(趣旨)

第1条　この規則は、県の締結する契約のうち地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成7年政令第372号。以下「特例政令」という。)の適用を受けるものに関する事務の取扱いに関し、新潟県財務規則(昭和57年新潟県規則第10号。以下「財務規則」という。)の特例を設けるとともに必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(適用範囲)

第3条　この規則は、特定調達契約に関する事務について適用する。

(競争入札参加者の資格に関する審査等)

第4条　知事は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第167条の5第1項又は第167条の11第2項の規定により一般競争入札又は指名競争入札に参加する者に必要な資格を定めた場合において、特定調達契約の締結が見込まれるときは、知事が別に定めるところにより、随時に、一般競争入札又は指名競争入札に参加しようとする者の申込みをまって、その者が当該資格を有するかどうかを審査し、その結果を申込者に対し通知するものとする。

(一般競争入札の公告)

第5条　特例政令第6条又は第10条第5項に規定する公告は、一般競争入札の入札期日の前日から起算して少なくとも40日前(一連の調達契約のうち最初の契約以外の契約に係る一般競争入札については、24日前(最初の契約に係る公告において最初の契約以外の契約に係る公告を少なくとも24日前に行う旨の規定をした場合に限る。))に、県報によりしなければならない。ただし、急を要する場合においては、その期間を10日までに短縮することができる。

(指名競争入札の公示等)

第6条　特例政令第7条第1項又は第10条第6項に規定する公示については、前条第1項から第4項までの規定を準用する。

(競争入札に参加しようとする者の取扱い)

第7条　知事は、第5条第1項の公告又は前条第1項の公示をした後、当該公告又は公示に係る一般競争入札又は指名競争入札に参加しようとする者から第4条第1項の申込みがあった場合は、速やかに、その者が施行令第167条の5第1項又は第167条の11第2項に規定する資格を有するかどうかについて審査を行うものとする。

(入札説明書の記載事項)

第8条　特例政令第8条の規定により交付する文書には、次に掲げる事項を記載するものとする。

(複数落札入札制度による場合の予定価格の決定)

第8条の2　特例政令第10条第1項の規定による一般競争入札又は指名競争入札に付する場合の予定価格は、財務規則第54条第2項の規定にかかわらず、当該競争入札に付する物品等又は特定役務の種類ごとの総価額を当該物品等又は特定役務の種類ごとの需要数量で除した金額をもって定めなければならない。

(入札の方法)

第9条　特定調達契約に係る入札は、入札書を封書にし、第5条第1項の公告又は第6条第1項の公示において指定した日時及び場所に提出しなければならない。ただし、電子情報処理組織を使用して行う入札(以下「電子入札」という。)は、財務規則第58条の2第1項(財務規則第71条において準用する場合を含む。)の規定により行うものとする。

(指名辞退)

第10条　第6条第1項の公示において指定した日時及び場所に入札書を提出しない者は、当該入札につき指名を辞退したものとみなす。

(開札)

第11条　入札執行職員(財務規則第35条に規定する入札執行職員をいう。)は、第5条第1項の公告又は第6条第1項の公示において指定した日時及び場所において、立ち会うことのできる入札者及び当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせて開札しなければならない。

(無効入札)

第12条　特定調達契約に関する事務についての財務規則第62条の適用については、同条第1項第4号中「公告で別に指定しない場合において入札開始時刻までに到着せず、又は書留郵便以外の方法によつたもの」とあるのは、「県の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める規則(平成7年新潟県規則第87号)第5条第1項の公告又は同規則第6条第1項の公示において指定した日時及び場所に到着しないもの」と読み替えるものとする。

(再入札)

第13条　特定調達契約に関する事務についての財務規則第64条の適用については、同条第3項中「第58条第1項ただし書の規定により郵便で入札した者及び第62条第1項の規定に該当する無効入札をした者」とあるのは、「第62条第1項の規定に該当する無効入札をした者」と読み替えるものとする。

(落札者決定等の通知)

第14条　契約担当者は、特定調達契約につき、一般競争入札又は指名競争入札により落札者を決定した場合において、落札者とされなかった入札者から請求があったときは、速やかに、落札者を決定したこと、落札者の氏名及び住所、落札金額並びに当該請求を行った入札者が落札者とされなかった理由(当該請求を行った入札者の入札が無効とされた場合にあっては、無効とされた理由)を、当該請求を行った入札者が入札書の提出による入札者である場合にあっては書面により、電子入札により入札した者である場合にあっては電子情報処理組織の使用により通知しなければならない。

(落札者等の公示)

第15条　契約担当者は、特定調達契約につき、一般競争入札若しくは指名競争入札により落札者を決定したとき、又は随意契約の相手方を決定したときは、その日の翌日から起算して72日以内に、次に掲げる事項を県報により公示しなければならない。

(記録の作成及び保管)

第16条　契約担当者は、特定調達契約につき、一般競争入札若しくは指名競争入札により落札者を決定したとき、又は随意契約の相手方を決定したときは、当該契約の内容等必要な記録を作成し、保管するものとする。