同組合及び警察職員生活協同組合の出資金、物品購入代金及び共済の共済掛金並びにこれらの団体が取り扱う保険の保険料

(4) 前各号に掲げるもののほか、職員の職務に関連があり、又は職員の福祉の向上に資するものとして任命権者が別に定めるもの

(昭40条例46・追加、昭43条例27・旧第38条の2繰下、昭56条例52・平28条例7・一部改正)

(給与の口座振替)

第38条の4 給与は、職員の申出により、その全部又は一部を口座振替の方法により支払うことができる。

(昭49条例53・追加)

(臨時職員等の給与等)

第39条 職員のうち新潟県職員定数条例(昭和24年新潟県条例第36号)第1条及び新潟県地方警察職員定員条例(昭和29年新潟県条例第24号)第2条に規定する職員(以下この条において「定数内職員」という。)以外の臨時又は非常勤の職員(短時間勤務職員及び次条に規定する職員を除く。)の給与については、定数内職員との権衡、その職務の特殊性等を考慮し、任命権者が別に定める。

(昭39条例80・平7条例4・平10条例48・平13条例3・平17条例15・令元条例19・一部改正)

第39条の2 法第22条の2第1項第1号に掲げる職員には、報酬を支給するとともに通勤に係る費用を弁償する。また、その者の任用期間、勤務時間等を考慮し、期末手当又は勤勉手当を支給することができる。

2 前項の規定による報酬は、日額とする。ただし、任命権者が必要と認める場合は、月額で支給することができる。

3 前項に規定するもののほか、第1項の規定による給与及び費用弁償については、常勤の職員との権衡、その職務の特殊性等を考慮し、任命権者が別に定める。

(昭32条例36・追加、令元条例19・令5条例34・一部改正)

(この条例の施行細目)

第40条 この条例の施行に関し、必要な事項は、人事委員会規則で定める。

(施行日)

1 この条例は、昭和30年9月1日から施行する。

(経過規定)

2 この条例の規定中任命権者又は人事委員会で定めるものとされている事項については、任命権者又は人事委員会によりそれぞれの定めがなされるまでの間は、なお従前の例による。

3 第38条第2項の規定は、この条例施行の際現に休職にされている職員中新潟県地方警察職員の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例(昭和29年新潟県条例第25号)の適用を受けている警察職員の、この条例施行後の休職期間に係る給与についても適用する。この場合において、同条同項中「その休職の期間」とあるのは「この条例施行前の休職の期間を通算した期間」と読み替えるものとする。

4 この条例施行の際現に結核性疾患により療養期間中の職員及び休職にされている職員で、前項に規定する職員以外の職員の、第4条第4号に相当する期間及び休職期間に係る給与については、この条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

5 未帰還職員の給与については、国家公務員である未帰還職員の例による。

(単純労務者の給与)

6 法第57条に規定する単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準については、地方公営企業法第15条第1項に規定する企業職員の例による。

(昭40条例46・昭41条例58・一部改正、平7条例4・旧第8項繰上)

(昇給期間の特例)

7 改正前の一般職の職員の給与、勤務時間等に関する条例(昭和30年新潟県条例第59号。以下「一般職員条例」という。)附則第9項第1号又は第2号、廃止前の県立学校職員の給与、勤務時間等に関する条例(昭和30年新潟県条例第60号。以下「廃止前の県立学校職員条例」という。)附則第4項第1号又は第2号及び市町村立学校職員の給与、勤務時間等に関する条例(昭和30年新潟県条例第61号。以下「市町村立学校職員条例」という。)附則第4項第1号又は第2号の規定の適用を受けた職員(一般職の職員の給与、勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例(昭和32年新潟県条例第36号。以下「一般職員条例の改正条例」という。)附則第15項又は第16項及び市町村立学校職員の給与、勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例(昭和32年新潟県条例第37号。以下「市町村立学校職員条例の改正条例」という。)附則第15項又は第16項の規定の適用を受けた者を含み、昭和30年9月1日から昭和32年3月31日までの間に昇格した者(通し号給表により同額又は直近上位の額に昇格した者は除く。)で、昭和32年3月31日現に受けていた給料月額(一般職員条例の改正条例附則第14項及び市町村立学校職員条例の改正条例附則第14項の適用を受け仮定給料月額の設定された者は、その額)並びに一般職員条例の改正条例附則第5項及び市町村立学校職員条例の改正条例附則第5項に定める経過期間等(以下「経過期間等」という。)が、一般職員条例、廃止前の県立学校職員条例及び市町村立学校職員条例施行前に受けていた号給又は給料月額に、一般職員条例第9条及び第12条、廃止前の県立学校職員条例第9条及び第12条又は市町村立学校職員条例第8条及び第11条の規定を適用して得た額並びにその経過期間等と全く同じくなる者若しくは昭和32年4月1日以降最初に昇給するまでの間に昇給期間を異にして昇格等をした者又はする者で、同日受け又は受けるべき給料月額及びその給料月額を受け又は受けるべき期間が、昭和32年4月1日現に受けていた給料月額に、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律(昭和32年法律第154号)附則第5項の規定を準用し、かつ、一般職員条例第9条及び第12条又は市町村立学校職員条例第8条及び第11条の規定を適用して得た額並びにその額を受けることとなる期間と全く同じくなる者は除く。)の昇給期間については、一般職員条例第12条及び市町村立学校職員条例第11条及びこれらの規定によつて定めるそれぞれ別表に定める給料表に掲げる昇給期間(以下「正規の昇給期間」という。)の定めにかかわらず、この規定の適用又は施行日以後における最初の昇給についてのみ、正規の昇給期間から3月を差し引いて得た期間を昇給期間とするものとする。ただし、次の各号に定める月の給与月額(給料、扶養手当及び暫定手当の月額並びに特殊勤務手当、超過勤務手当、休日給、夜勤手当及び管理職手当算出の基礎となる給料及び暫定手当の月額をいう。以下本項中同じ。)については、昇給直前に受けていた給与月額によらなければならない。

(1) この規定の適用又は施行日以後において最初に昇給した日の属する月

(2) この規定の適用又は施行日以後において最初の昇給の次に昇給した日の属する月

(昭34条例1・全改、平7条例4・旧第9項繰上)

(昇給期間の特例)

8 一般職の職員の給与、勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例(昭和34年新潟県条例第1号)施行前の、一般職の職員の給与、勤務時間等に関する条例(昭和30年新潟県条例第59号。以下「一般職員条例」という。)附則第9項第1号、廃止前の県立学校職員の給与、勤務時間等に関する条例(昭和30年新潟県条例第60号。以下「廃止前の県立学校職員条例」という。)附則第4項第1号又は市町村立学校職員の給与、勤務時間等に関する条例(昭和30年新潟県条例第61号。以下「市町村立学校職員条例」という。)附則第4項第1号の規定の適用を受け、かつ、昭和33年10月1日以降において一般職員条例附則第9項本文の規定の適用を受けた職員の昇給期間については、一般職員条例第12条又は市町村立学校職員条例第11条に定める昇給期間(以下「正規の昇給期間」という。)の定めにかかわらず、この規定の適用日以降における最初の昇給についてのみ、正規の昇給期間から3月を差し引いて得た期間を昇給期間とするものとする。ただし、この規定の適用日において受けるべき給料月額及び給料月額を受けていた期間が、昭和30年9月1日から昭和32年3月31日までの間においては、一般職員条例、廃止前の県立学校職員条例及び市町村立学校職員条例施行前に受けていた号給又は給料月額に、一般職員条例第9条及び第12条、廃止前の県立学校職員条例第9条及び第12条又は市町村立学校職員条例第8条及び第11条の規定を適用し、昭和32年4月1日からこの規定の適用日までの間においては、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律(昭和32年法律第154号)附則第5項の規定を準用し、かつ、一般職員条例第9条及び第12条又は市町村立学校職員条例第8条及び第11条の規定を適用して得た額並びにその額を受けることとなる期間と全く同じくなる者を除く。

(昭36条例27・追加、平7条例4・旧第11項繰上)

(昇給期間の特例)

9 一般職の職員の給与、勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例(昭和34年新潟県条例第1号。以下「昭和34年改正条例」という。)施行前の、一般職の職員の給与、勤務時間等に関する条例(昭和30年新潟県条例第59号。以下「一般職員条例」という。)附則第9項第2号又第3号、廃止前の県立学校職員の給与、勤務時間等に関する条例(昭30年新潟県条例第60号。以下「廃止前の県立学校職員条例」という。)附則第4項第2号又は第3号及び市町村立学校職員の給与、勤務時間等に関する条例(昭和30年新潟県条例第61号。以下「市町村立学校職員条例」という。)附則第4項第2号又は第3号の規定の適用を受けた職員の昇給期間については、一般職員条例第12条又は市町村立学校職員条例第11条に定める昇給期間(以下「正規の昇給期間」という。)の定めにかかわらず、この規定の施行日(以下本項中「施行日」という。)以降の昇給については、正規の昇給期間から次の各号に定める期間を差し引いて得た期間を昇給期間とするものとする。ただし、施行日において受けるべき号給又は給料月額(以下「現号給」という。)及び現号給を受けていた期間が、昭和30年9月1日から昭和32年3月31日までの間においては、一般職員条例、廃止前の県立学校職員条例及び市町村立学校職員条例施行前に受けていた号給又は給料月額に、一般職員条例第9条及び第12条、廃止前の県立学校職員条例第9条及び第12条又は市町村立学校職員条例第8条及び第11条を適用し、昭和32年4月1日から施行日までの間においては、一般職の職員の給与に関する法律(昭和32年法律第154号)附則第5項の規定を準用し、かつ、一般職員条例第9条及び第12条又は市町村立学校職員条例第8条及び第11条の規定を適用して得た額(以下「再計算号給」という。)並びに再計算号給を受けることとなる期間と全く同じくなる者は除く。

(1) 昭和34年改正条例施行前の一般職員条例附則第9項第2号、廃止前の県立学校職員条例附則第4項第2号又は市町村立学校職員条例附則第4項第2号の規定の適用を受けた職員(以下「旧9月昇給者」という。)のうち、再計算号給及びこれを受けることとなる期間から現号給及びこれを受けていた期間を差し引いて得た期間が3月となる職員については、施行日以降の最初の昇給につき3月

(2) 旧9月昇給者のうち、第1号に掲げる職員以外の職員については、施行日以降の最初の昇給及び最初の昇給の次の昇給につきそれぞれ3月

(3) 昭和34年改正条例施行前の一般職員条例附則第9項第3号、廃止前の県立学校職員条例附則第4項第3号又は市町村立学校職員条例附則第4項第3号の規定の適用を受けた職員(以下「旧12月昇給者」という。)のうち、再計算号給及びこれを受けることとなる期間から現号給及びこれを受けていた期間を差し引いて得た期間が3月となる職員については、施行日以降の最初の昇給につき3月

(4) 旧12月昇給者のうち、再計算号給及びこれを受けることとなる期間から現号給及びこれを受けていた期間を差し引いて得た期間が6月となる職員については、施行日以降の最初の昇給につき6月

(5) 旧12月昇給者のうち、再計算号給及びこれを受けることとなる期間から現号給及びこれを受けていた期間を差し引いて得た期間が9月となる職員については、施行日以降の最初の昇給につき6月及び施行日以降の最初の昇給の次の昇給につき3月

(6) 旧12月昇給者のうち、前3号に掲げる者以外の者については、施行日以降の最初の昇給及び最初の昇給の次の昇給につきそれぞれ6月

(昭36条例53・追加、平7条例4・旧第12項繰上)

(条例の改正又は廃止)

10 新潟県議会議員等給与条例(昭和25年新潟県条例第2号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(昭36条例27・旧第12項繰下、昭36条例53・旧第13項繰下、平7条例4・旧第14項繰上)

11 新潟県監査委員条例(昭和22年新潟県条例第1号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(昭36条例27・旧第13項繰下、昭36条例53・旧第14項繰下、平7条例4・旧第15項繰上)

12 次に掲げる条例は、廃止する。

職員の休職期間中の給与の支給に関する条例(昭和26年新潟県条例第43号)

職員に対する寒冷地手当及び石炭手当支給に関する条例(昭和26年新潟県条例第51号)

新潟県地方警察職員の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例(昭和29年新潟県条例第25号)

(昭36条例27・旧第14項繰下、昭36条例53・旧第15項繰下、平7条例4・旧第16項繰上)

13 別表第3の規定の昭和50年1月1日から同年3月31日までの間の適用については、同表に掲げる給料月額は、いずれも、附則別表に掲げる額とする。

(昭50条例64・追加、平7条例4・旧第20項繰上)

14 昭和50年1月1日において、一般職の職員の給与、勤務時間等に関する条例等の一部を改正する条例(昭和50年新潟県条例第64号)による改正前の一般職の職員の給与、勤務時間等に関する条例(以下「改正前の一般職員条例」という。)の規定により、別表第3の職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受ける職員の昭和50年1月1日から同年3月31日までの間における給料月額は、附則別表を基として人事委員会が別に定める。

(昭50条例64・追加、平7条例4・旧第21項繰上)

15 昭和50年1月1日から同年3月31日までの間において、改正前の一般職員条例の規定により、新たに別表第3の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、人事委員会の定める職員の附則別表の規定の当該適用又は異動の日における職務の等級又は号給若しくは給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、人事委員会の定めるところによる。

(昭50条例64・追加、平7条例4・旧第22項繰上)

(平成21年6月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する特例措置)

16 平成21年6月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する第25条第2項及び第3項並びに第26条第2項の規定の適用については、第25条第2項中「100分の140、」とあるのは「100分の125、」と、「100分の120」とあるのは「100分の110」と、「100分の160、」とあるのは「100分の145、」と、同条第3項中「「100分の140」とあるのは「100分の75」」とあるのは「「100分の125」とあるのは「100分の70」」と、「「100分の120」とあるのは「100分の65」」とあるのは「「100分の110」とあるのは「100分の60」」と、第26条第2項第1号中「100分の72.5」とあるのは「100分の67.5」と、「100分の92.5」とあるのは「100分の82.5」と、同項第2号中「100分の35」とあるのは「100分の30」と、「100分の45」とあるのは「100分の40」とする。

(平13条例86・全改、平16条例77・旧第17項繰上、平21条例27・一部改正)

(職員の定年の引上げに伴う特例)

17 当分の間、職員の給料月額は、当該職員が60歳に達した日後における最初の4月1日(附則第19項及び第21項において「特定日」という。)以後、当該職員に適用される給料表の給料月額のうち、第6条第3項の規定により当該職員の属する職務の級並びに第8条第2項及び第9条から第13条までの規定により当該職員の受ける号給に応じた額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。)とする。

(令4条例31・追加)

18 前項の規定は、次に掲げる職員には適用しない。

(1) 臨時的に任用される職員その他の法律により任期を定めて任用される職員及び非常勤の職員

(2) 職員の定年等に関する条例の一部を改正する等の条例(令和4年新潟県条例第31号)第1条の規定による改正前の職員の定年等に関する条例(昭和59年新潟県条例第6号)第3条ただし書に規定する医師及び歯科医師

(3) 職員の定年等に関する条例第4条第1項又は第2項の規定により引き続き勤務している職員(同条例第2条に規定する定年退職日において前項の規定が適用されていた職員を除く。)

(4) 職員の定年等に関する条例第9条第1項又は第2項の規定により同条第1項に規定する異動期間(同項又は同条第2項の規定により延長された期間を含む。)を延長された同条例第6条に規定する職を占める職員

(令4条例31・追加)

19 法第28条の2第4項に規定する他の職への降任等をされた職員であつて、当該他の職への降任等をされた日(以下この項及び附則第23項において「異動日」という。)の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員のうち、特定日に附則第17項の規定により当該職員の受ける給料月額(以下この項及び附則第21項において「特定日給料月額」という。)が異動日の前日に当該職員が受けていた給料月額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。以下この項において「基礎給料月額」という。)に達しないこととなる職員(人事委員会規則で定める職員を除く。)には、当分の間、特定日以後、附則第17項の規定により当該職員の受ける給料月額のほか、基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を給料として支給する。

(令4条例31・追加)

20 前項の規定による給料の額と当該給料を支給される職員の受ける給料月額との合計額が第6条第3項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額を超える場合における前項の規定の適用については、同項中「基礎給料月額と特定日給料月額」とあるのは、「第6条第3項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額と当該職員の受ける給料月額」とする。

(令4条例31・追加)

21 警察法(昭和29年法律第162号)第56条の4第1項の規定による任命により職員となつた者のうち、特定日給料月額が、当該任命をされた日の前日に当該職員が適用を受けていた一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号)第6条に規定する公安職俸給表に定められる俸給月額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。以下この項において「基礎俸給月額」という。)に達しないこととなる職員(人事委員会規則で定める職員を除く。)には、当分の間、特定日以後、附則第17項の規定により当該職員の受ける給料月額のほか、基礎俸給月額と特定日給料月額との差額に相当する額を給料として支給する。

(令4条例31・追加)

22 附則第20項の規定は、前項の規定の適用について準用する。この場合において、附則第20項中「前項」とあるのは「第21項」と、「基礎給料月額」とあるのは「基礎俸給月額」と読み替えるものとする。

(令4条例31・追加)

23 異動日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(附則第17項の規定の適用を受ける職員に限り、附則第19項に規定する職員を除く。)であつて、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、人事委員会規則で定めるところにより、附則第19項及び第20項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

(令4条例31・追加)

24 附則第19項第21項又は前項の規定による給料を支給される職員以外の附則第17項の規定の適用を受ける職員であつて、任用の事情を考慮して当該給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、人事委員会規則で定めるところにより、前5項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

(令4条例31・追加)

25 附則第19項第21項又は前2項の規定による給料を支給される職員に対する第25条第5項(第26条第4項において準用する場合を含む。)第27条の2第2項第27条の3第2項及び第27条の4第2項の規定の適用については、これらの規定中「給料月額」とあるのは、「給料月額と附則第19項、第21項、第23項又は第24項の規定による給料の額との合計額」とする。

(令4条例31・追加)

26 附則第17項から前項までに定めるもののほか、附則第17項の規定による給料月額、附則第19項の規定による給料その他附則第17項から前項までの規定の施行に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

(令4条例31・追加)

附則別表

(昭50条例64・追加)

教育職給料表

イ 教育職給料表(一)

職務の等級

号給

1等級

2等級

3等級

4等級

5等級

6等級

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

 

1

217,500

107,300

79,000

65,900

2

224,800

125,400

112,200

83,500

68,600

3

232,100

162,600

131,200

117,100

88,100

71,500

4

239,400

169,100

137,000

122,000

92,700

74,800

5

246,700

175,600

142,800

127,200

97,300

78,300

6

254,000

182,400

148,600

132,400

101,900

81,900

7

261,300

189,200

154,400

137,600

106,500

85,700

8

268,200

196,000

160,200

142,800

111,100

90,000

9

274,900

203,200

166,000

148,100

115,700

94,300

10

281,600

210,400

171,800

153,400

120,300

98,700

11

288,300

217,600

177,600

158,700

124,900

103,200

12

294,800

224,900

182,800

164,000

129,400

107,700

13

300,600

232,200

187,800

169,300

133,900

112,100

14

305,700

239,500

192,800

174,600

138,200

116,200

15

309,900

246,800

197,800

179,700

142,500

120,300

16

 

254,100

202,500

184,600

146,500

124,300

17

 

261,400

207,200

189,400

150,200

128,100

18

 

268,200

211,900

194,200

153,900

131,900

19

 

274,900

216,600

198,900

157,600

135,700

20

 

281,600

221,000

203,600

161,300

139,400

21

 

288,300

225,400

208,300

165,000

143,000

22

 

294,800

229,800

213,000

168,700

146,600

23

 

300,600

234,200

217,300

172,400

149,800

24

 

305,600

238,600

221,600

176,100

153,000

25

 

309,800

243,000

224,800

179,500

155,700

26

 

 

247,100

227,500

182,800

158,400

27

 

 

250,200

 

185,300

161,100

28

 

 

 

 

 

163,800

29

 

 

 

 

 

165,800

備考 この表は、県立新潟女子短期大学に勤務する学長、教授、助教授、講師及び助手並びに実習助手のうち人事委員会の定める者に適用する。

ロ 教育職給料表(二)

職務の等級

号給

1等級

2等級

3等級

給料月額

給料月額

給料月額

 

1

75,300

2

143,100

79,000

63,300

3

148,500

82,900

65,600

4

154,000

86,900

67,900

5

159,500

90,900

70,700

6

165,000

94,900

74,000

7

170,500

98,900

77,400

8

176,000

103,000

81,000

9

181,600

107,200

84,600

10

187,200

111,400

88,400

11

192,800

115,800

92,200

12

198,400

120,400

96,000

13

204,000

125,400

100,000

14

209,600

130,500

104,100

15

215,200

135,700

108,200

16

220,900

140,900

112,200

17

226,600

146,100

116,200

18

232,300

151,400

120,200

19

238,200

156,700

124,200

20

244,100

162,000

127,700

21

250,000

167,300

131,200

22

255,700

172,500

134,700

23

261,100

177,700

138,200

24

266,500

182,900

141,700

25

270,200

188,100

145,100

26

 

192,900

148,500

27

 

197,700

151,900

28

 

202,500

155,300

29

 

207,300

158,300

30

 

212,100

161,300

31

 

216,300

163,900

32

 

220,200

166,400

33

 

224,100

168,900

34

 

227,600

171,300

35

 

231,100

173,100

36

 

234,600

 

37

 

237,200

 

備考 この表は、高等学校、盲学校、ろう学校及び養護学校に勤務する校長、教頭、教諭、養護教諭、助教諭、養護助教諭、寮母、講師及び実習助手に適用する。

ハ 教育職給料表(三)

職務の等級

号給

1等級

2等級

3等級

給料月額

給料月額

給料月額

 

1

67,900

2

121,800

71,600

63,300

3

127,000

75,300

65,600

4

132,300

79,000

67,900

5

137,600

82,900

70,700

6

143,000

86,900

74,000

7

148,400

90,900

77,400

8

153,800

94,900

81,000

9

159,200

98,900

84,600

10

164,600

103,000

88,300

11

169,800

107,200

92,000

12

175,000

111,400

95,700

13

180,100

115,800

99,400

14

185,200

120,400

103,100

15

190,300

125,400

106,800

16

195,400

130,500

110,500

17

200,400

135,600

114,200

18

205,400

140,800

117,700

19

210,400

146,000

121,200

20

215,400

151,200

124,700

21

220,400

156,400

128,100

22

225,100

161,400

131,300

23

229,500

166,200

134,500

24

233,500

171,000

137,300

25

237,500

175,400

140,000

26

240,800

179,800

142,400

27

243,400

184,100

144,800

28

246,000

188,400

146,900

29

248,600

192,600

148,700

30

 

196,800

150,500

31

 

201,000

152,200

32

 

205,200

 

33

 

209,200

 

34

 

213,200

 

35

 

216,800

 

36

 

219,800

 

37

 

222,800

 

38

 

225,400

 

39

 

227,600

 

備考 この表は、幼稚園に勤務する園長、教頭、教諭、養護教諭、助教諭、養護助教諭並びに新潟学園に勤務する園長、教護及び児童指導員のうち人事委員会の定める者に適用する。

(昭和31年条例第3号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和30年12月15日から適用する。

2 この条例の改正により、支給すべき昭和30年分の期末手当の額で改正前の一般職の職員の給与、勤務時間等に関する条例第25条第2項の規定により算出した額をこえることとなる部分の額は、人事委員会規則で定める日に支給する。

(昭和31年条例第56号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 昭和31年度に限り、薪炭手当の支給に関しては、一般職の職員の給与、勤務時間等に関する条例第27条第1項及び市町村立学校職員の給与、勤務時間等に関する条例第28条第1項中「8月31日」とあるのは「12月24日」と読み替えるものとする。

(昭和31年条例第57号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和31年12月15日から適用する。

2 この条例の改正により、支給すべき昭和31年分の期末手当の額で、改正前の一般職の職員の給与、勤務時間等に関する条例第25条第2項及び市町村立学校職員の給与、勤務時間等に関する条例第26条第2項の規定により算出した額をこえることとなる部分の額は、昭和31年12月24日に支給する。

(昭和32年条例第36号)

(施行期日)

1 この条例は、昭和32年8月1日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。

(給料の切替及びその切替に伴う措置)

2 昭和32年4月1日(以下「切替日」という。)において切り替えられる職員の給料月額(以下「切替給料月額」という。)は、改正前の一般職の職員の給与、勤務時間等に関する条例(以下「改正前の条例」という。)及び昭和32年3月31日における県立学校職員の給与、勤務時間等に関する条例(以下「改正前の県立学校条例」という。)の適用により同年3月31日においてその者が受けていた給料月額(改正前の条例第14条及び改正前の県立学校条例第14条の規定により給料の調整額を受けていた職員で人事委員会の定めるものについては人事委員会の定める額。以下「旧給料月額」という。)に対応する附則別表第1から附則別表第5までの切替表(以下「切替表」という。)に掲げる新給料月額に対応するそれぞれの給料表(その者がこの条例の施行に伴い切替日において適用を受けることとなつた改正後の一般職の職員の給与、勤務時間等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の別表第1から別表第5までに掲げる給料表をいう。)に定めるその者の属する職務の等級の号給とし、その者の属する職務の等級に新給料月額と同じ額の号給がないときは、その額とする。

(昭33条例5・一部改正)

3 旧給料月額が、切替表に期間の定めのある旧給料月額である職員のうち、附則第5項及び第6項の規定により切替給料月額を受ける期間に通算される期間が、切替表に定める期間に達しない者については、前項の規定にかかわらず、切替表の旧給料月額の欄におけるその者の旧給料月額に相当する額の直近上位の額(その額が切替表の旧給料月額の欄におけるその者の旧給料月額に相当する額の直近下位の額に対応する新給料月額に達しない額であるときは、その新給料月額)をその者の切替給料月額とする。

4 前項の規定により切替給料月額を決定された職員については、その者の切替給料月額を受ける期間(附則第5項の規定により通算される期間を含む。)が、昭和32年7月1日までにその者の旧給料月額について切替表に定める期間に達することとなる者にあつては同年同月同日を、その他の者にあつては同年10月1日を、それぞれ切替日とみなして、その者の旧給料月額を基礎として附則第2項の規定を適用し、その日におけるその者の給料月額を決定するものとする。

5 改正後の条例第12条第1項及び第2項の規定の適用については、切替日の前日における給料月額を受けていた期間(その期間がその給料月額について改正前の条例第12条第1項各号及び改正前の県立学校条例第12条第1項各号に定める期間の最短期間をこえるときは、その最短期間)(以下「経過期間等」という。)を切替給料月額を受ける期間に通算する。

6 前項の場合において、切替日の前日における給料月額を受けていた期間が3月未満である職員で、人事委員会の定めるものにあつては、経過期間等に3月を加えた期間を切替給料月額を受ける期間に通算する。

7 前2項の場合において、切替表に期間の定めのある旧給料月額を基礎として附則第2項の規定に基き切替給料月額を決定された者については、前2項の規定により切替給料月額を受ける期間に通算される期間からその者の旧給料月額について切替表に定める期間を減じて通算する。

8 前3項の規定により切替給料月額を受ける期間に通算される期間が、職員の切替給料月額について給料表に掲げる昇給期間をこえる場合においては、その者の切替日後における最初の昇給について、改正後の条例第12条第1項に規定する昇給期間をそのこえる部分に相当する期間短縮する。

9 昭和26年1月1日以降一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号)第8条第6項但書の規定の例により昇給期間を定めていた間において昇給した職員で他の職員との権衡上特に必要があると認められるものについては、人事委員会の定めるところにより、その者の切替日(附則第4項の規定により、給料月額が決定される職員については、同項の規定により切替日とみなされる日)以降における最初の昇給について、改正後の条例第12条第1項又は第2項但書に規定する昇給期間を短縮することができる。

10 附則第2項又は附則第4項の規定により決定された給料月額が、その者の属する職務の等級の最低の号給に達しない職員の、当該号給に達するまでの昇給については、人事委員会規則の定めるところによる。

11 改正前の県立学校条例別表第1に定める高等学校等教育職員給料表の適用を受ける教育職員のうち、旧大学令(大正7年勅令第388号)若しくは学校教育法(昭和22年法律第26号)による大学(同法第109条の大学を除く。)を卒業した者、旧教育免許令(明治33年勅令第134号)による中学校高等女学校教員免許状若しくは高等学校高等科教員免許状を有する者又は人事委員会がこれらの者と同等以上の資格を有すると認める者の旧給料月額に限り、人事委員会の定めるところにより、その定める日において改正前の県立学校条例附則別表第2に定める通し号給表により、その者の給料月額に対応する号給よりも2号給をこえない範囲内の号給の額を旧給料月額とみなし、切り替えるものとする。この場合において附則第5項に規定する経過期間等の起算は、旧給料月額を受けるに至つたとみなされる日からとする。

12 附則第2項、附則第3項及び附則第5項の規定の適用については、改正前の条例及び改正前の県立学校条例の適用により職員が切替日の前日において受けていた給料月額は、改正前の条例及び改正前の県立学校条例並びにこれらに基く人事委員会規則に従つて定められたものでなければならない。

13 附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に伴う職員の給料の切替に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

(改正前の条例による昇給の特例規定の経過措置)

14 この条例の適用日の前日において、改正前の条例附則第9項又は改正前の県立学校条例附則第4項の規定によつて加えられた期間の合計期間が、改正前の条例附則第9項各号又は改正前の県立学校条例附則第4項各号に定める区分に従い、それぞれこれらの規定に定められている期間をこえる期間のある者の旧給料月額については、改正前の条例附則第9項又は改正前の県立学校条例附則第4項の規定を適用して最初に昇給した日から改正前の条例第9条並びに第12条第1項及び第2項但書の規定又は改正前の県立学校条例第9条並びに第12条第1項及び第2項但書の規定を適用して得た額を旧給料月額とみなして切り替えるものとする。この場合において、附則第5項に規定する経過期間等の起算は、旧給料月額を受けるに至つたとみなされる日からとする。

15 この条例の適用日の前日において、改正前の条例附則第9項又は改正前の県立学校条例附則第4項の規定によつて加えられた期間が、改正前の条例附則第9項各号又は改正前の県立学校条例附則第4項各号に定める区分に従い、それぞれこれらの規定に定められている期間に満たない者については、附則第5項の規定によつて、切替給料月額を受ける期間に通算される経過期間等から改正前の条例附則第9項各号又は改正前の県立学校条例附則第4項各号に定める期間に満たない期間をそれぞれ減じて通算する。

16 改正前の条例附則第9項各号又は改正前の県立学校条例附則第4項各号の定めによつて加えられる期間を経過しない間において昇格した者の旧給料月額については、人事委員会が定めるところにより調整するものとする。

(給与の内払)

17 この条例の施行前に改正前の条例及び改正前の県立学校条例の規定に基いてすでに職員に支払われた給与及びこの条例の規定による給与が決定されるまでの間、改正前の条例及び改正前の県立学校条例の規定により支払われる給与は、改正前の条例の規定による給与の内払とみなす。

(昭34条例40・旧第25項繰上、昭35条例50・旧第24項繰下、昭36条例27・旧第28項繰下、昭37条例47・旧第30項繰上、昭39条例80・旧第27項繰上・旧第26項繰上、昭42条例41・旧第20項繰下、昭45条例54・旧第22項繰上)

(職員の旅費に関する条例の一部改正)

18 職員の旅費に関する条例(昭和30年新潟県条例第58号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(昭34条例40・旧第27項繰上、昭35条例50・旧第26項繰下、昭36条例27・旧第30項繰下、昭37条例47・旧第32項繰上、昭39条例80・旧第29項繰上・旧第28項繰上、昭42条例41・旧第22項繰下、昭45条例54・旧第24項繰上)

(職員の旅費に関する条例の一部改正に伴う経過規定)

19 改正後の職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後において、職務の等級の決定が終了した日以降に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例によるものとし、旅費額の増減はおこなわないものとする。

(昭34条例40・旧第28項繰上、昭35条例50・旧第27項繰下、昭36条例27・旧第31項繰下、昭37条例47・旧第33項繰上、昭39条例80・旧第30項繰上・旧第29項繰上・一部改正、昭42条例41・旧第23項繰下、昭45条例54・旧第25項繰上)

(職員団体の業務にもつぱら従事する職員に関する条例の一部改正)

20 職員団体の業務にもつぱら従事する職員に関する条例(昭和26年新潟県条例第4号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(昭34条例40・旧第29項繰上、昭35条例50・旧第28項繰下、昭36条例27・旧第32項繰下、昭37条例47・旧第34項繰上、昭39条例80・旧第31項繰上・旧第30項繰上、昭42条例41・旧第24項繰下、昭45条例54・旧第26項繰上)

(職員退職手当暫定措置条例の一部改正)

21 職員退職手当暫定措置条例(昭和29年新潟県条例第1号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(昭34条例40・旧第30項繰上、昭35条例50・旧第29項繰下、昭36条例27・旧第33項繰下、昭37条例47・旧第35項繰上、昭39条例80・旧第32項繰上・旧第31項繰上、昭42条例41・旧第25項繰下、昭45条例54・旧第27項繰上)

(特別職の職員の給与に関する条例の一部改正)

22 特別職の職員の給与に関する条例(昭和27年新潟県条例第30号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(昭34条例40・旧第32項繰上、昭35条例50・旧第31項繰下、昭36条例27・旧第35項繰下、昭37条例47・旧第37項繰上、昭39条例80・旧第34項繰上・旧第33項繰上、昭42条例41・旧第27項繰下、昭45条例54・旧第29項繰上)

(県職員以外の者の費用弁償に関する条例の一部改正)

23 県職員以外の者の費用弁償に関する条例(昭和25年新潟県条例第42号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(昭34条例40・旧第33項繰上、昭35条例50・旧第32項繰下、昭36条例27・旧第36項繰下、昭37条例47・旧第38項繰上、昭39条例80・旧第35項繰上・旧第34項繰上、昭42条例41・旧第28項繰下、昭45条例54・旧第30項繰上)

(新潟県議会史編纂委員会の委員及び顧問等の給与に関する条例の一部改正)

24 新潟県議会史編纂委員会の委員及び顧問等の給与に関する条例(昭和31年新潟県条例第51号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(昭34条例40・旧第34項繰上、昭35条例50・旧第33項繰下、昭36条例27・旧第37項繰下、昭37条例47・旧第39項繰上、昭39条例80・旧第36項繰上・旧第35項繰上・一部改正、昭42条例41・旧第29項繰下、昭45条例54・旧第31項繰上)

25 改正後の新潟県議会史編纂委員会の委員及び顧問等の給与に関する条例の規定は、この条例の施行日以後において出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、従前の例による。

(昭34条例40・旧第35項繰上、昭35条例50・旧第34項繰下、昭36条例27・旧第38項繰下、昭37条例47・旧第40項繰上、昭39条例80・旧第37項繰上・旧第36項繰上・一部改正、昭42条例41・旧第30項繰下、昭45条例54・旧第32項繰上)

(県立学校職員の給与、勤務時間等に関する条例の廃止)

26 県立学校職員の給与、勤務時間等に関する条例(昭和30年新潟県条例第60号)は、廃止する。

(昭34条例40・旧第36項繰上、昭35条例50・旧第35項繰下、昭36条例27・旧第39項繰下、昭37条例47・旧第41項繰上、昭39条例80・旧第38項繰上・旧第37項繰上、昭42条例41・旧第31項繰下、昭45条例54・旧第33項繰上)

附則別表第1

(昭33条例5・一部改正)

行政職給料表、公安職給料表、医療職給料表(二)及び研究職給料表の適用を受ける職員(附則別表第2の適用を受けるものを除く。)の切替表

旧給料月額

新給料月額

期間

旧給料月額

新給料月額

期間

旧給料月額

新給料月額

期間

旧給料月額

新給料月額

期間

5,400

5,900

 

9,300

9,800

 

18,400

20,300

9

35,300

37,100

 

5,500

6,100

6

9,600

10,600

6

19,100

20,300

3

36,700

38,800

3

5,600

6,100

 

10,000

10,600

 

19,800

21,400

9

38,100

40,500

6

5,700

6,300

6

10,400

11,400

6

20,500

21,400

 

39,600

42,200

6

5,800

6,300

 

10,800

11,400

 

21,200

22,600

6

41,100

44,400

9

5,900

6,600

6

11,200

12,300

6

22,000

23,800

9

42,700

44,400

 

6,050

6,600

 

11,600

12,300

 

22,800

23,800

 

44,300

46,600

3

6,200

7,000

6

12,100

13,300

6

23,600

25,000

3

45,900

48,800

6

6,400

7,000

 

12,600

13,300

 

24,400

26,200

6

47,500

51,000

9

6,600

7,400

6

13,100

14,300

6

25,300

27,500

9

49,100

51,000

 

6,900

7,400

 

13,600

14,300

 

26,200

27,500

 

50,700

53,200

3

7,200

8,000

6

14,100

15,300

6

27,300

28,900

3

52,300

55,400

 

7,500

8,000

 

14,600

15,300

 

28,400

30,300

6

53,900

55,400

 

7,800

8,600

6

15,100

16,300

6

29,500

32,000

9

55,500

57,600

 

8,100

8,600

 

15,600

17,300

9

30,600

32,000

 

57,300

60,000

 

8,400

9,200

6

16,300

17,300

 

31,700

33,700

3

59,100

62,400

 

8,700

9,200

 

17,000

18,300

3

32,800

35,400

6

60,900

62,400

 

9,000

9,800

6

17,700

19,300

6

33,900

37,100

9

 

 

 

附則別表第2

公安職給料表の適用を受ける職員で旧給料月額が7,500円以上のものの切替表

旧給料月額

新給料月額

期間

6,400

7,300

 

6,600

7,700

6

6,900

7,700

 

7,200

8,100

6

7,500

8,100

 

附則別表第3

教育職給料表の適用を受ける職員の切替表

旧給料月額

新給料月額

期間

旧給料月額

新給料月額

期間

旧給料月額

新給料月額

期間

旧給料月額

新給料月額

期間

6,050

6,600

 

10,400

11,800

9

18,400

19,800

3

31,700

33,300

 

6,200

7,000

6

10,800

11,800

6

19,100

20,800

9

32,800

34,800

3

6,400

7,000

 

11,200

11,800

 

19,800

20,800

3

33,900

36,300

6

6,600

7,400

6

11,600

12,800

6

20,500

21,800

6

35,300

37,800

6

6,900

7,400

 

12,100

12,800

 

21,200

22,800

9

36,700

39,300

9

7,200

8,000

6

12,600

13,800

6

22,000

23,800

9

38,100

40,800

9

7,500

8,000

 

13,100

13,800

 

22,800

23,800

 

39,600

42,300

6

7,800

8,600

6

13,600

14,800

6

23,600

24,800

 

41,100

43,800

6

8,100

8,600

 

14,100

14,800

 

24,400

25,800

3

42,700

45,300

6

8,400

9,200

6

14,600

15,800

6

25,300

27,000

3

44,300

46,800

3

8,700

9,200

 

15,100

15,800

 

26,200

28,200

6

45,900

48,300

3

9,000

9,800

6

15,600

16,800

3

27,300

29,400

6

47,500

49,800

3

9,300

9,800

 

16,300

17,800

6

28,400

30,600

9

49,100

51,300

3

9,600

10,800

9

17,000

18,800

9

29,500

31,800

9

50,700

52,800

3

10,000

10,800

3

17,700

18,800

 

30,600

31,800

 

 

 

 

附則別表第4

医療職給料表(一)の適用を受ける職員の切替表

旧給料月額

新給料月額

期間

旧給料月額

新給料月額

期間

旧給料月額

新給料月額

期間

6,900

7,400

 

15,100

15,800

 

32,800

34,800

3

7,200

8,000

6

15,600

17,000

6

33,900

36,400

6

7,500

8,000

 

16,300

17,000

 

35,300

38,000

9

7,800

8,600

6

17,000

18,200

3

36,700

39,600

9

8,100

8,600

 

17,700

19,400

9

38,100

39,600

 

8,400

9,200

6

18,400

19,400

3

39,600

41,200

 

8,700

9,200

 

19,100

20,800

9

41,100

42,800

 

9,000

9,800

6

19,800

20,800

3

42,700

44,400

 

9,300

9,800

 

20,500

22,200

9

44,300

46,000

 

9,600

10,800

9

21,200

22,200

 

45,900

47,600

 

10,000

10,800

3

22,000

23,600

6

47,500

49,600

3

10,400

11,800

9

22,800

23,600

 

49,100

51,600

6

10,800

11,800

6

23,600

25,200

6

50,700

53,600

6

11,200

11,800

 

24,400

26,800

9

52,300

55,600

 

11,600

12,800

6

25,300

26,800

3

53,900

55,600

 

12,100

12,800

 

26,200

28,400

6

55,500

57,600

 

12,600

13,800

6

27,300

30,000

9

57,300

60,000

 

13,100

13,800

 

28,400

30,000

3

59,100

62,400

 

13,600

14,800

6

29,500

31,600

6

60,900

62,400

 

14,100

14,800

 

30,600

33,200

9

 

 

 

14,600

15,800

6

31,700

33,200

 

 

 

 

附則別表第5

医療職給料表(三)の適用を受ける職員の切替表

旧給料月額

新給料月額

期間

旧給料月額

新給料月額

期間

旧給料月額

新給料月額

期間

6,600

7,300

3

11,600

12,600

3

20,500

21,500

 

6,900

7,800

6

12,100

13,500

9

21,200

22,500

3

7,200

7,800

 

12,600

13,500

3

22,000

23,500

6

7,500

8,300

6

13,100

14,500

9

22,800

24,500

9

7,800

8,300

 

13,600

14,500

3

23,600

24,500

 

8,100

8,900

6

14,100

15,500

9

24,400

25,500

 

8,400

8,900

 

14,600

15,500

3

25,300

26,700

3

8,700

9,500

6

15,100

16,500

9

26,200

27,900

3

9,000

9,500

 

15,600

16,500

 

27,300

29,100

6

9,300

10,200

6

16,300

17,500

3

28,400

30,300

6

9,600

10,200

 

17,000

18,500

6

29,500

31,500

6

10,000

11,000

6

17,700

19,500

9

30,600

32,700

6

10,400

11,000

 

18,400

19,500

 

31,700

33,900

6

10,800

11,800

6

19,100

20,500

6

32,800

35,100

6

11,200

11,800

 

19,800

21,500

9

33,900

 

 

(昭和32年条例第56号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和32年12月15日から適用する。

(昭和33年条例第5号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。ただし、別表第5備考中食品研究所については、昭和33年4月1日から施行する。

(昭和33年条例第46号)

1 この条例は、公布の日から施行し、通勤手当に関する規定及び管理職手当に関する規定は、昭和33年4月1日から、寒冷地手当の支給地域の改正規定は、昭和33年8月30日からそれぞれ適用する。

2 寒冷地手当の支給地域の改正により、支給すべき昭和33年度の寒冷地手当及び薪炭手当の額で、改正前の一般職の職員の給与、勤務時間等に関する条例第27条第4項及び市町村立学校職員の給与、勤務時間等に関する条例第29条第2項の規定により算出した額をこえることとなる部分の額は、昭和33年10月15日に支給する。

(昭和33年条例第54号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和33年12月15日から適用する。

2 この条例の改正により、支給すべき昭和33年分の期末手当の額で、改正前の知事、副知事及び県議会議員等に対する期末手当支給に関する条例第2条第1項及び一般職の職員の給与、勤務時間等に関する条例第25条第2項並びに市町村立学校職員の給与、勤務時間等に関する条例第26条第2項の規定により算出した額をこえることとなる部分の額は、昭和33年12月22日に支給する。

(昭和34年条例第1号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、昇給期間の特例に関する規定及び昭和34年度昇給者の期末、勤勉手当及び寒冷地手当の特例に関する規定については、改正前の一般職員条例附則第9条第1号、廃止前の県立学校職員条例附則第4項第1号及び市町村立学校職員条例附則第4項第1号の適用を受けた者の取扱については昭和33年10月1日から、これら職員以外の者の取扱については昭和34年1月1日から、附則第2項の規定については昭和33年10月1日から、それぞれ適用又は施行する。

(平12条例3・旧第1項・一部改正)

(昭和34年条例第25号)

この条例は、公布の日から施行する。

(昭和34年条例第40号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和34年4月1日から適用する。ただし、第2条及び第4条の規定は、昭和34年10月1日から適用し、第5条の規定は、この条例の施行日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例によるものとし、旅費額の増減はおこなわないものとする。

(昭和34年9月30日までの間の給料月額)

2 一般職の職員の給与、勤務時間等に関する条例(以下「一般職員条例」という。)別表第1から別表第5までに掲げる給料表の昭和34年4月1日から同年9月30日までの間における適用については、これらの給料表の給料月額欄に掲げる額は、この条例の附則別表第1から附則別表第6までに定めるところによりそれぞれ読み替えるものとする。

(給料表の改正に伴う措置)

4 昭和34年3月31日又は同年9月30日において一般職員条例第12条第2項ただし書の規定及び市町村立学校職員条例第11条第2項ただし書の規定の適用により職務の等級の最高の号給をこえる給料月額を受ける職員並びに一般職の職員の給与、勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例(昭和32年新潟県条例第36号。以下「一般職員条例の一部改正条例」という。)附則第10項の規定及び市町村立学校職員の給与、勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例(昭和32年新潟県条例第37号。以下「市町村立学校職員条例の一部改正条例」という。)附則第10項の規定の適用を受け現にその者の属する職務の等級の最低の号給に達していない職員の同年4月1日又は同年10月1日における給料月額は、人事委員会の定めるところによる。

5 前項の規定により昭和34年4月1日又は同年10月1日における給料月額を決定される職員のそれぞれの日以降における最初の一般職員条例第12条第2項ただし書の規定及び市町村立学校職員条例第11条第2項ただし書の規定による昇給並びに一般職員条例の一部改正条例附則第10項の規定及び市町村立学校職員条例の一部改正条例附則第10項の規定に基く昇給については、その者の同年3月31日又は同年9月30日における給料月額を受けていた期間を、前項の規定により決定される同年4月1日又は同年10月1日における給料月額を受ける期間に、それぞれ通算する。

6 一般職員条例別表第4に掲げる医療職給料表イ医療職給料表(一)の改正に伴い、現にこの給料表の適用を受けておる職員のうち、給料月額について調整することが必要と認められる者については、1号給をこえない範囲内において人事委員会が定めるところにより、その者の給料月額を調整することができる。

(給与の内払)

7 この条例(附則第1項ただし書に係る部分を除く。)の施行前に改正前の条例の規定に基いてすでに職員に支払われた昭和34年4月1日から同年9月30日までの期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(暫定手当の特例)

8 一般職員条例の一部改正条例附則第19項及び市町村立学校職員条例の一部改正条例附則第19項の規定の昭和34年4月1日から同年9月30日までの間における適用については、同項中「その者が受ける調整額」とあるのは「その者が受ける調整額の月額の範囲内で人事委員会の定める額」とそれぞれ読み替えるものとする。

附則別表第1

行政職給料表、公安職給料表、医療職給料表(二)及び研究職給料表の給料月額欄に掲げる額(附則別表第2及び附則別表第6に掲げるものを除く。)の読替表

給料表の給料月額欄に掲げる額

読み替える額

給料表の給料月額欄に掲げる額

読み替える額

6,830

6,500

22,460

21,400

7,040

6,700

23,710

22,600

7,360

7,000

24,970

23,800

7,780

7,400

26,220

25,000

8,200

7,800

27,480

26,200

9,020

8,600

28,840

27,500

9,850

9,400

30,310

28,900

10,680

10,200

31,770

30,300

11,210

10,700

33,550

32,000

11,950

11,400

35,330

33,700

12,680

12,100

37,110

35,400

13,530

12,900

38,890

37,100

14,470

13,800

40,670

38,800

15,420

14,700

42,450

40,500

16,370

15,600

44,230

42,200

17,310

16,500

46,540

44,400

18,260

17,400

48,840

46,600

19,210

18,300

51,150

48,800

20,260

19,300

53,450

51,000

21,300

20,300

55,750

53,200

附則別表第2

公安職給料表の給料月額欄に掲げる額のうち12,150円以下の額の読替表

給料表の給料月額欄に掲げる額

読み替える額

8,090

7,700

8,510

8,100

8,930

8,500

9,450

9,000

10,280

9,800

11,210

10,700

12,150

11,600

附則別表第3

教育職給料表の給料月額欄に掲げる額の読替表

給料表の給料月額欄に掲げる額

読み替える額

給料表の給料月額欄に掲げる額

読み替える額

7,360

7,000

26,020

24,800

7,780

7,400

27,060

25,800

8,200

7,800

28,320

27,000

8,820

8,400

29,580

28,200

9,650

9,200

30,830

29,400

10,480

10,000

32,090

30,600

11,310

10,800

33,340

31,800

12,060

11,500

34,920

33,300

13,000

12,400

36,490

34,800

13,950

13,300

38,060

36,300

14,900

14,200

39,630

37,800

15,840

15,100

41,200

39,300

16,790

16,000

42,770

40,800

17,740

16,900

44,340

42,300

18,690

17,800

45,910

43,800

19,730

18,800

47,480

45,300

20,780

19,800

49,050

46,800

21,830

20,800

50,620

48,300

22,870

21,800

52,190

49,800

23,920

22,800

53,760

51,300

24,970

23,800

55,330

52,800

附則別表第4

医療職給料表(一)の給料月額欄に掲げる額の読替表

給料表の給料月額欄に掲げる額

読み替える額

給料表の給料月額欄に掲げる額

読み替える額

13,600

13,000

34,810

33,200

14,450

13,800

36,490

34,800

15,300

14,600

38,160

36,400

16,140

15,400

39,840

38,000

16,990

16,200

41,510

39,600

18,050

17,200

43,190

41,200

19,200

18,300

44,860

42,800

20,360

19,400

46,540

44,400

21,830

20,800

48,210

46,000

23,290

22,200

49,890

47,600

24,760

23,600

51,980

49,600

26,430

25,200

54,080

51,600

28,110

26,800

56,170

53,600

29,780

28,400

58,270

55,600

31,460

30,000

60,360

57,600

33,140

31,600

62,870

60,000

附則別表第5

医療職給料表(三)の給料月額欄に掲げる額の読替表

給料表の給料月額欄に掲げる額

読み替える額

給料表の給料月額欄に掲げる額

読み替える額

7,470

7,100

18,470

17,600

8,090

7,700

19,420

18,500

8,710

8,300

20,470

19,500

9,340

8,900

21,510

20,500

10,070

9,600

22,560

21,500

10,590

10,100

23,610

22,500

11,230

10,700

24,650

23,500

11,970

11,400

25,700

24,500

12,800

12,200

26,750

25,500

13,640

13,000

28,000

26,700

14,580

13,900

29,260

27,900

15,630

14,900

30,520

29,100

16,580

15,800

31,770

30,300

17,520

16,700

 

 

附則別表第6

研究職給料表の給料月額欄に掲げる額のうち13,630円以下の額の読替表

給料表の給料月額欄に掲げる額

読み替える額

給料表の給料月額欄に掲げる額

読み替える額

6,830

6,500

9,950

9,500

7,040

6,700

10,880

10,400

7,360

7,000

11,410

10,900

7,780

7,400

12,150

11,600

8,200

7,800

12,780

12,200

9,020

8,600

13,630

13,000

(昭和34年条例第51号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、一般職の職員の給与、勤務時間等に関する条例(昭和30年新潟県条例第59号。以下「一般職員給与条例」という。)別表第1から別表第5まで及び市町村立学校職員の給与、勤務時間等に関する条例(昭和30年新潟県条例第61号。以下「学校職員給与条例」という。)別表第1の改正規定に掲げるそれぞれの給料表に定める昇給期間の定のうち、改正前の一般職員給与条例別表第1から別表第5まで及び改正前の学校職員給与条例別表第1に掲げるそれぞれの給料表に定める昇給期間の定より短縮又は異なることとなる部分の適用、改正前の一般職員条例別表第1及び別表第5に掲げる給料表の給料月額欄に附け加えられた給料月額(以下「給料表の給料月額欄に附け加えられた給料月額」という。)の適用並びに学校職員給与条例第30条第1号の改正規定の適用については、昭和34年4月1日からとし、学校職員給与条例第30条第3号の改正規定の適用については、昭和34年9月1日からとする。

(給料表の給料月額欄に附け加えられた給料月額の昭和34年9月30日までの間の給料月額)

2 前項に規定する給料表の給料月額欄に附け加えられた給料月額の、昭和34年4月1日から同年9月30日までの間における適用については、行政職給料表1等級及び研究職給料表1等級に附け加えられた給料月額にあつては、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律(昭和34年法律第119号)附則第2項の規定を、同給料表のその他の等級に附け加えられた給料月額にあつては、一般職の職員の給与、勤務時間等に関する条例等の一部を改正する条例(昭和34年新潟県条例第40号)附則第2項の規定をそれぞれ準用する。

(昭和35年条例第18号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例の改正により支給すべき昭和35年分の期末手当の額で、改正前の一般職の職員の給与、勤務時間等に関する条例第25条第2項、市町村立学校職員の給与、勤務時間等に関する条例第26条第2項及び知事、副知事及び県議会議員等に対する期末手当支給に関する条例第2条第1項の規定により算出した額をこえることとなる部分の額は、昭和35年6月15日から昭和35年6月21日までの間に支給する。

(昭和35年条例第42号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。ただし、定時制通信教育手当及び定時制通信教育手当を受けることとなるものの産業教育手当、給料表及び宿日直手当にかかる改正規定並に附則第3項から第5項までの規定は昭和35年4月1日から、隔遠地手当及びへき❜❜地手当にかかる改正規定は昭和35年6月9日から、石炭手当にかかる改正規定は昭和35年8月31日からそれぞれ適用する。

2 次に掲げる条例は、廃止する。

県立養護学校職員の給与、勤務時間等に関する条例(昭和32年新潟県条例第51号)

農業、水産又は工業に係る産業教育に従事する公立高等学校の教員及び実習助手に対する産業教育手当の支給に関する条例(昭和32年新潟県条例第52号)

(給料表の改正に伴う措置)

3 昭和35年3月31日において一般職の職員の給与、勤務時間等に関する条例(以下「一般職員条例」という。)第12条第2項ただし書の規定及び市町村立学校職員の給与、勤務時間等に関する条例(以下「市町村立学校職員条例」という。)第11条第2項ただし書の規定の適用により職務の等級の最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の同年4月1日における給料月額は、人事委員会の定めるところによる。

4 前項の規定により昭和35年4月1日における給料月額を決定される職員の同日以降における最初の一般職員条例第12条第2項ただし書の規定及び市町村立学校職員条例第11条第2項ただし書の規定による昇給については、その者の同年3月31日における給料月額を受けていた期間を、前項の規定により決定される同年4月1日における給料月額を受ける期間に通算する。

(給与の内払)

5 この条例の施行前に改正前の一般職員条例、市町村立学校職員条例及び廃止前の県立養護学校職員の給与、勤務時間等に関する条例(昭和32年新潟県条例第51号)に基づいてすでに支払われ、又は支払われるべき昭和35年4月1日からこの条例の施行の日の属する月の末日までの期間にかかる給与は、改正後の一般職員条例及び市町村立学校職員条例の規定による給与の内払とみなす。

6 この条例の施行の日現に在職する者であつて、一般職員条例附則第9項第2号に定める月において同項本文ただし書に定める昇給直前に受けていた給与月額の支給を受けたものに対しては、同項本文ただし書の規定を適用しなかつた場合に支給を受けるべき給与月額から同月に支給を受けた給与月額を差し引いて得た額に相当する額を、昭和35年10月21日から同年同月末日までに支給する。

7 昭和35年10月1日以降において一般職員条例附則第9項の適用を受ける者の、同項第2号に定める月における給与月額については、同項本文ただし書の規定は、適用しない。

(昭和35年条例第47号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例の改正により支給すべき昭和35年分の期末手当の額で、改正前の一般職の職員の給与、勤務時間等に関する条例第25条第2項、市町村立学校職員の給与、勤務時間等に関する条例第26条第2項及び知事、副知事及び県議会議員等に対する期末手当支給に関する条例第2条第1項の規定により算出した額をこえることとなる部分の額は、昭和35年12月15日から昭和35年12月28日までの間に支給する。

(昭和35年条例第50号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。

(改正後の職務の等級)

2 職員の昭和35年10月1日(以下「切替日」という。)における職務の等級は切替日の前日において、この条例による改正前の一般職の職員の給与、勤務時間等に関する条例(以下「改正前の一般職員条例」という。)及び改正前の市町村立学校職員の給与、勤務時間に関する条例(以下「改正前の市町村立学校職員条例」という。)の規定によりその者が属していた職務の等級とし、切替日以後この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、改正前の一般職員条例及び改正前の市町村立学校職員条例の規定により新たに給料表の適用を受ける職員となつた者、給料表の適用を異にして異動した者及び職務の等級を異にして異動した者の当該適用又は異動の日における職務の等級は、改正前の一般職員条例及び改正前の市町村立学校職員条例の規定により当該適用又は異動の日においてその者が属していた職務の等級とする。

(給料の切替及びその切替に伴う措置)

3 切替日の前日において改正前の一般職員条例及び改正前の市町村立学校職員条例の規定により職務の等級の最高の号給以外の号給を受けている職員の切替日において切り替えられる号給は、その者の切替日の前日における号給を受けていた月数(人事委員会の定める職員については、当該月数に人事委員会の定める月数を増減した月数)に当該号給の直近下位の号給から1号給までの号給にかかる改正前の一般職員条例及び改正前の市町村立学校職員条例に規定する給料表の昇給期間欄に掲げる月数の和を加えて得た月数(以下「切替月数」という。)を12で除して得た数(1に満たない端数は切り捨てる。)に1を加えた数により、次の各号に定めるところに従い決定する。

(1) 行政職給料表の適用を受ける者については、その数を附則別表の切替給料表の切替号給欄に求めて得られる切替号給に対応する切替給料月額により改正後の給料表(以下「新給料表」という。)の当該職務の等級に同じ額の号給があるときは当該号給とし、同じ額の号給がないときは、その直近上位の額の号給とする。

(2) 行政職給料表以外の給料表の適用を受ける者については、その数と同じ新給料表の当該職務の等級の号給とする。

4 前項の場合において、切替給料表又は新給料表に定める最高の切替号給又は最高の号給をこえることとなる者の切り替えられる切替給料月額又は給料月額は、人事委員会の定めるところによる。

5 切替日の前日において、改正前の一般職員条例及び改正前の市町村立学校職員条例の規定により、職務の等級の最高の号給又は最高の号給をこえる給料月額を受けている職員の切替日における切替号給又は切替給料月額及び号給又は給料月額は前2項に準じて人事委員会が定める。

6 切替日の前日において改正前の一般職員条例に規定する教育職給料表及び改正前の市町村立学校職員条例に規定する教育職給料表(一)の適用を受ける職員で2等級の21号給から31号給までの号給を受けるものに対する附則第3項の規定の適用については、切替月数に3月を加えた月数とする。

7 附則第3項の規定により号給又は給料月額が決定される職員については、同項の規定により切り捨てられた端数に12月を乗じて得た月数を、附則第4項及び附則第5項の規定により号給又は給料月額が決定される職員については、人事委員会の定めるところにより算出した月数を、それぞれ切替日において決定される新給料表の号給又は給料月額を受ける期間に通算する。

8 切替日以後施行日の前日までの間において、改正前の一般職員条例及び改正前の市町村立学校職員条例の規定により新たに給料表の適用を受ける職員となつた者、給料表の適用を異にして異動した者及び職務の等級、号給又は給料月額に異動のあつた職員の当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びそれらを受けることとなる期間(この期間に通算される期間を含む。)は、人事委員会の定めるところによる。

9 附則第3項から附則第5項までの規定により行政職給料表の各職務の等級の直近上位の号給又は人事委員会の定める給料月額に決定されたため切替号給に対応する切替給料月額又はこれに相当する人事委員会の定める切替給料月額と新給料表の号給又は給料月額との間に差額を生じたときは、人事委員会の定めるところにより当該職員の当該号給又は給料月額を受ける期間を延伸するものとする。

10 昭和32年4月1日以降切替日の前日までの間において職務の等級を異にして異動した職員の切替日における号給又は給料月額及び附則第7項の規定により通算されることとなる期間については、切替日において職務の等級を異にして異動したものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事委員会の定めるところにより必要な調整を行なうことができる。

11 附則第2項から前項までの規定の適用については、改正前の一般職員条例及び改正前の市町村立学校職員条例の適用により職員が切替日の前日に受けていた号給又は給料月額は、改正前の一般職員条例及び改正前の市町村立学校職員条例並びにこれらに基づく人事委員会規則その他の規定に従つて定められたものでなければならない。

12 附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に伴う職員の給料の切替に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

13 職員の給料の切替に関し附則第2項から前項までの規定により難いものがあるときは、任命権者は人事委員会と協議して別に定めるところにより切り替えることができる。

(給与の内払)

14 この条例の規定による号給又は給料月額が決定されるまでの間、任命権者はこの条例の附則第3項から附則第6項までの規定の例により切替日における号給又は給料月額(以下「暫定号給又は暫定給料月額」という。)を決定し、暫定号給又は暫定給料月額及びこれらを基礎として支給される給与と改正前の一般職員条例及び改正前の市町村立学校職員条例の規定に基づいて切替日以降既に支給された号給又は給料月額及びこれらを基礎として支給された給与との差額を、公布の日から起算し2週間をこえない範囲内に支給するものとする。

15 改正前の一般職員条例及び改正前の市町村立学校職員条例の規定に基づいて切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与、この条例の規定による給与が決定されるまでの間改正前の一般職員条例及び改正前の市町村立学校職員条例の規定により支払われる給与及び前項の規定に基づいて支払われる給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

附則別表

行政職給料表の適用を受ける職員の切替表

職務の等級

切替号給

1等級

2等級

3等級

4等級

5等級

6等級

切替給料月額

 

1号給

38,600

25,700

19,200

14,800

12,000

8,100

2号給

41,000

27,200

20,500

15,900

12,900

8,300

3号給

43,400

28,700

21,800

17,000

13,800

8,600

4号給

45,800

30,200

23,100

18,100

14,800

8,900

5号給

48,200

31,700

24,400

19,200

15,800

9,300

6号給

50,600

33,200

25,700

20,300

16,900

10,200

7号給

53,100

34,700

27,000

21,400

18,000

11,100

8号給

55,600

36,200

28,300

22,500

19,100

12,000

9号給

58,100

37,700

29,600

23,700

20,200

12,900

10号給

60,600

39,500

30,900

24,900

21,300

13,800

11号給

62,600

41,300

32,300

26,100

22,400

14,700

12号給

64,600

43,100

33,700

27,300

23,500

15,700

13号給

66,300

45,500

35,100

28,700

24,700

16,700

14号給

67,800

47,500

36,500

30,100

25,900

17,700

15号給

 

49,500

37,900

31,400

27,100

18,700

16号給

 

51,300

39,300

32,600

28,200

19,600

17号給

 

53,000

40,700

33,700

29,100

20,500

18号給

 

54,500

42,100

34,800

30,000

21,300

19号給

 

56,100

43,500

35,900

30,900

22,000

20号給

 

57,600

44,900

37,000

31,800

22,700

21号給

 

59,100

46,200

38,100

32,500

23,300

22号給

 

 

47,300

39,000

33,100

23,900

23号給

 

 

48,200

39,800

33,700

24,400

24号給

 

 

 

40,500

34,300

24,900

(昭和36年条例第3号)

この条例は、昭和36年4月1日から施行する。

(昭和36年条例第27号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条の昇給期間の特例に関する規定、第2条及び第3条の改正規定は昭和36年4月1日から、附則第3項の条例の廃止規定は昭和36年7月1日から適用する。

(給与の内払)

2 一般職の職員の給与、勤務時間等に関する条例(昭和30年新潟県条例第59号)及び改正前の一般職の職員の給与、勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例附則の規定又は市町村立学校職員の給与、勤務時間等に関する条例(昭和30年新潟県条例第61号)及び改正前の市町村立学校職員の給与、勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例附則の規定に基づいて昭和36年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、一般職の職員の給与、勤務時間等に関する条例及び改正後の一般職の職員の給与、勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例附則の規定又は市町村立学校職員の給与、勤務時間等に関する条例及び改正後の市町村立学校職員の給与、勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例附則の規定による給与の内払とみなす。

(条例の廃止)

3 次に掲げる条例は、廃止する。

特別職の職員の給与に関する条例の臨時特例に関する条例(昭和30年新潟県条例第62号)

新潟県議会議員等給与条例等の臨時特例に関する条例(昭和30年新潟県条例第63号)

(昭和36年条例第53号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。ただし、第1条中昇給期間の特例に関する改正規定は昭和37年1月1日から、第1条及び第3条中初任給調整手当に関する改正規定は昭和37年4月1日からそれぞれ施行する。

(給料の切替及び切替に伴う措置)

2 昭和36年10月1日(以下「切替日」という。)の前日においてこの条例による改正前の一般職の職員の給与、勤務時間等に関する条例(以下「一般職員条例」という。)の規定により研究職給料表の適用を受ける職員(切替日の前日において改正前の一般職員条例の規定により職務の等級の最高の号給又は最高の号給をこえる給料月額を受ける者を除く。)の切替日における号給は、切替日の前日において改正前の一般職員条例の規定によりその者が受ける号給に対応する附則別表に掲げる号給とする。

3 切替日の前日において改正前の一般職員条例及びこの条例による改正前の市町村立学校職員の給与、勤務時間等に関する条例(以下「市町村立学校職員条例」という。)の規定により職務の等級の最高号給又は最高の号給をこえる給料月額を受けている職員の切替日における号給又は給料月額は、人事委員会が定める。

4 前2項の規定により切替日における号給又は給料月額を決定される職員で人事委員会が定めるものに対する切替日以降における最初の一般職員条例第12条第1項及び第2項並びに市町村立学校職員条例第11条第1項及び第2項の規定の適用については、人事委員会が定める期間を前2項の規定により決定される切替日における号給又は給料月額を受ける期間に通算する。

5 切替日の前日において改正前の一般職員条例に規定する教育職給料表及び改正前の市町村立学校職員条例に規定する教育職給料表(一)の適用を受ける職員で、一般職の職員の給与、勤務時間等に関する条例等の一部を改正する条例(昭和35年新潟県条例第50号)附則第6項の規定の適用を受けたもの及び人事委員会が定めるものに対する昭和37年1月1日以降における最初の一般職員条例第12条第1項及び第2項並びに市町村立学校職員条例第11条第1項及び第2項の規定の適用については、一般職員条例第12条第1項及び市町村立学校職員条例第11条第1項中「12月」とあるのは「15月」と、一般職員条例第12条第2項及び市町村立学校職員条例第11条第2項中「24月」とあるのは「27月」と、「18月」とあるのは「21月」とする。

6 昭和32年3月31日において、一般職の職員の給与、勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例(昭和32年新潟県条例第36号)による廃止前の県立学校職員の給与、勤務時間等に関する条例(昭和30年新潟県条例第60号)の規定による高等学校等教育職員給料表又は市町村立学校職員の給与、勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例(昭和32年新潟県条例第37号)による改正前の市町村立学校職員の給与、勤務時間等に関する条例(昭和30年新潟県条例第61号)の規定による高等学校等教育職員級別給料表及び小学校、中学校教育職員級別給料表の適用を受ける職員として在職し、引き続きこの条例(附則第1項ただし書の部分を除く。)の施行の日(以下「施行日」という。)まで一般職員条例別表第3教育職給料表又は市町村立学校職員条例別表第1教育職給料表の適用を受ける職員として在職した者で同年4月1日から施行日までの間に学校教育法(昭和22年法律第26号)の規定により学士と称することができる者又は学位を授与された者(以下本項中「学士等」という。)となつたものに対する施行日以降における最初又はその次の一般職員条例第12条第1項又は第2項及び市町村立学校職員条例第11条第1項又は第2項の規定の適用については、予算の範囲内で、人事委員会の定めるところにより、通じて12月をこえない範囲内で一般職員条例第12条第1項又は第2項及び市町村立学校職員条例第11条第1項又は第2項に規定する期間(以下本項中「昇給期間」という。)を短縮することができる。ただし、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律(昭和28年法律第237号)附則第7項の規定の準用を受けた職員及び昭和32年4月1日以降学士等となつたことによりその号給を1号給以上上位の号給に調整された職員又はその昇給期間を短縮された職員については、人事委員会の定めるところにより、その昇給期間の短縮の全部又は一部を行なわない。

(昭37条例47・一部改正)

7 切替日以後施行日の前日までの間において改正前の一般職員条例の規定により新たに研究職給料表の適用を受ける職員となつた者、研究職給料表の適用を受ける職員でその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額について異動のあつたもの及びこれらの職員以外の職員で新たに職務の等級の最高の号給若しくは最高の号給をこえる給料月額を受けることとなつたもの又はその受ける職務の等級の最高の号給若しくは最高の号給をこえる給料月額について異動のあつたものの改正後の一般職員条例及び市町村立学校職員条例の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級又は号給若しくは給料月額及び当該号給又は給料月額を受けることとなる期間は、人事委員会の定めるところによる。

8 切替日以後施行日の前日までの間において、改正前の一般職員条例及び市町村立学校職員条例の規定により新たに給料表の適用を受ける職員となつた者及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員の改正後の一般職員条例及び市町村立学校職員条例の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級又は号給若しくは給料月額及び当該号給又は給料月額を受けることとなる期間については、他の職員との権衡上必要と認められる限度において、人事委員会の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。

9 附則第2項から前項までの規定の適用については、改正前の一般職員条例及び市町村立学校職員条例の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の一般職員条例及び市町村立学校職員条例並びにこれらに基づく人事委員会規則その他の規定に従つて定められたものでなければならない。

(昭37条例47・旧第11項繰上)

10 附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に伴う職員の給料切替えに関し必要な事項は、人事委員会が定める。

(昭37条例47・旧第12項繰上)

(給与の内払)

11 改正前の一般職員条例及び市町村立学校職員条例の規定に基づいて切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与及びこの条例の規定による給与が支給されるまでの間改正前の一般職員条例及び市町村立学校職員条例の規定により支払われる給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(昭37条例47・旧第13項繰上)

附則別表

研究職給料表の適用を受ける職員の号給の切替表

1等級

2等級

3等級

4等級

5等級

切替日の前日において受ける号給

切替日における号給

切替日の前日において受ける号給

切替日における号給

切替日の前日において受ける号給

切替日における号給

切替日の前日において受ける号給

切替日における号給

切替日の前日において受ける号給

切替日における号給

1号給

1号給

1号給

4号給

 

 

 

 

 

 

2号給

2号給

2号給

5号給

1号給

3号給

1号給

4号給

1号給

1号給

3号給

3号給

3号給

6号給

2号給

4号給

2号給

5号給

2号給

2号給

4号給

4号給

4号給

7号給

3号給

5号給

3号給

6号給

3号給

3号給

5号給

5号給

5号給

8号給

4号給

6号給

4号給

7号給

4号給

4号給

6号給

6号給

6号給

9号給

5号給

7号給

5号給

8号給

5号給

5号給

7号給

7号給

7号給

10号給

6号給

8号給

6号給

9号給

6号給

6号給

8号給

8号給

8号給

11号給

7号給

9号給

7号給

10号給

7号給

7号給

9号給

9号給

9号給

12号給

8号給

10号給

8号給

11号給

8号給

8号給

10号給

10号給

10号給

13号給

9号給

11号給

9号給

12号給

9号給

9号給

11号給

11号給

11号給

14号給

10号給

12号給

10号給

13号給

10号給

10号給

12号給

11号給

12号給

15号給

11号給

13号給

11号給

14号給

11号給

11号給

13号給

12号給

13号給

16号給

12号給

14号給

12号給

15号給

12号給

12号給

14号給

13号給

14号給

17号給

13号給

15号給

13号給

16号給

13号給

13号給

15号給

13号給

15号給

18号給

14号給

16号給

14号給

17号給

14号給

14号給

16号給

14号給

16号給

19号給

15号給

17号給

15号給

18号給

15号給

15号給

 

 

17号給

20号給

16号給

18号給

16号給

19号給

16号給

16号給

 

 

18号給

21号給

17号給

19号給

17号給

20号給

17号給

17号給

 

 

19号給

22号給

18号給

20号給

18号給

21号給

 

 

 

 

20号給

23号給

19号給

21号給

19号給

22号給

 

 

 

 

21号給

24号給

20号給

22号給

20号給

23号給

 

 

 

 

22号給

25号給

21号給

23号給

21号給

24号給

 

 

 

 

23号給

26号給

22号給

24号給

22号給

25号給

 

 

 

 

 

 

23号給

25号給

23号給

26号給

 

 

 

 

 

 

24号給

26号給

24号給

27号給

 

 

 

 

 

 

25号給

27号給

25号給

28号給

 

 

 

 

 

 

26号給

28号給

 

 

 

 

 

 

 

 

27号給

29号給

 

 

 

 

(昭和37年条例第39号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和37年8月31日から適用する。

(給与の内払)

2 この条例の施行前に改正前の一般職の職員の給与、勤務時間等に関する条例の規定に基づいてすでに支払われた給与は、改正後の一般職の職員の給与、勤務時間等に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

(昭和37年条例第47号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。ただし、第1条中別表第3教育職給料表の備考及び別表第5研究職給料表の備考の改正規定は、昭和38年1月1日から施行する。

(号給職員の切替え)

2 昭和37年10月1日(以下「切替日」という。)の前日において改正前の一般職の職員の給与、勤務時間等に関する条例(以下「一般職員条例」という。)又は改正前の市町村立学校職員の給与、勤務時間等に関する条例(以下「市町村立学校職員条例」という。)の規定により職務の等級の最高の号給以外の号給を受ける職員(以下次項において「号給職員」という。)のうち、その者の切替日の前日における号給(以下「旧号給」という。)が附則別表第1から附則別表第9までの切替表(以下「切替表」という。)に掲げられている職員(次項に規定する職員を除く。)の切替日における号給はその者の旧号給に対する切替表に定める号給とし、その者の旧号給が切替表に掲げられていない職員の切替日における号給はその者の旧号給と同じ号数の号給とする。

3 号給職員のうち、その者の旧号給が切替表に期間の定めのある号給である職員で、切替日において旧号給を受けていた期間(人事委員会の定める職員にあつては、人事委員会の定める期間を増減した期間。以下この項及び次項において同じ。)がその者の旧号給に対応する切替表に定める期間に達しないものは、昭和38年1月1日、同年4月1日又は同年7月1日のうち、切替日から起算して当該期間とその者の切替日において旧号給を受けていた期間との差に相当する期間を経過したこととなる日以後の直近の日(以下「切替日とみなす日」という。)に、その者の旧号給に対応する切替表に定める号給を受けるものとし、その者の切替日から切替日とみなす日の前日までの間における給料月額は、その者の旧号給に対応する切替表の暫定給料月額の欄に掲げる額とする。

(旧号給を受けていた期間の通算)

4 附則第2項の規定により切替日における号給を決定される職員に対する切替日以降における最初の一般職員条例第12条第1項又は市町村立学校職員条例第11条第1項の規定の適用については、その者が旧号給を受けていた期間(その者の旧号給が切替表に期間の定めのある号給であるときは、旧号給を受けていた期間から当該旧号給に対応する切替表に定める期間を減じた期間)を切替日における号給を受ける期間に通算する。

(最高号給等を受ける職員の切替え等)

5 切替日の前日において改正前の一般職員条例又は改正前の市町村立学校職員条例の規定により職務の等級の最高の号給又は最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給若しくは給料月額及びそれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事委員会が定める。

(旧号給を受けていた期間の特例)

6 附則別表第10に掲げられている号給と号数を同じくする旧号給を受ける職員に対する附則第3項及び附則第4項の規定の適用については、その受ける旧号給が改正前の一般職員条例別表第3教育職給料表又は改正前の市町村立学校職員条例表第1教育職給料表(一)の2等級の22号給から35号給までの号給である職員(以下この項において「教育職員」という。)以外の職員にあつては、これらの規定中「旧号給を受けていた期間」とあるのは「旧号給を受けていた期間に3月を加えた期間」とし、教育職員にあつては、これらの規定中「旧号給を受けていた期間」とあるのは「旧号給を受けていた期間に6月を加えた期間」とする。

(施行日までの異動者の号給の決定等)

7 切替日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、改正前の一般職員条例又は改正前の市町村立学校職員条例の規定により新たに給料表の適用を受ける職員となつた者及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員の改正後の一般職員条例又は改正後の市町村立学校職員条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びそれらを受けることとなる期間並びにそれらの職員のうち附則第3項に規定する給料月額又は附則第5項の人事委員会が定める暫定の給料月額に相当する額の給料月額を受ける職員についての当該給料月額を受けることがなくなつた日における号給又は給料月額は、人事委員会が定める。

(切替日前に職務の等級を異にして異動した職員等の調整)

8 昭和32年4月1日から切替日の前日までの間において職務の等級を異にして異動した職員及び人事委員会が定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びそれらを受けることとなる期間並びにそれらの職員が附則第3項に規定する給料月額又は附則第5項の人事委員会が定める暫定の給料月額を受ける職員である場合における当該給料月額を受けることがなくなつた日における号給又は給料月額については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事委員会の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。

(昇給期間の特例)

9 旧号給が改正前の一般職員条例別表第3教育職給料表又は改正前の市町村立学校職員条例別表第1教育職給料表(一)の2等級の22号給から35号給までの号給である職員の附則第4項の規定により切替日における号給を受ける期間に通算される期間が、改正後の一般職員条例第12条第1項又は改正後の市町村立学校職員条例第11条第1項に規定する期間を3月以上こえ、切替日において改正後の一般職員条例又は改正後の市町村立学校職員条例の規定により昇給することとなる職員に対する施行日以降における最初の一般職員条例第12条第1項若しくは第2項ただし書又は市町村立学校職員条例第11条第1項若しくは第2項ただし書の規定の適用については、一般職員条例第12条第1項又は市町村立学校職員条例第11条第1項中「12月」とあるのは「9月」と、一般職員条例第12条第2項ただし書又は市町村立学校職員条例第11条第2項ただし書中「18月」とあるのは「15月」とする。

(昭和38年6月30日までの間の初任給等の特例)

10 切替日から昭和38年6月30日までの間は、改正後の一般職員条例第8条第2項又は改正後の市町村立学校職員条例第7条第2項中「号給」とあるのは「号給又は一般職の職員の給与、勤務時間等に関する条例等の一部を改正する条例(昭和37年新潟県条例第47号)附則第3項に規定する給料月額若しくは附則第5項の人事委員会が定める暫定の給料月額に相当する額の給料月額」と読み替えるものとする。

11 附則第3項に規定する給料月額を受ける職員のうち、切替日とみなす日に受ける号給をその者の現に受ける号給又は昇格若しくは降格直前に受けていた給料月額として改正後の一般職員条例第10条第1項、第11条第1項若しくは第12条第3項又は改正後の市町村立学校職員条例第9条第1項、第10条第1項若しくは第11条第3項の規定を適用した場合に、これらの規定による昇格若しくは降格又は昇給後の号給(以下この項及び次項において「昇格等後の号給」という。)が切替表の暫定給料月額の欄に掲げられている額に対応する号給となる職員の改正後の一般職員条例第10条第1項、第11条第1項若しくは第12条第3項又は改正後の市町村立学校職員条例第9条第1項、第10条第1項若しくは第11条第3項の規定による昇格若しくは降格又は昇給の日から切替日とみなす日の前日までの間における給料月額は、昇格等後の号給に対応する切替表の暫定給料月額の欄に掲げる額とし、当該給料月額を受けることがなくなつた日における号給は、昇格等後の号給とする。

12 附則第3項に規定する給料月額を受ける職員のうち、前項に規定する職員以外の職員の昇格等後の号給は、切替日とみなす日に受ける号給をその者の現に受ける号給又は昇格若しくは降格直前に受けていた給料月額として改正後の一般職員条例第10条第1項、第11条第1項若しくは第12条第3項又は改正後の市町村立学校職員条例第9条第1項、第10条第1項若しくは第11条第3項の規定を適用した場合に受けることとなる号給とする。この場合において、その者に対する最初の改正後の一般職員条例第12条第1項若しくは第2項ただし書又は改正後の市町村立学校職員条例第11条第1項若しくは第2項ただし書の規定の適用については、当該号給を受ける日から切替日とみなす日までの期間は当該号給を受ける期間に算入しない。

13 前2項に規定する職員のうち、改正後の一般職員条例第10条第1項第1号又は改正後の市町村立学校職員条例第9条第1項第1号に規定する昇格(人事委員会の定める昇格を除く。)をした職員については、前2項の規定は適用しない。

14 前3項の規定は、附則第5項、附則第7項又は附則第8項の規定により、附則第3項の規定による給料月額に相当する給料月額を受ける職員の改正後の一般職員条例第10条第1項、第11条第1項若しくは第12条第3項又は改正後の市町村立学校職員条例第9条第1項、第10条第1項若しくは第11条第3項の規定による昇格若しくは降格又は昇給について、準用する。

15 前4項に該当する職員のその後における改正後の一般職員条例第10条第1項、第11条第1項若しくは第12条第3項又は改正後の市町村立学校職員条例第9条第1項、第10条第1項若しくは第11条第3項の規定による昇格若しくは降格又は昇給については、前4項の例による。

(勤勉手当の額の特例)

16 昭和37年12月15日において改正前の一般職員条例又は改正前の市町村立学校職員条例の規定に基づいて支払われた職員の期末手当及び勤勉手当の額の合計額が改正後の一般職員条例又は改正後の市町村立学校職員条例の規定によりその者が同日に支給されることとなる期末手当及び勤勉手当の額の合計額をこえるときは、改正後の一般職員条例又は改正後の市町村立学校職員条例の規定により同日に支給されるその者の勤勉手当の額は、その差額を改正後の一般職員条例又は改正後の市町村立学校職員条例の規定による勤勉手当の額に加算した額とする。

(旧暫定手当月額の保障)

17 切替日から施行日の前日までの間に、この条例の規定により受けることなつた号給又は給料月額に対応する一般職の職員の給与、勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例(昭和32年新潟県条例第36号。以下「昭和32年改正一般職員条例」という。)附則第19項から附則第21項まで又は市町村立学校職員の給与、勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例(昭和32年新潟県条例第37号。以下「昭和32年改正市町村立学校職員条例」という。)附則第19項から附則第21項までの規定による暫定手当の月額が、改正前の一般職員条例又は改正前の市町村立学校職員条例の規定により受けていた号給又は給料月額に対応する改正前の昭和32年改正一般職員条例附則第18項から附則第23項まで(附則第21項を除く。)の規定、改正前の昭和32年改正市町村立学校職員条例附則第18項から附則第23項まで(附則第21項を除く。)の規定又は改正前の一般職の職員の給与、勤務時間等に関する条例等の一部を改正する条例(昭和36年新潟県条例第53号)附則第10項の規定による暫定手当の月額(以下「旧暫定手当月額」という。)に達しないこととなる期間がある職員(昭和32年改正一般職員条例附則第22項又は昭和32年改正市町村立学校職員条例附則第22項の規定の適用を受ける職員を除く。)については、その達しないこととなる期間に係る旧暫定手当月額をもつて、その者のその期間に係る昭和32年改正一般職員条例附則第19項から附則第21項まで又は昭和32年改正市町村立学校職員条例附則第19項から附則第21項までの規定による暫定手当の月額とみなす。

(在勤する地域を異にして異動した職員の暫定手当の改正に伴う経過措置)

18 切替日において改正前の昭和32年改正一般職員条例附則第26項又は改正前の昭和32年改正市町村立学校職員条例附則第26項の規定による暫定手当を支給されていた職員に対しては、昭和32年改正一般職員条例附則第17項及び附則第18項又は昭和32年改正市町村立学校職員条例附則第17項及び附則第18項の規定にかかわらず、切替日以降、その者が改正前の昭和32年改正一般職員条例附則第26項本文又は改正前の昭和32年改正市町村立学校職員条例附則第26項本文の規定の適用を受けるに至つた日の昭和38年の応当日の前日までの間、その者が改正前の昭和32年改正一般職員条例附則第26項本文又は昭和32年改正市町村立学校職員条例附則第26項本文の規定の適用を受ける直前に在勤していた地域に在勤するものとした場合に支給されることとなる暫定手当を支給する。ただし、当該職員が同日までの間にさらに在勤する地域を異にして異動した場合における当該職員の暫定手当の支給については、人事委員会が定める。

(昭39条例80・旧第19項繰上)

(旧号給等の基礎)

19 附則第2項から前項までの規定の適用については、改正前の一般職員条例又は改正前の市町村立学校職員条例の適用により職員が受けていた号給又は給料月額は、改正前の一般職員条例又は改正前の市町村立学校職員条例並びにこれらに基づく人事委員会規則その他の規定に従つて定められたものでなければならない。

(昭39条例80・旧第20項繰上)

20 附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

(昭39条例80・旧第21項繰上)

(給与の内払)

21 改正前の一般職員条例又は改正前の市町村立学校職員条例の規定に基づいて切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の一般職員条例又は改正後の市町村立学校職員条例の規定による給与の内払とみなす。ただし、改正前の一般職員条例又は改正前の市町村立学校職員条例の規定に基づいて支払われた勤勉手当の額のうち、改正後の一般職員条例又は改正後の市町村立学校職員条例の規定により支給されることとなる勤勉手当の額をこえる額は、改正後の一般職員条例又は改正後の市町村立学校職員条例の規定により支給されることとなる期末手当の内払とみなす。

(昭39条例80・旧第22項繰上)

(一般職の職員の給与、勤務時間等に関する条例等の一部を改正する条例の一部改正)

22 一般職の職員の給与、勤務時間等に関する条例等の一部を改正する条例(昭和36年新潟県条例第53号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(昭39条例80・旧第23項繰上)

(常勤の特別職の職員に対する勤勉手当支給条例の一部改正)

23 常勤の特別職の職員に対する勤勉手当支給条例(昭和28年新潟県条例第54号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(昭39条例80・旧第24項繰上)

(知事、副知事及び県議会議員等に対する期末手当支給に関する条例の一部改正)

24 知事、副知事及び県議会議員等に対する期末手当支給に関する条例(昭和28年新潟県条例第36号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(昭39条例80・旧第25項繰上)

附則別表第1

(昭38条例4・一部改正)

行政職給料表の適用を受ける職員の切替表

 

職務の等級

2等級

3等級

4等級

5等級

6等級

 

区分

号給

期間

暫定給料月額

号給

期間

暫定給料月額

号給

期間

暫定給料月額

号給

期間

暫定給料月額

号給

期間

暫定給料月額

旧号給

 

 

 

 

 

 

 

1

1

3

30,000

1

 

 

1

 

 

1

 

 

1

 

 

2

2

6

31,600

2

3

24,100

2

3

18,800

2

 

 

2

 

 

3

3

9

33,200

3

6

25,500

3

6

19,900

3

 

 

3

 

 

4

3

 

 

4

9

26,900

4

9

21,100

4

 

 

4

 

 

5

4

 

 

4

 

 

4

 

 

5

3

18,700

5

 

 

6

5

 

 

5

3

29,800

5

3

23,600

6

6

19,800

6

 

 

7

6

 

 

6

6

31,200

6

6

24,800

7

9

20,900

7

 

 

8

7

 

 

7

9

32,600

7

9

26,000

7

 

 

8

 

 

9

8

 

 

7

 

 

7

 

 

8

3

23,200

9

 

 

10

9

 

 

8

 

 

8

3

28,700

9

6

24,300

10

 

 

11

10

 

 

9

 

 

9

6

29,900

10

9

25,400

11

 

 

12

11

 

 

10

 

 

10

9

31,200

10

 

 

12

3

18,300

13

12

 

 

11

 

 

10

 

 

11

3

27,500

13

6

19,200

14

13

 

 

12

 

 

11

 

 

12

6

28,400

14

9

19,800

15

14

 

 

13

 

 

12

 

 

13

9

29,100

14

 

 

16

15

 

 

14

 

 

13

 

 

13

 

 

15

 

 

17

16

 

 

15

 

 

14

 

 

14

 

 

16

 

 

18

17

 

 

16

 

 

15

 

 

 

 

 

 

 

 

附則別表第2

(昭38条例4・一部改正)

公安職給料表の適用を受ける職員の切替表

 

職務の等級

1等級

2等級

3等級

4等級

5等級

 

区分

号給

期間

暫定給料月額

号給

期間

暫定給料月額

号給

期間

暫定給料月額

号給

期間

暫定給料月額

号給

期間

暫定給料月額

旧号給

 

 

 

 

 

 

 

1

1

9

33,200

1

 

 

1

 

 

1

 

 

1

 

 

2

1

 

 

2

3

24,100

2

 

 

2

 

 

2

 

 

3

2

 

 

3

6

25,500

3

3

18,900

3

 

 

3

 

 

4

3

 

 

4

9

26,900

4

6

20,000

4

 

 

4

 

 

5

4

 

 

4

 

 

5

9

21,200

5

 

 

5

 

 

6

5

 

 

5

3

29,800

5

 

 

6

3

18,900

6

 

 

7

6

 

 

6

6

31,200

6

3

23,700

7

6

20,000

7

 

 

8

7

 

 

7

9

32,600

7

6

24,900

8

9

21,100

8

 

 

9

8

 

 

7

 

 

8

9

26,100

8

 

 

9

3

18,900

10

9

 

 

8

 

 

8

 

 

9

3

23,400

10

6

20,000

11

10

 

 

9

 

 

9

3

28,800

10

6

24,500

11

9

21,100

12

11

 

 

10

 

 

10

6

30,000

11

9

25,600

11

 

 

13

12

 

 

11

 

 

11

9

31,300

11

 

 

12

3

23,400

14

13

 

 

12

 

 

11

 

 

12

3

28,300

13

6

24,500

15

14

 

 

13

 

 

12

 

 

13

6

29,500

14

9

25,600

16

15

 

 

14

 

 

13

 

 

14

9

30,700

14

 

 

17

 

 

 

15

 

 

14

 

 

14

 

 

15

3

28,300

18

 

 

 

16

 

 

15

 

 

15

 

 

16

6

29,400

19

 

 

 

17

 

 

16

 

 

16

 

 

17

9

30,500

20

 

 

 

18

 

 

17

 

 

17

 

 

17

 

 

21

 

 

 

 

 

 

18

 

 

18

 

 

18

 

 

22

 

 

 

 

 

 

19

 

 

19

 

 

19

 

 

23

 

 

 

 

 

 

20

 

 

20

 

 

20

 

 

24

 

 

 

 

 

 

21

 

 

21

 

 

21

 

 

25

 

 

 

 

 

 

22

 

 

22

 

 

22

 

 

26

 

 

 

 

 

 

 

 

 

23

 

 

23

 

 

27

 

 

 

 

 

 

 

 

 

24

 

 

24

 

 

28

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

25

 

 

29

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

26

 

 

附則別表第3

教育職給料表の適用を受ける職員の切替表

 

職務の等級

2等級

3等級

 

区分

号給

期間

暫定給料月額

号給

期間

暫定給料月額

旧号給

 

 

 

 

1

1

 

 

1

 

 

2

2

 

 

2

 

 

3

3

 

 

3

 

 

4

4

 

 

4

 

 

5

5

3

20,500

5

 

 

6

6

6

21,600

6

 

 

7

7

9

22,900

7

 

 

8

7

 

 

8

 

 

9

8

3

25,600

9

 

 

10

9

6

26,900

10

 

 

11

10

9

28,200

11

3

20,000

12

10

 

 

12

6

21,200

13

11

3

31,200

13

9

22,400

14

12

6

32,500

13

 

 

15

13

9

33,800

14

3

25,000

16

13

 

 

15

6

26,200

17

14

 

 

16

9

27,300

18

15

 

 

16

 

 

19

16

 

 

17

3

29,700

20

17

 

 

18

6

30,800

21

18

 

 

19

9

31,900

22

19

 

 

19

 

 

23

20

 

 

20

 

 

24

21

 

 

21

 

 

25

22

 

 

22

 

 

26

23

 

 

23

 

 

27

24

 

 

24

 

 

28

25

 

 

25

 

 

29

26

 

 

26

 

 

30

27

 

 

27

 

 

31

28

 

 

 

 

 

32

29

 

 

 

 

 

33

30

 

 

 

 

 

34

31

 

 

 

 

 

35

32

 

 

 

 

 

附則別表第4

医療職給料表(一)の適用を受ける職員の切替表

 

職務の等級

3等級

4等級

 

区分

号給

期間

暫定給料月額

号給

期間

暫定給料月額

旧号給

 

 

 

 

 

1

1

6

29,600

1

 

 

2

2

9

31,500

2

3

21,400

3

2

 

 

3

6

22,700

4

3

3

35,700

4

9

24,300

5

4

6

37,600

4

 

 

6

5

9

39,500

5

3

27,500

7

5

 

 

6

6

29,100

8

6

 

 

7

9

30,700

9

7

 

 

7

 

 

10

8

 

 

8

3

34,300

11

9

 

 

9

6

35,900

12

10

 

 

10

9

37,500

13

11

 

 

10

 

 

14

12

 

 

11

 

 

15

13

 

 

12

 

 

16

14

 

 

13

 

 

17

15

 

 

14

 

 

18

16

 

 

15

 

 

19

17

 

 

16

 

 

20

18

 

 

17

 

 

21

19

 

 

18

 

 

22

20

 

 

19

 

 

23

 

 

 

20

 

 

24

 

 

 

21

 

 

附則別表第5

医療職給料表(二)の適用を受ける職員の切替表

 

職務の等級

2等級

3等級

4等級

 

区分

号給

期間

暫定給料月額

号給

期間

暫定給料月額

号給

期間

暫定給料月額

旧号給

 

 

 

 

 

1

1

6

19,600

1

 

 

1

 

 

2

2

9

21,000

2

 

 

2

 

 

3

2

 

 

3

 

 

3

 

 

4

3

3

24,200

4

 

 

4

 

 

5

4

6

25,600

5

3

18,600

5

 

 

6

5

9

27,000

6

6

19,600

6

 

 

7

5

 

 

7

9

20,800

7

 

 

8

6

3

29,900

7

 

 

8

3

18,600

9

7

6

31,300

8

3

23,300

9

6

19,600

10

8

9

32,700

9

6

24,500

10

9

20,600

11

8

 

 

10

9

25,700

10

 

 

12

9

 

 

10

 

 

11

3

22,800

13

10

 

 

11

3

28,500

12

6

23,900

14

11

 

 

12

6

29,700

13

9

25,000

15

12

 

 

13

9

30,900

13

 

 

16

13

 

 

13

 

 

14

3

27,100

17

14

 

 

14

 

 

15

6

28,000

18

15

 

 

15

 

 

16

9

28,900

19

16

 

 

16

 

 

16

 

 

20

17

 

 

17

 

 

17

 

 

21

 

 

 

18

 

 

18

 

 

22

 

 

 

19

 

 

19

 

 

23

 

 

 

20

 

 

 

 

 

24

 

 

 

21

 

 

 

 

 

附則別表第6

(昭38条例4・一部改正)

医療職給料表(三)の適用を受ける職員の切替表

 

職務の等級

1等級

2等級

3等級

 

区分

号給

期間

暫定給料月額

号給

期間

暫定給料月額

号給

期間

暫定給料月額

旧号給

 

 

 

 

 

1

1

6

19,700

1

 

 

1

 

 

2

2

9

20,900

2

 

 

2

 

 

3

2

 

 

3

 

 

3

 

 

4

3

3

23,500

4

 

 

4

 

 

5

4

6

24,800

5

 

 

5

 

 

6

5

9

26,100

6

3

18,700

6

 

 

7

5

 

 

7

6

19,700

7

 

 

8

6

3

29,100

8

9

20,700

8

 

 

9

7

6

30,400

8

 

 

9

 

 

10

8

9

31,700

9

3

22,700

10

3

18,400

11

8

 

 

10

6

23,700

11

6

19,300

12

9

 

 

11

9

24,700

12

9

20,000

13

10

 

 

11

 

 

12

 

 

14

11

 

 

12

3

26,500

13

3

21,400

15

12

 

 

13

6

27,300

14

6

22,000

16

13

 

 

14

9

28,000

15

9

22,500

17

14

 

 

14

 

 

15

 

 

18

15

 

 

15

 

 

16

 

 

19

16

 

 

16

 

 

 

 

 

20

17

 

 

17

 

 

 

 

 

21

18

 

 

 

 

 

 

 

 

22

19

 

 

 

 

 

 

 

 

23

20

 

 

 

 

 

 

 

 

附則別表第7

(昭38条例4・一部改正)

研究職給料表の適用を受ける職員の切替表

 

職務の等級

2等級

3等級

4等級

5等級

 

区分

号給

期間

暫定給料月額

号給

期間

暫定給料月額

号給

期間

暫定給料月額

号給

期間

暫定給料月額

旧号給

 

 

 

 

 

 

1

1

 

 

1

 

 

1

 

 

1

 

 

2

2

3

26,300

2

 

 

2

 

 

2

 

 

3

3

6

27,800

3

 

 

3

 

 

3

 

 

4

4

9

29,300

4

 

 

4

 

 

4

 

 

5

4

 

 

5

3

20,000

5

 

 

5

 

 

6

5

3

32,500

6

6

21,300

6

 

 

6

 

 

7

6

6

34,000

7

9

22,600

7

 

 

7

 

 

8

7

9

35,500

7

 

 

8

3

19,600

8

 

 

9

7

 

 

8

3

25,400

9

6

20,800

9

 

 

10

8

 

 

9

6

26,700

10

9

22,000

10

 

 

11

9

 

 

10

9

28,100

10

 

 

11

 

 

12

10

 

 

10

 

 

11

3

24,600

12

3

19,000

13

11

 

 

11

3

31,100

12

6

25,800

13

6

19,900

14

12

 

 

12

6

32,500

13

9

27,100

14

9

20,700

15

13

 

 

13

9

33,900

13

 

 

14

 

 

16

14

 

 

13

 

 

14

3

30,000

15

 

 

17

15

 

 

14

 

 

15

6

31,300

16

 

 

18

16

 

 

15

 

 

16

9

32,600

 

 

 

19

17

 

 

16

 

 

16

 

 

 

 

 

20

18

 

 

17

 

 

17

 

 

 

 

 

21

19

 

 

18

 

 

18

 

 

 

 

 

22

20

 

 

19

 

 

19

 

 

 

 

 

23

21

 

 

20

 

 

20

 

 

 

 

 

24

22

 

 

21

 

 

21

 

 

 

 

 

25

23

 

 

22

 

 

22

 

 

 

 

 

26

24

 

 

23

 

 

23

 

 

 

 

 

27

 

 

 

24

 

 

24

 

 

 

 

 

28

 

 

 

25

 

 

25

 

 

 

 

 

29

 

 

 

26

 

 

 

 

 

 

 

 

附則別表第8

教育職給料表(一)の適用を受ける職員の切替表

 

職務の等級

2等級

3等級

 

区分

号給

期間

暫定給料月額

号給

期間

暫定給料月額

旧号給