2　給与期間の初日から引き続いて休職にされ、専従許可を受け、外国派遣条例第2条第1項若しくは公益的法人等派遣条例第2条第1項の規定により派遣され、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、一般職員勤務時間条例第20条第1項若しくは市町村立学校職員勤務時間条例第19条第1項の規定により休業の承認を受け、教育特例法第26条第1項の規定により大学院修学休業をし、自己啓発等休業をし、配偶者同行休業をし、又は停職にされている職員が、給料の支給定日後に復職し、又は職務に復帰した場合には、その給与期間中の給料をその際支給する。

2　一般職員給与条例第4条の規定により控除すべき給与額及び市町村立学校職員給与条例第16条の2の規定により控除すべき給与額(以下「控除額」という。)は、その給与期間の分の給料に対応する額及び地域手当に対応する額をそれぞれその次の給与期間以降の給料及び地域手当から差し引くものとする。ただし、退職、休職等の場合において、控除額が給料及び地域手当から差し引くことができないときは、その他の未支給の給与から差し引くものとする。

3　給与期間において勤務すべき全時間が欠勤であつた場合又は給料及び地域手当から控除すべき額がその欠勤があつた給与期間に対する給料及び地域手当の額をそれぞれ超えているか若しくは同額であるときの控除額は、当該欠勤があつた給与期間に対する給料及び地域手当の額とする。

4　長期にわたり給与額又は給料額が控除される職員(その控除される期間、事由その他の事情を考慮して、休職等により給与の支給を受けない職員に準ずる職員であると委員会が認めるものに限る。)が、給与期間において1日も勤務しなかつた場合の控除額は、当該給与期間に対する給料及び地域手当の額とする。

5　職員が特に承認なくして勤務しなかつた時間数は、その給与期間の全時間数によつて計算するものとし、その時間数に1時間未満の端数を生じた場合は30分以上は1時間とし、30分未満は切捨てる。

6　修学部分休業条例第3条及び高齢者部分休業条例第3条に規定する人事委員会規則で定める手当は、月額の特殊勤務手当(特殊診療手当を除く。)とする。

7　修学部分休業条例第3条又は高齢者部分休業条例第3条の規定により控除すべき給与額の控除方法については、第2項、第3項及び第5項の例によるものとする。

2　職員が一般職員勤務時間条例第9条の3第1項又は市町村立学校職員勤務時間条例第8条の3第1項の規定により指定された時間外勤務代休時間に勤務した場合において支給する当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間外勤務手当に対する前項の規定の適用については、同項中「次の」とあるのは、「一般職勤務時間条例第9条の3第1項及び市町村立学校職員勤務時間条例第8条の3第1項の規定により時間外勤務代休時間が指定された日の属する給与期間の次の」とする。

3　職員の特殊勤務手当に関する条例(平成12年条例第3号)第28条第1項に規定する特殊診療手当は、第1項の規定にかかわらず、一の給与期間の分を翌月から起算して3箇月後の給与期間における給料の支給定日に支給する。

1　この規則は、昭和30年9月1日より施行する。

2　市町村立学校職員給与条例附則第17項の規定により支給される給料の月額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもつて当該給料の月額とする。

3　市町村立学校職員給与条例附則第19項の規定により読み替えられた同条例第16条、第26条第5項及び第27条第2項に規定する「これに附則第17項に規定する一般職員地域手当支給割合を乗じて得た額」並びに同条例第26条第4項に規定する「これらに附則第17項に規定する一般職員地域手当支給割合を乗じて得た額」に1円未満の端数があるときは、それぞれその端数を切り捨てた額をもつて、これらの規定の額とする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和33年3月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和33年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和34年10月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。但し、第11条の2の改正規定は昭和35年6月9日から、第14条の2、第15条及び第16条の改正規定中石炭手当に係る改正部分は昭和35年8月31日から、第16条の2及び第16条の3の改正規定は昭和35年4月1日からそれぞれ適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和36年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和38年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和39年4月1日から適用する。

2　農業専門技術員、農業改良普及員及び生活改良普及員に支給される昭和39年10月分及び11月分の農林漁業改良普及手当の支給定日については、第16条第1項ただし書の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この規則は、昭和41年2月1日から施行する。

2　昭和41年1月31日以前に係る通勤手当で同日までに支給されていないものの支給日については、同日におけるこの規則第9条の2ただし書の規定の例による。

この規則は、昭和42年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和42年8月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和43年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和43年12月14日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第7条及び第11条の4の改正規定は、昭和45年5月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和46年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の公布に伴い、市町村立学校職員の扶養手当等の支給方法に関する規則(規則第6―27号)は廃止する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和50年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

この規則は、昭和60年4月1日から施行する。

この規則は、昭和63年4月1日から施行する。

この規則は、平成元年4月1日から施行する。

この規則は、平成2年1月1日から施行する。

この規則は、平成2年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成4年1月1日から施行する。

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の給料等の支給に関する規則の規定は、平成4年10月1日から適用する。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

この規則は、平成7年1月1日から施行する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成12年4月1日から施行する。

2　改正後の第6条の2第2項の規定は、この規則の施行の日以後の一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する条例第9条第1項及び市町村立学校職員の勤務時間、休暇等に関する条例第8条第1項に規定する正規の勤務時間(以下この項において「正規の勤務時間」という。)中に勤務しない場合に係る給与額及び給料額の控除について適用し、同日前の正規の勤務時間中に勤務しない場合に係る給与額及び給料額の控除については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の給料等の支給に関する規則の規定は、平成18年4月1日から適用する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年12月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年7月11日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(暫定再任用短時間勤務職員に関する経過措置)

2　職員の定年等に関する条例の一部を改正する等の条例(令和4年条例第31号)附則第5条第1項に規定する暫定再任用短時間勤務職員は、法第22条の4第1項の規定により採用された職員とみなして、改正後の給料等の支給に関する規則第6条の2第1項の規定を適用する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。