○新潟県手数料条例

平成12年3月31日

新潟県条例第5号

新潟県手数料条例をここに公布する。

新潟県手数料条例

(趣旨)

第1条 県が徴収する地方自治法(昭和22年法律第67号)第227条に規定する手数料については、他の条例に定めがあるもののほか、この条例の定めるところによる。

(納入)

第2条 県の事務で特定の者のためにするものを依頼しようとする者は、この条例に定める手数料を納めなければならない。

(対象事務等)

第3条 手数料の対象となる事務、名称及び金額は、別表に掲げるとおりとする。

(免除)

第4条 知事は、公益上必要があると認めるときは、手数料の全部又は一部を免除することができる。

(納入方法)

第5条 手数料は、条例で定める証紙により納めなければならない。ただし、別表第5号の表17の項、第6号の表1の項から7の2の項まで及び第8号の表に掲げる手数料については、この限りでない。

(平14条例10・平15条例58・平16条例13・平19条例22・平20条例47・平31条例2・令2条例4・一部改正)

(不還付)

第6条 既に納めた手数料は、還付しない。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(令元条例26・旧附則・一部改正)

(地方卸売市場認定申請手数料の特例)

2 卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律(平成30年法律第62号)第1条の規定による改正前の卸売市場法第2条第4項に規定する地方卸売市場に係る別表第5号の表6の項の規定の適用については、令和元年12月21日から令和2年6月20日までの間、同項中「24,000円」とあるのは、「6,000円」とする。

(令元条例26・追加)

附 則(平成12年条例第83号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成12年条例第99号)

この条例中別表第2号の表の改正規定は公布の日から、その他の改正規定は平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成13年条例第6号)

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成13年条例第9号)

1 この条例は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる日から施行する。

(1) 別表第2号の表及び第3号の表の改正規定 平成13年4月1日

(2) 別表第5号の表の改正規定(3の項から5の項までに係る部分に限る。) 平成13年5月1日

(3) 別表第5号の表の改正規定(3の項から5の項までに係る部分を除く。)及び次項の規定 公布の日

(4) 前3号に掲げる規定以外の規定 規則で定める日

(平成13年規則第67号で次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日から施行)

(1) 別表第6号の表11の項の次に2項を加える改正規定 平成13年5月30日

(2) 前号に掲げる改正規定以外の規定 平成13年5月18日

2 この条例の公布の日から平成13年4月30日までの間における別表第5号の表3の項から5の項までの規定の適用については、これらの規定中「大豆又はなたね」とあるのは「なたね」と、「大豆集荷業者又はなたね集荷業者」とあるのは「なたね集荷業者」と、同表3の項中「大豆なたね交付金暫定措置法」とあるのは「大豆なたね交付金暫定措置法及び農産物価格安定法の一部を改正する法律(平成12年法律第35号)附則第2条第2項の規定によりなお従前の例によることとされるなたねに係る交付金の交付に係る同法第1条の規定による改正前の大豆なたね交付金暫定措置法」と、同表4の項中「大豆なたね交付金暫定措置法施行令」とあるのは「大豆なたね交付金暫定措置法及び農産物価格安定法の一部を改正する法律附則第2条第2項の規定によりなお従前の例によることとされるなたねに係る交付金の交付に係る大豆なたね交付金暫定措置法施行令の一部を改正する政令(平成12年政令第216号)による改正前の大豆なたね交付金暫定措置法施行令」と、同表5の項中「大豆なたね交付金暫定措置法施行令」とあるのは「大豆なたね交付金暫定措置法及び農産物価格安定法の一部を改正する法律附則第2条第2項の規定によりなお従前の例によることとされるなたねに係る交付金の交付に係る大豆なたね交付金暫定措置法施行令の一部を改正する政令による改正前の大豆なたね交付金暫定措置法施行令」とする。

附 則(平成13年条例第87号)

この条例中別表第2号の表の改正規定は平成14年1月1日から、その他の改正規定は同年4月1日から施行する。

附 則(平成14年条例第1号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成14年条例第5号)

(施行期日)

1 この条例は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成14年条例第10号)

この条例中別表第2号の表の改正規定(15の4の項の次に5項を加える部分を除く。)は規則で定める日から、その他の改正規定は平成14年4月1日から施行する。

(平成14年規則第27号で平成14年4月1日から施行)

附 則(平成14年条例第41号)

1 この条例は、平成14年8月1日から施行する。

2 この条例の施行前にした事業の認定の申請に係る手数料の金額については、改正後の新潟県手数料条例別表第6号の表2の項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附 則(平成14年条例第71号)

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成15年条例第6号)

この条例中別表第5号の表の改正規定は平成15年4月1日から、その他の改正規定は同月16日から施行する。

附 則(平成15年条例第58号)

この条例中別表第3号の表の改正規定(38の項、39の項及び40の項に係る部分に限る。)は公布の日から、その他の改正規定は平成15年11月29日から施行する。

附 則(平成15年条例第94号)

この条例は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日から施行する。

(1) 別表第5号の表の改正規定(15の項に係る部分を除く。)及び別表第6号の表の改正規定(32の項に係る部分を除く。) 公布の日

(2) 別表第4号の表の改正規定 平成16年1月1日

(3) 前2号に掲げる規定以外の改正規定 平成16年4月1日

附 則(平成16年条例第13号)

この条例は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日から施行する。

(1) 別表第3号の表及び別表第5号の表の改正規定 平成16年4月1日

(2) 別表第2号の表の改正規定(同表に9項を加える改正規定中39の項から43の項までに係る部分に限る。) 平成16年7月1日

(3) 前2号に掲げる規定以外の改正規定 平成17年1月1日

附 則(平成16年条例第52号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成16年条例第79号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成17年条例第16号)

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成17年条例第79号)

この条例は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日から施行する。

(1) 別表第1号の表の改正 旅券法及び組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部を改正する法律(平成17年法律第55号)の施行の日

(施行の日=平成18年3月20日)

(2) 別表第3号の表の改正 臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律の一部を改正する法律(平成17年法律第39号)の施行の日

(施行の日=平成18年4月1日)

(3) 前2号に掲げる改正以外の改正 公布の日

附 則(平成17年条例第92号)

(施行期日)

1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成17年条例第94号)

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成17年条例第102号)

(施行期日)

1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成18年条例第9号)

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成18年条例第55号)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年条例第2号)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年条例第22号)

(施行期日)

1 この条例は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年条例第45号)

この条例は、温泉法の一部を改正する法律(平成19年法律第31号)の施行の日から施行する。

(施行の日=平成19年10月20日)

附 則(平成19年条例第56号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年条例第60号)

この条例は、貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律(平成18年法律第115号)の施行の日又はこの条例の公布の日のいずれか遅い日から施行する。

(施行の日=平成19年12月19日)

附 則(平成19年条例第73号)

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成20年条例第23号)

この条例は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

(1) 第1条中新潟県手数料条例別表第4号の表の改正 公布の日

(2) 第1条中新潟県手数料条例別表第2号の表の改正 平成20年8月1日

(3) 第2条の規定 平成20年10月1日

附 則(平成20年条例第47号)

この条例は、平成21年1月1日から施行する。

附 則(平成21年条例第8号)

この条例は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

(1) 第1条中新潟県手数料条例別表第5号の表及び別表第7号の表の改正 平成21年4月1日

(2) 第1条中新潟県手数料条例別表第2号の表の改正 平成21年4月16日

(3) 第2条の規定 平成21年6月1日

附 則(平成21年条例第28号)

この条例中別表第6号の表の改正は平成21年8月1日から、その他の改正は同年9月1日から施行する。

附 則(平成21年条例第46号)

この条例中第1条の規定は土壌汚染対策法の一部を改正する法律(平成21年法律第23号)附則第1条ただし書に規定する日から、その他の規定は同法の施行の日から施行する。

(規定する日=平成21年10月23日)

(施行の日=平成22年4月1日)

附 則(平成21年条例第58号)

この条例は、平成22年1月1日から施行する。

附 則(平成22年条例第3号)

この条例は、平成22年4月1日から施行する。ただし、別表第2号の表の改正(15の12の項の次に2項を加える部分を除く。)は、公布の日から施行する。

附 則(平成23年条例第13号)

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成24年条例第13号)

(施行期日)

1 この条例は、平成24年4月1日から施行する。ただし、第2条中新潟県手数料条例別表第3号の表の改正(同表に4項を加える改正中25の2の項に係る部分に限る。)は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成24年条例第49号)

この条例は、平成25年1月1日から施行する。

附 則(平成26年条例第7号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 第1条の規定による改正後の新潟県手数料条例の規定は、この条例の施行の日以後にされる旅券に関する申請に係る手数料について適用し、同日前にされた旅券に関する申請に係る手数料については、なお従前の例による。

附 則(平成26年条例第9号)

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成26年条例第22号)

この条例は、薬事法及び薬剤師法の一部を改正する法律(平成25年法律第103号)の施行の日又はこの条例の公布の日のいずれか遅い日から施行する。

(施行の日=平成26年6月12日)

附 則(平成26年条例第76号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年11月25日から施行する。

附 則(平成27年条例第2号)

この条例は、平成27年4月1日から施行する。ただし、別表第6号の表35の項の改正(同項金額の欄中(2)を削り、「(昭和25年法律第201号)」を加え、(3)(2)とする部分に限る。)は、同年6月1日から施行する。

附 則(平成27年条例第13号)

この条例は、平成27年5月29日から施行する。

附 則(平成27年条例第52号)

(施行期日等)

1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年条例第4号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。ただし、別表第3号の表の改正は、公布の日から施行する。

附 則(平成29年条例第1号)

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成29年条例第30号)

この条例中別表第6号の表の改正は平成29年12月1日から、その他の改正は平成30年1月4日から施行する。

附 則(平成29年条例第41号)

この条例は、平成30年1月4日から施行する。

附 則(平成30年条例第5号)

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成30年条例第52号)

(施行期日)

1 この条例は、平成31年4月1日から施行する。

附 則(平成31年条例第2号)

この条例は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

(1) 別表第5号の表15の項の改正 平成31年4月1日

(2) 第5条及び別表第6号の表の改正 平成31年6月1日

(3) 別表第5号の表8の項の改正 平成31年10月1日

附 則(令和元年条例第1号)

この条例は、令和元年10月1日から施行する。

附 則(令和元年条例第26号)

(施行期日)

1 この条例は、令和2年6月21日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和元年12月21日から施行する。

附 則(令和元年条例第31号)

(施行期日)

1 この条例は、令和2年4月1日から施行する。

附 則(令和2年条例第4号)

この条例は、令和2年4月1日から施行する。ただし、別表第6号の表43の項の改正は、公布の日から施行する。

附 則(令和2年条例第5号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(令和2年条例第38号)

この条例は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

(1) 別表第5号の表14の項の改正及び同項を14の3の項とする改正、13の項の改正及び同項を14の2の項とする改正並びに12の項を14の項とし、11の項の次に2項を加える改正 家畜改良増殖法の一部を改正する法律(令和2年法律第21号)の施行の日又はこの条例の公布の日のいずれか遅い日

(施行の日=令和2年10月1日)

(2) 別表第5号の表1の項及び2の項の改正、40の項及び41の項を削る改正、39の項の改正及び同項を41の項とする改正、38の項の改正及び同項を40の項とする改正、37の項の改正及び同項を39の項とする改正、36の項の改正及び同項を38の項とする改正、35の項の改正及び同項を37の項とする改正、34の項の改正及び同項を36の項とする改正並びに33の3の項の次に2項を加える改正 令和2年12月1日

(3) 前2号に掲げる改正以外の改正 公布の日

附 則(令和2年条例第44号)

(施行期日)

1 この条例は、令和3年4月1日から施行する。

(新潟県内水面水産試験場手数料徴収条例の廃止)

2 新潟県内水面水産試験場手数料徴収条例(令和元年新潟県条例第33号)は、廃止する。

附 則(令和3年条例第3号)

この条例は、令和3年4月1日から施行する。

別表(第3条関係)

(平12条例83・平12条例99・平13条例6・平13条例9・平13条例87・平14条例1・平14条例5・平14条例10・平14条例41・平14条例71・平15条例6・平15条例58・平15条例94・平16条例13・平16条例52・平16条例79・平17条例16・平17条例79・平17条例92・平17条例94・平17条例102・平18条例9・平18条例55・平19条例2・平19条例22・平19条例45・平19条例56・平19条例60・平19条例73・平20条例23・平20条例47・平21条例8・平21条例28・平21条例46・平21条例58・平22条例3・平23条例13・平24条例13・平24条例49・平26条例7・平26条例9・平26条例22・平26条例76・平27条例2・平27条例13・平27条例52・平28条例4・平29条例1・平29条例30・平29条例41・平30条例5・平30条例52・平31条例2・令元条例1・令元条例26・令元条例31・令2条例4・令2条例5・令2条例38・令2条例44・令3条例3・一部改正)

(1) 知事政策局関係

 

対象となる事務

名称

区分

金額

1

旅券法(昭和26年法律第267号)第3条第1項の規定に基づく一般旅券の発給に係る事務

一般旅券発給事務手数料

 

1件につき 2,000円

2

旅券法第9条第1項の規定に基づく一般旅券の渡航先の追加に係る事務

一般旅券渡航先追加事務手数料

 

1件につき 300円

3

削除

 

 

 

4

旅券法第12条第1項の規定に基づく一般旅券の査証欄の増補に係る事務

一般旅券査証欄増補事務手数料

 

1件につき 500円

(2) 県民生活・環境部関係

 

対象となる事務

名称

区分

金額

1から6まで

削除

 

 

 

7

温泉法(昭和23年法律第125号)第3条第1項の規定に基づく土地の掘削の許可の申請に対する審査

温泉土地掘削許可申請手数料

 

1件につき 132,800円

8

温泉法第6条第1項又は第7条第1項の規定に基づく土地の掘削の許可を受けた地位の承継の承認申請に対する審査

温泉土地掘削許可を受けた地位の承継の承認申請手数料

 

1件につき 7,400円

9

温泉法第7条の2第1項の規定に基づく掘削のための施設等の変更の許可の申請に対する審査

温泉土地掘削のための施設等変更許可申請手数料

 

1件につき 25,200円

10

温泉法第11条第1項の規定に基づく湧出路の増掘の許可の申請に対する審査

温泉湧出路増掘許可申請手数料

 

1件につき 123,300円

11

温泉法第11条第1項の規定に基づく動力の装置の許可の申請に対する審査

温泉動力装置許可申請手数料

 

1件につき 111,000円

12

温泉法第11条第2項又は第3項において準用する同法第6条第1項又は第7条第1項の規定に基づく湧出路の増掘又は動力の装置の許可を受けた地位の承継の承認申請に対する審査

温泉の湧出路増掘又は動力装置の許可を受けた地位の承継の承認申請手数料

 

1件につき 7,400円

13

温泉法第11条第2項において準用する第7条の2第1項の規定に基づく湧出路の増掘のための施設等の変更の許可の申請に対する審査

温泉湧出路増掘のための施設等変更許可申請手数料

 

1件につき 25,200円

13の2

温泉法第14条の2第1項の規定に基づく温泉の採取の許可の申請に対する審査

温泉採取許可申請手数料

 

1件につき 35,900円

13の3

温泉法第14条の3第1項又は第14条の4第1項の規定に基づく温泉の採取の許可を受けた地位の承継の承認申請に対する審査

温泉採取許可を受けた地位の承継の承認申請手数料

 

1件につき 7,400円

13の4

温泉法第14条の5第1項の規定に基づく可燃性天然ガスの濃度についての確認の申請に対する審査

可燃性天然ガス濃度確認申請手数料

 

1件につき 7,400円

13の5

温泉法第14条の7第1項の規定に基づく温泉の採取のための施設等の変更の許可の申請に対する審査

温泉採取のための施設等変更許可申請手数料

 

1件につき 24,000円

14

温泉法第15条第1項の規定に基づく温泉の利用の許可の申請に対する審査

温泉利用許可申請手数料

 

1件につき 36,300円

15

温泉法第16条第1項又は第17条第1項の規定に基づく温泉の利用の許可を受けた地位の承継の承認申請に対する審査

温泉利用許可を受けた地位の承継の承認申請手数料

 

1件につき 7,400円

15の2

温泉法第19条第1項の規定に基づく温泉成分分析を行う者の登録の申請に対する審査

温泉成分分析機関登録申請手数料

 

1件につき 50,000円

15の3

フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律(平成13年法律第64号)第27条第1項の規定に基づく第1種フロン類充填回収業者の登録の申請に対する審査

第1種フロン類充填回収業者登録申請手数料

 

1件につき 5,010円

15の4

フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律第30条第1項の規定に基づく第1種フロン類充填回収業者の登録の更新の申請に対する審査

第1種フロン類充填回収業者登録更新申請手数料

 

1件につき 5,010円

15の5

鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律(平成14年法律第88号)第41条の規定に基づく狩猟免許の申請に対する審査

狩猟免許申請手数料

(1) 鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律第49条各号に掲げる者に係るもの

1件につき 3,900円

(2) その他の者に係るもの

1件につき 5,200円

15の6

鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律第46条第2項の規定に基づく狩猟免状の再交付

狩猟免状再交付手数料

 

1件につき 1,000円

15の7

鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律第51条第1項の規定に基づく狩猟免許の更新の申請に対する審査

狩猟免許更新申請手数料

 

1件につき 2,900円

15の8

鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律第55条第1項の規定に基づく狩猟者の登録

狩猟者登録手数料

 

1件につき 1,800円

15の9

鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律第61条第1項の規定に基づく狩猟者登録の変更登録

狩猟者登録変更登録手数料

 

1件につき 1,800円

15の10

鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律第61条第5項の規定に基づく狩猟者登録証の再交付

狩猟者登録証再交付手数料

 

1件につき 1,100円

15の11

鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律第61条第5項の規定に基づく狩猟者記章の再交付

狩猟者記章再交付手数料

 

1件につき 1,000円

15の12

土壌汚染対策法(平成14年法律第53号)第22条第1項の規定に基づく汚染土壌処理業の許可の申請に対する審査

汚染土壌処理業許可申請手数料

 

1件につき 240,000円

15の13

土壌汚染対策法第22条第4項の規定に基づく汚染土壌処理業の許可の更新の申請に対する審査

汚染土壌処理業許可更新申請手数料

 

1件につき 220,000円

15の14

土壌汚染対策法第23条第1項の規定に基づく汚染土壌処理業の変更の許可の申請に対する審査

汚染土壌処理業の変更許可申請手数料

 

1件につき 220,000円

15の15

土壌汚染対策法第27条の2第1項の規定に基づく汚染土壌処理業の譲渡等の承認の申請に対する審査

汚染土壌処理業譲渡等承認申請手数料


1件につき 124,000円

15の16

土壌汚染対策法第27条の3第1項の規定に基づく汚染土壌処理業者である法人の合併等の承認の申請に対する審査

汚染土壌処理業者合併等承認申請手数料


1件につき 124,000円

15の17

土壌汚染対策法第27条の4第1項の規定に基づく汚染土壌処理業の相続の承認の申請に対する審査

汚染土壌処理業相続承認申請手数料


1件につき 124,000円

15の18

土壌汚染対策法第29条の規定に基づく指定調査機関の指定の申請に対する審査

指定調査機関指定申請手数料

 

1件につき 30,900円

15の19

土壌汚染対策法第32条第1項の規定に基づく指定調査機関の指定の更新の申請に対する審査

指定調査機関指定更新申請手数料

 

1件につき 24,800円

16

廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)第8条第1項の規定に基づく一般廃棄物処理施設の設置の許可の申請に対する審査

一般廃棄物処理施設設置許可申請手数料

(1) 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第8条第4項に規定する一般廃棄物処理施設に係るもの

1件につき 130,000円

(2) その他の一般廃棄物処理施設に係るもの

1件につき 110,000円

17

廃棄物の処理及び清掃に関する法律第9条第1項の規定に基づく一般廃棄物処理施設の変更の許可の申請に対する審査

一般廃棄物処理施設の変更許可申請手数料

(1) 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第8条第4項に規定する一般廃棄物処理施設に係るもの

1件につき 120,000円

(2) その他の一般廃棄物処理施設に係るもの

1件につき 100,000円

17の2

廃棄物の処理及び清掃に関する法律第9条の2の4第1項の規定に基づく熱回収の機能を有する一般廃棄物処理施設の認定の申請に対する審査

熱回収一般廃棄物処理施設認定申請手数料

 

1件につき 33,000円

17の3

廃棄物の処理及び清掃に関する法律第9条の2の4第2項の規定に基づく熱回収の機能を有する一般廃棄物処理施設の認定の更新の申請に対する審査

熱回収一般廃棄物処理施設認定更新申請手数料

 

1件につき 20,000円

17の4

廃棄物の処理及び清掃に関する法律第9条の5第1項の規定に基づく一般廃棄物処理施設の譲受け等の許可の申請に対する審査

一般廃棄物処理施設譲受け等許可申請手数料

 

1件につき 94,000円

17の5

廃棄物の処理及び清掃に関する法律第9条の6第1項の規定に基づく一般廃棄物処理施設の設置者である法人の合併等の認可の申請に対する審査

一般廃棄物処理施設設置法人合併等認可申請手数料

 

1件につき 94,000円

17の6

廃棄物の処理及び清掃に関する法律第12条の7第1項の規定に基づく2以上の事業者による産業廃棄物の処理に係る特例の認定の申請に対する審査

2以上の事業者による産業廃棄物処理特例認定申請手数料


1件につき 147,000円

17の7

廃棄物の処理及び清掃に関する法律第12条の7第7項の規定に基づく2以上の事業者による産業廃棄物の処理に係る特例の認定に係る事項の変更の認定の申請に対する審査

2以上の事業者による産業廃棄物処理特例の変更認定申請手数料


1件につき 134,000円

18

廃棄物の処理及び清掃に関する法律第14条第1項の規定に基づく産業廃棄物収集運搬業の許可の申請に対する審査

産業廃棄物収集運搬業許可申請手数料

 

1件につき 81,000円

19

廃棄物の処理及び清掃に関する法律第14条第2項の規定に基づく産業廃棄物収集運搬業の許可の更新の申請に対する審査

産業廃棄物収集運搬業許可更新申請手数料

 

1件につき 73,000円

20

廃棄物の処理及び清掃に関する法律第14条第6項の規定に基づく産業廃棄物処分業の許可の申請に対する審査

産業廃棄物処分業許可申請手数料

 

1件につき 100,000円

21

廃棄物の処理及び清掃に関する法律第14条第7項の規定に基づく産業廃棄物処分業の許可の更新の申請に対する審査

産業廃棄物処分業許可更新申請手数料

 

1件につき 94,000円

22

廃棄物の処理及び清掃に関する法律第14条の2第1項の規定に基づく産業廃棄物収集運搬業の事業の範囲の変更の許可の申請に対する審査

産業廃棄物収集運搬業の変更許可申請手数料

 

1件につき 71,000円

23

廃棄物の処理及び清掃に関する法律第14条の2第1項の規定に基づく産業廃棄物処分業の事業の範囲の変更の許可の申請に対する審査

産業廃棄物処分業の変更許可申請手数料

 

1件につき 92,000円

24

廃棄物の処理及び清掃に関する法律第14条の4第1項の規定に基づく特別管理産業廃棄物収集運搬業の許可の申請に対する審査

特別管理産業廃棄物収集運搬業許可申請手数料

 

1件につき 81,000円

25

廃棄物の処理及び清掃に関する法律第14条の4第2項の規定に基づく特別管理産業廃棄物収集運搬業の許可の更新の申請に対する審査

特別管理産業廃棄物収集運搬業許可更新申請手数料

 

1件につき 74,000円

26

廃棄物の処理及び清掃に関する法律第14条の4第6項の規定に基づく特別管理産業廃棄物処分業の許可の申請に対する審査

特別管理産業廃棄物処分業許可申請手数料

 

1件につき 100,000円

27

廃棄物の処理及び清掃に関する法律第14条の4第7項の規定に基づく特別管理産業廃棄物処分業の許可の更新の申請に対する審査

特別管理産業廃棄物処分業許可更新申請手数料

 

1件につき 95,000円

28

廃棄物の処理及び清掃に関する法律第14条の5第1項の規定に基づく特別管理産業廃棄物収集運搬業の事業の範囲の変更の許可の申請に対する審査

特別管理産業廃棄物収集運搬業の変更許可申請手数料

 

1件につき 72,000円

29

廃棄物の処理及び清掃に関する法律第14条の5第1項の規定に基づく特別管理産業廃棄物処分業の事業の範囲の変更の許可の申請に対する審査

特別管理産業廃棄物処分業の変更許可申請手数料

 

1件につき 95,000円

30

廃棄物の処理及び清掃に関する法律第15条第1項の規定に基づく産業廃棄物処理施設の設置の許可の申請に対する審査

産業廃棄物処理施設設置許可申請手数料

(1) 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第15条第4項に規定する産業廃棄物処理施設に係るもの

1件につき 140,000円

(2) その他の産業廃棄物処理施設に係るもの

1件につき 120,000円

31

廃棄物の処理及び清掃に関する法律第15条の2の6第1項の規定に基づく産業廃棄物処理施設の設置の許可に係る事項の変更の許可の申請に対する審査

産業廃棄物処理施設の変更許可申請手数料

(1) 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第15条第4項に規定する産業廃棄物処理施設に係るもの

1件につき 130,000円

(2) その他の産業廃棄物処理施設に係るもの

1件につき 110,000円

31の2

廃棄物の処理及び清掃に関する法律第15条の3の3第1項の規定に基づく熱回収の機能を有する産業廃棄物処理施設の認定の申請に対する審査

熱回収産業廃棄物処理施設認定申請手数料

 

1件につき 33,000円

31の3

廃棄物の処理及び清掃に関する法律第15条の3の3第2項の規定に基づく熱回収の機能を有する産業廃棄物処理施設の認定の更新の申請に対する審査

熱回収産業廃棄物処理施設認定更新申請手数料

 

1件につき 20,000円

32

廃棄物の処理及び清掃に関する法律第15条の4において準用する同法第9条の5第1項の規定に基づく産業廃棄物処理施設の譲受け等の許可の申請に対する審査

産業廃棄物処理施設譲受け等許可申請手数料

 

1件につき 94,000円

33

廃棄物の処理及び清掃に関する法律第15条の4において準用する同法第9条の6第1項の規定に基づく産業廃棄物処理施設の設置者である法人の合併等の認可の申請に対する審査

産業廃棄物処理施設設置法人合併等認可申請手数料

 

1件につき 94,000円

34

廃棄物の処理及び清掃に関する法律第20条の2第1項の規定に基づく廃棄物再生事業者の登録の申請に対する審査

廃棄物再生事業者登録申請手数料

 

1件につき 40,000円

35

使用済自動車の再資源化等に関する法律(平成14年法律第87号)第42条第1項の規定に基づく引取業者の登録の申請に対する審査

引取業者登録申請手数料

 

1件につき 4,000円

36

使用済自動車の再資源化等に関する法律第42条第2項の規定に基づく引取業者の登録の更新の申請に対する審査

引取業者登録更新申請手数料

 

1件につき 4,000円

37

使用済自動車の再資源化等に関する法律第53条第1項の規定に基づくフロン類回収業者の登録の申請に対する審査

フロン類回収業者登録申請手数料

 

1件につき 5,000円

38

使用済自動車の再資源化等に関する法律第53条第2項の規定に基づくフロン類回収業者の登録の更新の申請に対する審査

フロン類回収業者登録更新申請手数料

 

1件につき 5,000円

39

使用済自動車の再資源化等に関する法律第60条第1項の規定に基づく解体業の許可の申請に対する審査

解体業許可申請手数料

 

1件につき 78,000円

40

使用済自動車の再資源化等に関する法律第60条第2項の規定に基づく解体業の許可の更新の申請に対する審査

解体業許可更新申請手数料

 

1件につき 70,000円

41

使用済自動車の再資源化等に関する法律第67条第1項の規定に基づく破砕業の許可の申請に対する審査

破砕業許可申請手数料

 

1件につき 84,000円

42

使用済自動車の再資源化等に関する法律第67条第2項の規定に基づく破砕業の許可の更新の申請に対する審査

破砕業許可更新申請手数料

 

1件につき 77,000円

43

使用済自動車の再資源化等に関する法律第70条第1項の規定に基づく破砕業の事業の範囲の変更の許可の申請に対する審査

破砕業の変更許可申請手数料

 

1件につき 67,000円

(2)の2 防災局関係

 

対象となる事務

名称

区分

金額

1

武器等製造法(昭和28年法律第145号)第17条第1項の規定に基づく猟銃等の製造の事業の許可又は承認の申請に対する審査

猟銃等製造事業許可等申請手数料

 

1件につき 85,000円

2

武器等製造法第19条第1項の規定に基づく猟銃等の販売の事業の許可又は承認の申請に対する審査

猟銃等販売事業許可等申請手数料

 

1件につき 73,000円

3

武器等製造法第20条において準用する同法第8条第1項の規定に基づく製造をする猟銃等の種類の変更の許可又は承認の申請に対する審査

猟銃等製造種類変更許可等申請手数料

 

1件につき 36,000円

4

武器等製造法第20条において準用する同法第8条第1項の規定に基づく販売する猟銃等の種類の変更の許可又は承認の申請に対する審査

猟銃等販売種類変更許可等申請手数料

 

1件につき 25,000円

5

武器等製造法第20条において準用する同法第12条第1項の規定に基づく工場又は事業場の移転の許可又は承認の申請に対する審査

猟銃等製造工場事業場移転許可等申請手数料

 

1件につき 78,000円

6

武器等製造法第20条において準用する同法第12条第1項の規定に基づく店舗の移転の許可又は承認の申請に対する審査

猟銃等販売店舗移転許可等申請手数料

 

1件につき 61,000円

(3) 福祉保健部関係

 

対象となる事務

名称

区分

金額

1

保健師助産師看護師法(昭和23年法律第203号)第8条の規定に基づく准看護師の免許

准看護師免許手数料

 

1件につき 5,600円

1の2

保健師助産師看護師法第15条の2第2項の規定に基づく准看護師再教育研修の実施

准看護師再教育研修手数料

(1) 戒告処分を受けた者に係るもの

1件につき 47,000円

(2) その他の者に係るもの

1件につき 83,500円

1の3

保健師助産師看護師法第15条の2第4項の規定に基づく准看護師再教育研修を修了した旨の登録

准看護師再教育研修修了登録手数料

 

1件につき 5,600円

1の4

保健師助産師看護師法第16条の規定に基づく准看護師再教育研修修了登録証の書換え交付

准看護師再教育研修修了登録証書換え交付手数料

 

1件につき 3,400円

1の5

保健師助産師看護師法第16条の規定に基づく准看護師再教育研修修了登録証の再交付

准看護師再教育研修修了登録証再交付手数料

 

1件につき 4,100円

2

保健師助産師看護師法第18条の規定に基づく准看護師試験の実施

准看護師試験手数料

 

1件につき 6,900円

3

保健師助産師看護師法第28条の規定に基づく准看護師試験合格証明書の交付

准看護師試験合格証明書交付手数料

 

1件につき 3,000円

4

保健師助産師看護師法施行令(昭和28年政令第386号)第6条第2項の規定に基づく准看護師免許証の書換え交付

准看護師免許証書換え交付手数料

 

1件につき 3,400円

5

保健師助産師看護師法施行令第7条第2項の規定に基づく准看護師免許証の再交付

准看護師免許証再交付手数料

 

1件につき 4,100円

6

保健師助産師看護師法施行令第10条の規定に基づく助産婦名簿の謄本の交付

助産婦名簿謄本交付手数料

 

1件につき 4,300円

7

保健師助産師看護師法施行令附則第2項において準用する同令第6条第2項の規定に基づく保健婦免状の書換え交付

保健婦免状書換え交付手数料

 

1件につき 3,400円

8

保健師助産師看護師法施行令附則第2項において準用する同令第6条第2項の規定に基づく看護婦免状又は看護人免状の書換え交付

看護婦免状又は看護人免状の書換え交付手数料

 

1件につき 3,400円

9

保健師助産師看護師法施行令附則第2項において準用する同令第7条第2項の規定に基づく保健婦免状の再交付

保健婦免状再交付手数料

 

1件につき 4,100円

10

保健師助産師看護師法施行令附則第2項において準用する同令第7条第2項の規定に基づく看護婦免状又は看護人免状の再交付

看護婦免状又は看護人免状の再交付手数料

 

1件につき 4,100円

11

医療法(昭和23年法律第205号)第7条第1項の規定に基づく病院の開設の許可

病院開設許可手数料

 

1件につき 42,000円

12

医療法第7条第1項の規定に基づく診療所の開設の許可

診療所開設許可手数料

 

1件につき 21,000円

13

医療法第7条第1項の規定に基づく助産所の開設の許可

助産所開設許可手数料

 

1件につき 11,200円

14

医療法第27条の規定に基づく病院の使用の許可の申請に対する審査

病院使用許可申請手数料

(1) 知事が現地において検査を行う場合

1件につき 43,000円

(2) その他の場合

1件につき 14,000円

15

医療法第27条の規定に基づく診療所の使用の許可の申請に対する審査

診療所使用許可申請手数料

(1) 知事が現地において検査を行う場合

1件につき 23,000円

(2) その他の場合

1件につき 8,600円

16

医療法第27条の規定に基づく助産所の使用の許可の申請に対する審査

助産所使用許可申請手数料

(1) 知事が現地において検査を行う場合

1件につき 16,000円

(2) その他の場合

1件につき 6,300円

17

死体解剖保存法(昭和24年法律第204号)第19条第1項の規定に基づく死体の保存の許可

死体保存許可手数料

 

1件につき 4,600円

18

行政事務の簡素合理化及び整理に関する法律(昭和58年法律第83号)附則第5条第6項の規定によりなおその効力を有することとされる同法による改正前の診療放射線技師及び診療エツクス線技師法(昭和26年法律第226号)第8条第2項の規定に基づく診療エックス線技師免許証の再交付

診療エックス線技師免許証再交付手数料

 

1件につき 4,500円

19

診療放射線技師及び診療エツクス線技師法施行令の一部を改正する政令(昭和59年政令第286号)附則第3項の規定によりなおその効力を有することとされる同令による改正前の診療放射線技師及び診療エツクス線技師法施行令(昭和28年政令第385号)第3条第1項の規定に基づく診療エックス線技師免許証の書換え交付

診療エックス線技師免許証書換え交付手数料

 

1件につき 4,500円

20及び21

削除

 

 

 

22

臨床検査技師等に関する法律(昭和33年法律第76号)第20条の3第1項の規定に基づく衛生検査所の登録の申請に対する審査

衛生検査所登録申請手数料

 

1件につき 81,700円

23

臨床検査技師等に関する法律第20条の3第1項の規定に基づく衛生検査所の登録に関する証明書の書換え交付

衛生検査所登録証明書書換え交付手数料

 

1件につき 8,300円

24

臨床検査技師等に関する法律第20条の3第1項の規定に基づく衛生検査所の登録に関する証明書の再交付

衛生検査所登録証明書再交付手数料

 

1件につき 8,300円

25

臨床検査技師等に関する法律第20条の4第1項の規定に基づく衛生検査所の登録の変更の申請に対する審査

衛生検査所登録変更申請手数料

 

1件につき 61,500円

25の2

社会福祉士及び介護福祉士法(昭和62年法律第30号)第48条の3第1項の規定に基づく喀痰かくたん吸引等業務の登録

喀痰かくたん吸引等業務登録手数料

(1) 喀痰かくたん吸引等業務の登録を受けている者が当該登録に係る事業所と同一の名称及び所在地の事業所について登録を受ける場合

1件につき 1,600円

(2) その他の場合

1件につき 3,200円

25の3

社会福祉士及び介護福祉士法附則第4条第1項の規定に基づく認定特定行為業務従事者認定証の交付

認定特定行為業務従事者認定証交付手数料

(1) 社会福祉士及び介護福祉士法施行規則(昭和62年厚生省令第49号)附則第4条の表に掲げる第3号研修の課程に応じて行うことを業とすることができる特定行為(以下「第3号特定行為」という。)について認定特定行為業務従事者認定証の交付を受けている者が当該第3号特定行為以外の第3号特定行為について認定証の交付を受ける場合

1件につき

1,300円

(2) その他の場合

1件につき

1,600円

25の4

社会福祉士及び介護福祉士法附則第20条第1項の規定に基づく特定行為業務の登録

特定行為業務登録手数料

(1) 特定行為業務の登録を受けている者が当該登録に係る事業所と同一の名称及び所在地の事業所について登録を受ける場合

1件につき

1,600円

(2) その他の場合

1件につき

3,200円

25の5

社会福祉士及び介護福祉士法施行規則附則第8条第1項の規定に基づく認定特定行為業務従事者認定証の再交付

認定特定行為業務従事者認定証再交付手数料

 

1件につき

1,100円

26

栄養士法(昭和22年法律第245号)第2条第1項の規定に基づく栄養士の免許

栄養士免許手数料

 

1件につき 6,100円

27

栄養士法施行令(昭和28年政令第231号)第5条第1項の規定に基づく栄養士免許証の書換え交付

栄養士免許証書換え交付手数料

 

1件につき 3,500円

28

栄養士法施行令第6条第1項の規定に基づく栄養士免許証の再交付

栄養士免許証再交付手数料

 

1件につき 4,000円

29

調理師法(昭和33年法律第147号)第3条第1項の規定に基づく調理師免許

調理師免許手数料

 

1件につき 6,000円

30

調理師法第3条の2第1項の規定に基づく調理師試験の実施

調理師試験手数料

 

1件につき 6,400円

31

調理師法施行令(昭和33年政令第303号)第13条第1項の規定に基づく免許証の書換え交付

調理師免許証書換え交付手数料

 

1件につき 3,500円

32

調理師法施行令第14条第1項の規定に基づく免許証の再交付

調理師免許証再交付手数料

 

1件につき 3,900円

33

母体保護法施行令(昭和24年政令第16号)第1条第1項の規定に基づく受胎調節実地指導員の指定証の交付

受胎調節実地指導員指定証交付手数料

 

1件につき 4,000円

34

母体保護法施行令第1条第2項の規定に基づく受胎調節実地指導員の標識の交付

受胎調節実地指導員標識交付手数料

 

1件につき 3,400円

35

母体保護法施行令第3条の規定に基づく受胎調節実地指導員の指定証の訂正

受胎調節実地指導員指定証訂正手数料

 

1件につき 2,800円

36

母体保護法施行令第5条の規定に基づく受胎調節実地指導員の指定証の再交付

受胎調節実地指導員指定証再交付手数料

 

1件につき 2,800円

37

母体保護法施行令第5条の規定に基づく受胎調節実地指導員の標識の再交付

受胎調節実地指導員標識再交付手数料

 

1件につき 2,500円

37の2

食品衛生法(昭和22年法律第233号)第48条第6項第3号の規定に基づく食品衛生管理者に係る養成施設の登録の申請に対する審査

食品衛生管理者養成施設登録申請手数料

 

1件につき 150,000円

37の3

食品衛生法第48条第6項第4号の規定に基づく食品衛生管理者に係る講習会の登録の申請に対する審査

食品衛生管理者講習会登録申請手数料

 

1件につき 90,000円

38

と畜場法(昭和28年法律第114号)第4条第2項の規定に基づく一般と畜場の設置の許可の申請に対する審査

一般と畜場設置許可申請手数料

 

1件につき 23,300円

39

と畜場法第4条第2項の規定に基づく簡易と畜場の設置の許可の申請に対する審査

簡易と畜場設置許可申請手数料

 

1件につき 10,200円

40

と畜場法第14条第1項から第5項までの規定に基づく獣畜のとさつ又は解体の検査

と畜検査手数料

(1) 生後1年以上の牛

1頭につき 1,200円

(2) 生後1年未満の牛(とく)

1頭につき 400円

(3) 馬

1頭につき 1,200円

(4) 豚

1頭につき 400円

(5) やぎ又はめん羊

1頭につき 400円

41

製菓衛生師法(昭和41年法律第115号)第3条の規定に基づく製菓衛生師免許

製菓衛生師免許手数料

 

1件につき 5,600円

42

製菓衛生師法第4条第1項の規定に基づく製菓衛生師試験の実施

製菓衛生師試験手数料

 

1件につき 9,400円

43

製菓衛生師法施行令(昭和41年政令第387号)第5条第1項の規定に基づく免許証の書換え交付

製菓衛生師免許証書換え交付手数料

 

1件につき 2,800円

44

製菓衛生師法施行令第6条第1項の規定に基づく免許証の再交付

製菓衛生師免許証再交付手数料

 

1件につき 3,500円

45

建築物における衛生的環境の確保に関する法律(昭和45年法律第20号)第12条の2第1項の規定に基づく建築物清掃業者(同項第1号に掲げる事業を営んでいる者をいう。)の登録

建築物清掃業者登録手数料

 

1件につき 35,000円

46

建築物における衛生的環境の確保に関する法律第12条の2第1項の規定に基づく建築物空気環境測定業者(同項第2号に掲げる事業を営んでいる者をいう。)の登録

建築物空気環境測定業者登録手数料

 

1件につき 35,000円

46の2

建築物における衛生的環境の確保に関する法律第12条の2第1項の規定に基づく建築物空気調和用ダクト清掃業者(同項第3号に掲げる事業を営んでいる者をいう。)の登録

建築物空気調和用ダクト清掃業者登録手数料

 

1件につき 35,000円

47

建築物における衛生的環境の確保に関する法律第12条の2第1項の規定に基づく建築物飲料水水質検査業者(同項第4号に掲げる事業を営んでいる者をいう。)の登録

建築物飲料水水質検査業者登録手数料

 

1件につき 35,000円

48

建築物における衛生的環境の確保に関する法律第12条の2第1項の規定に基づく建築物飲料水貯水槽清掃業者(同項第5号に掲げる事業を営んでいる者をいう。)の登録

建築物飲料水貯水槽清掃業者登録手数料

 

1件につき 35,000円

48の2

建築物における衛生的環境の確保に関する法律第12条の2第1項の規定に基づく建築物排水管清掃業者(同項第6号に掲げる事業を営んでいる者をいう。)の登録

建築物排水管清掃業者登録手数料

 

1件につき 35,000円

49

建築物における衛生的環境の確保に関する法律第12条の2第1項の規定に基づく建築物ねずみ昆虫等防除業者(同項第7号に掲げる事業を営んでいる者をいう。)の登録

建築物ねずみ昆虫等防除業者登録手数料

 

1件につき 35,000円

50

建築物における衛生的環境の確保に関する法律第12条の2第1項の規定に基づく建築物環境衛生総合管理業者(同項第8号に掲げる事業を営んでいる者をいう。)の登録

建築物環境衛生総合管理業者登録手数料

 

1件につき 47,000円

51

食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律(平成2年法律第70号)第3条の規定に基づく食鳥処理の事業の許可の申請に対する審査

食鳥処理事業許可申請手数料

 

1件につき 19,200円

52

食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律第6条第1項の規定に基づく食鳥処理場の構造又は設備の変更の許可の申請に対する審査

食鳥処理場の構造又は設備変更許可申請手数料

 

1件につき 10,000円

52の2

食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律第12条第5項第3号の規定に基づく食鳥処理衛生管理者に係る養成施設の登録の申請に対する審査

食鳥処理衛生管理者養成施設登録申請手数料

 

1件につき 150,000円

52の3

食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律第12条第5項第4号の規定に基づく食鳥処理衛生管理者に係る講習会の登録の申請に対する審査

食鳥処理衛生管理者講習会登録申請手数料

 

1件につき 90,000円

53

食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律第15条第1項から第3項までの規定に基づく食鳥検査

食鳥検査手数料

 

1羽につき 4円

54

食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律第16条第1項の規定に基づく確認規程の認定の申請に対する審査

確認規程認定申請手数料

 

1件につき 6,000円

55

食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律第16条第2項の規定に基づく確認規程の変更の認定の申請に対する審査

確認規程変更認定申請手数料

 

1件につき 2,400円

56

農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律(令和元年法律第57号)第15条第2項の規定に基づく輸出証明書の発行(厚生労働大臣の定める手続により行うものに限る。)

福祉保健部関係輸出証明書発行手数料


1件につき 1,000円

57

農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律第17条第2項の規定に基づく適合施設の認定(厚生労働大臣の定める手続により行うものに限る。)の申請に対する審査

福祉保健部関係適合施設認定申請手数料

(1) 現地において調査を行う場合

1件につき 20,900円

(2) その他の場合

1件につき 10,400円

(4) 産業労働部関係

 

対象となる事務

名称

区分

金額

1

削除

 

 

 

2

電気工事士法(昭和35年法律第139号)第4条第2項の規定に基づく電気工事士免状の交付

電気工事士免状交付手数料

(1) 第1種電気工事士免状

1件につき 6,000円

(2) 第2種電気工事士免状

1件につき 5,300円

3

電気工事士法施行令(昭和35年政令第260号)第4条第1項の規定に基づく電気工事士免状の再交付

電気工事士免状再交付手数料

 

1件につき 2,700円

4

電気工事士法施行令第5条の規定に基づく電気工事士免状の書換え

電気工事士免状書換え手数料

 

1件につき 2,100円

5

電気工事業の業務の適正化に関する法律(昭和45年法律第96号)第3条第1項の規定に基づく電気工事業者の登録の申請に対する審査

電気工事業者登録申請手数料

 

1件につき 22,000円

6

電気工事業の業務の適正化に関する法律第3条第3項の規定に基づく更新の登録の申請に対する審査

電気工事業者更新登録申請手数料

 

1件につき 12,000円

7

電気工事業の業務の適正化に関する法律第10条第2項の規定に基づく登録証の訂正

電気工事業者登録証訂正手数料

 

1件につき 2,200円

8

電気工事業の業務の適正化に関する法律第12条の規定に基づく登録証の再交付

電気工事業者登録証再交付手数料

 

1件につき 2,200円

9

電気工事業の業務の適正化に関する法律第16条の規定に基づく登録電気工事業者登録簿の謄本の交付

電気工事業者登録簿謄本交付手数料

 

用紙1枚につき 600円

10

電気工事業の業務の適正化に関する法律第16条の規定に基づく登録電気工事業者登録簿を閲覧に供する事務

電気工事業者登録簿閲覧手数料

 

1回につき 440円

11

貸金業法(昭和58年法律第32号)第3条第1項の規定に基づく貸金業者の登録の申請に対する審査

貸金業者の登録申請手数料

 

1件につき 150,000円

12

貸金業法第3条第2項の規定に基づく貸金業者の登録の更新の申請に対する審査

貸金業者の登録更新申請手数料

 

1件につき 150,000円

(4)の2 観光局関係


対象となる事務

名称

区分

金額

1

通訳案内士法(昭和24年法律第210号)第18条の規定に基づく全国通訳案内士の登録の申請に対する審査

全国通訳案内士登録申請手数料


1件につき 5,600円

2

通訳案内士法第23条第2項の規定に基づく全国通訳案内士登録証の訂正

全国通訳案内士登録証訂正手数料


1件につき 4,500円

3

通訳案内士法第24条の規定に基づく全国通訳案内士登録証の再交付の申請に対する審査

全国通訳案内士登録証再交付申請手数料


1件につき 4,500円

4

旅行業法(昭和27年法律第239号)第3条の規定に基づく旅行業等の登録の申請に対する審査

旅行業等新規登録申請手数料

(1) 旅行業

1件につき 28,000円

(2) 旅行業者代理業

1件につき 19,000円

5

旅行業法第6条の3第1項の規定に基づく旅行業の有効期間の更新の登録の申請に対する審査

旅行業更新登録申請手数料


1件につき 17,000円

6

旅行業法第6条の4第1項の規定に基づく旅行業の変更登録の申請に対する審査

旅行業変更登録申請手数料


1件につき 11,000円

7

旅行業法第23条の規定に基づく旅行サービス手配業の登録の申請に対する審査

旅行サービス手配業新規登録申請手数料


1件につき 19,000円

(5) 農林水産部関係

 

対象となる事務

名称

区分

金額

1

肥料の品質の確保等に関する法律(昭和25年法律第127号)第4条第1項又は第3項の規定に基づく肥料の登録

肥料登録手数料

(1) 肥料の品質の確保等に関する法律第4条第1項第6号の肥料に係るもの

1件につき 18,000円

(2) 肥料の品質の確保等に関する法律第4条第1項第7号の肥料に係るもの

1件につき 35,000円

2

肥料の品質の確保等に関する法律第12条第2項の規定に基づく肥料の登録の更新

肥料登録更新手数料

(1) 肥料の品質の確保等に関する法律第4条第1項第6号の肥料に係るもの

1件につき 3,600円

(2) 肥料の品質の確保等に関する法律第4条第1項第7号の肥料に係るもの

1件につき 7,100円

3

農産物検査法(昭和26年法律第144号)第17条第2項の規定に基づく登録検査機関の登録の申請に対する審査

登録検査機関登録申請手数料

 

1件につき 150,000円

4

農産物検査法第18条第3項において準用する同法第17条第2項の規定に基づく登録検査機関の登録の更新の申請に対する審査

登録検査機関登録更新申請手数料

 

1件につき 10,100円

5

農産物検査法第19条第3項において準用する同法第17条第2項の規定に基づく登録検査機関の変更登録の申請に対する審査

登録検査機関変更登録申請手数料

(1) 農産物検査法第17条第4項第4号の登録の区分の増加に係るもの

1件につき 150,000円

(2) 農産物検査法第17条第4項第3号の農産物の種類又は同項第5号の区域の増加に係るもの

1件につき 30,000円

6

卸売市場法(昭和46年法律第35号)第13条第1項の規定に基づく地方卸売市場の認定の申請に対する審査

地方卸売市場認定申請手数料


1件につき 24,000円

7

卸売市場法第13条第1項の規定に基づく地方卸売市場の認定に関する認定証の再交付

地方卸売市場認定証再交付手数料


1件につき 6,000円

7の2

卸売市場法第14条において準用する同法第6条第1項の規定に基づく地方卸売市場の変更の認定に関する認定証の書換え交付

地方卸売市場認定証書換え交付手数料


1件につき 6,000円

8

家畜保健衛生所法(昭和25年法律第12号)第3条第1項第3号の規定に基づく牛の人工授精の実施に関する事務

牛受精卵移植手数料

(1) 過剰排卵処置

1件につき 10,700円

(2) 受精卵の採取

1件につき 12,000円

(3) 受精卵の凍結保存

1件につき 5,600円

(4) 受精卵の移植

1件につき 7,500円

9

家畜改良増殖法(昭和25年法律第209号)第10条の規定に基づく種畜証明書の書換え交付

種畜証明書書換え交付手数料

 

1件につき 760円

10

家畜改良増殖法第10条の規定に基づく種畜証明書の再交付

種畜証明書再交付手数料

 

1件につき 760円

11

家畜改良増殖法第16条第1項の規定に基づく家畜人工授精師の免許の申請に対する審査

家畜人工授精師免許申請手数料

 

1件につき 1,800円

12

家畜改良増殖法第23条の規定に基づく家畜人工授精師免許証の書換え交付

家畜人工授精師免許証書換え交付手数料


1件につき 1,700円

13

家畜改良増殖法第23条の規定に基づく家畜人工授精師免許証の再交付

家畜人工授精師免許証再交付手数料


1件につき 1,700円

14

家畜改良増殖法第24条の規定に基づく家畜人工授精所の開設の許可の申請に対する審査

家畜人工授精所開設許可申請手数料

 

1件につき 5,700円

14の2

家畜改良増殖法第24条の規定に基づく家畜人工授精所の開設の許可に関する証明書の書換え交付

家畜人工授精所開設許可証書換え交付手数料

 

1件につき 1,700円

14の3

家畜改良増殖法第24条の規定に基づく家畜人工授精所の開設の許可に関する証明書の再交付

家畜人工授精所開設許可証再交付手数料

 

1件につき 1,700円

15

家畜伝染病予防法(昭和26年法律第166号)第4条の2第5項、第5条第1項又は第31条第1項の規定に基づく家畜の検査(同法第5条第1項の規定に基づく家畜の検査にあっては、監視伝染病の発生を予防するためのものに限る。)

家畜検査手数料

(1) 牛の結核検査

1件につき 350円

(2) 牛のブルセラ症検査

1件につき 350円

(3) 馬の伝染性貧血検査

1件につき 1,200円

(4) 蜜蜂の腐そ病検査

1箱につき 170円

(5) 牛のピロプラズマ症検査

1件につき 470円

(6) 月齢6か月未満の牛のヨーネ病検査

1件につき 520円

(7) 月齢6か月以上の牛のヨーネ病検査

1件につき 700円

(8) 家きんサルモネラ症(ひな白痢に限る。)検査

1件につき 70円

(9) 牛の伝達性海綿状脳症検査

 

ア 検査した死亡牛の焼却をしない場合

1件につき 6,000円

イ 検査した死亡牛の焼却をする場合

1件につき 35,000円

(10) 豚のオーエスキー病検査

1件につき 800円

16

家畜伝染病予防法第6条第1項又は第31条第1項の規定に基づく家畜に対する投薬

家畜投薬手数料

ニューカッスル病予防液

1件につき 10円

17

家畜伝染病予防法第6条第1項又は第31条第1項の規定に基づく家畜の注射又は薬浴

家畜注射又は家畜薬浴の手数料

(1) 炭そ予防接種

1件につき 370円

(2) 豚熱予防注射

1件につき 330円

(3) 牛流行熱予防注射

1件につき 580円

(4) イバラキ病予防注射

1件につき 580円

18

家畜伝染病予防法第8条(同法第31条第3項において準用する場合を含む。)の規定に基づく家畜の検査(同法第4条の2第3項の規定による検査及び同法第5条第1項の規定による監視伝染病の発生を予察するための検査を除く。)、注射、薬浴又は投薬を行った旨の証明書の交付

家畜検査証明書、家畜注射証明書、家畜薬浴証明書又は家畜投薬証明書の交付手数料

 

1件につき 300円

19

養蜂振興法(昭和30年法律第180号)第4条第1項の規定に基づく蜜蜂の転飼の許可の申請に対する審査

転飼許可申請手数料

 

1場所につき、150円に蜂群数を乗じて得た額(その額が2,300円を超えるときは、2,300円)

20

家畜取引法(昭和31年法律第123号)第3条の規定に基づく家畜市場の登録の申請に対する審査

家畜市場登録申請手数料

(1) 地域家畜市場に係るもの

1件につき 17,000円

(2) その他の家畜市場に係るもの

1件につき 43,000円

21

家畜取引法第9条第1項の規定に基づく家畜市場登録証の書換え交付

家畜市場登録証書換え交付手数料

 

1件につき 3,800円

22

家畜取引法第9条第2項の規定に基づく家畜市場登録証の再交付

家畜市場登録証再交付手数料

 

1件につき 6,400円

23

養鶏振興法(昭和35年法律第49号)第5条第1項の規定に基づく標準鶏の認定の申請に対する審査

標準鶏認定申請手数料

 

1羽につき 65円

24

養鶏振興法第7条第1項の規定に基づくふ化業者の登録の申請に対する審査

ふ化業者登録申請手数料

 

1件につき 7,900円

25

養鶏振興法第7条第2項又は第8条第1項の規定に基づくふ化場の確認の申請に対する審査

ふ化場確認申請手数料

 

1件につき 7,900円

26

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(昭和35年法律第145号)第24条第1項の規定に基づく動物用医薬品の販売業の許可の申請に対する審査

動物用医薬品販売業許可申請手数料

 

1件につき 29,000円

27

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第24条第2項の規定に基づく動物用医薬品の販売業の許可の更新の申請に対する審査

動物用医薬品販売業許可更新申請手数料

 

1件につき 12,200円

28

削除

 

 

 

29

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第33条第1項の規定に基づく動物用医薬品の配置販売業者又はその配置員に対する配置販売従事者の身分証明書の交付

動物用医薬品配置販売従事者身分証明書交付手数料

 

1件につき 7,600円

30

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第33条第1項の規定に基づく動物用医薬品の配置販売業者又はその配置員に対する配置販売従事者の身分証明書の書換え交付

動物用医薬品配置販売従事者身分証明書書換え交付手数料

 

1件につき 2,200円

31

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第33条第1項の規定に基づく動物用医薬品の配置販売業者又はその配置員に対する配置販売従事者の身分証明書の再交付

動物用医薬品配置販売従事者身分証明書再交付手数料

 

1件につき 3,100円

31の2

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第36条の8第2項の規定に基づく動物用医薬品の販売従事登録の申請に対する審査

動物用医薬品販売従事登録申請手数料

 

1件につき 7,600円

31の3

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第39条第1項の規定に基づく動物用高度管理医療機器等の販売業又は貸与業の許可の申請に対する審査

動物用高度管理医療機器等の販売業又は貸与業の許可申請手数料

 

1件につき 29,000円

31の4

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第39条第4項の規定に基づく動物用高度管理医療機器等の販売業又は貸与業の許可の更新の申請に対する審査

動物用高度管理医療機器等の販売業又は貸与業の許可更新申請手数料

 

1件につき 12,200円

31の5

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第40条の5第1項の規定に基づく動物用再生医療等製品の販売業の許可の申請に対する審査

動物用再生医療等製品の販売業の許可申請手数料

 

1件につき 29,000円

31の6

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第40条の5第4項の規定に基づく動物用再生医療等製品の販売業の許可の更新の申請に対する審査

動物用再生医療等製品の販売業の許可更新申請手数料

 

1件につき 12,200円

32

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令(昭和36年政令第11号)第45条第1項の規定に基づく動物用医薬品の販売業の許可証、動物用高度管理医療機器等の販売業若しくは貸与業の許可証又は動物用再生医療等製品の販売業の許可証の書換え交付

動物用医薬品販売業許可証、動物用高度管理医療機器等の販売業若しくは貸与業許可証又は動物用再生医療等製品の販売業許可証の書換え交付手数料

 

1件につき 2,200円

33

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令第46条第1項の規定に基づく動物用医薬品の販売業の許可証、動物用高度管理医療機器等の販売業若しくは貸与業の許可証又は動物用再生医療等製品の販売業の許可証の再交付

動物用医薬品販売業許可証、動物用高度管理医療機器等の販売業若しくは貸与業許可証又は動物用再生医療等製品の販売業許可証の再交付手数料

 

1件につき 3,100円

33の2

動物用医薬品等取締規則(平成16年農林水産省令第107号)第115条の12第1項の規定に基づく動物用医薬品の販売従事登録証の書換え交付

動物用医薬品販売従事登録証書換え交付手数料

 

1件につき 2,200円

33の3

動物用医薬品等取締規則第115条の13第1項の規定に基づく動物用医薬品の販売従事登録証の再交付

動物用医薬品販売従事登録証再交付手数料

 

1件につき 3,100円

34

漁業法(昭和24年法律第267号)第57条第1項の規定に基づく5トン以上の漁船を使用して行う漁業に係る漁業の許可の申請に対する審査

5トン以上の漁船を使用して行う漁業に係る漁業許可申請手数料


1件につき 2,900円

35

漁業法第57条第1項の規定に基づく5トン以上の漁船を使用して行う漁業に係る漁業許可の変更の許可の申請に対する審査

5トン以上の漁船を使用して行う漁業に係る漁業許可変更許可申請手数料


1件につき 2,400円

36

漁業法第69条の規定に基づく漁業権の免許の申請に対する審査

漁業権免許申請手数料

 

1件につき 3,700円

37

漁業法第72条第6項の規定に基づく漁業権の共有の認可の申請に対する審査

漁業権共有認可申請手数料

 

1件につき 3,700円

38

漁業法第76条第1項の規定に基づく漁業権の分割又は変更の免許の申請に対する審査

漁業権分割変更免許申請手数料

 

1件につき 2,500円

39

漁業法第78条第2項の規定に基づく個別漁業権を目的とする抵当権の設定の認可の申請に対する審査

個別漁業権を目的とする抵当権設定認可申請手数料

 

1件につき 1,200円

40

漁業法第79条第1項ただし書の規定に基づく個別漁業権の移転の認可の申請に対する審査

漁業権移転認可申請手数料

 

1件につき 1,200円

41

漁業法第88条第1項(同条第5項において準用する場合を含む。)の規定に基づく休業中の漁業の許可の申請に対する審査

休業中の漁業許可申請手数料

 

1件につき 2,500円

42

漁船法(昭和25年法律第178号)第10条第1項の規定に基づく漁船の登録の申請に対する審査

漁船登録申請手数料

(1) 無動力漁船

1隻につき 4,600円

(2) 総トン数20トン未満の動力漁船

1隻につき 6,900円

(3) 総トン数20トン以上100トン未満の動力漁船

1隻につき 7,400円

(4) 総トン数100トン以上の動力漁船

1隻につき 7,900円

43

漁船法第12条第3項の規定に基づく漁船の登録票の再交付

漁船登録票再交付手数料

 

1隻につき 2,400円

44

漁船法第13条の規定に基づく漁船及び登録票の検認

漁船検認手数料

 

1隻につき 3,600円

45

漁船法第17条第1項の規定に基づく漁船の変更の登録の申請に対する審査

漁船登録変更申請手数料

(1) 無動力漁船

1隻につき 2,300円

(2) 総トン数20トン未満の動力漁船

1隻につき 3,400円

(3) 総トン数20トン以上100トン未満の動力漁船

1隻につき 3,700円

(4) 総トン数100トン以上の動力漁船

1隻につき 4,000円

46

漁船法第21条の規定に基づく漁船の登録謄本の交付

漁船登録謄本交付手数料

 

用紙1枚につき 440円

47

輸出水産業の振興に関する法律(昭和29年法律第154号)第3条第1項の規定に基づく輸出水産物の製造の用に供する事業場の登録の申請に対する審査

輸出水産物製造事業場登録申請手数料

 

1件につき 12,000円

48

漁業登録令(昭和26年政令第292号)第10条第1項の規定に基づく免許漁業原簿(漁場図を除く。)の謄本又は抄本の交付

免許漁業原簿の謄本又は抄本の交付手数料

 

用紙1枚につき 520円

49

漁業登録令第10条第1項の規定に基づく漁場図の謄本又は抄本の交付

漁場図の謄本又は抄本の交付手数料

 

用紙1枚につき 520円

50

漁業登録令第10条第1項の規定に基づく免許漁業原簿又はその附属書類を閲覧に供する事務

免許漁業原簿閲覧手数料

 

1回につき 280円

51から58まで

削除

 

 

 

59

小型漁船の総トン数の測度に関する政令(昭和28年政令第259号)第1条の規定に基づく小型漁船の総トン数の測度

小型漁船総トン数測度手数料

(1) 総トン数3トン未満の小型漁船の容積の測度を行う場合

1隻につき 14,000円

(2) 総トン数3トン以上5トン未満の小型漁船

 

ア 全部の容積の測度又は上甲板下全部の容積の測度を行う場合

1隻につき 19,000円

イ その他の容積の測度を行う場合

1隻につき 14,000円

(3) 総トン数5トン以上20トン未満の小型漁船

 

ア 全部の容積の測度又は上甲板下全部の容積の測度を行う場合

1隻につき 37,000円

イ その他の容積の測度を行う場合

1隻につき 26,000円

60

遊漁船業の適正化に関する法律(昭和63年法律第99号)第3条第1項の規定に基づく遊漁船業者の登録の申請に対する審査

遊漁船業者登録申請手数料

 

1件につき 20,000円

61

遊漁船業の適正化に関する法律第3条第2項の規定に基づく登録の更新の申請に対する審査

遊漁船業者登録更新申請手数料

 

1件につき 16,000円

61の2

農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律第15条第2項の規定に基づく輸出証明書の発行(農林水産大臣の定める手続により行うものに限る。)

農林水産部関係輸出証明書発行手数料


1件につき 1,600円

61の3

農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律第17条第2項の規定に基づく適合施設の認定(農林水産大臣の定める手続により行うものに限る。)の申請に対する審査

農林水産部関係適合施設認定申請手数料

(1) 現地において調査を行う場合

1件につき 20,900円

(2) その他の場合

1件につき 10,400円

62

林業種苗法(昭和45年法律第89号)第10条第1項の規定に基づく生産事業者の登録

生産事業者登録手数料

 

1件につき 6,400円

63

林業種苗法第11条第1項の規定に基づく講習会の開催

生産事業者講習手数料

 

1件につき 14,000円

64

林業種苗法第13条第1項の規定に基づく生産事業者の登録証の書換え交付

生産事業者の登録証の書換え交付手数料

 

1件につき 3,500円

65

林業種苗法第13条第2項の規定に基づく生産事業者の登録証の再交付

生産事業者の登録証の再交付手数料

 

1件につき 3,000円

66

林業種苗法第20条第2項の規定に基づく種穂が指定採取源から採取されたものであること又は苗木が指定採取源から採取された種穂から育成されたものであることについての証明の申請に対する審査

種苗証明申請手数料

 

証明申請1件につき、3万6,000円に次に掲げる額を合算した額

(1) 種穂については、種子にあっては1キログラムにつき5,900円として、穂木にあっては1万本につき5,100円として計算した額

(2) 苗木については、幼苗にあっては1万本につき3,600円として、幼苗以外の苗木にあっては1万本につき5,700円に証明に係る事実の確認の回数を乗じて得た額として計算した額

(6) 土木部関係

 

対象となる事務

名称

区分

金額

1

土地収用法(昭和26年法律第219号)第15条の2第1項の規定に基づくあっせんの申請に対する審査

あっせん申請手数料

 

1件につき 93,000円

1の2

土地収用法第15条の7第1項の規定に基づく仲裁の申請に対する審査

仲裁申請手数料

 

1件につき 126,000円

2

土地収用法第18条第1項(同法第138条第1項において準用する場合を含む。)の規定に基づく事業の認定の申請に対する審査

事業認定申請手数料

 

1件につき 158,000円

3

土地収用法第39条第1項(同法第138条第1項において準用する場合を含む。)の規定に基づく収用又は使用の裁決の申請に対する審査

収用又は使用の裁決申請手数料

(1) 損失補償の見積額が10万円以下の場合

1件につき 56,400円

(2) 損失補償の見積額が10万円を超え100万円以下の場合

1件につき、5万6,400円に損失補償の見積額の10万円を超える部分が5万円に達するごとに5,700円を加えた額

(3) 損失補償の見積額が100万円を超え500万円以下の場合

1件につき、15万9,500円に損失補償の見積額の100万円を超える部分が10万円に達するごとに7,100円を加えた額

(4) 損失補償の見積額が500万円を超え2,000万円以下の場合

1件につき、44万3,500円に損失補償の見積額の500万円を超える部分が100万円に達するごとに7,100円を加えた額

(5) 損失補償の見積額が2,000万円を超え1億円以下の場合

1件につき、55万円に損失補償の見積額の2,000万円を超える部分が400万円に達するごとに1万円を加えた額

(6) 損失補償の見積額が1億円を超える場合

1件につき 750,000円

4

土地収用法第94条第2項(同法第124条第2項(同法第138条第1項において準用する場合を含む。)又は同法第138条第1項において準用する場合を含む。)の規定に基づく損失補償の裁決の申請に対する審査

損失補償裁決申請手数料

(1) 損失補償の見積額が5,000円以下の場合

1件につき 3,000円

(2) 損失補償の見積額が5,000円を超え5万円以下の場合

1件につき、3,000円に損失補償の見積額の5,000円を超える部分が5,000円に達するごとに2,600円を加えた額

(3) 損失補償の見積額が5万円を超え10万円以下の場合

1件につき、2万6,400円に損失補償の見積額の5万円を超える部分が1万円に達するごとに6,000円を加えた額

(4) 損失補償の見積額が10万円を超える場合

損失補償の見積額に応じて3の項の(2)から(6)までに掲げる場合と同様とする。

5

土地収用法第116条第1項(同法第138条第1項において準用する場合を含む。)の規定に基づく収用委員会の協議の確認の申請に対する審査

協議の確認申請手数料

 

1件につき 26,000円

6

土地収用法以外の法律の規定(7の項に掲げる法律の規定を除く。)に基づく収用委員会の裁決の申請に対する審査

他の法律の規定による裁決申請手数料

 

損失補償の見積額に応じて4の項の場合と同様とする。

7

次に掲げる法律の規定に基づく収用委員会の裁決の申請に対する審査

(1) 都市計画法(昭和43年法律第100号)第52条の4第2項(同法第57条の5において準用する場合を含む。)及び第68条第3項において準用する同法第28条第3項

(2) 都市再開発法(昭和44年法律第38号)第85条第1項

(3) 新都市基盤整備法(昭和47年法律第86号)第9条第5項(同法第20条第6項において準用する場合を含む。)

(4) 生産緑地法(昭和49年法律第68号)第12条第4項において準用する同法第6条第6項

特定の法律の規定による裁決申請手数料

 

損失補償の見積額に応じて4の項の場合と同じ方法で算出した額の2分の1の額とする。

7の2

所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法(平成30年法律第49号)第10条第1項、第19条第1項、第27条第1項又は第37条第1項の規定による裁定の申請に対する審査

所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の規定による裁定申請手数料

(1) 損失の補償金の見積額が10万円以下の場合

1件につき 27,000円

(2) 損失の補償金の見積額が10万円を超え100万円以下の場合

1件につき、27,000円に損失の補償金の見積額の10万円を超える部分が5万円に達するごとに2,700円を加えた額

(3) 損失の補償金の見積額が100万円を超え500万円以下の場合

1件につき、75,600円に損失の補償金の見積額の100万円を超える部分が10万円に達するごとに3,400円を加えた額

(4) 損失の補償金の見積額が500万円を超え2,000万円以下の場合

1件につき、211,600円に損失の補償金の見積額の500万円を超える部分が100万円に達するごとに3,500円を加えた額

(5) 損失の補償金の見積額が2,000万円を超え1億円以下の場合

1件につき、264,100円に損失の補償金の見積額の2,000万円を超える部分が400万円に達するごとに4,800円を加えた額

(6) 損失の補償金の見積額が1億円を超える場合

1件につき 360,100円

8

浄化槽法(昭和58年法律第43号)第21条第1項の規定に基づく浄化槽工事業に係る登録の申請に対する審査

浄化槽工事業登録申請手数料

 

1件につき 33,000円

9

浄化槽法第21条第3項の規定に基づく浄化槽工事業に係る更新の登録の申請に対する審査

浄化槽工事業更新登録申請手数料

 

1件につき 26,000円

10

浄化槽法第23条第3項の規定に基づく浄化槽工事業者登録簿の謄本の交付

浄化槽工事業者登録簿謄本交付手数料

 

用紙1枚につき 680円

11

浄化槽法第23条第3項の規定に基づく浄化槽工事業者登録簿を閲覧に供する事務

浄化槽工事業者登録簿閲覧手数料

 

1回につき 430円

11の2

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)第21条第1項の規定に基づく解体工事業者の登録の申請に対する審査

解体工事業者登録申請手数料

 

1件につき 33,000円

11の3

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第21条第2項の規定に基づく解体工事業者の登録の更新の申請に対する審査

解体工事業者登録更新申請手数料

 

1件につき 26,000円

12

建設機械抵当法施行令(昭和29年政令第294号)第8条及び附則第2項(同令第8条の規定に係る部分に限る。)の規定に基づく建設機械の打刻又は検認の申請に対する審査

建設機械の打刻又は検認の申請手数料

 

1個につき 36,000円

12の2

不動産の鑑定評価に関する法律(昭和38年法律第152号)第22条第1項の規定に基づく不動産鑑定業者の登録の申請に対する審査

不動産鑑定業者登録申請手数料

 

1件につき 15,600円

12の3

不動産の鑑定評価に関する法律第22条第3項の規定に基づく更新の登録の申請に対する審査

不動産鑑定業者更新登録申請手数料

 

1件につき 12,400円

12の4

租税特別措置法施行令(昭和32年政令第43号)第19条第11項又は第38条の5第9項に規定する住宅用地の譲渡に該当するものであることについての認定の申請に対する審査

特定住宅用地認定申請手数料

 

1件につき 48,000円

12の5

租税特別措置法施行令第19条第12項第4号又は第38条の5第10項第4号に規定する譲渡予定価額に関する申出に対する審査

譲渡予定価額審査手数料

 

1件につき 44,000円

13

採石法(昭和25年法律第291号)第32条の規定に基づく採石業の登録の申請に対する審査

岩石採取業登録申請手数料

 

1件につき 18,000円

14

採石法第32条の4第1項第6号ロの規定に基づく業務管理者試験に合格した者と同等以上の知識及び技能を有することの認定の申請に対する審査

採石業務管理者認定申請手数料

 

1件につき 6,700円

15

採石法第32条の13第1項の規定に基づく業務管理者試験の実施

採石業務管理者試験手数料

 

1件につき 8,100円

16

採石法第33条の規定に基づく採取計画の認可の申請に対する審査

岩石採取計画認可申請手数料

 

1件につき 52,000円

17

採石法第33条の5第1項の規定に基づく採取計画の変更の認可の申請に対する審査

岩石採取計画変更認可申請手数料

 

1件につき 33,000円

18

砂利採取法(昭和43年法律第74号)第3条の規定に基づく砂利採取業の登録の申請に対する審査

砂利採取業者登録申請手数料

 

1件につき 13,000円

19

砂利採取法第6条第1項第6号ロの規定に基づく業務主任者試験に合格した者と同等以上の知識及び技能を有することの認定の申請に対する審査

砂利採取業務主任者認定申請手数料

 

1件につき 8,400円

20

砂利採取法第15条第1項の規定に基づく業務主任者試験の実施

砂利採取業務主任者試験手数料

 

1件につき 8,100円

21

砂利採取法第16条の規定に基づく採取計画の認可の申請に対する審査

砂利採取計画認可申請手数料

 

1件につき 33,900円

22

砂利採取法第20条第1項の規定に基づく採取計画の変更の認可の申請に対する審査

砂利採取計画変更認可申請手数料

 

1件につき 15,000円

23

租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第28条の4第3項第5号イ若しくは第63条第3項第5号イ又は第31条の2第2項第14号ハ若しく第62条の3第4項第14号ハに規定する宅地の造成が優良な宅地の供給に寄与するものであることについての認定の申請に対する審査

優良宅地造成認定申請手数料

(1) 造成宅地の面積が0.1ヘクタール以上0.3ヘクタール未満のとき。

1件につき 130,000円

(2) 造成宅地の面積が0.3ヘクタール以上0.6ヘクタール未満のとき。

1件につき 190,000円

(3) 造成宅地の面積が0.6ヘクタール以上1ヘクタール未満のとき。

1件につき 260,000円

(4) 造成宅地の面積が1ヘクタール以上3ヘクタール未満のとき。

1件につき 390,000円

(5) 造成宅地の面積が3ヘクタール以上6ヘクタール未満のとき。

1件につき 510,000円

(6) 造成宅地の面積が6ヘクタール以上10ヘクタール未満のとき。

1件につき 660,000円

(7) 造成宅地の面積が10ヘクタール以上のとき。

1件につき 870,000円

24

租税特別措置法第28条の4第3項第6号若しくは第63条第3項第6号又は第31条の2第2項第15号ニ若しくは第62条の3第4項第15号ニに規定する住宅の新築が優良な住宅の供給に寄与するものであることについての認定の申請に対する審査

優良住宅新築認定申請手数料

(1) 新築住宅の床面積の合計が100平方メートル以下のとき。

1件につき 6,200円

(2) 新築住宅の床面積の合計が100平方メートルを超え500平方メートル以下のとき。

1件につき 8,600円

(3) 新築住宅の床面積の合計が500平方メートルを超え2,000平方メートル以下のとき。

1件につき 13,000円

(4) 新築住宅の床面積の合計が2,000平方メートルを超え1万平方メートル以下のとき。

1件につき 35,000円

(5) 新築住宅の床面積の合計が1万平方メートルを超え5万平方メートル以下のとき。

1件につき 43,000円

(6) 新築住宅の床面積の合計が5万平方メートルを超えるとき。

1件につき 58,000円

25

宅地造成等規制法(昭和36年法律第191号)第8条第1項の規定に基づく宅地造成に関する工事の許可の申請に対する審査

宅地造成に関する工事許可申請手数料

(1) 切土又は盛土をする土地の面積が500平方メートル以内のもの

1件につき 12,000円

(2) 切土又は盛土をする土地の面積が500平方メートルを超え1,000平方メートル以内のもの

1件につき 21,000円

(3) 切土又は盛土をする土地の面積が1,000平方メートルを超え2,000平方メートル以内のもの

1件につき 31,000円

(4) 切土又は盛土をする土地の面積が2,000平方メートルを超え5,000平方メートル以内のもの

1件につき 47,000円

(5) 切土又は盛土をする土地の面積が5,000平方メートルを超え1万平方メートル以内のもの

1件につき 67,000円

(6) 切土又は盛土をする土地の面積が1万平方メートルを超え2万平方メートル以内のもの

1件につき 110,000円

(7) 切土又は盛土をする土地の面積が2万平方メートルを超え4万平方メートル以内のもの

1件につき 170,000円

(8) 切土又は盛土をする土地の面積が4万平方メートルを超え7万平方メートル以内のもの

1件につき 250,000円

(9) 切土又は盛土をする土地の面積が7万平方メートルを超え10万平方メートル以内のもの

1件につき 340,000円

(10) 切土又は盛土をする土地の面積が10万平方メートルを超えるもの

1件につき 420,000円

26

都市計画法第29条第2項の規定に基づく開発行為の許可の申請に対する審査

開発行為許可申請手数料

(1) 主として自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行う開発行為の場合

 

ア 開発区域の面積が1ヘクタール以上3ヘクタール未満のとき。

1件につき 130,000円

イ 開発区域の面積が3ヘクタール以上6ヘクタール未満のとき。

1件につき 170,000円

ウ 開発区域の面積が6ヘクタール以上10ヘクタール未満のとき。

1件につき 220,000円

エ 開発区域の面積が10ヘクタール以上のとき。

1件につき 300,000円

(2) 主として、住宅以外の建築物で自己の業務の用に供するものの建築又は自己の業務の用に供する特定工作物の建設の用に供する目的で行う開発行為の場合

 

ア 開発区域の面積が1ヘクタール以上3ヘクタール未満のとき。

1件につき 200,000円

イ 開発区域の面積が3ヘクタール以上6ヘクタール未満のとき。

1件につき 270,000円

ウ 開発区域の面積が6ヘクタール以上10ヘクタール未満のとき。

1件につき 340,000円

エ 開発区域の面積が10ヘクタール以上のとき。

1件につき 480,000円

(3) その他の場合

 

ア 開発区域の面積が1ヘクタール以上3ヘクタール未満のとき。

1件につき 390,000円

イ 開発区域の面積が3ヘクタール以上6ヘクタール未満のとき。

1件につき 510,000円

ウ 開発区域の面積が6ヘクタール以上10ヘクタール未満のとき。

1件につき 660,000円

エ 開発区域の面積が10ヘクタール以上のとき。

1件につき 870,000円

27

都市計画法第35条の2の規定に基づく開発行為の変更許可の申請に対する審査

開発行為変更許可申請手数料

 

変更許可申請1件につき、次に掲げる額を合算した額。ただし、その額が87万円を超えるときは、その手数料の額は、87万円とする。

(1) 開発行為に関する設計の変更((2)のみに該当する場合を除く。)については、開発区域の面積((2)に規定する変更を伴う場合にあっては変更前の開発区域の面積、開発区域の縮小を伴う場合にあっては縮小後の開発区域の面積)に応じ26の項に規定する額に10分の1を乗じて得た額

(2) 新たな土地の開発区域への編入に係る都市計画法第30条第1項第1号から第4号までに掲げる事項の変更については、新たに編入される開発区域の面積に応じ26の項に規定する額

(3) その他の変更については、1万円

28

都市計画法第41条第2項ただし書(同法第35条の2第4項において準用する場合を含む。)の規定に基づく建築の許可の申請に対する審査

市街化調整区域内等における建築物の特例許可申請手数料

 

1件につき 46,000円

29

都市計画法第42条第1項ただし書の規定に基づく建築等の許可の申請に対する審査

予定建築物等以外の建築等許可申請手数料

 

1件につき 26,000円

30

削除

 

 

 

31

都市計画法第45条の規定に基づく開発許可を受けた地位の承継の承認申請に対する審査

開発許可を受けた地位の承継の承認申請手数料

(1) 承認申請をする者が行おうとする開発行為が、主として自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行うもの又は主として、住宅以外の建築物で自己の業務の用に供するものの建築若しくは自己の業務の用に供する特定工作物の建設の用に供する目的で行うものであって開発区域の面積が1ヘクタール未満のものである場合

1件につき 1,700円

(2) 承認申請をする者が行おうとする開発行為が、主として、住宅以外の建築物で自己の業務の用に供するものの建築又は自己の業務の用に供する特定工作物の建設の用に供する目的で行うものであって開発区域の面積が1ヘクタール以上のものである場合

1件につき 2,700円

(3) 承認申請をする者が行おうとする開発行為が(1)及び(2)以外のものである場合

1件につき 17,000円

32

都市計画法第47条第5項の規定に基づく開発登録簿の写しの交付

開発登録簿の写しの交付手数料

 

用紙1枚につき 500円

33

積立式宅地建物販売業法(昭和46年法律第111号)第3条第1項の規定に基づく積立式宅地建物販売業の許可の申請に対する審査

積立式宅地建物販売業の許可申請手数料

 

1件につき 80,000円

34

不動産特定共同事業法(平成6年法律第77号)第3条第1項の規定に基づく不動産特定共同事業の許可の申請に対する審査

不動産特定共同事業の許可申請手数料

 

1件につき 80,000円

34の2

不動産特定共同事業法第41条第1項の規定に基づく小規模不動産特定共同事業の登録の申請に対する審査

小規模不動産特定共同事業の登録申請手数料

 

1件につき 60,000円

34の3

不動産特定共同事業法第41条第3項の規定に基づく小規模不動産特定共同事業の登録の更新の申請に対する審査

小規模不動産特定共同事業の登録更新申請手数料

 

1件につき 60,000円

34の4

マンションの建替え等の円滑化に関する法律(平成14年法律第78号)第105条第1項の規定に基づく容積率の特例の許可の申請に対する審査

建替えマンション容積率特例許可申請手数料

 

1件につき 160,000円

35

長期優良住宅の普及の促進に関する法律(平成20年法律第87号)第5条第1項から第3項までの規定に基づく長期優良住宅建築等計画の認定の申請に対する審査

長期優良住宅建築等計画認定申請手数料

(1) 新築をしようとする住宅が一戸建てである場合((3)に該当する場合を除く。)

1件につき 7,600円(長期優良住宅の普及の促進に関する法律第6条第2項の規定による申出を行う場合にあっては、次に掲げる額を合算した額(以下「建築確認等手数料額」という。)に7,600円を加えた額)

(1) 新潟県建築基準条例(昭和47年新潟県条例第13号)第23条第1項に掲げる手数料の額

(2) 申請に係る計画に建築基準法(昭和25年法律第201号)第87条の4の昇降機に係る部分が含まれる場合にあっては、新潟県建築基準条例第24条第1項に定める手数料の額

(2) 新築をしようとする住宅が共同住宅等である場合((4)に該当する場合を除く。)

1件につき、次に掲げる額(長期優良住宅の普及の促進に関する法律第6条第2項の規定による申出を行う場合にあっては、その額に建築確認等手数料額を加えた額)を、申請に係る共同住宅等について同時に申請された住戸の数で除して得た額(その額に100円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)

(1) 共同住宅等の総戸数(以下「総戸数」という。)が5戸以内のものについては、16,500円

(2) 総戸数が5戸を超え10戸以内のものについては、26,000円

(3) 総戸数が10戸を超え25戸以内のものについては、35,400円

(4) 総戸数が25戸を超え50戸以内のものについては、62,500円

(5) 総戸数が50戸を超え100戸以内のものについては、104,400円

(6) 総戸数が100戸を超え200戸以内のものについては、169,400円

(7) 総戸数が200戸を超え300戸以内のものについては、207,300円

(8) 総戸数が300戸を超えるものについては、220,800円

(3) 新築をしようとする住宅が一戸建てである場合(当該申請書に住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成11年法律第81号)第6条第1項に規定する設計住宅性能評価書(同法第5条第1項に規定する住宅性能評価に係る部分について長期優良住宅の普及の促進に関する法律第6条第1項第1号に掲げる基準に適合するものに限る。)を添えた場合(以下「当初申請書に設計住宅性能評価書を添えた場合」という。)に限る。)

1件につき 17,000円(長期優良住宅の普及の促進に関する法律第6条第2項の規定による申出を行う場合にあっては、建築確認等手数料額に17,000円を加えた額)

(4) 新築をしようとする住宅が共同住宅等である場合(当初申請書に設計住宅性能評価書を添えた場合に限る。)

1件につき、次に掲げる額(長期優良住宅の普及の促進に関する法律第6条第2項の規定による申出を行う場合にあっては、その額に建築確認等手数料額を加えた額)を、申請に係る共同住宅等について同時に申請された住戸の数で除して得た額(その額に100円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)

(1) 総戸数が5戸以内のものについては、60,500円

(2) 総戸数が5戸を超え10戸以内のものについては、95,100円

(3) 総戸数が10戸を超え25戸以内のものについては、176,000円

(4) 総戸数が25戸を超え50戸以内のものについては、299,200円

(5) 総戸数が50戸を超え100戸以内のものについては、458,600円

(6) 総戸数が100戸を超え200戸以内のものについては、831,900円

(7) 総戸数が200戸を超え300戸以内のものについては、1,132,900円

(8) 総戸数が300戸を超えるものについては、1,369,900円

(5) 増築又は改築をしようとする住宅(新築の時に長期優良住宅建築等計画の認定を受けていないものに限る。)が一戸建てである場合

1件につき 9,700円(長期優良住宅の普及の促進に関する法律第6条第2項の規定による申出を行う場合にあっては、建築確認等手数料額に9,700円を加えた額)

(6) 増築又は改築をしようとする住宅(新築の時に長期優良住宅建築等計画の認定を受けていないものに限る。)が共同住宅等である場合

1件につき、次に掲げる額(長期優良住宅の普及の促進に関する法律第6条第2項の規定による申出を行う場合にあっては、その額に建築確認等手数料額を加えた額)を、申請に係る共同住宅等について同時に申請された住戸の数で除して得た額(その額に100円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)

(1) 総戸数が5戸以内のものについては、20,600円

(2) 総戸数が5戸を超え10戸以内のものについては、33,200円

(3) 総戸数が10戸を超え25戸以内のものについては、45,800円

(4) 総戸数が25戸を超え50戸以内のものについては、81,900円

(5) 総戸数が50戸を超え100戸以内のものについては、137,700円

(6) 総戸数が100戸を超え200戸以内のものについては、224,100円

(7) 総戸数が200戸を超え300戸以内のものについては、274,600円

(8) 総戸数が300戸を超えるものについては、292,600円

36

長期優良住宅の普及の促進に関する法律第8条第1項の規定に基づく長期優良住宅建築等計画の変更の認定(同法第9条第1項の規定による申請に係るものを除く。)の申請に対する審査

長期優良住宅建築等計画変更認定申請手数料

(1) 新築の時に認定を受けた長期優良住宅建築等計画の変更をしようとする住宅が一戸建てである場合((3)に該当する場合を除く。)

1件につき 3,800円(長期優良住宅の普及の促進に関する法律第8条第2項において準用する同法第6条第2項の規定による申出を行う場合にあっては、建築確認等手数料額に3,800円を加えた額)

(2) 新築の時に認定を受けた長期優良住宅建築等計画の変更をしようとする住宅が共同住宅等である場合((4)に該当する場合を除く。)

1件につき、次に掲げる額(長期優良住宅の普及の促進に関する法律第8条第2項において準用する同法第6条第2項の規定による申出を行う場合にあっては、その額に建築確認等手数料額を加えた額)を、申請に係る共同住宅等について同時に申請された住戸の数で除して得た額(その額に100円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)

(1) 総戸数が5戸以内のものについては、8,200円

(2) 総戸数が5戸を超え10戸以内のものについては、13,000円

(3) 総戸数が10戸を超え25戸以内のものについては、17,700円

(4) 総戸数が25戸を超え50戸以内のものについては、31,200円

(5) 総戸数が50戸を超え100戸以内のものについては、52,200円

(6) 総戸数が100戸を超え200戸以内のものについては、84,700円

(7) 総戸数が200戸を超え300戸以内のものについては、103,600円

(8) 総戸数が300戸を超えるものについては、110,400円

(3) 新築の時に認定を受けた長期優良住宅建築等計画の変更をしようとする住宅が一戸建てである場合(当初申請書に設計住宅性能評価書を添えた場合に限る。)

1件につき8,500円(長期優良住宅の普及の促進に関する法律第8条第2項において準用する同法第6条第2項の規定による申出を行う場合にあっては、建築確認等手数料額に8,500円を加えた額)

(4) 新築の時に認定を受けた長期優良住宅建築等計画の変更をしようとする住宅が共同住宅等である場合(当初申請書に設計住宅性能評価書を添えた場合に限る。)

1件につき、次に掲げる額(長期優良住宅の普及の促進に関する法律第8条第2項において準用する同法第6条第2項の規定による申出を行う場合にあっては、その額に建築確認等手数料額を加えた額)を、申請に係る共同住宅等について同時に申請された住戸の数で除して得た額(その額に100円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)

(1) 総戸数が5戸以内のものについては、30,200円

(2) 総戸数が5戸を超え10戸以内のものについては、47,500円

(3) 総戸数が10戸を超え25戸以内のものについては、88,000円

(4) 総戸数が25戸を超え50戸以内のものについては、149,600円

(5) 総戸数が50戸を超え100戸以内のものについては、229,300円

(6) 総戸数が100戸を超え200戸以内のものについては、415,900円

(7) 総戸数が200戸を超え300戸以内のものについては、566,400円

(8) 総戸数が300戸を超えるものについては、684,900円

(5) 増築の時又は改築の時に認定を受けた長期優良住宅建築等計画の変更をしようとする住宅が一戸建てである場合

1件につき4,800円(長期優良住宅の普及の促進に関する法律第8条第2項において準用する同法第6条第2項の規定による申出を行う場合にあっては、建築確認等手数料額に4,800円を加えた額)

(6) 増築の時又は改築の時に認定を受けた長期優良住宅建築等計画の変更をしようとする住宅が共同住宅等である場合

1件につき、次に掲げる額(長期優良住宅の普及の促進に関する法律第8条第2項において準用する同法第6条第2項の規定による申出を行う場合にあっては、その額に建築確認等手数料額を加えた額)を、申請に係る共同住宅等について同時に申請された住戸の数で除して得た額(その額に100円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)

(1) 総戸数が5戸以内のものについては、10,300円

(2) 総戸数が5戸を超え10戸以内のものについては、16,600円

(3) 総戸数が10戸を超え25戸以内のものについては、22,900円

(4) 総戸数が25戸を超え50戸以内のものについては、40,900円

(5) 総戸数が50戸を超え100戸以内のものについては、68,800円

(6) 総戸数が100戸を超え200戸以内のものについては、112,000円

(7) 総戸数が200戸を超え300戸以内のものについては、137,300円

(8) 総戸数が300戸を超えるものについては、146,300円

37

長期優良住宅の普及の促進に関する法律第8条第1項の規定に基づく長期優良住宅建築等計画の変更の認定(同法第9条第1項の規定による申請に係るものに限る。)の申請に対する審査

譲受人を決定した場合における長期優良住宅建築等計画変更認定申請手数料

 

1件につき 2,400円

38

長期優良住宅の普及の促進に関する法律第10条第1項の規定に基づく長期優良住宅建築等計画の認定を受けた地位の承継の承認申請に対する審査

長期優良住宅建築等計画の認定を受けた地位の承継の承認申請手数料

 

1件につき 2,400円

39

都市の低炭素化の促進に関する法律(平成24年法律第84号)第53条第1項の規定に基づく低炭素建築物新築等計画の認定の申請に対する審査

低炭素建築物新築等計画認定申請手数料

 

1件につき、次に掲げる額を合算した額(都市の低炭素化の促進に関する法律第54条第2項の規定による申出を行う場合にあっては、その額に建築確認等手数料額を加えた額)

(1) 一戸建ての住宅又は一戸建ての住宅以外の建築物のうち住戸の部分(以下「住戸等」という。)については、次に掲げる額

ア 住戸等の数(以下「住戸数」という。)が1戸のものについては、32,200円(都市の低炭素化の促進に関する法律第54条第1項の基準に適合するかどうかの審査(以下「技術審査」という。)を行わない場合にあっては、5,700円)

イ 住戸数が1戸を超え5戸以内のものについては、65,900円(技術審査を行わない場合にあっては、12,400円)

ウ 住戸数が5戸を超え10戸以内のものについては、91,200円(技術審査を行わない場合にあっては、18,400円)

エ 住戸数が10戸を超え25戸以内のものについては、126,700円(技術審査を行わない場合にあっては、28,000円)

オ 住戸数が25戸を超え50戸以内のものについては、180,300円(技術審査を行わない場合にあっては、44,300円)

カ 住戸数が50戸を超え100戸以内のものについては、256,700円(技術審査を行わない場合にあっては、76,200円)

キ 住戸数が100戸を超え200戸以内のものについては、346,400円(技術審査を行わない場合にあっては、118,300円)

ク 住戸数が200戸を超え300戸以内のものについては、452,900円(技術審査を行わない場合にあっては、148,400円)

ケ 住戸数が300戸を超えるものについては、531,200円(技術審査を行わない場合にあっては、158,000円)

(2) 建築物のうち住戸等以外の部分であって、技術審査のうち外壁、窓その他の部分を通しての熱の損失の防止に関する基準に適合するかどうかの審査を要しないもの(以下「熱損失審査を要しない部分」という。)については、次に掲げる額

ア 床面積が300平方メートル以内のものについては、100,000円(技術審査を行わない場合にあっては、10,300円)

イ 床面積が300平方メートルを超え2,000平方メートル以内のものについては、165,400円(技術審査を行わない場合にあっては、27,600円)

ウ 床面積が2,000平方メートルを超え5,000平方メートル以内のものについては、255,600円(技術審査を行わない場合にあっては、75,700円)

エ 床面積が5,000平方メートルを超え1万平方メートル以内のものについては、327,300円(技術審査を行わない場合にあっては、117,800円)

オ 床面積が1万平方メートルを超え2万5,000平方メートル以内のものについては、390,500円(技術審査を行わない場合にあっては、147,900円)

カ 床面積が2万5,000平方メートルを超えるものについては、454,300円(技術審査を行わない場合にあっては、184,000円)

(3) 建築物のうち住戸等以外の部分であって、技術審査のうち外壁、窓その他の部分を通しての熱の損失の防止に関する基準に適合するかどうかの審査を要するもの(以下「熱損失審査を要する部分」という。)については、次に掲げる額

ア 床面積が300平方メートル以内のものについては、218,600円(技術審査を行わない場合にあっては、10,300円)

イ 床面積が300平方メートルを超え2,000平方メートル以内のものについては、348,900円(技術審査を行わない場合にあっては、27,600円)

ウ 床面積が2,000平方メートルを超え5,000平方メートル以内のものについては、495,200円(技術審査を行わない場合にあっては、75,700円)

エ 床面積が5,000平方メートルを超え1万平方メートル以内のものについては、606,500円(技術審査を行わない場合にあっては、117,800円)

オ 床面積が1万平方メートルを超え2万5,000平方メートル以内のものについては、714,200円(技術審査を行わない場合にあっては、147,900円)

カ 床面積が2万5,000平方メートルを超えるものについては、814,700円(技術審査を行わない場合にあっては、184,000円)

40

都市の低炭素化の促進に関する法律第55条第1項の規定に基づく低炭素建築物新築等計画の変更の認定の申請に対する審査

低炭素建築物新築等計画変更認定申請手数料

(1) 住戸数の増加又は熱損失審査を要しない部分若しくは熱損失審査を要する部分の床面積の増加をしようとする場合

増加をしようとする住戸数又は熱損失審査を要しない部分若しくは熱損失審査を要する部分の床面積に応じて39の項と同じ方法で算出した額とする。

(2) その他の場合

1件につき、次に掲げる額を合算した額(都市の低炭素化の促進に関する法律第55条第2項において準用する同法第54条第2項の規定による申出を行う場合にあっては、その額に建築確認等手数料額を加えた額)

(1) 住戸等については、次に掲げる額

ア 住戸数が1戸のものについては、16,100円(技術審査を行わない場合にあっては、2,900円)

イ 住戸数が1戸を超え5戸以内のものについては、33,000円(技術審査を行わない場合にあっては、6,200円)

ウ 住戸数が5戸を超え10戸以内のものについては、45,600円(技術審査を行わない場合にあっては、9,200円)

エ 住戸数が10戸を超え25戸以内のものについては、63,400円(技術審査を行わない場合にあっては、14,000円)

オ 住戸数が25戸を超え50戸以内のものについては、90,200円(技術審査を行わない場合にあっては、22,200円)

カ 住戸数が50戸を超え100戸以内のものについては、128,400円(技術審査を行わない場合にあっては、38,100円)

キ 住戸数が100戸を超え200戸以内のものについては、173,200円(技術審査を行わない場合にあっては、59,200円)

ク 住戸数が200戸を超え300戸以内のものについては、226,500円(技術審査を行わない場合にあっては、74,200円)

ケ 住戸数が300戸を超えるものについては、265,600円(技術審査を行わない場合にあっては、79,000円)

(2) 熱損失審査を要しない部分については、次に掲げる額

ア 床面積が300平方メートル以内のものについては、50,000円(技術審査を行わない場合にあっては、5,200円)

イ 床面積が300平方メートルを超え2,000平方メートル以内のものについては、82,700円(技術審査を行わない場合にあっては、13,800円)

ウ 床面積が2,000平方メートルを超え5,000平方メートル以内のものについては、127,800円(技術審査を行わない場合にあっては、37,900円)

エ 床面積が5,000平方メートルを超え1万平方メートル以内のものについては、163,700円(技術審査を行わない場合にあっては、58,900円)

オ 床面積が1万平方メートルを超え2万5,000平方メートル以内のものについては、195,300円(技術審査を行わない場合にあっては、74,000円)

カ 床面積が2万5,000平方メートルを超えるものについては、227,200円(技術審査を行わない場合にあっては、92,000円)

(3) 熱損失審査を要する部分については、次に掲げる額

ア 床面積が300平方メートル以内のものについては、109,300円(技術審査を行わない場合にあっては、5,200円)

イ 床面積が300平方メートルを超え2,000平方メートル以内のものについては、174,500円(技術審査を行わない場合にあっては、13,800円)

ウ 床面積が2,000平方メートルを超え5,000平方メートル以内のものについては、247,600円(技術審査を行わない場合にあっては、37,900円)

エ 床面積が5,000平方メートルを超え1万平方メートル以内のものについては、303,300円(技術審査を行わない場合にあっては、58,900円)

オ 床面積が1万平方メートルを超え2万5,000平方メートル以内のものについては、357,100円(技術審査を行わない場合にあっては、74,000円)

カ 床面積が2万5,000平方メートルを超えるものについては、407,400円(技術審査を行わない場合にあっては、92,000円)

40の2

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(平成27年法律第53号)第12条第1項又は第13条第2項の規定に基づく建築物エネルギー消費性能適合性判定

建築物エネルギー消費性能適合性判定手数料

(1) 認定建築物エネルギー消費性能向上計画に係る他の建築物(建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第37条に規定する認定建築物エネルギー消費性能向上計画に同法第34条第3項各号に掲げる事項が記載されている場合における同項に規定する他の建築物をいう。40の3の項において同じ。)の場合


ア 床面積が300平方メートル以上1,000平方メートル未満のとき。

1件につき 19,000円

イ 床面積が1,000平方メートル以上2,000平方メートル未満のとき。

1件につき 28,400円

ウ 床面積が2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のとき。

1件につき 76,400円

エ 床面積が5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のとき。

1件につき 118,400円

オ 床面積が10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のとき。

1件につき 148,400円

カ 床面積が25,000平方メートル以上のとき。

1件につき 184,400円

(2) その他の場合


ア 標準入力法等による基準(建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令(平成28年経済産業省・国土交通省令第1号。以下この項、41の項及び43の項において「基準省令」という。)第1条第1項第1号イの基準をいう。40の3の項、40の4の項及び43の項において同じ。)に適合するかどうかの判定を行う場合


(ア) 床面積が300平方メートル以上1,000平方メートル未満のとき。

1件につき

262,000円(建築基準法施行規則(昭和25年建設省令第40号)別紙の表の用途(以下「建築基準法上の用途」という。)が工場(自動車修理工場を含む。)、危険物の貯蔵若しくは処理に供するもの、水産物の増殖場若しくは養殖場、倉庫業を営む倉庫、倉庫業を営まない倉庫、卸売市場、火葬場又はと畜場、汚物処理場、ごみ焼却場その他の処理施設(以下「工場等」という。)の場合にあっては、36,800円)

(イ) 床面積が1,000平方メートル以上2,000平方メートル未満のとき。

1件につき

336,700円(建築基準法上の用途が工場等の場合にあっては、47,600円)

(ウ) 床面積が2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のとき。

1件につき

476,500円(建築基準法上の用途が工場等の場合にあっては、99,900円)

(エ) 床面積が5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のとき。

1件につき

584,700円(建築基準法上の用途が工場等の場合にあっては、143,300円)

(オ) 床面積が10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のとき。

1件につき

689,400円(建築基準法上の用途が工場等の場合にあっては、174,900円)

(カ) 床面積が25,000平方メートル以上のとき。

1件につき

785,200円(建築基準法上の用途が工場等の場合にあっては、214,100円)

イ モデル建物法による基準(基準省令第1条第1項第1号ロの基準をいう。40の3の項、40の4の項及び43の項において同じ。)に適合するかどうかの判定を行う場合


(ア) 床面積が300平方メートル以上1,000平方メートル未満のとき。

1件につき

107,600円(建築基準法上の用途が工場等の場合にあっては、32,900円)

(イ) 床面積が1,000平方メートル以上2,000平方メートル未満のとき。

1件につき

139,200円(建築基準法上の用途が工場等の場合にあっては、42,800円)

(ウ) 床面積が2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のとき。

1件につき

219,500円(建築基準法上の用途が工場等の場合にあっては、94,000円)

(エ) 床面積が5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のとき。

1件につき

283,700円(建築基準法上の用途が工場等の場合にあっては、136,800円)

(オ) 床面積が10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のとき。

1件につき

339,000円(建築基準法上の用途が工場等の場合にあっては、167,700円)

(カ) 床面積が25,000平方メートル以上のとき。

1件につき

396,200円(建築基準法上の用途が工場等の場合にあっては、205,800円)

40の3

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第12条第2項又は第13条第3項の規定に基づく建築物エネルギー消費性能適合性判定

計画変更に係る建築物エネルギー消費性能適合性判定手数料

(1) 床面積の増加をしようとする場合


ア 認定建築物エネルギー消費性能向上計画に係る他の建築物の場合

増加をしようとする床面積に応じて40の2の項の(1)と同じ方法で算出した額とする。ただし、その床面積が300平方メートル未満のときは、10,000円

イ その他の場合


(ア) 標準入力法等による基準に適合するかどうかの判定を行う場合

増加をしようとする床面積に応じて40の2の項の(2)アと同じ方法で算出した額とする。ただし、その床面積が300平方メートル未満のときは、211,800円(建築基準法上の用途が工場等の場合にあっては、29,700円)とする。

(イ) モデル建物法による基準に適合するかどうかの判定を行う場合

増加をしようとする床面積に応じて40の2の項の(2)イと同じ方法で算出した額とする。ただし、その床面積が300平方メートル未満のときは、86,800円(建築基準法上の用途が工場等の場合にあっては、26,200円)とする。

(2) その他の場合


ア 認定建築物エネルギー消費性能向上計画に係る他の建築物の場合


(ア) 床面積が300平方メートル以上1,000平方メートル未満のとき。

1件につき 9,500円

(イ) 床面積が1,000平方メートル以上2,000平方メートル未満のとき。

1件につき 14,200円

(ウ) 床面積が2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のとき。

1件につき 38,200円

(エ) 床面積が5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のとき。

1件につき 59,200円

(オ) 床面積が10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のとき。

1件につき 74,200円

(カ) 床面積が25,000平方メートル以上のとき。

1件につき 92,200円

イ その他の場合


(ア) 標準入力法等による基準に適合するかどうかの判定を行う場合


a 床面積が300平方メートル以上1,000平方メートル未満のとき。

1件につき

131,000円(建築基準法上の用途が工場等の場合にあっては、18,400円)

b 床面積が1,000平方メートル以上2,000平方メートル未満のとき。

1件につき

168,400円(建築基準法上の用途が工場等の場合にあっては、23,800円)

c 床面積が2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のとき。

1件につき

238,300円(建築基準法上の用途が工場等の場合にあっては、50,000円)

d 床面積が5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のとき。

1件につき

292,400円(建築基準法上の用途が工場等の場合にあっては、71,700円)

e 床面積が10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のとき。

1件につき

344,700円(建築基準法上の用途が工場等の場合にあっては、87,500円)

f 床面積が25,000平方メートル以上のとき。

1件につき

392,600円(建築基準法上の用途が工場等の場合にあっては、107,100円)

(イ) モデル建物法による基準に適合するかどうかの判定を行う場合


a 床面積が300平方メートル以上1,000平方メートル未満のとき。

1件につき

53,800円(建築基準法上の用途が工場等の場合にあっては、16,500円)

b 床面積が1,000平方メートル以上2,000平方メートル未満のとき。

1件につき

69,600円(建築基準法上の用途が工場等の場合にあっては、21,400円)

c 床面積が2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のとき。

1件につき

109,800円(建築基準法上の用途が工場等の場合にあっては、47,000円)

d 床面積が5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のとき。

1件につき

141,900円(建築基準法上の用途が工場等の場合にあっては、68,400円)

e 床面積が10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のとき。

1件につき

169,500円(建築基準法上の用途が工場等の場合にあっては、83,900円)

f 床面積が25,000平方メートル以上のとき。

1件につき

198,100円(建築基準法上の用途が工場等の場合にあっては、102,900円)

40の4

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則(平成28年国土交通省令第5号)第11条の規定に基づく建築物エネルギー消費性能確保計画の軽微な変更に関する証明書の交付

軽微変更該当証明書交付手数料

(1) 標準入力法等による基準に適合するかどうかの判定を行う場合

40の3の項の(2)(ア)と同じ方法で算出した額とする。

(2) モデル建物法による基準に適合するかどうかの判定を行う場合

40の3の項の(2)(イ)と同じ方法で算出した額とする。

41

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第34条第1項の規定に基づく建築物エネルギー消費性能向上計画の認定の申請に対する審査

建築物エネルギー消費性能向上計画認定申請手数料

 

1件につき、次に掲げる額を合算した額(建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第35条第2項の規定による申出を行う場合にあっては、その額に建築確認等手数料額を加えた額)

(1) 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第11条第1項に規定する住宅部分(以下「住宅部分」という。)については、次に掲げる額

ア 一戸建ての住宅の床面積(以下「戸建て住宅面積」という。)が200平方メートル未満のものについては、32,200円(建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第35条第1項の基準に適合するかどうかの審査(以下この項及び42の項において「技術的審査」という。)を行わない場合にあっては、5,800円)

イ 戸建て住宅面積が200平方メートル以上のものについては、35,800円(技術的審査を行わない場合にあっては、5,800円)

ウ 一戸建ての住宅以外の建築物のうち申請に係る住戸の部分(申請に係る住宅部分に住戸以外の部分を含む場合は、当該部分を含む。)の床面積(以下「共同住宅等面積」という。)が300平方メートル未満のものについては、63,400円(技術的審査を行わない場合にあっては、10,000円)

エ 共同住宅等面積が300平方メートル以上2,000平方メートル未満のものについては、107,600円(技術的審査を行わない場合にあっては、22,400円)

オ 共同住宅等面積が2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のものについては、180,200円(技術的審査を行わない場合にあっては、44,600円)

カ 共同住宅等面積が5,000平方メートル以上のものについては、256,500円(技術的審査を行わない場合にあっては、76,400円)

(2) 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第11条第1項に規定する非住宅部分(以下「非住宅部分」という。)で標準入力法等による基準(基準省令第10条第1号ロ(1)の基準をいう。42の項において同じ。)に適合するかどうかの審査を行うものについては、次に掲げる額

ア 床面積が300平方メートル未満のものについては、205,700円(技術的審査を行わない場合にあっては、10,000円)

イ 床面積が300平方メートル以上1,000平方メートル未満のものについては、256,900円(技術的審査を行わない場合にあっては、19,000円)

ウ 床面積が1,000平方メートル以上2,000平方メートル未満のものについては、334,500円(技術的審査を行わない場合にあっては、28,400円)

エ 床面積が2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のものについては、475,600円(技術的審査を行わない場合にあっては、76,400円)

オ 床面積が5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のものについては、584,900円(技術的審査を行わない場合にあっては、118,400円)

カ 床面積が10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のものについては、690,500円(技術的審査を行わない場合にあっては、148,400円)

キ 床面積が25,000平方メートル以上のものについては、787,200円(技術的審査を行わない場合にあっては、184,400円)

(3) 非住宅部分でモデル建物法による基準(基準省令第10条第1号ロ(2)の基準をいう。42の項において同じ。)に適合するかどうかの審査を行うものについては、次に掲げる額

ア 床面積が300平方メートル未満のものについては、79,600円(技術的審査を行わない場合にあっては、10,000円)

イ 床面積が300平方メートル以上1,000平方メートル未満のものについては、102,500円(技術的審査を行わない場合にあっては、19,000円)

ウ 床面積が1,000平方メートル以上2,000平方メートル未満のものについては、135,200円(技術的審査を行わない場合にあっては、28,400円)

エ 床面積が2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のものについては、216,300円(技術的審査を行わない場合にあっては、76,400円)

オ 床面積が5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のものについては、281,100円(技術的審査を行わない場合にあっては、118,400円)

カ 床面積が10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のものについては、336,900円(技術的審査を行わない場合にあっては、148,400円)

キ 床面積が25,000平方メートル以上のものについては、394,600円(技術的審査を行わない場合にあっては、184,400円)

42

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第36条第1項の規定に基づく建築物エネルギー消費性能向上計画の変更の認定の申請に対する審査

建築物エネルギー消費性能向上計画変更認定申請手数料

(1) 住宅部分又は非住宅部分の床面積の増加をしようとする場合

増加をしようとする住宅部分又は非住宅部分の床面積に応じて41の項と同じ方法で算出した額とする。

(2) その他の場合

1件につき、次に掲げる額を合算した額(建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第36条第2項において準用する同法第35条第2項の規定による申出を行う場合にあっては、その額に建築確認等手数料額を加えた額)

(1) 住宅部分については、次に掲げる額

ア 戸建て住宅面積が200平方メートル未満のものについては、16,100円(技術的審査を行わない場合にあっては、2,900円)

イ 戸建て住宅面積が200平方メートル以上のものについては、17,900円(技術的審査を行わない場合にあっては、2,900円)

ウ 共同住宅等面積が300平方メートル未満のものについては、31,700円(技術的審査を行わない場合にあっては、5,000円)

エ 共同住宅等面積が300平方メートル以上2,000平方メートル未満のものについては、53,800円(技術的審査を行わない場合にあっては、11,200円)

オ 共同住宅等面積が2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のものについては、90,100円(技術的審査を行わない場合にあっては、22,300円)

カ 共同住宅等面積が5,000平方メートル以上のものについては、128,300円(技術的審査を行わない場合にあっては、38,200円)

(2) 非住宅部分で標準入力法等による基準に適合するかどうかの審査を行うものについては、次に掲げる額

ア 床面積が300平方メートル未満のものについては、102,900円(技術的審査を行わない場合にあっては、5,000円)

イ 床面積が300平方メートル以上1,000平方メートル未満のものについては、128,500円(技術的審査を行わない場合にあっては、9,500円)

ウ 床面積が1,000平方メートル以上2,000平方メートル未満のものについては、167,300円(技術的審査を行わない場合にあっては、14,200円)

エ 床面積が2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のものについては、237,800円(技術的審査を行わない場合にあっては、38,200円)

オ 床面積が5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のものについては、292,500円(技術的審査を行わない場合にあっては、59,200円)

カ 床面積が10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のものについては、345,300円(技術的審査を行わない場合にあっては、74,200円)

キ 床面積が25,000平方メートル以上のものについては、393,600円(技術的審査を行わない場合にあっては、92,200円)

(3) 非住宅部分でモデル建物法による基準に適合するかどうかの審査を行うものについては、次に掲げる額

ア 床面積が300平方メートル未満のものについては、39,800円(技術的審査を行わない場合にあっては、5,000円)

イ 床面積が300平方メートル以上1,000平方メートル未満のものについては、51,300円(技術的審査を行わない場合にあっては、9,500円)

ウ 床面積が1,000平方メートル以上2,000平方メートル未満のものについては、67,600円(技術的審査を行わない場合にあっては、14,200円)

エ 床面積が2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のものについては、108,200円(技術的審査を行わない場合にあっては、38,200円)

オ 床面積が5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のものについては、140,600円(技術的審査を行わない場合にあっては、59,200円)

カ 床面積が10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のものについては、168,500円(技術的審査を行わない場合にあっては、74,200円)

キ 床面積が25,000平方メートル以上のものについては、197,300円(技術的審査を行わない場合にあっては、92,200円)

43

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第41条第1項の規定に基づく建築物エネルギー消費性能基準に適合している旨の認定の申請に対する審査

建築物エネルギー消費性能基準適合認定申請手数料

 

1件につき、次に掲げる額を合算した額

(1) 住宅部分で性能基準(基準省令第1条第1項第2号ロ(1)の基準をいう。)に適合するかどうかの審査を行うものについては、次に掲げる額

ア 戸建て住宅面積が200平方メートル未満のものについては、32,200円(建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第2条第1項第3号の基準に適合するかどうかの審査(以下この項において「技術的審査」という。)を行わない場合にあっては、5,800円)

イ 戸建て住宅面積が200平方メートル以上のものについては、35,800円(技術的審査を行わない場合にあっては、5,800円)

ウ 共同住宅等面積が300平方メートル未満のものについては、63,400円(技術的審査を行わない場合にあっては、10,000円)

エ 共同住宅等面積が300平方メートル以上2,000平方メートル未満のものについては、107,600円(技術的審査を行わない場合にあっては、22,400円)

オ 共同住宅等面積が2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のものについては、180,200円(技術的審査を行わない場合にあっては、44,600円)

カ 共同住宅等面積が5,000平方メートル以上のものについては、256,500円(技術的審査を行わない場合にあっては、76,400円)

(2) 住宅部分でモデル住宅法等による基準(基準省令第1条第1項第2号ロ(2)の基準をいう。)又は仕様基準(同号ロ(3)の基準をいう。)に適合するかどうかの審査を行うものについては、次に掲げる額

ア 戸建て住宅面積が200平方メートル未満のものについては、17,200円(技術的審査を行わない場合にあっては、5,800円)

イ 戸建て住宅面積が200平方メートル以上のものについては、18,400円(技術的審査を行わない場合にあっては、5,800円)

ウ 共同住宅等面積が300平方メートル未満のものについては、31,000円(技術的審査を行わない場合にあっては、10,000円)

エ 共同住宅等面積が300平方メートル以上2,000平方メートル未満のものについては、55,400円(技術的審査を行わない場合にあっては、22,400円)

オ 共同住宅等面積が2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のものについては、96,800円(技術的審査を行わない場合にあっては、44,600円)

カ 共同住宅等面積が5,000平方メートル以上のものについては、144,200円(技術的審査を行わない場合にあっては、76,400円)

(3) 非住宅部分で標準入力法等による基準に適合するかどうかの審査を行うものについては、次に掲げる額

ア 床面積が300平方メートル未満のものについては、205,700円(技術的審査を行わない場合にあっては、10,000円)

イ 床面積が300平方メートル以上1,000平方メートル未満のものについては、256,900円(技術的審査を行わない場合にあっては、19,000円)

ウ 床面積が1,000平方メートル以上2,000平方メートル未満のものについては、334,500円(技術的審査を行わない場合にあっては、28,400円)

エ 床面積が2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のものについては、475,600円(技術的審査を行わない場合にあっては、76,400円)

オ 床面積が5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のものについては、584,900円(技術的審査を行わない場合にあっては、118,400円)

カ 床面積が10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のものについては、690,500円(技術的審査を行わない場合にあっては、148,400円)

キ 床面積が25,000平方メートル以上のものについては、787,200円(技術的審査を行わない場合にあっては、184,400円)

(4) 非住宅部分でモデル建物法による基準に適合するかどうかの審査を行うものについては、次に掲げる額

ア 床面積が300平方メートル未満のものについては、79,600円(技術的審査を行わない場合にあっては、10,000円)

イ 床面積が300平方メートル以上1,000平方メートル未満のものについては、102,500円(技術的審査を行わない場合にあっては、19,000円)

ウ 床面積が1,000平方メートル以上2,000平方メートル未満のものについては、135,200円(技術的審査を行わない場合にあっては、28,400円)

エ 床面積が2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のものについては、216,300円(技術的審査を行わない場合にあっては、76,400円)

オ 床面積が5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のものについては、281,100円(技術的審査を行わない場合にあっては、118,400円)

カ 床面積が10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のものについては、336,900円(技術的審査を行わない場合にあっては、148,400円)

キ 床面積が25,000平方メートル以上のものについては、394,600円(技術的審査を行わない場合にあっては、184,400円)

(6)の2 交通政策局関係

 

対象となる事務

名称

区分

金額

1

道路運送法(昭和26年法律第183号)第79条の規定に基づく自家用有償旅客運送者の登録の申請に対する審査

自家用有償旅客運送者登録申請手数料

 

1件につき 15,000円

2

道路運送法第79条の7第1項の規定に基づく自家用有償旅客運送者の変更登録(登録免許税法施行令(昭和42年政令第146号)第19条の2第2項の財務省令で定めるものに限る。)の申請に対する審査

自家用有償旅客運送者変更登録申請手数料

 

1件につき 3,000円

(7) 教育委員会関係

 

対象となる事務

名称

区分

金額

1

教育職員免許法(昭和24年法律第147号)第5条第1項及び第2項並びに第16条の2第1項及び第2項の規定に基づく普通免許状の授与

教育職員の普通免許状の授与手数料

 

1件につき 3,300円

2

教育職員免許法第5条第3項の規定に基づく特別免許状の授与

教育職員の特別免許状の授与手数料

 

1件につき 3,300円

3

教育職員免許法第5条第6項の規定に基づく臨時免許状の授与

教育職員の臨時免許状の授与手数料

 

1件につき 1,700円

3の2

教育職員免許法第5条の2第3項の規定に基づく普通免許状に係る新教育領域の追加の定め

教育職員の普通免許状の新教育領域追加手数料

 

1件につき 3,300円

3の3

教育職員免許法第5条の2第3項の規定に基づく臨時免許状に係る新教育領域の追加の定め

教育職員の臨時免許状の新教育領域追加手数料

 

1件につき 1,700円

4

教育職員免許法第6条第1項の規定に基づく教育職員検定

教育職員検定手数料

 

1件につき 1,700円

4の2

教育職員免許法第9条の2第1項の規定に基づく普通免許状又は特別免許状の有効期間の更新

教育職員の普通免許状又は特別免許状の有効期間の更新手数料

 

1件につき 3,300円

4の3

教育職員免許法第9条の2第5項の規定に基づく普通免許状又は特別免許状の有効期間の延長

教育職員の普通免許状又は特別免許状の有効期間の延長手数料

 

1件につき 2,000円

5

教育職員免許法第15条の規定に基づく免許状の書換え

教育職員の免許状の書換え手数料

 

1件につき 870円

6

教育職員免許法第15条の規定に基づく免許状の再交付

教育職員の免許状の再交付手数料

 

1件につき 1,100円

7

教育職員免許法第20条の規定に基づく教育職員免許状授与証明書の交付

教育職員免許状授与証明書交付手数料

 

1件につき 500円

7の2

教育職員免許法及び教育公務員特例法の一部を改正する法律(平成19年法律第98号)附則第2条第2項の規定に基づく更新講習修了確認

旧免許状所持現職教員更新講習修了確認手数料

 

1件につき 3,300円

7の3

教育職員免許法及び教育公務員特例法の一部を改正する法律附則第2条第3項第3号の規定に基づく同号に規定する期間内にあることについての確認

旧免許状所持者の免許状更新講習修了に係る確認手数料

 

1件につき 3,300円

7の4

教育職員免許法及び教育公務員特例法の一部を改正する法律附則第2条第4項の規定に基づく修了確認期限の延期

旧免許状所持現職教員更新講習修了確認期限の延期手数料

 

1件につき 2,000円

7の5

教育職員免許法及び教育公務員特例法の一部を改正する法律附則第2条第5項の規定に基づく免許状更新講習を受ける必要がないことの認定

旧免許状所持現職教員更新講習受講免除認定手数料

 

1件につき 3,300円

8

銃砲刀剣類所持等取締法(昭和33年法律第6号)第14条第1項の規定に基づく古式銃砲又は刀剣類の登録の申請に対する審査

銃砲刀剣類登録申請手数料

 

1件につき 6,300円

9

銃砲刀剣類所持等取締法第15条第2項の規定に基づく登録証の再交付

銃砲刀剣類登録証再交付手数料

 

1件につき 3,500円

10

銃砲刀剣類所持等取締法第18条の2第1項の規定に基づく刀剣類の製作の承認の申請に対する審査

美術刀剣類製作承認申請手数料

 

1件につき 800円

(8) 選挙管理委員会関係

 

対象となる事務

名称

区分

金額

1

政治資金規正法(昭和23年法律第194号)第19条の16第15項の規定に基づく少額領収書等の写しの交付

少額領収書等の写しの交付手数料

(1) 用紙に複写する場合

用紙1枚につき 10円

(2) フロッピーディスクに複写する場合

フロッピーディスク1枚につき、90円に少額領収書等の写し1枚ごとに10円を加えた額

(3) シー・ディー・アールに複写する場合

シー・ディー・アール1枚につき、220円に少額領収書等の写し1枚ごとに10円を加えた額

2

政治資金規正法第20条の2第2項の規定に基づく収支報告書等の写しの交付

収支報告書等の写しの交付手数料

(1) 用紙に複写する場合

用紙1枚につき 10円

(2) フロッピーディスクに複写する場合

フロッピーディスク1枚につき、90円に収支報告書等1枚ごとに10円を加えた額

(3) シー・ディー・アールに複写する場合

シー・ディー・アール1枚につき、220円に収支報告書等1枚ごとに10円を加えた額

(9) 共通関係

 

対象となる事務

名称

区分

金額

 

前各号の表に掲げる証明以外の証明であって知事がその性質上手数料を徴収することが適当であると認めるもの

証明事務手数料

 

1通につき 500円

新潟県手数料条例

平成12年3月31日 条例第5号

(令和3年4月1日施行)

体系情報
第5編 務/第2章 入/第2節 手数料・使用料
沿革情報
平成12年3月31日 条例第5号
平成12年10月6日 条例第83号
平成12年12月26日 条例第99号
平成13年3月30日 条例第6号
平成13年3月30日 条例第9号
平成13年12月28日 条例第87号
平成14年3月28日 条例第1号
平成14年3月28日 条例第5号
平成14年3月28日 条例第10号
平成14年7月19日 条例第41号
平成14年12月27日 条例第71号
平成15年3月28日 条例第6号
平成15年10月21日 条例第58号
平成15年12月26日 条例第94号
平成16年3月30日 条例第13号
平成16年10月1日 条例第52号
平成16年12月27日 条例第79号
平成17年3月30日 条例第16号
平成17年10月24日 条例第79号
平成17年12月27日 条例第92号
平成17年12月27日 条例第94号
平成17年12月27日 条例第102号
平成18年3月30日 条例第9号
平成18年12月27日 条例第55号
平成19年3月27日 条例第2号
平成19年3月27日 条例第22号
平成19年7月17日 条例第45号
平成19年10月17日 条例第56号
平成19年10月17日 条例第60号
平成19年12月27日 条例第73号
平成20年7月22日 条例第23号
平成20年12月26日 条例第47号
平成21年3月30日 条例第8号
平成21年7月28日 条例第28号
平成21年9月29日 条例第46号
平成21年12月25日 条例第58号
平成22年3月30日 条例第3号
平成23年3月29日 条例第13号
平成24年3月30日 条例第13号
平成24年12月28日 条例第49号
平成26年3月31日 条例第7号
平成26年3月31日 条例第9号
平成26年3月31日 条例第22号
平成26年10月24日 条例第76号
平成27年3月31日 条例第2号
平成27年3月31日 条例第13号
平成27年12月25日 条例第52号
平成28年3月30日 条例第4号
平成29年3月28日 条例第1号
平成29年10月20日 条例第30号
平成29年12月26日 条例第41号
平成30年3月30日 条例第5号
平成30年12月27日 条例第52号
平成31年3月29日 条例第2号
令和元年7月19日 条例第1号
令和元年10月18日 条例第26号
令和元年12月27日 条例第31号
令和2年3月26日 条例第4号
令和2年3月26日 条例第5号
令和2年10月23日 条例第38号
令和2年12月25日 条例第44号
令和3年3月30日 条例第3号