○新潟県収入証紙条例施行規則

昭和57年3月26日

新潟県規則第21号

新潟県収入証紙条例施行規則をここに公布する。

新潟県収入証紙条例施行規則

(趣旨)

第1条 この規則は、新潟県収入証紙条例(昭和39年新潟県条例第10号。以下「証紙条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(証紙により徴収する収入の種目)

第2条 証紙条例第2条に規定する証紙による収入の方法により徴収する使用料及び手数料の種目は、別表のとおりとする。

(売りさばき人の指定)

第3条 証紙条例第5条第2項に規定する証紙の売りさばき人の指定を受けようとする者は、別記第1号様式による証紙売りさばき人指定申請書を知事に提出し、その指定を受けなければならない。

2 前項の規定により知事の指定を受けた証紙の売りさばき人(以下「指定売りさばき人」という。)は、売りさばきをする場所の戸外の見やすいところに別記第2号様式による標札を掲げなければならない。

(指定売りさばき人の氏名等の変更届)

第4条 指定売りさばき人は、その氏名(指定売りさばき人が法人であるときは、その名称及び代表者の氏名)を改め、又は住所を変更したときは、別記第3号様式による指定売りさばき人氏名(住所)変更届により直ちに知事に届け出なければならない。

(売りさばき場所の変更)

第5条 指定売りさばき人は、証紙の売りさばき場所を変更しようとするときは、別記第4号様式による証紙売りさばき場所変更申請書によりあらかじめ知事の承認を受けなければならない。

(売りさばきの廃止届)

第6条 指定売りさばき人は、証紙の売りさばきの業務を廃止しようとするときは、別記第5号様式による売りさばき廃止届により廃止をしようとする日の30日前までに知事に届け出なければならない。

(死亡又は解散の場合の届出)

第7条 指定売りさばき人が死亡し又は解散したときは相続人又は精算人は、直ちにその旨を知事に届け出なければならない。この場合において、当該指定売りさばき人に対してなされた指定は、当該届出があつたときに取り消されたものとみなす。

(指定売りさばき人の指定の取消し)

第8条 知事は、次の各号に掲げる場合においては、指定売りさばき人の指定を取り消すことができる。

(1) 指定売りさばき人が証紙を売りさばくのに必要な資力又は信用を失つたとき。

(2) 指定売りさばき人の売りさばき場所において、証紙の売りさばきの業務を行う必要がなくなつたとき。

(3) 指定売りさばき人が証紙条例又はこの規則の規定に違反したとき。

(4) 第6条の規定による売りさばきの廃止届があつたとき。

(証紙の常備)

第9条 指定売りさばき人は、指定金融機関、指定代理金融機関又は収納代理金融機関のうち知事が指定する店舗に別記第6号様式による証紙買受申請書を提出して証紙を買い受け、売りさばきに支障のないように常備しておかなければならない。

(売りさばき手数料)

第10条 知事は、金融機関及び指定売りさばき人に対し、それぞれ次に定める額の証紙売りさばき手数料を交付する。

(1) 金融機関 各年度において売りさばいた証紙の額面(証紙条例第5条第3項の規定により指定売りさばき人が買い受けた額を控除した額)の当該年度の合計額を次の表の左欄に掲げる金額の区分によつて区分し、当該区分に応ずる同表の右欄に掲げる率を順次適用して計算した金額の合計額に相当する額(その額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)に100分の110を乗じて得た額

5,000万円以下の金額

100分の1.5

5,000万円を超え1億円以下の金額

1,000分の7.5

1億円を超える金額

1,000分の3.75

(2) 指定売りさばき人 次に掲げる額の合計額に100分の110を乗じて得た額

 各年度において買い受けた証紙の額面の当該年度の合計額を次の表の左欄に掲げる金額の区分によつて区分し、当該区分に応ずる同表の右欄に掲げる率を順次適用して計算した金額の合計額に相当する額(その額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)

5,000万円以下の金額

100分の3

5,000万円を超え1億円以下の金額

100分の1.5

1億円を超える金額

1,000分の7.5

 新潟県県税規則(昭和34年新潟県規則第63号)第70条第1項に規定する始動票礼の額面(同規則第71条の規定により払戻しを受けた額を控除した額)の当該年度の合計額を次の表の左欄に掲げる金額の区分によつて区分し、当該区分に応ずる同表の右欄に掲げる率を順次適用して計算した金額の合計額に相当する額(その額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)

5,000万円以下の金額

100分の2

5,000万円を超え1億円以下の金額

100分の1

1億円を超え5億円以下の金額

1,000分の5

5億円を超える金額

1,000分の3

2 金融機関は、前項の規定による売りさばき手数料の交付を受けようとするときは、別記第6号様式の2による証紙売りさばき実績報告書を知事に提出しなければならない。

3 指定売りさばき人は、第1項の規定による売りさばき手数料の交付を受けようとするときは、証紙又は始動票札を買い受けた金融機関の交付証明を受け、知事に提出しなければならない。

(平元規則56・平9規則60・平13規則23・平18規則33・平21規則12・平22規則25・平26規則29・令元規則17・一部改正)

(証紙の使用方法及び消印)

第11条 課長又は事務所長(新潟県財務規則(昭和57年新潟県規則第10号)第2条に規定する課長又は事務所長をいう。以下同じ。)は、納入義務者が証紙により収入金を納付しようとするときは、その納付額に相当する額面の証紙を申請書等(別表第6号から第10号までに掲げる手数料にあつては、旅券の受領証)にはり付け、当該金額を記載の上納付させるものとする。ただし、申請書等によつては納付させ難い場合にあつては、別記第7号様式による証紙納付書によつて納付させるものとする。

2 課長又は事務所長は、前項の申請書等又は証紙納付書の提出があつたときは、その内容及び証紙の納付額等を確認し、別記第8号様式による証紙消印を証紙の彩紋とその書類にかけて明りように押して消印しなければならない。

(平元規則64・平12規則113・一部改正)

(証紙の交換)

第12条 証紙条例第6条ただし書又は証紙条例第7条ただし書の規定により証紙を交換しようとする者は、別記第9号様式による証紙交換請求書に証紙を添えて知事に請求しなければならない。

(証紙の返還)

第13条 証紙条例第7条ただし書の規定により証紙を返還して現金の還付を受けようとする者は、別記第10号様式(指定売りさばき人にあつては、別記第11号様式)により証紙還付請求書に証紙を添えて知事に請求しなければならない。

(過誤納証紙の還付)

第14条 課長又は事務所長は、第11条第2項の規定により証紙の消印をした後において、証紙の過誤納を発見し過誤納額の払戻しをする必要があるときは、別記第12号様式による証紙払戻依頼書を出納局管理課長に提出しなければならない。

(売りさばき手数料の返納)

第15条 指定売りさばき人は、第13条の規定により証紙を返還して現金の還付を受けようとするときは、その証紙に対して既に交付を受けた売りさばき手数料を返還しなければならない。

(証紙使用実績の報告)

第16条 第11条第2項の規定により証紙の消印をした課長又は事務所長は、翌月7日までに当月分の証紙の消印実績について、所掌する部局長に報告しなければならない。

(平5規則27・一部改正)

(検査)

第17条 知事は、指定金融機関、指定代理金融機関、収納代理金融機関及び指定売りさばき人における証紙の出納保管の状況を検査することができる。

2 前項の検査は、出納局長又は知事が指定した部局長が職員のうちから会計検査員を指定して行わせる。

(施行細則)

第18条 この規則に定めるもののほか、証紙の取り扱いに関して必要な事項は、別に定める。

この規則は、昭和57年4月1日から施行する。

(昭和57年規則第56号)

この規則は、昭和57年7月18日から施行する。

(昭和57年規則第80号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の新潟県収入証紙条例施行規則の規定は、昭和57年9月23日から適用する。

(昭和58年規則第2号)

この規則は、昭和58年1月15日から施行する。

(昭和58年規則第60号)

この規則は、昭和58年11月1日から施行する。

(昭和58年規則第66号)

この規則は、昭和58年11月19日から施行する。

(昭和59年規則第8号)

この規則は、昭和59年3月1日から施行する。

(昭和59年規則第35号)

この規則は、昭和59年4月1日から施行する。

(昭和59年規則第61号)

この規則は、昭和59年7月1日から施行する。

(昭和59年規則第68号)

この規則は、昭和59年8月1日から施行する。

(昭和59年規則第73号)

この規則は、昭和59年10月1日から施行する。

(昭和59年規則第85号)

この規則は、昭和59年10月1日から施行する。

(昭和60年規則第2号)

この規則は、公布の日から施行する。

(昭和60年規則第16号)

この規則は、昭和60年4月1日から施行する。

(昭和60年規則第69号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表中第257号の次に3号を加える改正規定、第435号の改正規定及び第435号の次に3号を加える改正規定は、昭和60年10月1日から施行する。

(昭和60年規則第98号)

この規則は、昭和61年1月1日から施行する。

(昭和61年規則第18号)

この規則は、昭和61年4月1日から施行する。

(昭和61年規則第52号)

この規則は、公布の日から施行する。

(昭和62年規則第3号)

この規則は、公布の日から施行する。

(昭和62年規則第15号)

この規則は、昭和62年4月1日から施行する。

(昭和62年規則第18号)

この規則は、公布の日から施行する。

(昭和62年規則第40号)

この規則は、昭和62年4月1日から施行する。

(昭和62年規則第47号)

この規則は、公布の日から施行する。

(昭和62年規則第60号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(1) 第1条中新潟県手数料規則第1条第194号の2及び第194号の3の改正規定、同条第194号の5の改正規定及び同号を同条第194号の6とする改正規定、同条第194号の4の改正規定及び同号を同条第194号の5とする改正規定、同条第194号の3の次に1号を加える改正規定並びに第2条中新潟県収入証紙条例施行規則別表第450号の次に1号を加える改正規定 昭和62年11月1日

(昭和63年規則第10号)

この規則は、昭和63年4月1日から施行する。

(昭和63年規則第66号)

この規則は、昭和63年11月1日から施行する。

(平成元年規則第2号)

この規則は、平成元年2月1日から施行する。

(平成元年規則第17号)

この規則は、平成元年4月1日から施行する。

(平成元年規則第56号)

この規則は、平成元年4月1日から施行する。

(平成元年規則第64号)

この規則は、平成元年6月1日から施行する。

(平成2年規則第48号)

1 この規則は、平成2年4月1日から施行する。ただし、別表中第204号を削り、第205号を第204号とし、同号の次に1号を加える改正規定は、同年5月1日から施行する。

2 改正後の別表第1号の2、第1号の3及び第1号の8の規定は、この規則の施行日の以後にされる一般旅券に関する申請に係る手数料について適用し、同日前にされた一般旅券に関する申請に係る手数料については、なお従前の例による。

(平成2年規則第76号)

この規則は、平成2年9月1日から施行する。

(平成2年規則第83号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成3年規則第11号)

この規則は、平成3年4月1日から施行する。

(平成3年規則第43号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第487号の次に2号を加える改正規定は、平成3年7月1日から施行する。

(平成3年規則第57号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成4年規則第7号)

この規則は、平成4年3月1日から施行する。

(平成4年規則第16号)

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

(平成4年規則第38号)

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

(平成4年規則第64号)

この規則は、平成4年7月15日から施行する。

(平成4年規則第89号)

この規則は、平成4年9月1日から施行する。

(平成4年規則第97号)

この規則は、平成4年10月1日から施行する。ただし、第2条中新潟県収入証紙条例施行規則別表第486号の改正規定は、同年11月1日から施行する。

(平成5年規則第27号)

1 この規則は、平成5年4月1日から施行する。

2 改正後の新潟県収入証紙条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以後に消印する証紙に係る実績の報告について適用し、同日前に消印する証紙に係る実績の報告については、なお従前の例による。

(平成5年規則第77号)

この規則は、平成5年11月1日から施行する。

(平成5年規則第84号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成6年規則第12号)

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

(平成6年規則第23号)

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

(平成6年規則第44号)

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

(平成6年規則第57号)

この規則は、平成6年5月10日から施行する。

(平成6年規則第78号)

この規則は、平成6年9月1日から施行する。

(平成7年規則第6号)

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

(平成7年規則第41号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成7年規則第75号)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第1号の2及び第1号の3の改正規定は、平成7年11月1日から施行する。

2 改正後の別表第1号の2及び第1号の3の規定は、平成7年11月1日以後にされる一般旅券に関する申請に係る手数料について適用し、同日前にされた一般旅券に関する申請に係る手数料については、なお従前の例による。

(平成7年規則第82号)

この規則は、平成7年11月1日から施行する。

(平成8年規則第6号)

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

(平成8年規則第64号)

この規則は、平成8年9月1日から施行する。

(平成9年規則第6号)

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

(平成9年規則第60号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成10年規則第6号)

この規則は、平成10年4月1日から施行する。ただし、第1条中新潟県手数料規則第1条第148号から第149号の5までの改正規定並びに第2条中新潟県収入証紙条例施行規則別表第261号及び第262号の改正規定は同月16日から、第1条中新潟県手数料規則第1条第69号の4、第69号の5、第71号及び第72号の改正規定並びに第2条中新潟県収入証紙条例施行規則別表第256号の2及び第256号の16の改正規定は同年6月17日から施行する。

(平成10年規則第46号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成10年規則第60号)

この規則中別表第486号の改正規定及び同表第486号の2の次に1号を加える改正規定は平成10年10月1日から、同表中第499号を削り、第500号を第499号とし、第501号を第500号とし、同号の次に1号を加える改正規定は同年11月1日から、その他の改正規定は平成11年4月1日から施行する。

(平成11年規則第4号)

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

(平成11年規則第68号)

この規則は、平成11年5月1日から施行する。

(平成12年規則第113号)

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(平成12年規則第159号)

この規則は、平成12年11月1日から施行する。

(平成12年規則第168号)

この規則中別表第582号の改正規定は平成13年4月1日から、その他の改正規定は公布の日から施行する。

(平成13年規則第23号)

1 この規則は、平成13年4月1日から施行する。ただし、別表第338号から第340号までの改正規定は平成13年5月1日から、別表第493号の次に1号を加える改正規定及び次項の規定は公布の日から施行する。

2 この規則の公布の日から平成13年4月30日までの間における別表第338号から第340号までの規定の適用については、これらの規定中「大豆集荷業者又はなたね集荷業者」とあるのは、「なたね集荷業者」とする。

(平成13年規則第72号)

この規則中別表第456号の改正規定は平成13年5月18日から、その他の改正規定は平成13年5月30日から施行する。

(平成13年規則第74号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成13年規則第101号)

この規則中別表第460号の次に1号を加える改正規定及び同表第471号の次に3号を加える改正規定は平成13年11月1日から、その他の改正規定は公布の日から施行する。

(平成13年規則第128号)

この規則は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日から施行する。

(1) 別表第127号の次に2号を加える改正規定(同表第127号の2に係る部分に限る。) 公布の日

(2) 別表第96号の次に2号を加える改正規定及び同表中第513号を削り、第512号を第513号とし、第511号を第512とし、第510号の次に1号を加える改正規定 平成14年1月1日

(3) 前2号に掲げる改正規定以外の改正規定 平成14年4月1日

(平成14年規則第34号)

この規則中別表第118号から第122号までの改正規定は公布の日から、同表第553号の次に1号を加える改正規定、同表第556号の次に1号を加える改正規定、同表第565号の次に1号を加える改正規定及び同表第582号を同表第585号とし、同表第581号の次に3号を加える改正規定は平成14年6月1日から、その他の改正規定は同年4月1日から施行する。

(平成14年規則第174号)

この規則中別表第311号の改正規定、同表第335号の2を同表第335号の3とし、同表第335号の次に1号を加える改正規定、同表第345号の次に1号を加える改正規定及び同表第346号の次に1号を加える改正規定は平成15年4月1日から、その他の改正規定は同年1月1日から施行する。

(平成15年規則第36号)

この規則中別表第91号の次に1号を加える改正規定は平成15年4月16日から、その他の改正規定は同月1日から施行する。

(平成15年規則第79号)

この規則は、平成15年9月1日から施行する。

(平成15年規則第99号)

この規則は、平成15年12月19日から施行する。

(平成15年規則第102号)

この規則中別表第455号及び第456号の改正規定は公布の日から、その他の改正規定は平成16年3月1日から施行する。

(平成16年規則第34号)

この規則は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日から施行する。

(1) 別表第338号から第344号までの改正規定 平成16年4月1日

(2) 別表第114号の次に9号を加える改正規定(同表第114号の6から第114号の10までに係る部分に限る。) 平成16年7月1日

(3) 前2号に掲げる規定以外の改正規定 平成17年1月1日

(平成16年規則第92号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成16年規則第104号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成16年規則第128号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成17年規則第22号)

この規則は、平成17年3月7日から施行する。

(平成17年規則第61号)

この規則中別表第471号の2及び第471号の3を削り、第471号の4を第471号の2とする改正規定は建築物の安全性及び市街地の防災機能の確保等を図るための建築基準法等の一部を改正する法律(平成16年法律第67号)の施行の日から、第550号の次に7号を加える改正規定(第550号の3に係る部分に限る。)は道路交通法の一部を改正する法律(平成16年法律第90号)附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日から、その他の改正規定は平成17年4月1日から施行する。

(平16法67の施行の日=平成17年6月1日)

(平16法90附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日=平成18年6月1日)

(平成17年規則第136号)

この規則は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日から施行する。

(1) 別表第489号から第492号までの改正 公布の日

(2) 別表第9号の改正 旅券法及び組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部を改正する法律(平成17年法律第55号)の施行の日

(施行の日=平成18年3月20日)

(3) 前2号に掲げる改正以外の改正 平成17年11月21日

(平成18年規則第33号)

この規則は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日から施行する。

(1) 第1条の規定 公布の日

(2) 第2条中新潟県収入証紙条例施行規則(以下「規則」という。)第10条第1項の改正、規則別表第205号の2及び第205号の3を加える改正、規則別表第325号から第327号までの改正並びに規則別表第446号の2及び第446号の3を加える改正 平成18年4月1日

(3) 第2条中規則別表第530号の2及び第530号の3を加える改正 平成18年5月1日

(4) 第2条中規則別表第335号の5を加える改正 平成18年5月20日

(5) 前各号に掲げる改正以外の改正 平成18年6月1日

(平成18年規則第66号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成18年規則第75号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成19年規則第25号)

この規則は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日から施行する。

(1) 別表第295号の2を加える改正、同表第346号の2を削る改正並びに同表第506号の2及び第506号の3を加える改正 平成19年4月1日

(2) 別表第584号の2及び第584号の3を加える改正 平成19年6月1日

(3) 別表第461号の改正及び同表第462号の2を加える改正 建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律(平成18年法律第92号)の施行の日

(施行の日=平成19年6月20日)

(4) 前各号に掲げる改正以外の改正 公布の日

(平成19年規則第57号)

この規則は、温泉法の一部を改正する法律(平成19年法律第31号)の施行の日から施行する。

(施行の日=平成19年10月20日)

(平成19年規則第70号)

この規則は、平成19年10月1日から施行する。

(平成19年規則第76号)

この規則は、平成19年11月30日から施行する。

(平成19年規則第93号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第202号の7、第202号の9、第202号の11、第204号の3、第204号の5及び第204号の6を加える改正は、平成20年4月1日から施行する。

(平成20年規則第28号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(平成20年規則第55号)

この規則は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

(1) 第1条中新潟県収入証紙条例施行規則別表第311号及び第312号の改正 公布の日

(2) 第1条中新潟県収入証紙条例施行規則別表第96号の3の2を加える改正 平成20年8月1日

(3) 第2条の規定 平成20年10月1日

(平成20年規則第67号)

この規則は、平成20年11月12日から施行する。

(平成20年規則第86号)

この規則中別記第10号様式及び別記第11号様式の改正は平成21年1月5日から、別表第494号の2を加える改正は同年4月1日から、その他の改正は同年1月1日から施行する。

(平成21年規則第12号)

この規則中第10条第1項の改正、別表第2号の改正、同表第3号及び第3号の2を削る改正、同表第4号を同表第3号とし、同表第4号の2を同表第4号とする改正並びに同表第507号の2、第507号の3、第510号の2から第510号の5まで及び第565号の3を加える改正は平成21年4月1日から、その他の改正は同年6月1日から施行する。

(平成21年規則第52号)

この規則は、平成21年9月1日から施行する。

(平成21年規則第53号)

この規則は、平成21年8月1日から施行する。

(平成21年規則第58号)

この規則中別表第97号の2を加える改正は土壌汚染対策法の一部を改正する法律(平成21年法律第23号)附則第1条ただし書に規定する日から、その他の改正は銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律(平成20年法律第86号)の施行の日から施行する。

(平21法23附則第1条ただし書に規定する日=平成21年10月23日)

(平20法86の施行の日=平成21年12月4日)

(平成22年規則第25号)

この規則中第10条第1項第2号イの改正は公布の日から、その他の改正は平成22年4月1日から施行する。

(平成23年規則第1号)

この規則は、平成23年2月1日から施行する。

(平成23年規則第14号)

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(平成23年規則第46号)

この規則は、平成23年10月20日から施行する。

(平成24年規則第23号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。ただし、別表第553号の3を加える改正は公布の日から、同表第202号の4を加える改正は平成27年4月1日から施行する。

(平成24年規則第38号)

この規則は、平成24年10月1日から施行する。

(平成24年規則第66号)

この規則は、平成25年1月1日から施行する。

(平成25年規則第40号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(平成25年規則第52号)

この規則は、平成25年9月1日から施行する。

(平成26年規則第29号)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。ただし、別表第8号及び第9号の改正は、公布の日から施行する。

(平成26年規則第59号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成26年規則第60号)

この規則は、平成26年11月25日から施行する。

(平成26年規則第71号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(平成27年規則第23号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。ただし、別表第201号の4及び第202号の改正は同年5月31日から、同表第463号の改正並びに同表第493号の3を同表第493号の4とする改正及び同表第493号の3を加える改正は同年6月1日から施行する。

(平成27年規則第73号)

この規則中別表第530号の4を加える改正は平成28年3月23日から、同表第530号の5から第530号の13までを加える改正は同年6月23日から、その他の改正は同年4月1日から施行する。

(平成28年規則第35号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。ただし、別表第139号及び第140号の改正は、公布の日から施行する。

(平成28年規則第66号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成29年規則第23号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(平成29年規則第44号)

この規則中別表第460号の13及び第460号の14を加える改正は平成29年10月25日から、同表第330号の2を加える改正は平成30年1月4日から、その他の改正は平成29年12月1日から施行する。

(平成29年規則第56号)

この規則は、平成30年1月4日から施行する。

(平成30年規則第23号)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(平成30年規則第49号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成31年規則第26号)

この規則は、新潟県建築基準条例の一部を改正する条例(平成31年新潟県条例第38号)の施行の日から施行する。

(令和元年規則第17号)

(施行期日)

1 この規則は、令和元年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の第10条の規定は、この規則の施行の日以後に金融機関が売りさばく証紙及び指定売りさばき人が買い受ける証紙に係る売りさばき手数料について適用し、同日前に金融機関が売りさばいた証紙及び指定売りさばき人が買い受けた証紙に係る売りさばき手数料については、なお従前の例による。

(令和元年規則第27号)

この規則は、令和2年6月21日から施行する。ただし、別表第347号の2から第347号の4までを加える改正は、令和元年12月21日から施行する。

(令和元年規則第39号)

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(令和2年規則第22号)

(施行期日)

1 この規則は、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例(令和2年新潟県条例第23号)の施行の日から施行する。ただし、別表第368号及び第511号の改正は、令和2年4月1日から施行する。

(施行の日=令和2年4月1日)

(調整規定)

2 この規則の施行の日が新潟県収入証紙条例施行規則の一部を改正する規則(令和元年新潟県規則第39号)の施行の日(令和2年4月1日)前である場合には、この規則の改正規定の表の改正前及び改正後の欄の別表中「(159)」とあるのは、「(159)の2」とする。

(令和2年規則第51号)

この規則は、令和2年10月1日から施行する。

(令和2年規則第57号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第396号及び第397号を削り、同表第395号を同表第397号とし、同表第394号を同表第396号とする改正、同表第393号の改正並びに同号を同表第395号とし、同表第390号から第392号までを2号ずつ繰り下げ、同表第389号の次に2号を加える改正は、令和2年12月1日から施行する。

(令和2年規則第66号)

この規則中別表第480号の2の2を加える改正は公布の日から、同表第236号、第237号、第418号及び第419号の改正は令和3年4月1日から、その他の改正は同年6月1日から施行する。

(令和3年規則第13号)

(施行期日)

1 この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

3 この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(令和3年規則第47号)

この規則は、令和3年8月1日から施行する。

(令和3年規則第60号)

この規則中別表第460号の13及び第460号の14を削る改正は公布の日から、同表第460号の2の5、第460号の3の2及び第460号の5の2を加える改正は令和4年2月20日から、その他の改正は同年3月15日から施行する。

(令和4年規則第27号)

この規則は、令和4年4月1日から施行する。ただし、別表第556号の4を加える改正は、同年5月13日から施行する。

(令和4年規則第41号)

この規則中第1条の規定は公布の日から、その他の規定は令和4年10月1日から施行する。

(令和4年規則第55号)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第10号の改正及び次項の規定は令和5年3月27日から、同表第210号の改正は同年4月1日から施行する。

2 改正前の新潟県収入証紙条例施行規則別表第10号の規定は、令和5年3月27日前にされた一般旅券に関する申請に係る手数料については、なおその効力を有する。

(令和5年規則第20号)

この規則は、令和5年4月1日から施行する。ただし、別表第8号から第10号までの改正は、公布の日から施行する。

別表(第2条関係)

(平12規則113・全改、平12規則159・平12規則168・平13規則23・平13規則72・平13規則74・平13規則101・平13規則128・平14規則34・平14規則174・平15規則36・平15規則79・平15規則99・平15規則102・平16規則34・平16規則92・平16規則104・平16規則128・平17規則61・平17規則136・平18規則33・平18規則66・平18規則75・平19規則25・平19規則57・平19規則76・平19規則93・平20規則28・平20規則55・平20規則67・平20規則86・平21規則12・平21規則52・平21規則53・平21規則58・平22規則25・平23規則14・平23規則46・平24規則23・平24規則38・平24規則66・平25規則40・平25規則52・平26規則29・平26規則59・平26規則60・平26規則71・平27規則23・平27規則73・平28規則35・平28規則66・平29規則23・平29規則44・平29規則56・平30規則23・平30規則49・平31規則26・令元規則27・令元規則39・令2規則22・令2規則51・令2規則57・令2規則66・令3規則47・令3規則60・令4規則27・令4規則41・令4規則55・令5規則20・一部改正)

(2) 新潟県行政不服審査法施行条例第13条に規定する提出資料の交付手数料

(3) 納税証明書交付手数料

(4) 免税軽油使用者証交付申請手数料

(5) 行政書士試験手数料

(6) 一般旅券発給事務手数料

(7) 一般旅券渡航先追加事務手数料

(8)から(10)まで 削除

(11) 不動産鑑定業者登録申請手数料

(12) 不動産鑑定業者更新登録申請手数料

(13) 特定住宅用地認定申請手数料

(14) 譲渡予定価額審査手数料

(15) 猟銃等製造事業許可等申請手数料

(16) 猟銃等販売事業許可等申請手数料

(17) 猟銃等製造種類変更許可等申請手数料

(18) 猟銃等販売種類変更許可等申請手数料

(19) 猟銃等製造工場事業場移転許可等申請手数料

(20) 猟銃等販売店舗移転許可等申請手数料

(21) 移送取扱所の設置許可申請手数料

(22) 移送取扱所の変更許可申請手数料

(23) 移送取扱所の設置の完成検査手数料

(24) 移送取扱所の変更の完成検査手数料

(25) 移送取扱所の仮使用承認申請手数料

(26) 危険物取扱者試験手数料

(27) 危険物取扱者免状交付手数料

(28) 危険物取扱者免状書換え手数料

(29) 危険物取扱者免状再交付手数料

(30) 危険物取扱者講習手数料

(31) 移送取扱所の保安検査手数料

(32) 消防設備士試験手数料

(33) 消防設備士免状交付手数料

(34) 消防設備士免状書換え手数料

(35) 消防設備士免状再交付手数料

(36) 消防設備士講習手数料

(37) 火薬類(煙火)製造営業許可等申請手数料

(38) 火薬類販売営業許可等申請手数料

(39) 火薬庫設置又は移転許可等申請手数料

(40) 火薬庫の構造又は設備の変更許可等申請手数料

(41) 火薬類製造施設又は火薬庫完成検査手数料

(42) 火薬類譲渡許可等申請手数料

(43) 火薬類譲受許可等申請手数料

(44) 火薬類輸入許可等申請手数料

(45) 火薬類(煙火)消費許可等申請手数料

(46) 火薬類製造保安責任者試験手数料

(47) 火薬類取扱保安責任者試験手数料

(48) 火薬類製造保安責任者免状又は火薬類取扱保安責任者免状交付手数料

(49) 火薬類製造保安責任者免状又は火薬類取扱保安責任者免状再交付手数料

(49)の2 火薬類製造施設又は火薬庫保安検査手数料

(50) 高圧ガス製造許可等申請手数料

(51) 高圧ガス製造施設等変更許可等申請手数料

(52) 高圧ガス貯蔵所設置許可等申請手数料

(53) 高圧ガス貯蔵所変更許可等申請手数料

(54) 高圧ガス製造施設等完成検査手数料

(55) 高圧ガス製造施設保安検査手数料

(56) 高圧ガス製造保安責任者免状交付手数料

(57) 高圧ガス製造保安責任者免状再交付手数料

(58) 高圧ガス販売主任者免状交付手数料

(59) 高圧ガス販売主任者免状再交付手数料

(60) 高圧ガス製造保安責任者試験手数料

(61) 高圧ガス販売主任者試験手数料

(62) 輸入高圧ガス検査手数料

(63) 高圧ガス容器検査手数料

(64) 高圧ガス容器再検査手数料

(65) 高圧ガス附属品検査手数料

(66) 高圧ガス附属品再検査手数料

(67) 高圧ガス容器検査所登録申請手数料

(68) 高圧ガス容器検査所登録更新申請手数料

(69) 高圧ガス容器刻印等申請手数料

(70) 液化石油ガス販売事業登録申請手数料

(71) 液化石油ガス販売事業者登録簿謄本交付手数料

(72) 液化石油ガス販売事業者登録簿閲覧手数料

(73) 液化石油ガス保安機関認定申請手数料

(74) 液化石油ガス保安機関認定更新申請手数料

(75) 液化石油ガス一般消費者等数増加認可申請手数料

(76) 認定液化石油ガス販売事業者認定申請手数料

(77) 液化石油ガス貯蔵施設等設置許可申請手数料

(78) 液化石油ガス貯蔵施設等変更許可申請手数料

(79) 液化石油ガス貯蔵施設等完成検査手数料

(80) 液化石油ガス充てん設備許可申請手数料

(81) 液化石油ガス充てん設備変更許可申請手数料

(82) 液化石油ガス充てん設備完成検査手数料

(83) 液化石油ガス充てん設備保安検査手数料

(84) 液化石油ガス設備士免状交付手数料

(85) 液化石油ガス設備士免状再交付手数料

(86) 液化石油ガス設備士免状書換え手数料

(87) 液化石油ガス設備士試験手数料

(88) 狩猟免許申請手数料

(89) 狩猟免状再交付手数料

(90) 狩猟免許更新申請手数料

(91) 狩猟者登録手数料

(91)の2 狩猟者登録変更登録手数料

(92) 狩猟者登録証再交付手数料

(93) 狩猟者記章再交付手数料

(94) 温泉土地掘削許可申請手数料

(94)の2 温泉土地掘削許可を受けた地位の承継の承認申請手数料

(94)の3 温泉土地掘削のための施設等変更許可申請手数料

(94)の4 温泉湧出路増掘許可申請手数料

(95) 温泉動力装置許可申請手数料

(95)の2 温泉の湧出路増掘又は動力装置の許可を受けた地位の承継の承認申請手数料

(95)の3 温泉湧出路増掘のための施設等変更許可申請手数料

(95)の4 温泉採取許可申請手数料

(95)の5 温泉採取許可を受けた地位の承継の承認申請手数料

(95)の6 可燃性天然ガス濃度確認申請手数料

(95)の7 温泉採取のための施設等変更許可申請手数料

(96) 温泉利用許可申請手数料

(96)の2 温泉利用許可を受けた地位の承継の承認申請手数料

(96)の3 温泉成分分析機関登録申請手数料

(96)の4 第1種フロン類充填回収業者登録申請手数料

(96)の5 第1種フロン類充填回収業者登録更新申請手数料

(97) 公害紛争処理申請手数料

(97)の2 汚染土壌処理業許可申請手数料

(97)の3 汚染土壌処理業許可更新申請手数料

(97)の4 汚染土壌処理業の変更許可申請手数料

(97)の5 汚染土壌処理業譲渡等承認申請手数料

(97)の6 汚染土壌処理業者合併等承認申請手数料

(97)の7 汚染土壌処理業相続承認申請手数料

(97)の8 指定調査機関指定申請手数料

(97)の9 指定調査機関指定更新申請手数料

(98) 一般廃棄物処理施設設置許可申請手数料

(99) 一般廃棄物処理施設の変更許可申請手数料

(99)の2 熱回収一般廃棄物処理施設認定申請手数料

(99)の3 熱回収一般廃棄物処理施設認定更新申請手数料

(99)の4 一般廃棄物処理施設譲受け等許可申請手数料

(99)の5 一般廃棄物処理施設設置法人合併等認可申請手数料

(99)の6 2以上の事業者による産業廃棄物処理特例認定申請手数料

(99)の7 2以上の事業者による産業廃棄物処理特例の変更認定申請手数料

(100) 産業廃棄物収集運搬業許可申請手数料

(101) 産業廃棄物収集運搬業許可更新申請手数料

(102) 産業廃棄物処分業許可申請手数料

(103) 産業廃棄物処分業許可更新申請手数料

(104) 産業廃棄物収集運搬業の変更許可申請手数料

(105) 産業廃棄物処分業の変更許可申請手数料

(106) 特別管理産業廃棄物収集運搬業許可申請手数料

(107) 特別管理産業廃棄物収集運搬業許可更新申請手数料

(108) 特別管理産業廃棄物処分業許可申請手数料

(109) 特別管理産業廃棄物処分業許可更新申請手数料

(110) 特別管理産業廃棄物収集運搬業の変更許可申請手数料

(111) 特別管理産業廃棄物処分業の変更許可申請手数料

(112) 産業廃棄物処理施設設置許可申請手数料

(113) 産業廃棄物処理施設の変更許可申請手数料

(113)の2 熱回収産業廃棄物処理施設認定申請手数料

(113)の3 熱回収産業廃棄物処理施設認定更新申請手数料

(113)の4 産業廃棄物処理施設譲受け等許可申請手数料

(113)の5 産業廃棄物処理施設設置法人合併等認可申請手数料

(114) 廃棄物再生事業者登録申請手数料

(114)の2 引取業者登録申請手数料

(114)の3 引取業者登録更新申請手数料

(114)の4 フロン類回収業者登録申請手数料

(114)の5 フロン類回収業者登録更新申請手数料

(114)の6 解体業許可申請手数料

(114)の7 解体業許可更新申請手数料

(114)の8 破砕業許可申請手数料

(114)の9 破砕業許可更新申請手数料

(114)の10 破砕業の変更許可申請手数料

(115) 浄化槽保守点検業者登録申請手数料

(116) 浄化槽保守点検業者更新登録申請手数料

(117) 浄化槽保守点検業者変更登録申請手数料

(118) 准看護師免許手数料

(118)の2 准看護師再教育研修手数料

(118)の3 准看護師再教育研修修了登録手数料

(118)の4 准看護師再教育研修修了登録証書換え交付手数料

(118)の5 准看護師再教育研修修了登録証再交付手数料

(119) 准看護師試験手数料

(120) 准看護師試験合格証明書交付手数料

(121) 准看護師免許証書換え交付手数料

(122) 准看護師免許証再交付手数料

(123) 助産婦名簿謄本交付手数料

(124) 保健婦免状書換え交付手数料

(125) 看護婦免状又は看護人免状の書換え交付手数料

(126) 保健婦免状再交付手数料

(127) 看護婦免状又は看護人免状の再交付手数料

(128)及び(129) 削除

(130) 病院開設許可手数料

(131) 診療所開設許可手数料

(132) 助産所開設許可手数料

(133) 病院使用許可申請手数料

(134) 診療所使用許可申請手数料

(135) 助産所使用許可申請手数料

(136) 死体保存許可手数料

(137) 診療エックス線技師免許証再交付手数料

(138) 診療エックス線技師免許証書換え交付手数料

(139)及び(140) 削除

(141) 衛生検査所登録申請手数料

(142) 衛生検査所登録証明書書換え交付手数料

(143) 衛生検査所登録証明書再交付手数料

(144) 衛生検査所登録変更申請手数料

(145) 大麻栽培者免許申請手数料

(146) 大麻研究者免許申請手数料

(147) 大麻栽培者(研究者)名簿登録事項変更手数料

(148) 大麻栽培者(研究者)免許証再交付手数料

(149) 毒物劇物製造業又は輸入業の登録申請手数料

(150) 毒物劇物販売業登録申請手数料

(151) 毒物劇物製造業又は輸入業の登録更新申請手数料

(152) 毒物劇物販売業登録更新申請手数料

(153) 毒物劇物取扱者試験手数料

(154) 毒物劇物製造業又は輸入業の登録変更申請手数料

(155) 毒物劇物製造業等登録票書換え交付手数料

(156) 毒物劇物製造業等登録票再交付手数料

(157) 毒物劇物取扱者試験合格証書換え等交付手数料

(158)及び(159) 削除

(160) 覚醒剤施用機関指定申請手数料

(161) 覚醒剤研究者指定申請手数料

(162) 覚醒剤原料取扱者指定申請手数料

(163) 覚醒剤原料研究者指定申請手数料

(164) 覚醒剤施用機関(研究者、原料取扱者、原料研究者)指定証再交付手数料

(165) 覚醒剤製造業者(原料輸入業者、原料輸出業者、原料製造業者)の指定申請経由手数料

(166) 覚醒剤製造業者(原料輸入業者、原料輸出業者、原料製造業者)の指定証再交付申請経由手数料

(167) 麻薬卸売業者免許申請手数料

(168) 麻薬小売業者免許申請手数料

(169) 麻薬施用者(管理者)免許申請手数料

(170) 麻薬研究者免許申請手数料

(171) 向精神薬卸売業者免許申請手数料

(172) 向精神薬小売業者免許申請手数料

(173) 向精神薬試験研究施設設置者登録申請手数料

(174) 麻薬卸売業者(小売業者、施用者、管理者、研究者)免許証再交付手数料

(175) 向精神薬卸売業者(小売業者)の免許証又は向精神薬試験研究施設設置者の登録証再交付手数料

(176) 薬局開設許可申請手数料

(177) 薬局開設許可更新申請手数料

(177)の2 地域連携薬局認定申請手数料

(177)の3 地域連携薬局認定更新申請手数料

(177)の4 専門医療機関連携薬局認定申請手数料

(177)の5 専門医療機関連携薬局認定更新申請手数料

(177)の6 薬局管理者の薬局外実務従事許可申請手数料

(178) 医薬品、医薬部外品又は化粧品の製造販売業許可申請手数料

(179) 医薬品、医薬部外品又は化粧品の製造販売業許可更新申請手数料

(180) 医薬品、医薬部外品又は化粧品の製造業許可申請手数料

(181) 医薬品、医薬部外品又は化粧品の製造業許可更新申請手数料

(182) 医薬品、医薬部外品又は化粧品の製造業許可区分変更(追加)許可申請手数料

(182)の2 医薬品、医薬部外品又は化粧品の保管のみを行う製造所に係る登録申請手数料

(182)の3 医薬品、医薬部外品又は化粧品の保管のみを行う製造所に係る登録更新申請手数料

(183) 医薬品又は医薬部外品の製造販売承認申請手数料

(184) 医薬品又は医薬部外品の製造販売承認等に係る調査手数料

(185) 医薬品又は医薬部外品の承認事項変更承認申請手数料

(185)の2 医療機器又は体外診断用医薬品の製造販売業許可申請手数料

(185)の3 医療機器又は体外診断用医薬品の製造販売業許可更新申請手数料

(185)の4 医療機器又は体外診断用医薬品の製造業登録申請手数料

(185)の5 医療機器又は体外診断用医薬品の製造業登録更新申請手数料

(185)の6 再生医療等製品製造販売業許可申請手数料

(185)の7 再生医療等製品製造販売業許可更新申請手数料

(186) 医薬品販売業許可申請手数料

(187) 医薬品販売業許可更新申請手数料

(188) 店舗管理者の店舗外実務従事許可申請手数料

(189) 配置販売従事者身分証明書交付手数料

(190) 配置販売従事者身分証明書書換え交付手数料

(191) 配置販売従事者身分証明書再交付手数料

(192) 医薬品営業所管理者の営業所外実務従事許可申請手数料

(192)の2 登録販売者試験手数料

(192)の3 販売従事登録申請手数料

(193) 高度管理医療機器等の販売業又は貸与業の許可申請手数料

(194) 高度管理医療機器等の販売業又は貸与業の許可更新申請手数料

(194)の2 高度管理医療機器等営業所管理者の営業所外実務従事許可申請手数料

(194)の3 管理医療機器の販売業又は貸与業の届出済証交付手数料

(194)の4 医療機器修理業許可申請手数料

(194)の5 医療機器修理業許可更新申請手数料

(194)の6 医療機器修理区分変更(追加)許可申請手数料

(194)の7 再生医療等製品販売業許可申請手数料

(194)の8 再生医療等製品販売業許可更新申請手数料

(194)の9 再生医療等製品営業所管理者の営業所外実務従事許可申請手数料

(194)の10 薬局開設許可証の書換え交付手数料

(194)の11 薬局開設許可証の再交付手数料

(194)の12 地域連携薬局等認定証の書換え交付手数料

(194)の13 地域連携薬局等認定証の再交付手数料

(194)の14 医薬品、医薬部外品又は化粧品の製造販売業許可証の書換え交付手数料

(195) 医薬品、医薬部外品又は化粧品の製造販売業許可証の再交付手数料

(196) 医薬品、医薬部外品又は化粧品の製造業許可証の書換え交付手数料

(196)の2 医薬品、医薬部外品又は化粧品の製造業許可証の再交付手数料

(196)の3 医薬品、医薬部外品又は化粧品の保管のみを行う製造所に係る登録証の書換え交付手数料

(196)の4 医薬品、医薬部外品又は化粧品の保管のみを行う製造所に係る登録証の再交付手数料

(196)の5 医薬品又は医薬部外品の基準確認証の書換え交付手数料

(196)の6 医薬品又は医薬部外品の基準確認証の再交付手数料

(196)の7 医療機器又は体外診断用医薬品の製造販売業許可証の書換え交付手数料

(196)の8 医療機器又は体外診断用医薬品の製造販売業許可証の再交付手数料

(196)の9 医療機器若しくは体外診断用医薬品の製造業登録証又は医療機器修理業許可証の書換え交付手数料

(196)の10 医療機器若しくは体外診断用医薬品の製造業登録証又は医療機器修理業許可証の再交付手数料

(196)の11 再生医療等製品製造販売業許可証の書換え交付手数料

(197) 再生医療等製品製造販売業許可証の再交付手数料

(198) 医薬品販売業許可証の書換え交付手数料

(199) 高度管理医療機器等の販売業又は貸与業の許可証の書換え交付手数料

(200) 再生医療等製品販売業許可証の書換え交付手数料

(201) 医薬品販売業許可証の再交付手数料

(201)の2 高度管理医療機器等の販売業又は貸与業の許可証の再交付手数料

(201)の3 再生医療等製品販売業許可証の再交付手数料

(201)の4及び(202) 削除

(202)の2 販売従事登録証書換え交付手数料

(202)の3 販売従事登録証再交付手数料

(202)の4 喀痰かくたん吸引等業務登録手数料

(202)の5 認定特定行為業務従事者認定証交付手数料

(202)の6 特定行為業務登録手数料

(202)の7 認定特定行為業務従事者認定証再交付手数料

(202)の8 介護支援専門員実務研修受講試験事務手数料

(202)の9 介護支援専門員実務研修事務手数料

(202)の10 介護支援専門員証交付手数料

(202)の11 介護支援専門員証有効期間更新申請手数料

(202)の12 介護支援専門員更新研修事務手数料

(202)の13 指定居宅サービス事業者指定手数料

(202)の14 指定居宅サービス事業者指定更新手数料

(202)の15 指定居宅サービス事業者指定変更手数料

(202)の16及び(202)の17 削除

(202)の18 指定介護老人福祉施設指定手数料

(202)の19 指定介護老人福祉施設指定更新手数料

(203) 介護老人保健施設開設許可手数料

(204) 介護老人保健施設変更許可手数料

(204)の2 介護老人保健施設開設許可更新手数料

(204)の3 介護医療院開設許可手数料

(204)の4 介護医療院変更許可手数料

(204)の5 介護医療院開設許可更新手数料

(204)の6 指定介護療養型医療施設指定更新手数料

(204)の7 指定介護療養型医療施設指定変更手数料

(204)の8 指定介護予防サービス事業者指定手数料

(204)の9 指定介護予防サービス事業者指定更新手数料

(205) 介護支援専門員証書換え交付手数料

(205)の2 介護支援専門員証再交付手数料

(206) 栄養士免許手数料

(207) 栄養士免許証書換え交付手数料

(208) 栄養士免許証再交付手数料

(209) 調理師免許手数料

(210) 削除

(211) 調理師免許証書換え交付手数料

(212) 調理士免許証再交付手数料

(213) 受胎調節実地指導員指定証交付手数料

(214) 受胎調節実地指導員標識交付手数料

(215) 受胎調節実地指導員指定証訂正手数料

(216) 受胎調節実地指導員指定証再交付手数料

(217) 受胎調節実地指導員標識再交付手数料

(217)の2 食品衛生管理者養成施設登録申請手数料

(217)の3 食品衛生管理者講習会登録申請手数料

(218) 一般と畜場設置許可申請手数料

(219) 簡易と畜場設置許可申請手数料

(220) と畜検査手数料

(221) 製菓衛生師免許手数料

(222) 製菓衛生師試験手数料

(223) 製菓衛生師免許証書換え交付手数料

(224) 製菓衛生師免許証再交付手数料

(225) 建築物清掃業者登録手数料

(226) 建築物空気環境測定業者登録手数料

(226)の2 建築物空気調和用ダクト清掃業者登録手数料

(227) 建築物飲料水水質検査業者登録手数料

(228) 建築物飲料水貯水槽清掃業者登録手数料

(228)の2 建築物排水管清掃業者登録手数料

(229) 建築物ねずみ昆虫等防除業者登録手数料

(230) 建築物環境衛生総合管理業者登録手数料

(231) 食鳥処理事業許可申請手数料

(232) 食鳥処理場の構造又は設備変更許可申請手数料

(232)の2 食鳥処理衛生管理者養成施設登録申請手数料

(232)の3 食鳥処理衛生管理者講習会登録申請手数料

(233) 食鳥検査手数料

(234) 確認規程認定申請手数料

(235) 確認規程変更認定申請手数料

(236) 福祉保健部関係輸出証明書発行手数料

(237) 福祉保健部関係適合施設認定申請手数料

(238)から(243)まで 削除

(244) 旅館業許可申請手数料

(245) 旅館業承継承認申請手数料

(246) 浴場業許可申請手数料

(247) 第1種動物取扱業登録申請手数料

(247)の2 第1種動物取扱業登録更新申請手数料

(247)の3 動物取扱責任者研修手数料

(248) 特定動物飼養又は保管許可申請手数料

(249) 特定動物飼養又は保管変更許可申請手数料

(249)の2 犬又は猫の引取手数料

(250) 犬の返還手数料

(251) 興行場営業許可申請手数料

(252) 化製場設置許可申請手数料

(253) 死亡獣畜取扱場設置許可申請手数料

(254) 動物の飼養又は収容の許可申請手数料

(255) 飲食店営業許可申請手数料

(256) 調理の機能を有する自動販売機により食品を調理し、調理された食品を販売する営業許可申請手数料

(257) 食肉販売業許可申請手数料

(258) 魚介類販売業許可申請手数料

(259) 魚介類競り売り営業許可申請手数料

(260) 集乳業許可申請手数料

(261) 乳処理業許可申請手数料

(262) 特別牛乳搾取処理業許可申請手数料

(263) 食肉処理業許可申請手数料

(264) 食品の放射線照射業許可申請手数料

(265) 菓子製造業許可申請手数料

(266) アイスクリーム類製造業許可申請手数料

(267) 乳製品製造業許可申請手数料

(268) 清涼飲料水製造業許可申請手数料

(269) 食肉製品製造業許可申請手数料

(270) 水産製品製造業許可申請手数料

(271) 氷雪製造業許可申請手数料

(272) 液卵製造業許可申請手数料

(273) 食用油脂製造業許可申請手数料

(274) みそ又はしょうゆ製造業許可申請手数料

(275) 酒類製造業許可申請手数料

(276) 豆腐製造業許可申請手数料

(277) 納豆製造業許可申請手数料

(278) 麺類製造業許可申請手数料

(279) そうざい製造業許可申請手数料

(280) 複合型そうざい製造業許可申請手数料

(281) 冷凍食品製造業許可申請手数料

(282) 複合型冷凍食品製造業許可申請手数料

(283) 漬物製造業許可申請手数料

(284) 密封包装食品製造業許可申請手数料

(285) 食品の小分け業許可申請手数料

(286) 添加物製造業許可申請手数料

(287)及び(288) 削除

(289) 理容所検査手数料

(290) クリーニング所検査手数料

(291) クリーニング師免許手数料

(292) クリーニング師試験手数料

(293) クリーニング師免許証訂正手数料

(294) クリーニング師免許証再交付手数料

(295) 美容所検査手数料

(295)の2 プール開設許可申請手数料

(296) 保育士試験手数料

(296)の2 保育士試験全部免除申請手数料

(297) 検定手数料

(298) 装置検査手数料

(299) 特殊容器製造事業者指定申請手数料

(300) 定期検査手数料

(301) 届出製造事業者品質管理検査手数料

(302) 基準器検査手数料

(303) 計量証明事業登録申請手数料

(304) 計量証明事業登録証訂正手数料

(305) 計量証明事業登録証再交付手数料

(306) 計量証明事業登録簿謄本交付手数料

(307) 計量証明事業登録簿閲覧手数料

(308) 計量証明検査手数料

(309) 適正計量管理事業所指定手数料

(310) 適正計量管理事業所計量管理検査手数料

(311)及び(312) 削除

(313) 電気工事士免状交付手数料

(314) 電気工事士免状再交付手数料

(315) 電気工事士免状書換え手数料

(316) 電気工事業者登録申請手数料

(317) 電気工事業者更新登録申請手数料

(318) 電気工事業者登録証訂正手数料

(319) 電気工事業者登録証再交付手数料

(320) 電気工事業者登録簿謄本交付手数料

(321) 電気工事業者登録簿閲覧手数料

(322) 貸金業者の登録申請手数料

(323) 貸金業者の登録更新申請手数料

(324) 工業技術総合研究所等の試験等手数料

(325) 全国通訳案内士登録申請手数料

(326) 全国通訳案内士登録証訂正手数料

(327) 全国通訳案内士登録証再交付申請手数料

(328) 旅行業等新規登録申請手数料

(329) 旅行業更新登録申請手数料

(330) 旅行業変更登録申請手数料

(330)の2 旅行サービス手配業新規登録申請手数料

(331) 職業訓練指導員免許手数料

(332) 職業訓練指導員試験手数料

(333) 技能検定試験手数料

(334) 職業訓練指導員免許証再交付手数料

(335) 技能検定合格証書再交付手数料

(335)の2 職業能力開発校入校考査料

(335)の3 職業能力開発校証明事務手数料

(335)の4 遺伝子組換え作物開放系一般栽培許可申請手数料

(335)の5 遺伝子組換え作物開放系一般栽培変更許可申請手数料

(336) 肥料登録手数料

(337) 肥料登録更新手数料

(338) 登録検査機関登録申請手数料

(339) 登録検査機関登録更新申請手数料

(340) 登録検査機関変更登録申請手数料

(341)から(344)まで 削除

(345) 農業大学校入校考査料

(346) 農業大学校証明事務手数料

(347) 農業技術学院証明事務手数料

(347)の2 地方卸売市場認定申請手数料

(347)の3 地方卸売市場認定証再交付手数料

(347)の4 地方卸売市場認定証書換え交付手数料

(348)から(359)まで 削除

(359)の2 牛受精卵移植手数料

(360) 種畜証明書書換え交付手数料

(361) 種畜証明書再交付手数料

(362) 家畜人工授精師免許申請手数料

(363) 家畜人工授精師免許証書換え交付手数料

(364) 家畜人工授精師免許証再交付手数料

(365) 家畜人工授精所開設許可申請手数料

(365)の2 家畜人工授精所開設許可証書換え交付手数料

(365)の3 家畜人工授精所開設許可証再交付手数料

(366) 家畜検査手数料

(367) 家畜投薬手数料

(368) 削除

(369) 家畜検査証明書、家畜注射証明書、家畜薬浴証明書又は家畜投薬証明書の交付手数料

(370) 転飼許可申請手数料

(371) 家畜市場登録申請手数料

(372) 家畜市場登録証書換え交付手数料

(373) 家畜市場登録証再交付手数料

(374) 標準鶏認定申請手数料

(375) ふ化業者登録申請手数料

(376) ふ化場確認申請手数料

(377) 動物用医薬品販売業許可申請手数料

(378) 動物用医薬品販売業許可更新申請手数料

(379) 削除

(380) 動物用医薬品配置販売従事者身分証明書交付手数料

(381) 動物用医薬品配置販売従事者身分証明書書換え交付手数料

(382) 動物用医薬品配置販売従事者身分証明書再交付手数料

(382)の2 動物用医薬品販売従事登録申請手数料

(382)の3 動物用高度管理医療機器等の販売業又は貸与業の許可申請手数料

(382)の4 動物用高度管理医療機器等の販売業又は貸与業の許可更新申請手数料

(382)の5 動物用再生医療等製品の販売業の許可申請手数料

(382)の6 動物用再生医療等製品の販売業の許可更新申請手数料

(383) 動物用医薬品販売業許可証、動物用高度管理医療機器等の販売業若しくは貸与業許可証又は動物用再生医療等製品の販売業許可証の書換え交付手数料

(384) 動物用医薬品販売業許可証、動物用高度管理医療機器等の販売業若しくは貸与業許可証又は動物用再生医療等製品の販売業許可証の再交付手数料

(384)の2及び(384)の3 削除

(384)の4 動物用医薬品販売従事登録証書換え交付手数料

(384)の5 動物用医薬品販売従事登録証再交付手数料

(385) 家畜衛生検査等手数料

(386) 家畜商免許手数料

(387) 家畜商講習会受講手数料

(388) 家畜商免許証書換え交付手数料

(389) 家畜商免許証再交付手数料

(389)の2 畜舎建築利用計画認定申請手数料

(389)の3 畜舎建築利用計画変更認定申請手数料

(389)の4 工事完了の届出をする前における畜舎等の仮使用認定申請手数料

(389)の5 畜舎等の敷地と道路との関係の建築認定申請手数料

(389)の6 畜舎等の敷地と道路との関係等に関する制限の適用除外に係る認定申請手数料

(390) 5トン以上の漁船を使用して行う漁業に係る漁業許可申請手数料

(391) 5トン以上の漁船を使用して行う漁業に係る漁業許可変更許可申請手数料

(392) 漁業権免許申請手数料

(393) 漁業権共有認可申請手数料

(394) 漁業権分割変更免許申請手数料

(395) 個別漁業権を目的とする抵当権設定認可申請手数料

(396) 漁業権移転認可申請手数料

(397) 休業中の漁業許可申請手数料

(398) 漁船登録申請手数料

(399) 漁船登録票再交付手数料

(400) 漁船検認手数料

(401) 漁船登録変更申請手数料

(402) 漁船登録謄本交付手数料

(403) 輸出水産物製造事業場登録申請手数料

(404) 免許漁業原簿の謄本又は抄本の交付手数料

(405) 漁場図の謄本又は抄本の交付手数料

(406) 免許漁業原簿閲覧手数料

(407)から(414)まで 削除

(415) 小型漁船総トン数測度手数料

(416) 遊漁船業者登録申請手数料

(417) 遊漁船業者登録更新申請手数料

(418) 農林水産部関係輸出証明書発行手数料

(419) 農林水産部関係適合施設認定申請手数料

(420) 生産事業者登録手数料

(421) 生産事業者講習手数料

(422) 生産事業者の登録証の書換え交付手数料

(423) 生産事業者の登録証の再交付手数料

(424) 種苗証明申請手数料

(425) 浄化槽工事業登録申請手数料

(426) 浄化槽工事業更新登録申請手数料

(427) 浄化槽工事業者登録簿謄本交付手数料

(428) 浄化槽工事業者登録簿閲覧手数料

(428)の2 解体工事業者登録申請手数料

(428)の3 解体工事業者登録更新申請手数料

(429) 建設機械の打刻又は検認の申請手数料

(430) 建設業許可申請手数料

(431) 建設業許可更新申請手数料

(432) 経営規模等評価手数料

(432)の2 総合評定値通知手数料

(432)の3 経営状況分析手数料

(433) 特殊車両通行許可申請手数料

(434) 岩石採取業登録申請手数料

(435) 採石業務管理者認定申請手数料

(436) 採石業務管理者試験手数料

(437) 岩石採取計画認可申請手数料

(438) 岩石採取計画変更認可申請手数料

(439) 砂利採取業者登録申請手数料

(440) 砂利採取業務主任者認定申請手数料

(441) 砂利採取業務主任者試験手数料

(442) 砂利採取計画認可申請手数料

(443) 砂利採取計画変更認可申請手数料

(444) 屋外広告物等の表示(設置)許可申請手数料

(445) 屋外広告物等の表示(設置)更新許可申請手数料

(446) 屋外広告物等の表示(設置)変更(改造)許可申請手数料

(446)の2 屋外広告業登録申請手数料

(446)の3 屋外広告業更新登録申請手数料

(447) 屋外広告物講習会受講手数料

(448) 優良宅地造成認定申請手数料

(449) 優良住宅新築認定申請手数料

(450) 宅地造成に関する工事許可申請手数料

(451) 開発行為許可申請手数料

(452) 開発行為変更許可申請手数料

(453) 市街化調整区域内等における建築物の特例許可申請手数料

(454) 予定建築物等以外の建築等許可申請手数料

(455)及び(456) 削除

(457) 開発許可を受けた地位の承継の承認申請手数料

(458) 開発登録簿の写しの交付手数料

(459) 積立式宅地建物販売業の許可申請手数料

(460) 不動産特定共同事業の許可申請手数料

(460)の2 小規模不動産特定共同事業の登録申請手数料

(460)の2の2 小規模不動産特定共同事業の登録更新申請手数料

(460)の2の3 マンション管理計画認定申請手数料

(460)の2の4 マンション管理計画認定更新申請手数料

(460)の2の5 マンション管理計画変更認定申請手数料

(460)の2の6 建替えマンション容積率特例許可申請手数料

(460)の3 長期優良住宅建築等計画等認定申請手数料

(460)の3の2 長期優良住宅建築等計画等変更認定申請手数料

(460)の4 譲受人を決定した場合における長期優良住宅建築等計画変更認定申請手数料

(460)の5 長期優良住宅建築等計画等の認定を受けた地位の承継の承認申請手数料

(460)の5の2 長期優良住宅容積率特例許可申請手数料

(460)の6 低炭素建築物新築等計画認定申請手数料

(460)の7 低炭素建築物新築等計画変更認定申請手数料

(460)の7の2 建築物エネルギー消費性能適合性判定手数料

(460)の7の3 計画変更に係る建築物エネルギー消費性能適合性判定手数料

(460)の7の4 軽微変更該当証明書交付手数料

(460)の8 建築物エネルギー消費性能向上計画認定申請手数料

(460)の9 建築物エネルギー消費性能向上計画変更認定申請手数料

(460)の10 建築物エネルギー消費性能基準適合認定申請手数料

(460)の11 サービス付き高齢者向け住宅事業登録申請手数料

(460)の12 サービス付き高齢者向け住宅事業登録更新申請手数料

(461) 建築等確認申請等手数料

(462) 建築等完了検査申請手数料

(462)の2 中間検査申請手数料

(463) 検査済証の交付を受ける前における建築物等の仮使用認定申請手数料

(463)の2 建築物の敷地と道路との関係の建築認定申請手数料

(464) 建築物の敷地と道路との関係の建築許可申請手数料

(465) 公衆便所等の道路内における建築許可申請手数料

(466) 道路内における建築認定申請手数料

(467) 公共用歩廊等の道路内における建築許可申請手数料

(468) 壁面線外における建築許可申請手数料

(469) 用途地域等における建築等許可申請手数料

(470) 特殊建築物等敷地許可申請手数料

(470)の2 建築物の容積率の特例認定申請手数料

(471) 建築物の容積率の特例許可申請手数料

(471)の2 建築物の建ぺい率の特例許可申請手数料

(472) 建築物の建ぺい率に関する制限の適用除外に係る許可申請手数料

(473) 建築物の敷地面積の許可申請手数料

(474) 建築物の高さの特例認定申請手数料

(475) 建築物の高さの許可申請手数料

(476) 日影による建築物の高さの特例許可申請手数料

(477) 高架の工作物内に設ける建築物の高さに関する制限の適用除外に係る認定申請手数料

(477)の2 特例容積率適用地区における特例容積率の限度の指定申請手数料

(477)の3 特例容積率適用地区における特例容積率の限度の指定の取消申請手数料

(477)の4 特例容積率適用地区における建築物の高さの特例許可申請手数料

(477)の5 高度地区における建築物の高さの特例許可申請手数料

(478) 高度利用地区における建築物の容積率、建ぺい率、建築面積又は壁面の位置の特例許可申請手数料

(479) 高度利用地区における建築物の各部分の高さの許可申請手数料

(480) 敷地内に広い空地を有する建築物の容積率又は各部分の高さの特例許可申請手数料

(480)の2 都市再生特別地区における建築物の容積率、建ぺい率、建築面積、高さ又は壁面の位置の特例許可申請手数料

(480)の2の2 居住環境向上用途誘導地区における建築物の建蔽率、壁面の位置又は高さの特例許可申請手数料

(480)の3 特定用途誘導地区における建築物の容積率、建築面積又は高さの特例許可申請手数料

(480)の4 特定防災街区整備地区における建築物の敷地面積、壁面の位置又は防災都市計画施設に係る間口率若しくは高さの特例許可申請手数料

(480)の5 景観地区における建築物の高さ、壁面の位置又は敷地面積の特例許可申請手数料

(480)の6 景観地区における建築物の高さ、壁面の位置又は敷地面積に関する制限の適用除外に係る認定申請手数料

(481) 再開発等促進区等の区域における建築物の容積率、建ぺい率又は高さに関する制限の適用除外に係る認定申請手数料

(482) 再開発等促進区等の区域における建築物の各部分の高さの許可申請手数料

(482)の2 開発整備促進区の区域における建築物の用途に関する制限の適用除外に係る認定申請手数料

(483) 建築物の容積率の最高限度を区域の特性に応じたもの等に区分して定める地区計画等の区域における建築物の容積率に関する制限の適用除外に係る認定申請手数料

(484) 高度利用と都市機能の更新とを図る地区計画等の区域における建築物の各部分の高さの許可申請手数料

(485) 区域の特性に応じた高さ、配列及び形態を備えた建築物の整備を誘導する地区計画等の区域における建築物の容積率又は各部分の高さに関する制限の適用除外に係る認定申請手数料

(486) 地区計画等の区域における建築物の建ぺい率の特例認定申請手数料

(487) 予定道路に係る建築物の容積率の特例許可申請手数料

(488) 仮設興行場等建築許可申請手数料

(489) 一の敷地とみなすことによる建築物の特例認定申請手数料

(490) 既存建築物を前提とした一の敷地とみなすことによる建築物の特例認定申請手数料

(490)の2 一の敷地とみなすこと等による特例許可申請手数料

(490)の3 既存建築物を前提とした一の敷地とみなすこと等による特例許可申請手数料

(491) 一敷地内認定建築物以外の建築物の新築又は一敷地内認定建築物の増築等の認定申請手数料

(491)の2 一敷地内認定建築物以外の建築物の新築又は一敷地内認定建築物の増築等における各部分の高さ又は容積率の特例許可申請手数料

(491)の3 一敷地内許可建築物以外の建築物の新築又は一敷地内許可建築物の増築等の許可申請手数料

(492) 一の敷地とみなすこと等の認定又は許可の取消申請手数料

(493) 一団地の住宅施設に関する都市計画に基づく建築物の容積率、建ぺい率、外壁の後退距離又は高さに関する制限の適用除外に係る認定申請手数料

(493)の2 2以上の工事の全体計画又は2以上の工事の全体計画の変更に係る認定申請手数料

(493)の3 建築物の用途を変更して一時的に興行場等又は特別興行場等として使用することに係る許可申請手数料

(493)の4 建築基準法令の規定の適用を受けない建築物の移転認定申請手数料

(493)の5 敷地と道路との関係等に関する制限の適用除外に係る認定申請手数料

(494) 2級建築士又は木造建築士の免許手数料

(494)の2 2級建築士免許証又は木造建築士免許証書換交付等手数料

(495) 2級建築士試験又は木造建築士試験手数料

(496) 1級建築士事務所登録手数料

(497) 2級建築士事務所又は木造建築士事務所登録手数料

(498) 宅地建物取引業の免許又は免許の更新申請手数料

(499) 宅地建物取引士資格試験手数料

(500) 宅地建物取引士資格登録簿登録手数料

(501) 宅地建物取引士資格登録の移転申請手数料

(502) 宅地建物取引士証の交付申請手数料

(503) 宅地建物取引士証の有効期間の更新申請手数料

(503)の2 宅地建物取引士証の再交付申請手数料

(503)の3 自家用有償旅客運送者登録申請手数料

(503)の4 自家用有償旅客運送者変更登録申請手数料

(504) 教育職員の普通免許状の授与手数料

(505) 教育職員の特別免許状の授与手数料

(506) 教育職員の臨時免許状の授与手数料

(506)の2 教育職員の普通免許状の新教育領域追加手数料

(506)の3 教育職員の臨時免許状の新教育領域追加手数料

(507) 教育職員検定手数料

(508) 教育職員の免許状の書換え手数料

(509) 教育職員の免許状の再交付手数料

(510) 教育職員免許状授与証明書交付手数料

(511) 中等教育学校の入学考査料

(512) 全日制高等学校入学考査料

(513) 定時制高等学校入学考査料

(514) 県立学校証明事務手数料

(515) 銃砲刀剣類登録申請手数料

(516) 銃砲刀剣類登録証再交付手数料

(517) 美術刀剣類製作承認申請手数料

(518) 風俗営業遊技機認定手数料

(519) 風俗営業遊技機検定手数料

(520) 風俗営業遊技機試験手数料

(521) 風俗営業許可申請手数料

(522) 風俗営業遊技機の増設、交替その他の変更承認申請手数料

(523) 風俗営業許可証再交付手数料

(524) 風俗営業相続承認申請手数料

(525) 風俗営業法人合併承認申請手数料

(525)の2 風俗営業法人分割承認申請手数料

(526) 風俗営業所の構造又は設備変更承認申請手数料

(527) 風俗営業許可証記載事項書換え手数料

(528) 特例風俗営業者認定申請手数料

(529) 特例風俗営業者認定証再交付手数料

(530) 風俗営業所管理者講習手数料

(530)の2 性風俗関連特殊営業届出確認書交付手数料

(530)の3 性風俗関連特殊営業届出確認書再交付手数料

(530)の4 特定遊興飲食店営業許可申請手数料

(530)の5 特定遊興飲食店営業許可証再交付手数料

(530)の6 特定遊興飲食店営業相続承認申請手数料

(530)の7 特定遊興飲食店営業法人合併承認申請手数料

(530)の8 特定遊興飲食店営業法人分割承認申請手数料

(530)の9 特定遊興飲食店営業所の構造又は設備変更承認申請手数料

(530)の10 特定遊興飲食店営業許可証記載事項書換え手数料

(530)の11 特例特定遊興飲食店営業者認定申請手数料

(530)の12 特例特定遊興飲食店営業者認定証再交付手数料

(530)の13 特定遊興飲食店営業所管理者講習手数料

(531) 古物営業許可申請手数料

(532) 古物営業許可証再交付申請手数料

(533) 古物営業許可証書換え申請手数料

(533)の2 古物競りあつせん業業務実施方法認定申請手数料

(534) 火薬類運搬証明書交付手数料

(535) 質屋営業許可申請手数料

(536) 質屋営業所の移転許可申請手数料

(537) 質屋管理者の新設又は変更許可申請手数料

(538) 質屋営業許可証書換え申請手数料

(539) 質屋営業許可証再交付申請手数料

(540) 核燃料物質等運搬証明書交付手数料

(541) 核燃料物質等運搬証明書書換え手数料

(542) 核燃料物質等運搬証明書再交付手数料

(543) 銃砲等又は刀剣類所持許可申請手数料

(543)の2 銃砲等又は刀剣類所持許可に係る認知機能検査手数料

(544) 猟銃及び空気銃講習手数料

(544)の2 クロスボウ講習手数料

(545) 猟銃技能検定申請手数料

(546) 猟銃技能講習手数料

(547) 銃砲等又は刀剣類所持許可証書換え又は再交付手数料

(548) 猟銃等所持許可更新申請手数料

(549) 射撃教習資格認定申請手数料

(550) 猟銃又は空気銃射撃練習資格認定申請手数料

(550)の2 年少射撃資格認定申請手数料

(550)の3 年少射撃資格認定証書換え又は再交付手数料

(550)の4 年少射撃資格認定講習手数料

(550)の4の2 クロスボウ射撃練習資格認定申請手数料

(550)の5 放置車両の確認事務を行おうとする法人の登録申請手数料

(550)の6 放置車両の確認事務を行おうとする法人の登録更新申請手数料

(550)の7 駐車監視員資格者証交付手数料

(550)の8 放置車両確認技能等講習手数料

(550)の9 放置車両確認技能等認定申請手数料

(550)の10 駐車監視員資格者証書換え交付手数料

(550)の11 駐車監視員資格者証再交付手数料

(550)の12 特定自動運行許可申請手数料

(550)の13 特定自動運行計画変更許可申請手数料

(551) 道路使用許可申請手数料

(552) 道路使用許可証再交付申請手数料

(553) 運転免許試験手数料

(553)の2 検査手数料

(553)の3 再試験手数料

(554) 免許証交付手数料

(555) 免許証再交付手数料

(556) 免許証更新手数料

(556)の2 経由手数料

(556)の3 認知機能検査手数料

(556)の4 運転技能検査手数料

(557) 限定解除審査に係る審査手数料

(558) 技能検定員資格者証交付手数料

(559) 技能検定員審査手数料

(560) 教習指導員資格者証交付手数料

(561) 教習指導員審査手数料

(562) 国外運転免許証交付手数料

(563) 講習手数料

(564) 通知手数料

(565) 特定任意講習手数料

(565)の2 運転経歴証明書交付手数料

(565)の3 運転経歴証明書再交付手数料

(565)の4 認知機能検査の実施に必要な技能及び知識に関する講習手数料

(566) 自動車保管場所証明申請手数料

(567) 保管場所標章交付手数料

(568) 保管場所標章再交付手数料

(569) 警備業認定申請手数料

(570) 警備業認定証再交付申請手数料

(571) 警備業認定証の有効期間の更新申請手数料

(572) 警備業認定証書換え申請手数料

(573) 警備員指導教育責任者資格者証交付申請手数料

(574) 警備員指導教育責任者講習手数料

(575) 警備員指導教育責任者資格者証書換え申請手数料

(576) 警備員指導教育責任者資格者証再交付申請手数料

(576)の2 現任指導教育責任者講習手数料

(577) 機械警備業務管理者資格者証交付申請手数料

(578) 機械警備業務管理者講習手数料

(579) 機械警備業務管理者資格者証書換え申請手数料

(580) 機械警備業務管理者資格者証再交付申請手数料

(581) 警備員検定手数料

(581)の2 合格証明書交付申請手数料

(581)の3 合格証明書書換え申請手数料

(581)の4 合格証明書再交付申請手数料

(581)の5 検定合格者審査申請手数料

(582) 自動車運転代行業認定申請手数料

(583) 自動車運転代行業認定証再交付申請手数料

(584) 自動車運転代行業認定証書換え申請手数料

(584)の2 探偵業届出証明書交付手数料

(584)の3 探偵業届出証明書再交付手数料

(585) 証明事務手数料

(平6規則23・令3規則13・一部改正)

画像

画像

(平6規則23・平17規則22・令3規則13・一部改正)

画像

(平6規則23・令3規則13・一部改正)

画像

(平6規則23・令3規則13・一部改正)

画像

(平6規則23・一部改正)

画像

(平13規則23・追加、令3規則13・一部改正)

画像

画像

(平元規則2・全改)

画像

(平6規則23・平23規則1・令3規則13・一部改正)

画像

(平6規則23・平14規則34・平19規則70・平20規則86・平23規則1・令3規則13・一部改正)

画像

(平6規則23・平14規則34・平19規則70・平20規則86・平23規則1・令3規則13・一部改正)

画像

(平4規則38・平6規則12・平6規則23・一部改正)

画像

新潟県収入証紙条例施行規則

昭和57年3月26日 規則第21号

(令和5年4月1日施行)

体系情報
第5編 務/第2章 入/第3節 収入証紙
沿革情報
昭和57年3月26日 規則第21号
昭和57年7月9日 規則第56号
昭和57年10月1日 規則第80号
昭和58年1月7日 規則第2号
昭和58年10月14日 規則第60号
昭和58年11月18日 規則第66号
昭和59年2月28日 規則第8号
昭和59年3月30日 規則第35号
昭和59年6月19日 規則第61号
昭和59年7月24日 規則第68号
昭和59年9月7日 規則第73号
昭和59年9月28日 規則第85号
昭和60年1月11日 規則第2号
昭和60年3月29日 規則第16号
昭和60年9月20日 規則第69号
昭和60年12月27日 規則第98号
昭和61年3月31日 規則第18号
昭和61年7月11日 規則第52号
昭和62年1月9日 規則第3号
昭和62年3月27日 規則第15号
昭和62年3月31日 規則第18号
昭和62年3月31日 規則第40号
昭和62年7月21日 規則第47号
昭和62年10月20日 規則第60号
昭和63年3月25日 規則第10号
昭和63年10月21日 規則第66号
平成元年1月27日 規則第2号
平成元年3月30日 規則第17号
平成元年3月31日 規則第56号
平成元年5月23日 規則第64号
平成2年3月31日 規則第48号
平成2年8月14日 規則第76号
平成2年8月25日 規則第83号
平成3年3月26日 規則第11号
平成3年6月11日 規則第43号
平成3年8月6日 規則第57号
平成4年2月28日 規則第7号
平成4年3月17日 規則第16号
平成4年3月31日 規則第38号
平成4年7月14日 規則第64号
平成4年8月25日 規則第89号
平成4年9月30日 規則第97号
平成5年3月31日 規則第27号
平成5年10月29日 規則第77号
平成5年12月27日 規則第84号
平成6年3月4日 規則第12号
平成6年3月22日 規則第23号
平成6年3月31日 規則第44号
平成6年4月1日 規則第57号
平成6年8月19日 規則第78号
平成7年3月10日 規則第6号
平成7年4月1日 規則第41号
平成7年10月18日 規則第75号
平成7年10月31日 規則第82号
平成8年3月15日 規則第6号
平成8年8月30日 規則第64号
平成9年3月11日 規則第6号
平成9年4月1日 規則第60号
平成10年3月31日 規則第6号
平成10年6月30日 規則第46号
平成10年9月30日 規則第60号
平成11年2月19日 規則第4号
平成11年4月30日 規則第68号
平成12年3月31日 規則第113号
平成12年10月31日 規則第159号
平成12年12月26日 規則第168号
平成13年3月30日 規則第23号
平成13年5月15日 規則第72号
平成13年6月5日 規則第74号
平成13年10月19日 規則第101号
平成13年12月28日 規則第128号
平成14年3月29日 規則第34号
平成14年12月27日 規則第174号
平成15年3月28日 規則第36号
平成15年8月19日 規則第79号
平成15年12月18日 規則第99号
平成15年12月26日 規則第102号
平成16年3月30日 規則第34号
平成16年7月1日 規則第92号
平成16年10月26日 規則第104号
平成16年12月27日 規則第128号
平成17年3月4日 規則第22号
平成17年3月30日 規則第61号
平成17年11月18日 規則第136号
平成18年3月31日 規則第33号
平成18年7月25日 規則第66号
平成18年10月24日 規則第75号
平成19年3月27日 規則第25号
平成19年7月17日 規則第57号
平成19年9月28日 規則第70号
平成19年10月17日 規則第76号
平成19年12月27日 規則第93号
平成20年3月28日 規則第28号
平成20年7月22日 規則第55号
平成20年11月11日 規則第67号
平成20年12月26日 規則第86号
平成21年3月30日 規則第12号
平成21年7月28日 規則第52号
平成21年7月28日 規則第53号
平成21年9月29日 規則第58号
平成22年3月30日 規則第25号
平成23年1月14日 規則第1号
平成23年3月29日 規則第14号
平成23年10月18日 規則第46号
平成24年3月30日 規則第23号
平成24年7月27日 規則第38号
平成24年12月28日 規則第66号
平成25年3月29日 規則第40号
平成25年7月12日 規則第52号
平成26年3月31日 規則第29号
平成26年10月24日 規則第59号
平成26年10月28日 規則第60号
平成26年12月25日 規則第71号
平成27年3月31日 規則第23号
平成27年12月25日 規則第73号
平成28年3月30日 規則第35号
平成28年9月29日 規則第66号
平成29年3月28日 規則第23号
平成29年10月20日 規則第44号
平成29年12月26日 規則第56号
平成30年3月30日 規則第23号
平成30年10月19日 規則第49号
平成31年3月29日 規則第26号
令和元年9月27日 規則第17号
令和元年10月18日 規則第27号
令和元年12月27日 規則第39号
令和2年3月26日 規則第22号
令和2年7月14日 規則第51号
令和2年10月23日 規則第57号
令和2年12月25日 規則第66号
令和3年3月30日 規則第13号
令和3年7月16日 規則第47号
令和3年12月28日 規則第60号
令和4年3月29日 規則第27号
令和4年8月12日 規則第41号
令和4年12月27日 規則第55号
令和5年3月28日 規則第20号