○新潟県青少年総合対策本部設置規程

昭和39年3月31日

新潟県訓令第4号

新潟県教育長訓令第4号

新潟県警察本部訓令第5号

本庁

地域機関

教育庁本庁

教育庁出先機関

県立学校

警察本部

警察署

新潟県青少年総合対策本部設置規程を次のように定め、昭和39年4月1日から実施する。

新潟県青少年総合対策本部設置規程

(目的及び設置)

第1条 青少年対策の総合的調整及び推進を行なつて、青少年の健全な育成を図るため、新潟県青少年総合対策本部(以下「本部」という。)を置く。

(組織)

第2条 本部は、知事の事務部局、教育委員会の事務部局及び警察本部(以下「関係機関」という。)をもつて組織する。

(昭41/訓令14/教育長訓令4/警本訓令9/・一部改正)

第3条 本部は、次の各号に掲げる事務をつかさどる。

(1) 青少年対策の総合施策の策定に関すること。

(2) 青少年対策の総合調整及び推進に関すること。

(3) その他青少年対策に関し必要な事項

(昭41/訓令14/教育長訓令4/警本訓令9/・全改)

(構成)

第4条 本部は、本部長及び副本部長並びに本部員をもつて構成する。

2 本部長は知事、副本部長は副知事、教育長及び警察本部長をもつて充てる。

3 本部員は、別表第1に掲げる職にある者をもつて充てる。

4 本部員を補佐するため幹事および地区幹事を置く。

5 幹事は、別表第2に掲げる職にある者をもつて充てる。

6 地区幹事は、別表第3に掲げる職にある者をもつて充てるほか、県立高等学校長のうちから本部長が任命する。

(昭41/訓令14/教育長訓令4/警本訓令9/・全改、昭46/訓令16/教育長訓令6/警本訓令5/・昭60/訓令12/教育長訓令5/警本訓令4/・一部改正)

(本部長及び副本部長の職務)

第5条 本部長は、本部を代表し、部務を総理する。

2 副本部長は本部長を補佐し、本部長に事故あるときは、その職務を代行する。

(会議)

第6条 本部の会議は、本部員会議、幹事会議及び地区幹事会議とする。

2 本部員会議は本部長が、幹事会議は福祉保健部長が、地区幹事会議は地域振興局の健康福祉部長又は健康福祉環境部長が、それぞれ招集する。

3 必要に応じ、前項の幹事会議を構成する幹事の一部をもつて、専門幹事会議をおくものとする。

(昭43/訓令15/教育長訓令1/警本訓令6/・全改、昭46/訓令16/教育長訓令6/警本訓令5/・昭60/訓令12/教育長訓令5/警本訓令4/・平5/訓令13/教育長訓令10/警本訓令12/・平8/訓令7/教育長訓令2/警本訓令5/・平14/訓令16/教育長訓令11/警本訓令14/・平16/訓令22/教育長訓令6/警本訓令13/・平18/訓令36/教育長訓令4/警本訓令4/・一部改正)

(庶務)

第7条 本部の庶務は福祉保健部児童家庭課において処理する。

(昭60/訓令12/教育長訓令5/警本訓令4/・全改、平8/訓令7/教育長訓令2/警本訓令5/・一部改正)

(細部事項)

第8条 この訓令に定めるもののほか必要な事項は、本部長が別に定める。

改正文(昭和41年/訓令第14号/教育長訓令第4号/警察本部訓令第9号/)

昭和41年8月1日から実施する。

改正文(昭和46年/訓令第16号/教育長訓令第6号/警察本部訓令第5号/)

昭和46年4月1日から実施する。

改正文(昭和60年/訓令第12号/教育長訓令第5号/警察本部訓令第4号/)

昭和60年4月1日から実施する。

改正文(平成3年/訓令第7号/教育長訓令第5号/警察本部訓令第4号/)

平成3年4月1日から実施する。

改正文(平成5年/訓令第13号/教育長訓令第10号/警察本部訓令第12号/)

平成5年4月1日から実施する。

改正文(平成8年/訓令第7号/教育長訓令第2号/警察本部訓令第5号/)

平成8年4月1日から実施する。

改正文(平成12年/訓令第6号/教育長訓令第4号/警察本部訓令第9号/)

平成12年4月1日から実施する。

改正文(平成13年/訓令第11号/教育長訓令第2号/警察本部訓令第6号/)

平成13年4月1日から実施する。

改正文(平成14年/訓令第16号/教育長訓令第11号/警察本部訓令第14号/)

平成14年4月1日から実施する。

改正文(平成16年/訓令第22号/教育長訓令第6号/警察本部訓令第13号/)

平成16年4月1日から実施する。

改正文(平成17年/訓令第19号/教育長訓令第6号/警察本部訓令第11号/)

平成17年4月1日から実施する。

改正文(平成18年/訓令第36号/教育長訓令第4号/警察本部訓令第4号/)

平成18年4月1日から実施する。

改正文(平成19年/訓令第24号/教育長訓令第6号/警察本部訓令第8号/)

平成19年4月1日から実施する。

改正文(平成21年/訓令第15号/教委訓令第9号/警察本部訓令第7号/)

平成21年4月1日から実施する。

改正文(平成25年/訓令第10号/教委訓令第2号/警察本部訓令第11号/)

平成25年4月1日から実施する。

改正文(平成28年/訓令第9号/教委訓令第4号/警察本部訓令第10号/)

平成28年4月1日から実施する。

改正文(平成31年/訓令第10号/教委訓令第5号/警察本部訓令第10号/)

平成31年4月1日から実施する。

別表第1(第4条関係)

(昭60/訓令12/教育長訓令5/警本訓令4/・追加、/訓令7/教育長訓令3/警本訓令3/・平8/訓令7/教育長訓令2/警本訓令5/・平13/訓令11/教育長訓令2/警本訓令6/・平14/訓令16/教育長訓令11/警本訓令14/・平18/訓令36/教育長訓令4/警本訓令4/・平31/訓令10/教委訓令5/警本訓令10/・一部改正)

知事政策局長 総務管理部長 県民生活・環境部長 福祉保健部長 産業労働部長 農林水産部長 教育次長 生活安全部長

別表第2(第4条関係)

(昭60/訓令12/教育長訓令5/警本訓令4/・追加、平3/訓令7/教育長訓令5/警本訓令4/・/訓令7/教育長訓令3/警本訓令3/・平8/訓令7/教育長訓令2/警本訓令5/・平12/訓令6/教育長訓令4/警本訓令9/・平13/訓令11/教育長訓令2/警本訓令6/・平14/訓令16/教育長訓令11/警本訓令14/・平18/訓令36/教育長訓令4/警本訓令4/・平19/訓令24/教育長訓令6/警本訓令8/・平21/訓令15/教委訓令9/警本訓令7/・平25/訓令10/教委訓令2/警本訓令11/・平28/訓令9/教委訓令4/警本訓令10/・平31/訓令10/教委訓令5/警本訓令10/・一部改正)

国際課長 大学・私学振興課長 県民生活課長 福祉保健課長 医務薬事課長 健康対策課長 生活衛生課長 障害福祉課長 児童家庭課長 少子化対策課長 労政雇用課長 職業能力開発課長 経営普及課長 林政課長 都市整備課長 義務教育課長 高等学校教育課長 生徒指導課長 生涯学習推進課長 文化行政課長 保健体育課長 少年課長

別表第3(第4条関係)

(昭60/訓令12/教育長訓令5/警本訓令4/・追加、平5/訓令13/教育長訓令10/警本訓令12/・/訓令7/教育長訓令3/警本訓令3/・平8/訓令7/教育長訓令2/警本訓令5/・平12/訓令6/教育長訓令4/警本訓令9/・平14/訓令16/教育長訓令11/警本訓令14/・平16/訓令22/教育長訓令6/警本訓令13/・平17/訓令19/教育長訓令6/警本訓令11/・平18/訓令36/教育長訓令4/警本訓令4/・平19/訓令24/教育長訓令6/警本訓令8/・一部改正)

地域振興局の健康福祉部長又は健康福祉環境部長及び農林振興部長、農業振興部長又は農林水産振興部長 新潟、長岡及び上越の地域振興局の企画振興部長 中央児童相談所長 テクノスクール校長 教育事務所長 警察署長

新潟県青少年総合対策本部設置規程

昭和39年3月31日 訓令第4号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第7編 生/第3章 女性児童/第3節 青少年育成
沿革情報
昭和39年3月31日 訓令第4号
昭和41年7月15日 訓令第14号の4の9
昭和43年5月31日 訓令第15号の1の6
昭和46年4月1日 訓令第16号の6の5
昭和60年3月30日 訓令第12号の5の4
平成3年3月30日 訓令第7号の5の4
平成5年3月31日 訓令第13号の10の12
平成7年3月31日 訓令第7号の3の3
平成8年3月29日 訓令第7号の2の5
平成12年3月31日 訓令第6号の4の9
平成13年3月30日 訓令第11号の2の6
平成14年3月29日 訓令第16号
平成16年3月31日 訓令第22号/教育長訓令第6号/警察本部訓令第13号
平成17年3月31日 訓令第19号/教育長訓令第6号/警察本部訓令第11号
平成18年3月31日 訓令第36号/教育長訓令第4号/警察本部訓令第4号
平成19年3月30日 訓令第24号/教育長訓令第6号/警察本部訓令第8号
平成21年3月31日 訓令第15号/教育委員会訓令第9号/警察本部訓令第7号
平成25年3月29日 訓令第10号/教育委員会訓令第2号/警察本部訓令第11号
平成28年3月30日 訓令第9号/教育委員会訓令第4号/警察本部訓令第10号
平成31年3月29日 訓令第10号/教育委員会訓令第5号/警察本部訓令第10号