(趣旨)

第1条　この規則は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第238条第1項に規定する公有財産(以下「財産」という。)の取得、管理及び処分の事務に関し、別に定めるものを除くほか、必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この規則で次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(財産の取得、管理及び処分の原則)

第3条　財産の取得、管理及び処分は適正に行ない、かつ、効率的に運用するとともに、その使用にあたつては、常に善良な管理者の注意をもつてしなければならない。

(財産の所管)

第4条　行政財産は、当該財産が供される事務又は事業を所管する各部局に所管させる。ただし、同一財産で2以上の部局が事務又は事業の用に供する財産については、知事が別に所管を決定する。

(財産事務の分掌)

第5条　行政財産を取得する事務及び行政財産の管理に関する事務は、当該財産を所管する各部局長が処理しなければならない。

第5条の2　出資による権利を証する書類は、会計管理者が保管しなければならない。

(財産事務の総括)

第6条　総務部長は、財産の取得、管理及び処分の適正を期するため、財産に関する事務を総括し、その増減、現在額及び現状を明らかにし、並びにこれらの事務について必要な調製を行わなければならない。

(財産事務の補助執行)

第7条　知事は、別表第2左欄に掲げる事務を同表右欄に掲げる者に補助執行させる。

(委員会等の行う協議)

第8条　委員会等は、次に掲げる行為をしようとするときは、法第238条の2第2項の規定により、知事に協議しなければならない。

(委員会等の知事への報告)

第9条　委員会等は、その管理に係る行政財産について必要な定めをし、又はこれを改廃したときは、遅滞なくその旨を知事に報告しなければならない。

(委員会等が行なう財産の引継ぎ)

第10条　委員会等は、その管理に係る行政財産について用途を廃止した場合は、財産引継書(別記第2号様式)を作成し、当該財産を知事に引き継がなければならない。

(適用除外財産)

第11条　現に公共の用に供する財産で次に掲げるものについては、第13条、第15条第2項、第19条、第20条、第25条及び第28条から第32条までの規定は、適用しない。

(異なる会計間の所管換え)

第12条　財産を所管を異にする会計間において所管換えをするときは、当該会計間において有償として整理するものとする。ただし、知事がその必要がないと認めるときは、この限りでない。

(財産の取得手続)

第13条　部局長又は課長等は、行政財産又は普通財産を取得しようとするときは、知事が別に定める場合を除き、次に掲げる事項を記載した文書により管財課長を経て総務部長に合議しなければならない。この場合において、当該財産の性質又は取得原因によりその記載事項の一部を省略することができる。

(取得前に必要な処置)

第14条　部局長又は課長等は、前条の規定により財産を取得しようとするときは、あらかじめ当該物件について必要な調査を行ない、私権の設定又は特殊な義務があるときは、所有者にこれを消滅させる等、必要な処置をとらなければならない。

(登記又は登録)

第15条　部局長又は課長等は、登記又は登録を要する財産を取得したときは、法令の定めるところにより遅滞なく登記又は登録を行なわなければならない。

(代金の支払)

第16条　登記又は登録を要する財産を取得したときは、その登記又は登録の完了後、その他の財産については、収受を完了した後でなければ、代金を支払つてはならない。ただし、知事が必要と認める場合はこの限りでない。

(財産の管理義務)

第17条　部局長又は課長等は、当該部局の所管に係る財産について常にその効率的利用を図り、その現況を掌握し、特に次に掲げる事項に注意し、管理のため必要があると認めるときは、直ちに適切な処置をとらなければならない。

(職員の居住禁止)

第18条　部局長又は課長等は、当該部局の所管に係る建物で、その用途が宿舎以外のものについては、職員を居住させてはならない。ただし、財産の管理又は取締り等のため特に必要があるときは、総務部長の承認を得て職員を居住させることができる。

(財産台帳等の備付け)

第19条　総務部長は、別表第1に掲げる財産の区分に従い、新潟県部制条例に規定する部及び局並びに新潟県行政組織規則第7条第1項に規定する出納局の所管に係る財産について、別に定めるところにより調製した財産台帳の正本を備え付けなければならない。

(財産台帳登録価格)

第20条　財産台帳に登録すべき価格は、土地、立木竹、建物、工作物、船舶、航空機及び有価証券については別に定めるところにより算出された価格、出資による権利については出資金額とする。

(損害保険)

第21条　県営林、建物、船舶、航空機等は、その経済性を考慮して保険に付することができる。

(所在市町村交付金)

第22条　国有資産等所在市町村交付金法(昭和31年法律第82号)第2条及び第7条に係る事務は、別に定めるところにより総務部長が行うものとする。

(行政財産の用途廃止又は変更)

第23条　部局長は、行政財産の用途を廃止し、又は変更しようとするときは、次に掲げる事項を記載した文書により管財課長を経て総務部長に合議しなければならない。ただし、知事が別に定める場合は、この限りでない。

(財産の所管換え及び所属換え)

第24条　財産の所管換えを受けようとする部局長は、当該財産を所管する部局長に対し、財産所管換え依頼書(別記第4号様式)を提出しなければならない。ただし、前条第2項本文に規定する場合は、この限りでない。

(財産台帳等の変更報告)

第25条　部局長は、その所管に係る財産について、財産台帳、使用許可台帳又は貸付台帳の記載事項に変更(第20条第2項の評価替えに伴う変更を除く。)があつたときは、別に定めるところにより総務部長に報告しなければならない。

第26条及び第27条　削除

(損害報告)

第28条　課長等は、その所属に係る財産が滅失し、又は損傷したときは、直ちに次に掲げる事項を記載した文書により主管部局長を経て総務部長に報告しなければならない。

(貸付期間)

第29条　法第238条の4第2項第1号から第3号までの規定による行政財産である土地の貸付期間は、30年を超えることができない。

(貸付料、貸付手続等)

第29条の2　法第238条の4第2項第1号から第4号までの規定により、行政財産を貸し付ける場合の貸付料、貸付手続等については、第34条、第35条及び第37条から第40条までの規定を準用する。この場合において、第38条第1項中「15日前」とあるのは、「30日前」と読み替えるものとする。

(地上権又は地役権の設定期間)

第29条の3　法第238条の4第2項第5号又は第6号の規定により、行政財産である土地に地上権又は地役権を設定できる期間は、30年を超えることができない。

(地代)

第29条の4　地上権又は地役権を設定した場合は、相当の地代を徴収しなければならない。

(地上権又は地役権の設定手続)

第29条の5　地上権又は地役権の設定を申請しようとする者は、地上権(地役権)設定申請書(別記第5号様式)を知事に提出しなければならない。

(準用規定)

第29条の6　第36条、第37条、第38条第1項、第39条及び第40条の規定は、地上権又は地役権の設定について準用する。この場合において、第38条第1項中「15日前」とあるのは、「30日前」と読み替えるものとする。

(使用許可基準)

第29条の7　部局長は、行政財産の使用目的が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、法第238条の4第7項の規定に基づき使用させることができる。

(許可期間)

第30条　行政財産の使用を許可する期間は、1年以内とする。

(使用料)

第31条　行政財産の使用については、使用料条例の定めるところにより使用料を徴収するものとする。

(許可手続)

第32条　行政財産の使用許可を受けようとする者は、行政財産使用許可申請書(別記第6号様式)を知事に提出しなければならない。

(権限の委任)

第32条の2　知事は、地域機関の長及び各警察署長の所属に係る行政財産については、その使用許可に関する事務を処理する権限を当該地域機関の長及び各警察署長に委任する。

(貸付期間)

第33条　普通財産の貸し付けは、次の各号に掲げる期間をこえることができない。

(貸付料)

第34条　普通財産を貸し付けた場合は、相当の貸付料を徴収しなければならない。

(貸付手続)

第35条　普通財産の貸し付けを受けようとする者は、財産借受申請書(別記第7号様式)を知事に提出しなければならない。

(連帯保証人)

第36条　部局長は、普通財産の貸付けについて、保証人の必要があると認めるときは、次の各号(知事が特に認める場合にあつては、第2号)に該当する資格を有する連帯保証人を立てさせなければならない。

(財産借受人又は連帯保証人の住所、氏名等の変更届)

第37条　財産借受人又は連帯保証人が住所、氏名(法人の場合にあつてはその名称及び代表者氏名)を変更したとき若しくは相続又は法人の合併により貸付財産に関する権利の承継があつたときは、借受人は直ちに財産借受人(連帯保証人)住所氏名等変更届書(別記第9号様式)に証明書類を添えて知事に提出しなければならない。

(財産貸付期間の更新又は延長)

第38条　財産借受期間を更新又は延長しようとするときは、借受人は財産借受期間更新(延長)申請書(別記第10号様式)を借受期間満了の日の15日前までに知事に提出しなければならない。

(貸付財産の現状変更の承認)

第39条　貸付財産の現状変更の承認を受けようとするときは、借受人は借受財産現状変更承認申請書(別記第11号様式)を知事に提出しなければならない。

(貸付財産の返還)

第40条　財産貸付期間満了又は契約解除により借受財産の返還をしようとするときは、借受人は、借受財産返還届書(別記第12号様式)を知事に提出しなければならない。

(権限の委任)

第40条の2　知事は、地域機関等の長、各県立学校長及び各警察署長の所属に係る普通財産については、その貸付けに関する事務を処理する権限を当該地域機関等の長、各県立学校長及び各警察署長に委任する。

(不正使用に対する措置)

第41条　部局長は、普通財産を契約によらないで使用又は収益している者がある場合は、直ちにその使用又は収益をやめさせなければならない。

(交換)

第42条　部局長は、普通財産を交換しようとするときは、次に掲げる事項を記載した文書により管財課長を経て総務部長に合議しなければならない。

(財産の譲与又は譲渡申請)

第43条　普通財産の譲与又は譲渡を受けようとする者は、普通財産譲与(譲渡)申請書(別記第13号様式)を知事に提出しなければならない。

(譲与又は譲渡手続)

第44条　部局長は、普通財産を譲与し、又は譲渡しようとするときは、知事が別に定める場合を除き、次に掲げる事項を記載した文書により管財課長を経て総務部長に合議しなければならない。この場合において、当該財産の性質又は契約の内容によりその記載事項の一部を省略することができる。

(用途指定の処分)

第45条　部局長は、普通財産を交換し、譲与し、又は減額譲渡する場合において、その用途を制限する必要があると認めるときは、当該財産を取得する者に対して用途及びその用途に供しなければならない時期及び期間を指定しなければならない。

(処分代金の決済)

第46条　部局長は、普通財産を譲渡し、又は交換したときは、その引渡し前又は移転の登記若しくは登録前に、売払代金又は交換差金を納めさせなければならない。ただし、知事がその代金又は差金を一時に納めさせることが困難であると認める相当の理由があるときは、5年以内(地震、火災、水害等の災害により他の地方公共団体に譲渡する場合は10年以内)の分割納付又は確実な担保を徴し、かつ、利息をつけて延納の特約をすることができる。

(財産の取壊し)

第47条　部局長は、普通財産を取り壊そうとするときは、次に掲げる事項を記載した文書に関係図面を添えて管財課長を経て総務部長に合議しなければならない。ただし、知事が別に定める場合は、この限りでない。

(準用規定)

第48条　部局長は、交換、譲与、譲渡又は取りこわし以外の方法で普通財産を処分しようとするときは、第42条、第44条及び第47条の規定に準じて行なわなければならない。

(補則)

第49条　この規則に定めるもののほか必要な事項は知事が別に定める。