(目的)

第1条　この規則は、法令、条例及び他の規則に特別の定のあるものを除くほか、補助金等の交付の申請、決定等に関する事項その他補助金等に係る予算の執行に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において「補助金等」とは、県が県以外の者に対して交付する次に掲げるものをいう。ただし、第1号から第3号までに掲げるものについては、国家公務員共済組合法(昭和23年法律第69号)第86条第2項の規定による負担金その他別に定めるものを除く。

(補助金等の交付の申請)

第3条　補助金等の交付の申請をしようとする者は、別に定める申請書に次に掲げる事項を記載し、別に定める期日までに知事に提出しなければならない。

(補助金等の交付の決定)

第4条　知事は、補助金等の交付の申請があつたときは、当該申請に係る書類等の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、すみやかに補助金等を交付するかどうかを決定しなければならない。

(補助金等の交付の条件)

第5条　知事は、補助金等の交付の決定をする場合において、補助金等の交付の目的を達成するため必要があるときは、次に掲げる事項につき条件を付するものとする。

(決定の通知)

第6条　知事は、補助金等の交付の決定をしたときはその決定の内容及びこれに付した条件を、交付しない旨の決定をした場合において必要があるときはその旨及び理由を、すみやかに補助金等の交付を申請した者に通知するものとする。

(申請の取下げ)

第7条　補助金等の交付の申請をした者が、前条の規定による補助金等の交付の決定の通知を受領した場合において、当該通知に係る補助金等の交付の決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、別に定める期日までに、申請の取り下げをすることができる。

(事情変更による決定の取消し等)

第8条　知事は、補助金等の交付の決定をした後において、次の各号のいずれかに該当する事態が発生した場合においては、補助金等の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又はその決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。ただし、補助事業等で既に経過した期間に係る部分については、この限りでない。

(補助事業等の遂行)

第9条　補助事業者等は、この規則の規定及びこの規則の規定に基く知事の指示並びに補助金等の交付の決定の内容及びこれに付した条件に従い、善良な管理者の注意をもつて補助事業等を行わなければならず、いやしくも補助金等の他の用途への使用(利子補給金にあつては、その交付の目的となつている融資又は利子の軽減をしないことにより補助金等の交付の目的に反してその交付を受けたことになることをいう。以下同じ。)をしてはならない。

(補助事業等の状況報告)

第10条　補助事業者等は、別に定めるところにより、補助事業等の遂行の状況に関し、知事に報告しなければならない。

(補助事業等の遂行等の指示)

第11条　知事は、補助事業者等が提出する報告等により、その者の補助事業等が補助金等の交付の決定の内容又はこれに付した条件に従つて遂行されていないと認めるときは、その者に対し、これらに従つて当該補助事業等を遂行すべきことを求めることができる。

(実績報告)

第12条　補助事業者等は、補助事業等が完了したとき(補助事業等の廃止の承認を受けたときを含む。)は、別に定めるところによつて、補助事業等の成果を記載した補助事業等実績報告書に必要な書類を添え知事に報告しなければならない。補助事業等が完了する以前に補助金等の交付の決定に係る県の会計年度が終了した場合もまた同様とする。

(補助金等の額の確定等)

第13条　知事は、補助事業等の完了又は廃止に係る補助事業等の成果の報告を受けた場合においては、報告書等の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る補助事業等の成果が補助金等の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金等の額を確定し、当該補助事業者等に通知しなければならない。

(是正のための措置)

第14条　知事は、補助事業等の完了又は廃止に係る補助事業等の成果の報告を受けた場合において、その報告に係る補助事業等の成果が補助金等の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、当該補助事業者等に対し、当該補助事業等につき、これに適合させるための措置をとるべきことを求めることができる。

(決定の取消し)

第15条　知事は、補助事業者等が次の各号の一に該当する場合においては、補助金等の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金等の返還)

第16条　知事は、補助金等の交付の決定を取り消した場合において、補助事業等の当該取消に係る部分に関し、すでに補助金等が交付されているときは、期限を定めて、その返還を求めるものとする。

(加算金及び延滞金)

第17条　補助事業者等は、第15条第1項の規定による取消しに関し、補助金等の返還を求められたときは、その求めに係る補助金等の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金等の額(その一部を納付した場合におけるその後の期間については、当該納付金額を控除した額)につき年10.95パーセントの割合で計算した加算金を県に納付しなければならない。

(他の補助金等の一時停止等)

第18条　知事は、補助事業者等が補助金等の返還を求められ、当該補助金等、加算金又は延滞金の全部又は一部を納付しない場合においてその者に対して、同種の事務又は事業について交付すべき補助金等があるときは、相当の限度においてその交付を一時停止し、又は当該補助金等と未納付額とを相殺することができる。

(理由の提示)

第18条の2　知事は、補助金等の交付の決定を取り消し、補助事業等の遂行若しくは一時停止を求め、又は補助事業等の是正のための措置を求めるときは、当該補助事業者等に対してその理由を示さなければならない。

(財産の処分の制限)

第19条　補助事業者等は、補助事業等により取得し、又は効用の増加した次に掲げる財産を、知事の承認を受けないで、補助金等の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、補助事業者等が、第5条第6号の規定による条件に基き、補助金等の全部に相当する金額を県に納付した場合並びに補助金等の交付の目的及び当該財産の耐用年数を勘案して知事が定める期間を経過した場合は、この限りでない。

(状況調査等)

第20条　知事は、補助金等に係る予算の執行の適正を期するための必要があるときは、地方自治法(昭和22年法律第67号)第221条第2項の規定による措置をとることがある。

(細則への委任)

第21条　この規則の施行について必要な事項は別に定める。

(年当たりの割合の基礎となる日数)

第10条　前各条の規定による改正後の規則の規定に定める延滞金及び違約金の額の計算につきこれらの規則の規定に定める年当りの割合は、閏じゆん年の日を含む期間についても、365日当たりの割合とする。