(趣旨)

第1条　この規則は、別に定めがあるもののほか、県の財務に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(予算の執行等に関する知事の権限の委任)

第3条　知事は、次に掲げる事務を行う権限を事務所長に委任する。

(予算の執行等に関する知事の権限の専決)

第4条　知事は、収入原因行為をする権限を、別表第3に掲げる区分に従い、それぞれ副知事、部局長又は課長に専決させる。

(事務所長の権限に属する事務の専決)

第4条の2　事務所長は、収入原因行為をする権限を、別表第2の右欄に掲げる区分に従い、それぞれ部長(地域振興局の部長及び児童・障害者相談センター所長並びに新潟地域振興局新潟港湾事務所長及び津川地区振興事務所長並びに上越地域振興局妙高砂防事務所長及び直江津港湾事務所長をいう。以下同じ。)、分庁舎副部長又は維持管理事務所長等(長岡地域振興局地域整備部与板維持管理事務所長及び小千谷維持管理事務所長並びに上越地域振興局農林振興部上越東農林事務所長及び地域整備部上越東維持管理事務所長をいう。以下同じ。)に専決させる。

(集中管理等に係る事務に関する専決の特例)

第5条　第4条第2項から第4項までの規定にかかわらず、次の各号に掲げる事務は、当該各号に定める者に処理させるものとする。

第5条の2　第4条第2項及び第4項並びに第4条の2第2項、第4項及び第5項の規定にかかわらず、別に定める電子計算組織により処理する総務に関する事務の対象となる報酬、共済費、旅費並びに負担金、補助及び交付金の支出等に関する事務は、総務事務センター長に処理させるものとする。

(土木部長等の専決事項の特例)

第6条　知事は、土木部長又は警察本部長がその専決することができる権限の範囲において都市局長又は警察本部の部長の職にある者に専決させるべき範囲を定めるときは、第4条第1項から第3項までの規定にかかわらず、その範囲に相当する権限をこれらの者に専決させる。

(出納員の設置)

第7条　次の各号に掲げる名称の出納員を当該各号に掲げる組織に置く。

(会計職員の設置及び任命)

第8条　次の各号に掲げる名称の会計職員を当該各号に掲げる組織に置き、別表第5の右欄に掲げる者をもつて充てる。

(会計管理者の事務の委任)

第9条　会計管理者は、課出納員、税務出納員及び事務所所属出納員に対し、その権限に属する事務の一部を、別表第6に定めるところにより委任するものとする。

(会計管理者の事務の専決)

第9条の2　会計管理者は、次に掲げる事務を行う権限を課出納員に専決させる。

(会計管理者の事務の代理)

第9条の3　法第170条第3項の規定により会計管理者の事務を代理する職員は、出納局管理課長の職にある課出納員とする。

(事務所所属出納員の事務の専決)

第10条　事務所所属出納員は、次に掲げる事務を行う権限を事務所補助職員に専決させる。

(補助会計職員による事務の補助)

第10条の2　補助会計職員は、財務現金取扱員の命を受けて、その者の事務を補助するとともに、事務所長が事務所所属出納員である組織、次長又は副部長等が事務所所属出納員である組織であつて事務所補助職員が置かれていないもの及び課長補佐が課所属出納員である組織であつて課補助職員が置かれていないものにおける補助会計職員は、事務所所属出納員又は課所属出納員の命を受けて、その者の事務を補助する。

(予算編成方針)

第11条　総務部長は、予算の総合調整を図るため、知事の命を受けて毎会計年度の予算編成方針を定め、部局長に通知しなければならない。

(予算の見積り)

第12条　部局長は、前条の予算編成方針に基づき、その所掌する予算について各課別に予算見積書を作成し、財政課長に提出しなければならない。

(予算の査定)

第13条　財政課長は、予算見積書を調査の上必要な調整を行い、その結果を課長に通知するとともに、課長の意見を付して総務部長に報告しなければならない。

(歳入歳出予算科目の区分)

第14条　歳入歳出予算の款項の区分は、毎会計年度歳入歳出予算の定めるところによる。

(予算執行の原則)

第15条　歳出予算は法令及び予算の定めるところに従い最も経済的かつ効果的に執行し、歳入予算は法令、契約等の定めるところにより確実に収入の確保を図るように執行しなければならない。

(歳出予算の配当)

第16条　財政課長は、歳出予算の範囲内で課長に対し、歳出予算を本配当するものとする。

(執行委任)

第17条　課長は、前条第1項の規定により本配当を受けた歳出予算について、その性質により当該課で執行し難いと認めるときは、他の課長と協議して当該課長に執行を委任することができる。

(許認可による予算執行の制限)

第18条　歳出予算のうち、事業の執行につき許可又は認可を要するものがあるときは、当該許可又は認可を得た後でなければ執行してはならない。ただし、やむを得ない理由があり、かつ、当該許可又は認可が確実に見込まれるときは、この限りでない。

(特定財源による予算執行の制限)

第19条　歳出予算のうち、負担金、補助金、寄附金その他特定財源を充てて行う事業に係るものは、当該特定財源を収入した後でなければ執行してはならない。ただし、予算の性質その他やむを得ない理由があるとき又は特定財源の収入が確実に見込まれるときは、この限りでない。

(使途等による予算執行の制限)

第20条　歳出予算のうち、特に使途及び箇所等が特定されているものは、変更して執行してはならない。ただし、特別の理由があるときは、この限りでない。

(予算の執行等に関する事項の合議及び協議)

第21条　別表第7に掲げる予算の執行等に関する事項は、同表の区分に従い、契約執行決議書、支出負担行為決議書その他の書類により総務部長又は財政課長に合議し、出納局管理課長に協議しなければならない。ただし、知事の委任を受けた者がその権限に基づいて処理する事項については、この限りでない。

(歳出予算の流用の禁止)

第22条　歳出予算の目節の金額については、実質的に予算本来の目的に反する流用を行つてはならない。

(歳出予算の項の流用)

第23条　課長は、毎会計年度の予算の定めるところにより歳出予算の各項の金額を流用する必要があるときは、その理由を記載した歳出予算流用申請書を作成し、財政課長に提出しなければならない。

(歳出予算の目節の流用)

第24条　課長は、歳出予算の目節の金額を流用しようとするときは、その理由を記載した歳出予算流用調書によりこれを決定しなければならない。

(予備費の使用)

第25条　予備費は、総務部長が管理する。

(予算科目の追加設定)

第26条　課長は、歳入歳出予算の執行に関し、収入又は支出すべき科目(目又は節をいう。以下この条において同じ。)がない場合において、特に科目を追加して設置する必要があるときは、歳入予算科目追加申請書又は歳出予算科目追加申請書を作成し、財政課長に提出しなければならない。

(継続費及び債務負担行為についての準用)

第27条　第15条から第18条まで、第20条及び第21条の規定は、継続費及び債務負担行為の執行について準用する。この場合において、第16条及び第17条中「本配当」とあるのは「本配付」と、「再配当」とあるのは「再配付」と読み替えるものとする。

(継続費の逓次繰越し)

第28条　部局長は、その所掌に係る継続費の年割額に係る歳出予算の経費の金額のうち、その年度内に支出を終わらなかつたものを、翌年度へ繰り越して使用する必要があるときは、継続費繰越見積書を作成し、総務部長に提出しなければならない。

(繰越明許費の繰越し)

第29条　部局長は、繰越明許費に係る歳出予算の経費を、翌年度へ繰り越して使用する必要があるときは、繰越明許費繰越調書を作成し、総務部長に提出しなければならない。

(事故繰越し)

第30条　部局長は、歳出予算の経費の金額のうち、年度内に支出負担行為をし、避け難い事故のため年度内に支出を終わらなかつたものを、翌年度へ繰り越して使用する必要があるときは、事故繰越見積書を作成し、総務部長に提出しなければならない。

(繰越予算の配当)

第31条　前3条の繰越額の決定は、繰越予算に係る本配当の決定とみなす。

(繰越計算書)

第32条　部局長は、翌年度へ繰り越した歳出予算について繰越計算書を作成し、総務部長に提出しなければならない。

(継続費精算報告書)

第33条　部局長は、その所掌に係る継続費について継続年度が終了したときは、継続費精算報告書を作成し、総務部長に提出しなければならない。

(契約執行の決定)

第34条　次の各号に掲げる者は、当該各号に定める契約を締結しようとするときは、あらかじめ契約執行決議書により契約執行の決定をしなければならない。ただし、第73条第1号、第2号又は第4号の規定に該当する契約を締結するときは、この限りでない。

(入札執行職員の指定)

第35条　収入原因行為担当者、支出負担行為担当者、第3条第1項第3号若しくは第4号の規定により知事の権限を委任された者、第4条第3項若しくは第4項第1号の規定により知事の権限を専決できる者、第4条の2第3項の規定により事務所長の権限を専決できる者、同条第4項の規定により第3条第1項第4号に掲げる事務所長の権限を専決できる者又は第5条第1項第1号若しくは第4号若しくは第2項に定める契約事務を処理する者(以下この章において「契約担当者」と総称する。)は、一般競争入札又は指名競争入札の方法により契約を締結しようとするときは、入札事務を処理させるため、所属の職員(部局の入札事務の全部又は一部を統括して処理する部局にあつては、当該入札事務を処理する課の職員)のうちから入札を執行する職員(以下この章において「入札執行職員」という。)を指定しなければならない。ただし、自ら入札事務を処理する場合は、この限りでない。

(長期継続契約を締結することができる契約)

第35条の2　長期継続契約を締結することができる契約を定める条例(平成17年新潟県条例第40号)第1条に規定する規則で定める契約は、次に掲げる契約とする。

(契約書の作成)

第36条　契約担当者は、契約を締結しようとするときは、契約書を作成し、知事又は事務所長の氏名を記載し、押印のうえ、契約の相手方(以下この章において「契約者」という。)と相互に交換しなければならない。

(契約書の省略)

第37条　次の各号のいずれかに該当する場合においては、契約書の作成を省略することができる。

(仮契約の処理)

第38条　収入原因行為担当者及び支出負担行為担当者は、議会の議決に付すべき契約を締結しようとするときは、当該契約に係る本契約を締結すべき相手方と、議会の同意があつたときに本契約となる旨を記載した仮契約書を作成し、当該相手方と相互に交換しなければならない。

(部分払の特約をすることができる範囲)

第39条　支出負担行為担当者は、工事若しくは製造その他についての請負契約又は物件の買入契約を締結する場合において、その給付の完了前に代価の一部を支払う必要があると認めるときは、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める範囲内において、部分払の特約をすることができる。

(危険負担)

第40条　支出負担行為担当者は、契約を締結する場合において、部分払の特約をしようとするときは、部分払の対象とした物件については県を受取人とする損害保険契約を締結させる等の方法により、契約者にその危険を負担させる旨をあらかじめ契約書により明確に定めておかなければならない。

(入札保証金及び契約保証金)

第41条　入札に参加しようとする者は入札保証金として第1号に定める金額を、県と契約(仮契約を除く。)を締結する者は契約保証金として第2号に定める金額を、現金(金融機関(出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律(昭和29年法律第195号)第3条に規定する金融機関をいう。次条において同じ。)が振り出し、又は支払保証をした小切手を含む。)で納付しなければならない。

(入札保証金の納付に代えることができる担保)

第42条　入札保証金の納付は、次の各号に掲げる担保の提供をもつて代えることができる。

(契約保証金の納付に代えることができる担保)

第42条の2　契約保証金の納付は、次に掲げる担保の提供をもつて代えることができる。

(入札保証金の納付の免除)

第43条　契約担当者は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、入札保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。

(契約保証金の納付の免除)

第44条　契約担当者は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、契約保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。

(入札保証金及び契約保証金の還付)

第45条　入札保証金は、開札(再入札の開札を含む。)完了後入札者に還付するものとする。ただし、落札者が納付した入札保証金は、当該契約について契約書を交換したときにおいて、契約保証金の全部又は一部に充当するものとする。

(違約金)

第46条　支出負担行為担当者は、契約者が契約期間内に契約を履行しない場合は、契約の定めるところにより、遅延日数1日につき契約金額の1,000分の1以上の金額を違約金として徴収することができる。

(契約の解除)

第47条　契約担当者は、契約者が次の各号のいずれかに該当するときは、契約の定めるところにより契約を解除することができる。

(売払物件の引渡時期)

第48条　物件の売払契約をした場合においては、法令又は契約に特別の定めがある場合のほか、その引渡しは、代金が完納された後に行わなければならない。

(納品書)

第48条の2　支出負担行為担当者は、契約者が物品の購入又は物品の製造の請負に関する契約に基づき納入すべき物品を納入したときは、別に定める場合を除き、直ちに納品書を提出させなければならない。

(履行届)

第49条　支出負担行為担当者は、契約者が工事若しくは製造その他についての請負契約又は物件の買入れその他の契約を履行したときは、直ちに履行届を提出させなければならない。

(履行の確認のための検査等)

第50条　支出負担行為担当者は、前条の届出があつたときは、直ちに自ら検査し、又は他の職員に検査させなければならない。

(検査調書)

第51条　支出負担行為担当者は、前条第1項の規定により自ら検査を行つたときは、検査調書を作成しなければならない。

(入札の公告)

第52条　契約担当者は、一般競争入札により契約を締結しようとするときは、入札期日の前日から起算して次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める期間をおいて県報、新聞又はその他の方法により公告しなければならない。

(公告事項)

第53条　前条の公告は、次の各号に掲げる事項について行わなければならない。

(予定価格)

第54条　契約担当者は、入札に付する目的物の予定価格を仕様書及び設計書等によつて定めなければならない。

(落札価格の制限の公告)

第55条　支出負担行為担当者は、施行令第167条の10第2項の規定により落札者を決定しようとするときは、あらかじめ第52条第1項の規定による公告においてその旨を明らかにしなければならない。

(予定価格書等の提示)

第56条　入札執行職員は、予定価格書を封書にし、開札の際にこれを開札場所に置かなければならない。最低制限価格を設けた場合も、また同様とする。

(代理入札)

第57条　入札執行職員は、代理人に入札に関する行為をさせようとする者に対しては、知事が別に定める方法により代理権について確認できる場合を除き、入札開始時刻までに委任状を提出させ、代理権について確認しなければならない。

(入札の方法)

第58条　入札は、指定の日時及び場所において、入札書を封書にし、入札保証金を添えて提出して行わなければならない。ただし、やむを得ない理由があるときは、入札書及び入札保証金を書留郵便で提出して行うことができる。

(電子入札)

第58条の2　契約担当者は、前条の規定にかかわらず、電子情報処理組織(県の使用に係る電子計算機(入出力装置を含む。以下同じ。)と入札に参加する者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下この項、第61条第3項及び第64条第4項において同じ。)を使用して行わせることができる。この場合において、電子情報処理組織を使用して行う入札(以下「電子入札」という。)に参加する者は、前条に規定する入札書の提出に代えて、当該電子入札に参加する者の使用に係る電子計算機から入札金額その他必要な事項を入力して、同条第1項に規定する指定の日時までに、県(財産売払いシステムによる入札の場合にあつては、当該財産売払いシステムを管理する事業者)の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録することにより、入札しなければならない。

(入札の時期)

第59条　入札は、公告をした入札開始時刻から入札締切時刻までの間に入札執行職員の指示に従つて行わなければならない。

(開札)

第60条　入札執行職員は、入札が終わつたときは、入札締切時刻経過後直ちに、公告で示した場所で、入札者の面前において入札事務に関係のない職員の立会いのうえ開札しなければならない。

(落札者の決定通知等)

第61条　入札執行職員は、落札者が決定したときは、その場で直ちに出席者に公表し、かつ、落札者に対して書面又は口頭で通知しなければならない。

(無効入札)

第62条　次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。

(入札の中止及び延期)

第63条　契約担当者は、不正の入札が行われるおそれがあると認めるとき又は天災地変その他やむを得ない理由が生じたときは、入札を中止し、又は入札期日を延期することができる。

(再入札)

第64条　入札執行職員は、初度の入札において落札者がない場合にその差額がわずかであると認めるときは、入札条件を変更しないでその場で直ちに(入札者の全部又は一部が電子入札を行つた場合は、入札執行職員が指定する日時に)再入札に付することができる。この場合において、再入札は、1回とする。

(再度公告入札の公告期間の特例)

第65条　契約担当者は、入札者若しくは落札者がない場合又は落札者が契約を締結しない場合において、更に入札に付そうとするときは、第52条第1項第2号及び第3号に定める期間を5日以内に限り短縮することができる。

(指名競争入札参加者の指名)

第66条　契約担当者は、指名競争入札に付そうとするときは、当該入札に参加させようとする者をなるべく3人以上指名しなければならない。

(入札事項の通知)

第67条　契約担当者は、指名競争入札に付そうとするときは、第52条の規定に準じ相当の見積り期間をおいて第53条各号に掲げる事項を指名した者に通知しなければならない。

(入札の参加人数)

第68条　第66条の規定により指名された者のうち入札に参加しようとするものが2人に達しないときは、入札を行わない。ただし、指名に先立ち、入札に参加することを希望する者を公募した場合は、この限りでない。

(入札の方法)

第69条　入札(電子入札の場合を除く。)は、指定の日時及び場所において、入札書を封書にし、入札保証金を添えて入札執行職員の指名呼び上げに従い、順次提出して行わなければならない。ただし、やむを得ない理由があるときは、入札書及び入札保証金を書留郵便で提出して行うことができる。

(指名辞退)

第70条　前条第2項の規定による指名呼び上げ終了の告知までに入札書(郵便によるものを含む。)を提出しない者は、当該入札につき指名を辞退したものとみなす。

(一般競争入札の規定の準用)

第71条　第54条第1項から第3項まで、第55条から第57条まで、第58条第3項、第58条の2及び第60条から第64条までの規定は、指名競争入札の場合について準用する。この場合において、第55条中「第52条第1項の規定による公告」とあるのは「第67条の規定による通知」と、第60条第1項中「入札締切時刻経過後直ちに、公告で示した場所で」とあるのは「指名呼び上げ終了の告知後直ちに、通知で示した場所で」と、同条第3項中「公告」とあるのは「通知」と、第62条第1項第4号中「公告」とあるのは「通知」と、「入札開始時刻」とあるのは「指名呼び上げ終了の告知」と、第63条第2項中「公告」とあるのは「通知」とそれぞれ読み替えるものとする。

(随意契約のできる額)

第72条　施行令第167条の2第1項第1号の規定に基づき、随意契約ができる額は、次の各号に掲げる契約の種類に応じ、当該各号に定める額とする。

(福祉関係施設において製作された物品を買い入れる契約等をする場合の手続)

第72条の2　施行令第167条の2第1項第3号及び第4号の規定に基づき随意契約をする場合の手続は、次のとおりとする。

(予定価格)

第72条の3　契約担当者は、随意契約をしようとするときは、あらかじめ第54条の規定に準じて予定価格を定めなければならない。

(見積書)

第73条　契約担当者は、随意契約をしようとするときは、施行令第167条の2第1項第3号又は第4号の規定により随意契約をしようとする場合を除き、なるべく2人以上の者から見積書を徴さなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合においては、見積書を徴さないことができる。

(見積り期間)

第74条　前条の規定により見積書を徴するときは、第52条の規定に準じて相当の見積り期間をおかなければならない。ただし、施行令第167条の2第1項第3号又は第4号の規定により随意契約をしようとするとき、施行令第167条の2第1項第8号の規定により随意契約をする場合において当該入札に参加した者を協議の相手方とするとき及び契約担当者が必要がないと認めるときは、この限りでない。

(せり売り)

第75条　収入原因行為担当者は、動産の売払いで当該契約の性質がせり売りに適しているものについて特に必要があると認める場合においては、せり売りによることができる。

(契約者の資格)

第76条　建設工事(建設業法(昭和24年法律第100号)第2条第1項に定める建設工事をいう。以下同じ。)の契約者は、建設業法第2条第3項に定める建設業者でなければならない。ただし、同法第3条第1項ただし書に規定する工事又は知事が特別の理由があると認めるものについては、この限りでない。

(入札参加等の申込み)

第77条　建設工事の一般競争入札、指名競争入札又は随意契約の協議(施行令第167条の2第1項第8号又は第9号の規定による随意契約の協議に限る。第83条の2において同じ。)に参加しようとする者は、知事が別に定める方法により申込みをしなければならない。ただし、知事が特別の理由があると認める者については、この限りでない。

(建設工事請負基準約款)

第78条　建設工事の請負は、特別の理由がある場合のほか、第36条第2項の規定にかかわらず、別記建設工事請負基準約款を内容として契約するものとする。

(契約書の様式)

第79条　建設工事の請負契約は、建設工事請負契約書によらなければならない。

(契約書の作成の省略)

第80条　第36条第1項及び第37条第2項の規定にかかわらず、建設工事(建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)第9条第1項に規定する対象建設工事を除く。)の請負金額が100万円を超えないときは、契約者に工事請負請書を提出させることにより建設工事の請負契約書の作成を省略することができる。

(契約書の交換期限等)

第81条　支出負担行為担当者は、建設工事の請負が一般競争入札又は指名競争入札により落札されたときは、第61条(第71条において準用する場合を含む。)の規定による落札通知をした日から起算して7日以内に、契約者と相互に建設工事請負契約書を交換し、又は契約者に対し工事請負請書を提出させなければならない。

(工事着手時期及び工期の起算)

第82条　建設工事の契約者は、支出負担行為担当者が入札の公告又は指名の通知において工事の着手の時期を指定しない場合は、契約締結の日から起算して7日以内に工事に着手しなければならない。ただし、天災その他やむを得ない理由により予定時期までに着手できない場合において、支出負担行為担当者の承認を得たときは、この限りでない。

(工事着手時期及び工期の起算の特例)

第82条の2　前条第1項本文の規定にかかわらず、支出負担行為担当者が入札の公告又は指名の通知において工事の施工の時期を選択することができる旨の指定をした建設工事であつて、第61条(第71条において準用する場合を含む。)の規定による落札通知を受けた日から起算して7日以内に工事の施工の時期について支出負担行為担当者の承認を得たものについては、建設工事の契約者は、当該承認を得た工事の施工の時期の開始の日から起算して7日以内に工事に着手しなければならない。

(工事の着手届)

第83条　建設工事の契約者は、工事に着手したときは、速やかにその旨を支出負担行為担当者に届け出なければならない。

(入札参加等の申込み)

第83条の2　建設工事に係る測量、調査、設計その他知事が別に定める業務の委託の一般競争入札、指名競争入札又は随意契約の協議に参加しようとする者は、知事が別に定める方法により申込みをしなければならない。ただし、知事が特別の理由があると認める者については、この限りでない。

(本庁における物品購入契約等の取扱い)

第84条　本庁の支出負担行為担当者は、物品の購入又は物品の製造の請負に関する契約を締結しようとするときは、物品購入契約等依頼書により出納局会計検査課長に対して契約事務の依頼をしなければならない。ただし、次に掲げる物品の購入又は製造の請負に関する契約及び特別の理由があるため支出負担行為担当者が自らその契約事務を処理する必要があると認め出納局会計検査課長の同意を得たものについては、この限りでない。

(予定価格等)

第85条　前条の規定により出納局会計検査課長が依頼を受けた契約の予定価格の設定、方法の決定及び指名競争入札参加者の指名は、出納局会計検査課長が行うものとする。

(契約済みの通知)

第86条　出納局会計検査課長は、第84条の規定により依頼を受けたものについて契約を締結したときは、直ちに契約事務の依頼をした支出負担行為担当者にその内容を通知しなければならない。

(入札参加の申込み)

第87条　物品の購入、物品の製造の請負又は複写業務に係るサービスの提供の一般競争入札又は指名競争入札に参加しようとする者は、知事が別に定める方法により申込みをしなければならない。ただし、知事が特別の理由があると認めるものについては、この限りでない。

(入札参加の申込み)

第87条の2　庁舎等の管理業務の委託の一般競争入札又は指名競争入札に参加しようとする者は、知事が別に定める方法により申込みをしなければならない。ただし、知事が特別の理由があると認める者については、この限りでない。

(入札参加の申込み)

第87条の3　森林整備工事の一般競争入札又は指名競争入札に参加しようとする者は、知事が別に定める方法により申込みをしなければならない。ただし、知事が特別の理由があると認める者については、この限りでない。

(入札参加の申込み)

第87条の4　公共土木施設等の維持管理業務の委託の一般競争入札又は指名競争入札に参加しようとする者は、知事が別に定める方法により申込みをしなければならない。ただし、知事が特別の理由があると認める者については、この限りでない。

(調定)

第88条　歳入徴収者は、歳入を収入しようとするときは、当該歳入について、次の各号に掲げる事項を確認の上、調定決議書により調定しなければならない。

第89条　削除

(納入の通知)

第90条　歳入徴収者は、県税徴収金以外の収入について調定をしたときは、地方交付税、地方譲与税、国庫支出金、地方債、滞納処分費、放置違反金(調定をした時において道路交通法第51条の4第9項の規定により放置違反仮納付金が仮に納付されている場合に限る。)その他その性質上納入の通知を必要としない収入を除き、直ちに納入義務者に納入通知書(医療保険収入にあつては、医療保険収入に係る診療報酬の請求書を含む。以下この条において同じ。)を送付することにより納入の通知をしなければならない。

(調定の変更)

第91条　歳入徴収者は、調定をした後において、当該調定をした金額(以下「原調定額」という。)を変更しなければならないときは、直ちに原調定額の変更による増加額又は減少額に相当する金額について調定をしなければならない。

(返納金の調定)

第92条　歳入徴収者は、第129条第1項の返納通知を発した支出の返納金で、出納閉鎖期日までに戻入を終わらないものがあるときは、その年度の出納閉鎖期日の翌日をもつて現年度の歳入に組み入れる調定をしなければならない。この場合において、既に発行した返納通知書は、納入通知書とみなす。

(直接領収した現金の取扱い)

第93条　会計管理者並びに財務現金取扱員及び税務現金取扱員(以下「会計管理者等」という。)は、収入金を直接現金(現金に代えて納付される証券を含む。以下同じ。)で領収したときは、当該納人に現金領収書を交付し、速やかに当該現金を現金払込書により指定金融機関、指定代理金融機関又は収納代理金融機関(以下「指定金融機関等」という。)に払い込まなければならない。ただし、領収した現金(現金に代えて納付される証券を除く。)が少額である場合には、1万円に達するまでの金額を取りまとめて、当該現金を領収した日の属する月の末日までに払い込むことができる。

(口座振替による納付)

第94条　歳入徴収者は、納入義務者から口座振替による納付の申出があつたときは、納入義務者の指定する指定金融機関等に納税通知書又は納入通知書を送付して納付させることができる。

(記入式納付書による納付)

第95条　歳入徴収者は、第90条第2項第3号に掲げる収入について必要があると認めるときは、記入式納付書により納付させることができる。

(証券による納付の制限)

第96条　会計管理者等及び指定金融機関等(以下この節において「収納機関」という。)は、持参人払式の小切手等(施行令第156条第1項第1号に規定する小切手等をいう。以下この項において同じ。)又は収納機関を受取人とする小切手等により収入金の納付を受けた場合において、納付を受けた日に取立てができないものについては、その受領を拒むことができる。

(証券納付の際の記名及び押印)

第97条　収納機関は、必要があると認めるときは、証券により納付する納入義務者にその証券の裏面に記名及び押印をさせなければならない。

(証券による納付を受けた場合の処理)

第98条　収納機関は、証券により納付を受けたときは、速やかにその支払人に提示して支払の請求をしなければならない。

(証券の支払拒絶があつた場合の通知)

第99条　収納機関は、受領した証券について支払の拒絶があつたときは、当該証券をもつて納付した者に対し、速やかに不渡証券通知書により支払を拒絶された旨及びその者の請求によりこれを還付する旨を通知しなければならない。

(国庫支出金等の受入れ)

第100条　会計管理者は、納入通知書、記入式納付書又は現金払込書によらない国庫支出金その他の収入金を歳入に受け入れようとするときは、指定金融機関又は指定代理金融機関に対し収入金受入通知書を交付して受入れの手続をとらせなければならない。

(歳計剰余金の受入れ)

第101条　会計管理者は、毎会計年度の歳計剰余金に係る歳入徴収者からの翌年度の歳入に編入するための収入の通知を受けたときは、指定金融機関に対し歳計剰余金繰越通知書及び収入金受入通知書を交付して歳計剰余金の受入れの手続をとらせなければならない。

(収納済みの通知)

第102条　会計管理者は、指定金融機関等から収納済みの通知を受けたときは、その収納の内容を当該歳入徴収者(返納金に係るものについては、支出命令者)に通知しなければならない。

(過誤納金の処理)

第103条　会計管理者は、収入金の誤納若しくは過納があつたとき又は第91条第1項の規定により原調定額が変更された場合において、既に収納された収入金に過納が生じたときは、直ちに歳入徴収者に対してその旨を通知しなければならない。

(過誤納金の還付)

第104条　歳入徴収者は、前条の規定による通知により還付するときは、会計管理者に対して還付決議書により還付の通知をしなければならない。

(指定納付受託者の指定)

第104条の2　部局長は当該部局に属する歳入(歳入歳出外現金を含む。以下この条において「歳入等」という。)について、出納局長は2以上の部局に属する歳入等について指定納付受託者の指定をすることができる。

(指定公金事務取扱者の指定)

第104条の3　部局長は、当該部局に属する歳入及び歳出について、公金の徴収若しくは収納又は支出に関する事務を適切かつ確実に遂行することができる者を指定公金事務取扱者の指定をすることができる。

(公金の徴収の委託)

第104条の4　部局長は、当該部局に属する歳入(施行令第173条の2第1項各号に掲げるものに限る。)の徴収の事務を指定公金事務取扱者に委託することができる。

(公金の収納の委託)

第105条　法第243条の2の5第1項の規定により知事が定める収納に関する事務を委託することができる歳入等は、その性質上その収納に関する事務を委託することが適当でないものとして法令で定めるもの以外の全ての歳入及び歳入歳出外現金とする。

(受託者証の交付等)

第106条　部局長は、第104条の4第1項、前条第2項又は第3項の規定による委託をしたときは、受託者に対して別記第1号様式による受託者証を交付しなければならない。ただし、収納の事務の委託に係る受託者が次項の規定による受託者証の提示又は掲示をすることが困難であり、かつ、受託者が収納の事務を行うに当たり、次項の規定による受託者証の提示又は掲示がなくても、収納に係る納入義務者の信頼を確保できると部局長が認めるときは、この限りでない。

(徴収事務の受託者の報告)

第107条　徴収事務の受託者は、徴収の委託を受けた収入金について調定したときは、毎月受託徴収報告書を作成し、翌月13日までに所掌する部局長に提出しなければならない。

(徴収事務の受託者の払込み手続)

第108条　徴収事務の受託者は、徴収の委託を受けた収入金を領収したときは、受託現金払込書により速やかに(県が期日を指定した場合にあつては、その期日までに)指定金融機関等に払い込まなければならない。

(収納事務の受託者の払込み手続)

第109条　収納事務の受託者は、収納の委託を受けた収入金(歳入歳出外現金を含む。以下この条及び次条において「収入金等」という。)を領収したときは、次に掲げる場合を除き、納人に領収証書を交付するとともに、受託現金払込書により速やかに(県が期日を指定した場合にあつては、その期日までに)指定金融機関等に払い込まなければならない。

(受託収納の領収印)

第110条　徴収事務又は収納事務の受託者は、委託を受けた収入金等の領収については、別記第2号様式による領収印を使用しなければならない。ただし、県税等収納事務受託者が当該領収印を使用することが困難であり、かつ、県税等収納事務受託者が当該領収印を使用しなくても県税徴収金等の領収に係る納人の信頼を確保できると総務部長が認めるときは、県税等収納事務受託者は、当該領収印に代えて、総務部長が別に定める領収印を使用することができる。

(受託者への準用)

第111条　第93条第2項及び第3項並びに第96条から第99条までの規定は、第104条の4第1項及び第105条第2項の規定により歳入の徴収又は歳入等の収納の事務を指定公金事務取扱者に委託した場合に準用する。

(証紙による収入の還付)

第112条　出納局管理課長は、証紙による収入に係る収入金の還付をするときは、還付決議書により会計管理者に通知しなければならない。

(収入未済金の繰越し)

第113条　歳入徴収者は、調定をした収入金で当該年度の出納閉鎖期日までに収納を終わらないものがあるときは、出納閉鎖期日の翌日において翌年度に繰り越し、収納しなければならない。

(支出負担行為をすることができる範囲)

第114条　支出負担行為は、本配当若しくは再配当を受けた額を超え、又は本配付若しくは再配付を受けた額を超えてすることはできない。

(支出負担行為の整理区分)

第115条　支出の原因となるべき契約その他の行為について、支出負担行為として整理する時期及び範囲は、別表第8に定めるとおりとする。

(支出負担行為の決定)

第116条　支出負担行為担当者は、支出負担行為をしようとするときは、あらかじめ、当該支出負担行為の内容、相手方、負担すべき金額その他必要な事項を記載した支出負担行為決議書により決定しなければならない。

(支出負担行為の整理)

第117条　課長及び事務所長(地域振興局の部にあつては、部長)は、次の各号のいずれかに該当するときは、当該各号に掲げる額について、前条の規定に準じて支出負担行為決議書を作成して支出負担行為の整理をしなければならない。

第118条　削除

(支出負担行為の変更)

第119条　支出負担行為担当者は、支出負担行為を決定した後において支出負担行為の金額を増額し、又は減額する必要があるときは、変更の理由及び内容その他必要な事項を記載した変更支出負担行為決議書により決定しなければならない。

第120条　削除

(支出命令)

第121条　支出命令者は、支出をしようとするときは、次に掲げる事項を確認した上、支出命令決議書によりこれを決定し、会計管理者に対し、支出命令を発しなければならない。

(請求書の徴取)

第122条　支出命令者は、次の各号に掲げる事項を記載した債権者の請求書によらなければ、支出命令を発することができない。

(請求又は領収の委任)

第123条　支出命令者は、債権者が代理人に請求又は領収させようとするときは、当該債権者に対し委任状を提出させなければならない。

(債権の譲渡又は承継)

第124条　支出命令者は、債権の譲渡又は承継に係る支出をしようとする場合は、請求書に譲渡又は承継に係る債権である旨を表示させ、又はその旨を記載した書面を添付させなければならない。

(立替払費用償還請求書の徴収)

第125条　支出命令者は、次の各号に掲げる場合において県が支出すべき経費は立て替えて支払をした者に対して支出をしようとするときは、当該債権者に立替払費用償還請求書を提出させなければならない。

(精算の確認)

第126条　支出命令者は、資金前渡職員又は支出事務の委託を受けた者に対して資金を交付した場合において、当該資金に係る支払事務が終了したときは、速やかに資金精算書を提出させて当該資金の精算額を確認しなければならない。

第127条　削除

(返納命令)

第128条　支出命令者は、資金前渡、概算払若しくは指定公金事務取扱者に支出事務を委託した場合の精算残金又は支出の誤払い若しくは過渡しとなつた金額を返納させ、当該支出した経費に戻入しようとするときは、その原因の発生のつど速やかに返納決議書により決定し、会計管理者に対し、返納に係る金額の戻入をする旨の返納の命令を発しなければならない。

(返納の通知)

第129条　支出命令者は、前条の規定により返納の命令を発したときは、その内容について会計管理者の審査を受けた上で、当該返納義務者に対し、直ちに返納通知書により返納の通知をしなければならない。この場合において、返納通知書には、特に理由があると認める場合のほか、返納決議の日から起算して30日以内の日を納期限として指定しなければならない。

(支出命令の取消し)

第130条　支出命令者は、誤つた支出命令を発した場合において、会計管理者が当該支出命令に係る支払をしていないときは、支出命令取消書により支出の取消しを決定し、会計管理者に対し、支出の取消命令を発しなければならない。

(資金前渡の範囲)

第131条　電気、ガス若しくは水の供給又は電気通信役務の提供に伴い物品を借り入れる契約に基づき支払をする経費及び日本放送協会に対し支払う受信料については、施行令第161条第1項第15号の規定により資金前渡の方法によつて支払うことができる。

(資金前渡の限度額)

第132条　資金前渡することができる資金の額は、次の各号に掲げる経費の区分に応じ当該各号に定める額を超えることができない。

(資金前渡職員)

第133条　資金前渡職員は、次の各号に掲げる経費の区分に応じ、当該各号に掲げる職にある者とする。

(概算払)

第134条　施行令第162条第1号から第5号までに掲げる経費のほか、次に掲げる経費については、概算払をすることができる。

(前金払)

第135条　施行令第163条第1号から第7号までに掲げる経費のほか、訴訟に要する経費については、前金払をすることができる。

(繰替払)

第135条の2　施行令第164条第1号から第4号までに掲げる経費のほか、指定納付受託者が取り扱う収入金に係る手数料の支払については、当該指定納付受託者が納付する収入金を繰り替えて使用することができる。

(公金の支出の委託)

第136条　部局長は、次の各号に掲げる経費については、必要な資金を交付して指定公金事務取扱者に支出の事務を委託することができる。

(支出負担行為の確認及び支出命令の審査)

第137条　会計管理者は、支出の命令を受けたときは、支出負担行為が法令又は予算に違反していないことを確認しなければならない。この場合において、必要があると認めるときは、当該支出負担行為決議書、契約書その他の書類の提出を求めることができる。

(支払の際に控除すべき控除金の処理)

第138条　会計管理者は、法令の規定等により支払の際に控除すべき控除金があるときは、これを控除したうえで債権者に支払をしなければならない。

(直接払)

第139条　会計管理者は、債権者に直接支払をしようとするときは、当該債権者に対して小切手を振り出して行わなければならない。

(払込払)

第140条　会計管理者は、国、地方公共団体その他公共団体の機関に対して、当該機関の発した納入に関する書類により支払をしようとするときは、指定金融機関又は指定代理金融機関に対し、その資金を交付して払込みの手続をとらせなければならない。

(口座振替払)

第141条　会計管理者は、別表第10に掲げる金融機関に預金口座を設けている債権者から相手方登録申込書により口座振替の方法によつて支払を受ける旨の申込みがあつたものについて支払をしようとするときは、指定金融機関又は指定代理金融機関に対し、その資金を交付して口座振替の手続をとらせなければならない。

(隔地払)

第142条　会計管理者は、隔地の債権者に支払をしようとするとき又は経費の性質上前3条の方法により難いときは、次に掲げる方法により支払わなければならない。

(支払案内書の亡失等の証明)

第143条　会計管理者は、債権者が回金支払に係る支払案内書を亡失し、又は損傷した場合において、債権者から支払案内書亡失(損傷)届の提出があつたときは、債権者が支払を受けることができる者であることを証明することができる。

(資金の交付)

第144条　会計管理者は、第140条から第142条までの規定により指定金融機関及び指定代理金融機関に資金を交付するときは、支払依頼書を作成し、資金交付書を交付して行わなければならない。

(小切手の記載事項)

第145条　会計管理者は、その振り出す小切手に次に掲げる事項を記載しなければならない。

(小切手等の確認)

第146条　会計管理者は、小切手を振り出し、又は小切手振出済通知書、支払案内書、資金交付書若しくは公金振替書を発行するときは、金額の確認を行い、かつ、小切手を振り出し、又は小切手振出済通知書を発行するときは、当該金額を記載した頭部に確認の私印を押印しなければならない。

(会計管理者の印鑑通知)

第147条　会計管理者は、小切手、小切手振出済通知書、支払案内書、資金交付書又は公金振替書に押印された印影の照合に供するため、あらかじめその職印及び私印の印影を印鑑通知表により指定金融機関及び指定代理金融機関に通知しなければならない。

(出納閉鎖期日までに支払の終わらない資金の処理)

第148条　会計管理者は、直接払に係る小切手振出済金額のうち、出納閉鎖期日を経過しまだ支払を終わらない金額については、指定金融機関及び指定代理金融機関から直接払未払金報告書を提出させて確認し、歳入歳出外現金の受入れとして整理するとともに、速やかに当該指定金融機関及び指定代理金融機関に対し歳入歳出外現金に振り替えるべき旨の通知をしなければならない。

(振出日付から1年経過後の小切手等の処理)

第149条　会計管理者は、次に掲げる未支払の資金について、指定金融機関及び指定代理金融機関から1年経過小切手等支払未済額報告書を提出させて確認し、歳入徴収者に対しその旨の通知をしなければならない。

(小切手の亡失等による請求)

第150条　振出日付から1年未満の小切手を亡失した者は、非訟事件手続法(平成23年法律第51号)の規定により有価証券を無効とする旨の宣言をするための公示催告をし、除権決定を受け、当該除権決定を証明できる書類及び当該小切手の未払証明書を添付して会計管理者に支払の請求をすることができる。

(小切手の償還等)

第151条　小切手の所持人は、小切手振出日付から1年経過後の小切手により償還を受けようとするときは、償還請求書にその小切手を添付して会計管理者に請求しなければならない。

(公金の振替え)

第152条　会計管理者は、次に掲げる場合は、公金の振替えにより処理することができる。

(公金の振替えの手続)

第153条　会計管理者は、前条の規定により公金の振替えをしようとするときは、次に掲げる事項を記載した公金振替書を作成し、指定金融機関又は指定代理金融機関に交付しなければならない。

(収入の更正)

第154条　歳入徴収者は、収入後において、当該調定又は収入の会計年度、会計名又は科目等を更正しようとするときは、収入更正決議書により決定しなければならない。ただし、県税徴収金に係る会計年度及び科目の更正については、この限りでない。

(支出の更正)

第155条　支出負担行為担当者又は支出命令者は、第116条若しくは第119条第1項の規定により支出負担行為の決定をした後又は第121条第1項の規定により支出命令を発した後において、当該支出負担行為又は支出の会計年度、会計名又は科目等を更正しようとするときは、支出更正決議書により決定しなければならない。

(振替更正)

第156条　会計管理者は、前2条の規定により会計年度又は会計名の更正の通知又は命令を受けた場合においては、公金の振替えの手続に準じて指定金融機関又は指定代理金融機関に対し、振替えの手続をとらせなければならない。

(債権管理者の職務)

第157条　債権管理者は、その所掌に属する債権について適正な管理を行うよう努めなければならない。

(債権の発生等の通知)

第158条　債権管理者は、その所掌に属すべき債権が発生し、若しくは県に帰属したとき又は債権が他の債権管理者から引き継がれたときは、遅滞なく、所掌する歳入徴収者(戻入金に係る債権にあつては、支出命令者)に当該債権に係る債務者の住所、氏名及び債権金額等を通知しなければならない。

(債権管理の記録及び通知)

第159条　債権管理者は、その所掌に属する債権について、滞納処分、強制執行、履行期限の繰上げ、債権の申出等、徴収停止、履行延期の特約及び免除をしたとき並びに権利が消滅したときは、その内容を、未調定債権管理票又は未納債権管理票に記録し、歳入徴収者又は支出命令者に対して通知しなければならない。

(督促)

第160条　債権管理者は、収入金及び返納金は納期限までに納入しない者があるときは、期限を指定して督促状を発しなければならない。

(滞納処分の手続)

第161条　債権管理者は、法第231条の3第3項に規定する歳入金に係る債権(以下「強制徴収により徴収する債権」という。)について、前条第1項の規定により督促を受けた者が、同条第2項の規定により指定された期限までにその納付すべき金額を納付しないときは、所掌する部局長の承認を得て、県税滞納処分の例により滞納処分の手続をとらなければならない。

(強制執行の手続)

第162条　債権管理者は、債権(強制徴収により徴収する債権を除く。)について、第160条の規定により督促をした後相当の期間を経過してもなお履行されないときは、所掌する部局長の承認を得て、強制執行の手続をとらなければならない。ただし、第165条の規定により徴収を停止する場合又は第166条の規定により履行期限を延長する場合その他特別の事情があると認める場合は、この限りでない。

(履行期限の繰上げの手続)

第163条　債権管理者は、その所掌に属する債権について、次の各号に掲げる理由が生じたときは、遅滞なく債務者に対し、履行期限を繰り上げる旨の通知をしなければならない。ただし、履行期限を延長できる場合その他特別の事情があると認める場合は、この限りでない。

(債権の申出の手続)

第164条　債権管理者は、その所掌に属する債権について、次の各号に掲げる理由が生じたことを知つた場合において、法令の規定により県が債権者として配当の要求その他債権の申出をすることができるときは、直ちにそのための措置をとらなければならない。

(徴収停止)

第165条　債権管理者は、施行令第171条の5の規定による徴収停止をしようとするときは、あらかじめ所掌する部局長の承認を得なければならない。

(履行延期の特約等)

第166条　債権管理者は、施行令第171条の6の規定による履行延期の特約等をしようとするときは、あらかじめ所掌する部局長の承認を得なければならない。

(免除の手続)

第167条　債権管理者は、施行令第171条の7の規定による債権の免除をしようとするときは、あらかじめ所掌する部局長の承認を得なければならない。

(欠損処分)

第168条　歳入徴収者は、その所掌に属する債権が次の各号の一に該当するときは、欠損処分を行わなければならない。

(欠損処分の手続)

第169条　歳入徴収者は、債権について欠損処分をしようとするときは、あらかじめ次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める事項を調査し、その結果を記載した欠損処分調書により決定しなければならない。

(資金計画)

第170条　出納局長は、歳計現金及び歳入歳出外現金について常に現金の現況を把握の上、あらかじめ総務部長と協議して資金計画を定め、計画的かつ効率的な資金管理に努めなければならない。

(収入予定等の報告)

第171条　部局長は、所掌する歳入歳出予算について、事業の執行状況の管理及び収支の状況の把握を的確に行わなければならない。

(一時借入金)

第172条　出納局長は、歳出予算内の支出に充てるため、あらかじめ総務部長と協議して一時借入金を借り入れることができる。

(基金の繰替運用)

第173条　出納局長は、基金を管理する事務を分掌する部局長と協議のうえ、知事の承認を得て基金に属する現金の歳計現金への繰替運用をすることができる。

(釣銭の保管)

第173条の2　会計管理者は、必要があると認めるときは、財務現金取扱員及び税務現金取扱員に、釣銭に充てるための現金を保管させることができる。

(歳入歳出外現金等の年度区分)

第174条　歳入歳出外現金等は、現にその受け払いをした日の属する会計年度をもつて整理しなければならない。

(歳入歳出外現金等の整理)

第175条　歳入歳出外現金等は、その内容に応じ、別表第11に掲げる保管区分に区分して整理しなければならない。

(歳入歳出外現金等の受け払い)

第176条　歳入歳出外現金等の受け払いは、歳入歳出外現金等受払通知者が発した受入れ又は払出しの通知に基づき会計管理者又は事務所所属出納員が行わなければならない。ただし、県税徴収金に係る保管有価証券の受け払いは、当該事務に従事することを命じられた税務現金取扱員が行うものとする。

(歳入歳出外現金等の受入通知)

第177条　歳入歳出外現金等の受入通知は、歳入歳出外現金等を納付する者が提出した歳入歳出外現金等納付書を所掌する会計管理者又は事務所所属出納員に送付して行わなければならない。ただし、歳入歳出外現金等納付書を提出させることができないときは、所掌する歳入歳出外現金等受払通知者が作成した歳入歳出外現金等受入調書によることができる。

(歳入歳出外現金等の払出通知)

第178条　歳入歳出外現金等の払出通知は、歳入歳出外現金等の還付を受ける者が提出した歳入歳出外現金等還付請求書を所掌する会計管理者又は事務所所属出納員に送付して行わなければならない。ただし、歳入歳出外現金等還付請求書を提出させることができないときは、所掌する歳入歳出外現金等受払通知者が作成した歳入歳出外現金等払出調書によることができる。

(歳入歳出外現金等の受払通知の特例)

第179条　前2条の規定にかかわらず、歳入歳出外現金の受入れ又は払出しの事由が別表第12の左欄に掲げる事由に該当するときは、それぞれ同表の当該右欄に定めるときに受入通知又は払出通知があつたものとみなす。

(歳入歳出外現金の納入通知)

第180条　歳入歳出外現金等受払通知者は、歳入歳出外現金を、歳入歳出外現金等納付書により納付を受ける場合及び歳出の支出に係る支払の際に控除して徴収する場合を除き、必要がある場合は、歳入歳出外現金を納付すべき者に対し、納入通知書を送付して指定金融機関等に直接納付させることができる。

(歳入歳出外現金の領収及び払込み)

第181条　財務現金取扱員及び税務現金取扱員は、歳入歳出外現金に係る現金(第41条に規定する小切手を含む。)を直接領収したときは、納人に現金領収書を交付し、歳入歳出外現金払込書により当該現金を速やかに指定金融機関等に払い込まなければならない。ただし、その場所において直ちに還付する必要があるものについては、この限りでない。

(歳入歳出外現金の収納の通知)

第182条　会計管理者は、指定金融機関等から歳入歳出外現金の収納済みの通知を受けたときは、その収納の内容を所掌する歳入歳出外現金等受払通知者に通知しなければならない。

(歳入歳出外現金の払出し)

第183条　会計管理者は、歳入歳出外現金の払出通知を受けたときは、歳入歳出外現金等払出調書により払出しの決定をしたうえ、支出の手続の例により払出しをしなければならない。

(保管有価証券の保管及び払出し)

第184条　会計管理者及び財務現金取扱員は、保管有価証券の寄託を受けたときは、当該証券と引換えに有価証券保管証書を交付し、当該証券を速やかに歳入歳出外現金等受払通知者に送付しなければならない。

(有価証券保管証書の発行済みの証明)

第185条　保管有価証券に係る有価証券保管証書の交付を受けた者が、当該有価証券保管証書を亡失し、又はき損したときは、当該保管有価証券を保管する会計管理者又は事務所所属出納員に対し、有価証券保管証書の発行済みの旨の証明を請求することができる。

(事務所の出納期限)

第186条　事務所の出納は、県税徴収金にあつては翌年度の5月31日まで、県税徴収金以外の歳入金及び歳出金にあつては翌年度の4月30日までとする。ただし、電気、ガス若しくは水の供給又は電気通信役務の提供に係る経費を翌年度の4月30日までに資金前渡の方法によつて支出し、翌年度の5月1日から同月31日までの間に当該資金を口座引落しの方法により債権者に支払う場合は、当該支払の日をもつて出納の期限とする。

(決算の調製)

第187条　会計管理者は、毎会計年度、歳入歳出決算書、歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書及び財産に関する調書を作成し、7月末日までに総務部長に送付しなければならない。

(決算に関する資料)

第188条　部局長は、毎会計年度の出納閉鎖後2月以内に、その所掌する歳入歳出予算の執行額につき、決算説明資料を作成して会計管理者に提出しなければならない。

(決算の審査及び認定)

第189条　総務部長は、決算及び第187条に規定する書類を監査委員の審査に付し、監査委員の意見を付けて、次の通常予算を議する会議までに議会の認定に付する手続をとらなければならない。

第190条　削除

(税務出納員の報告)

第191条　地域振興局に所属する税務出納員は、その所掌に係る毎月の収入について県税徴収金(総)計算書を作成し、翌月20日までに税務課に所属する税務出納員に報告しなければならない。

第192条　削除

(会計管理者等の帳簿及び現金等の引継ぎ)

第193条　会計管理者又は出納員等(税務出納員、事務所所属出納員及び財務現金取扱員並びに資金前渡職員をいう。以下同じ。)の交替があつたときは、会計管理者にあつては交替の日から15日以内に、出納員等にあつては速やかにその設備する帳簿並びに保管する現金及び有価証券の引継ぎをしなければならない。

(死亡その他の事故の場合の引継ぎ)

第194条　出納員等が死亡その他の事故により自ら引継ぎをすることができないときは、知事が指定する職員が引継ぎの手続をしなければならない。

(組織の改廃等の場合の引継ぎ)

第195条　組織の改廃その他の事由により出納員等が免ぜられたとき又は出納員等の事務の一部を他の出納員等が所掌することとなつたときは、前2条の規定に準じて引継ぎの手続をしなければならない。

(指定金融機関等の名称、位置及び事務取扱区分)

第196条　知事は、指定金融機関等の名称、位置及び事務取扱区分を告示する。

(標札の掲示)

第197条　指定金融機関等は、その区分に応じ次の各号に掲げる標札を戸外の見やすいところに掲げなければならない。

(公金の出納時間)

第198条　指定金融機関等の公金の出納時間は、当該営業店舗の営業時間による。ただし、特別の必要があり会計管理者の要請があつたときは、営業時間外であつてもその事務を取り扱わなければならない。

(公金の派出取扱い)

第199条　指定金融機関等は、公金の収納及び支払の事務の取扱いについて会計管理者から事務取扱者の派出の要請があつたときは、要請に従い派出して事務を取り扱わなければならない。

(書類の保存期間)

第200条　指定金融機関等は、その保管に係る公金の収納又は支払に関する書類を整理し、出納閉鎖期日後5年間保存しなければならない。

(指定金融機関等の事務取扱い)

第201条　指定金融機関等における公金の収納及び支払その他の事務の取扱いについては、この規則で定めるもののほか、別に定めるところによる。

(検査の実施)

第202条　知事は、財務会計事務の執行の適正を期するため次に掲げる者に対して検査を行う。

(検査の種類及び方法)

第203条　検査は、書面検査及び実地検査とする。

(会計検査員証)

第204条　出納局長等は、第202条第2項の規定により会計検査員を指定したときは、当該職員に対して会計検査員証を交付するものとする。

(検査実施の通知)

第205条　出納局長等は、実地検査を行うときは、あらかじめ検査を受ける者に対してその旨を通知するものとする。ただし、特別の理由があるときは、この限りでない。

(検査の時間)

第206条　会計検査員は、実地検査の場合においてやむを得ない理由があるときは、休日又は勤務時間外においても検査を行うことができる。

(検査に必要な書類等)

第207条　会計検査員は、検査において必要があると認めるときは、検査を受ける者に対して必要な書類等の提出を求めることができる。

(検査の立会い)

第208条　実地検査を受ける者は、自ら検査に立ち会わなければならない。ただし、検査を受ける者に事故その他やむを得ない理由があるときは、会計検査員の承認を得て所属の職員のうちから代理者を指定して立ち会わせることができる。

(検査の際の措置)

第209条　会計検査員は、検査中において特に必要と認める事項があるときは、直ちに所掌する出納局長等に報告し、その指示を受けなければならない。

(検査の復命)

第210条　会計検査員は、実地検査を終了したときは、検査復命書を作成し、検査事項に関する意見及び検査を受けた者に交付する会計検査調書の案を添付して、所掌する出納局長等の決裁を受けなければならない。