○新潟県動物の愛護及び管理に関する条例

昭和52年3月31日

新潟県条例第9号

〔新潟県動物保護管理条例〕をここに公布する。

新潟県動物の愛護及び管理に関する条例

(平12条例104・改称)

(趣旨)

第1条 この条例は、動物の愛護及び管理に関する法律(昭和48年法律第105号。以下「法」という。)の定めるところにより、動物の愛護及び管理等に関し、必要な事項を定めるものとする。

(平11条例44・平12条例104・平18条例22・平18条例61・平25条例32・一部改正)

(用語の定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 飼い主 動物の所有者(所有者以外の者が飼養又は保管する場合は、その者を含む。)をいう。

(2) 特定動物 法第25条の2に規定する特定動物をいう。

(3) 飼い犬 飼い主のある犬をいう。

(4) 野犬 飼い犬以外の犬をいう。

(5) 係留 動物が人の生命、身体又は財産に危害を加えないように、おりその他の囲いの中で飼養し、若しくは保管すること又は鎖等で固定的な施設若しくは物件につないでおくことをいう。

(6) 飼養施設 動物を飼養又は保管するための施設をいう。

(7) 犬猫販売業者 犬又は猫(以下「犬猫」という。)の販売を業として行う第1種動物取扱業者(法第12条第1項第4号に規定する第1種動物取扱業者をいう。以下同じ。)をいう。

(昭54条例33・平18条例22・平28条例21・令2条例26・一部改正)

(適用除外)

第2条の2 この条例の規定は、新潟市の区域においては、適用しない。

(平25条例32・追加)

(県の施策等)

第3条 県は、動物の愛護及びその適正な飼養又は保管に関する知識を普及し、動物の健康及び安全を保持するとともに動物による人への危害を防止するため、必要な施策を講ずるよう努めるものとする。

2 市町村は、県が実施する施策に協力するよう努めるものとする。

(平12条例104・一部改正)

(飼い主の責務等)

第4条 飼い主は、動物の本能、習性及び生理を理解し、動物の健康及び安全を保持するよう努めるとともに、動物が人の生命、身体若しくは財産に対し危害を加え、又は生活環境を損なうことのないように努めなければならない。

2 飼い主は、その飼養し、又は保管する動物について、次に掲げる事項を守るよう努めなければならない。

(1) 適正にえさ及び水を与えること。

(2) 動物の種類、習性等に応じた適正な飼養施設を設けること。

(3) 疾病の予防等健康管理を行うこと。

(4) 汚物及び汚水を適正に処理し、飼養施設の内外を常に清潔に保つこと。

(5) 公共の場所並びに他人の土地及び物件を不潔にし、又は損傷させないこと。

(6) 羽毛の飛散、異常な鳴き声、悪臭等により人に迷惑を及ぼさないこと。

(7) 逸走した場合は、自ら捜索し、収容すること。

3 飼い主は、動物を終生飼養するよう努めなければならない。

(平12条例104・一部改正)

第5条から第11条まで 削除

(平18条例22)

(飼い犬の係留)

第12条 犬の飼い主は、飼い犬を常に係留しておかなければならない。ただし、次の各号の一に該当する場合は、この限りでない。

(1) 警察犬、狩猟犬、盲導犬等をその目的のために使用するとき。

(2) 人の生命、身体若しくは財産に対し危害を加えるおそれ又は人に迷惑をかけるおそれのない場所又は方法で、犬を訓練するとき。

(3) 適当な長さの丈夫な鎖等で犬を制御して、犬の運動をさせ、又は移動をするとき。

(4) その他規則で定めるとき。

2 何人も、正当な理由がある場合のほか、係留されている犬を解き、又は解かせてはならない。

(昭54条例33・旧第6条繰下、令2条例26・一部改正)

(犬の飼い主の遵守事項)

第13条 犬の飼い主は、規則で定める基準に適合する飼養施設を設置しなければならない。

2 犬の飼い主は、規則で定めるところにより、犬を飼養し、又は保管している旨の標識を掲示しなければならない。

3 犬の飼い主は、道路、公園、広場その他の公共の場所を飼い犬により汚してはならない。

(昭54条例33・旧第7条繰下・一部改正)

(猫の飼い主等の遵守事項)

第13条の2 猫の飼い主は、猫の健康及び安全を保持し、並びに周辺の生活環境を保全するため、猫を屋内において飼養し、又は保管するよう努めるとともに、不妊、去勢等の必要な措置を講じ、当該猫がみだりに繁殖することを防止するよう努めなければならない。

2 前項の規定にかかわらず、所有者のない猫を飼養する者は、その飼養する猫を放し飼いにする場合は、不妊、去勢等の必要な措置を講じ、当該猫がみだりに繁殖することを防止することにより、当該猫の健康及び安全を保持し、並びに周辺の生活環境を損なうことのないよう努めるとともに、周辺地域の住民その他の者の理解を得られるよう努めなければならない。

(平28条例21・追加)

(野犬等の抑留)

第14条 知事は、野犬又は第12条第1項の規定に違反して係留されていない飼い犬(以下「野犬等」という。)をその指定する職員をして抑留させることができる。

2 知事は、前項の規定により飼い犬を抑留したときは、飼い主の判明しているものについてはその飼い主にその犬を引き取るよう通知し、飼い主の判明していないものについてはその旨を2日間公示しなければならない。

3 前項の規定による通知を受け取つた飼い主は、通知を受け取つた日の翌日までにその犬を引き取らなければならない。

4 知事は、飼い主が前項の期間内又は第2項に定める公示期間満了の日の翌日までにその犬を引き取らないときは、その犬を処分することができる。ただし、飼い主からやむを得ない理由によりこの期間内に引き取ることができず、かつ、相当と認められる期間内に引き取る旨の申出があつた場合には、その期間が経過するまでは、処分することができない。

(昭54条例33・旧第8条繰下・一部改正、令2条例26・一部改正)

(薬物による野犬等の抑留等)

第15条 知事は、野犬等による人の生命、身体又は財産に対する危害を防止するため緊急の必要があり、かつ、抑留が著しく困難な場合には、関係市町村長の意見を聴いて、区域及び日時を定めその指定する職員をして当該野犬等を薬物を使用して抑留又は薬殺させることができる。この場合において、知事は、人の生命、身体又は財産に被害を及ぼさないよう当該区域内及びその近傍の住民に対して、この旨を周知させなければならない。

2 前項の規定による抑留又は薬殺の方法及び住民に対する周知の方法は、規則で定める。

(昭54条例33・旧第9条繰下)

(事故届等)

第16条 特定動物又は犬の飼い主は、当該動物が人に危害を加えた場合には、直ちに知事にその旨を届け出なければならない。

2 犬の飼い主は、飼い犬が人に危害を加えた場合には、直ちにその犬を獣医師に検診させなければならない。

3 特定動物又は犬の飼い主は、当該動物が飼養施設から脱出した場合には、直ちに知事にその旨を報告するとともに、自ら捜索し、その収容に努めなければならない。

4 特定動物又は犬に危害を加えられた者は、知事にその旨を届け出るものとする。

(昭54条例33・旧第10条繰下・一部改正)

(措置命令)

第17条 知事は、動物が人の生命、身体又は財産に危害を加えたとき又は危害を加えるおそれがあると認めるときは、その飼い主に対し、次に掲げる措置を命ずることができる。

(1) 殺処分すること。

(2) 係留をし、又は係留方法を改善すること。

(3) 飼養施設を設置し、又は改善すること。

(4) 口輪を着けること。

(5) 前各号に定めるもののほか、動物の管理上必要な措置を講ずること。

(昭54条例33・旧第11条繰下・一部改正、平12条例104・令2条例26・一部改正)

(立入調査等)

第18条 知事は、この条例の施行に必要な限度において、動物の飼い主その他の関係者から報告を求め、又はその指定する職員に、飼養施設その他の関係ある場所(人の住居を除く。)に立ち入らせ、若しくは調査させることができる。

2 前項の規定により立入調査を行う職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

(昭54条例33・旧第12条繰下・一部改正、平12条例104・令2条例26・一部改正)

(犬猫販売業者に係る基準遵守義務等)

第18条の2 犬猫販売業者は、規則で定めるところにより、帳簿を備え、販売の用に供する犬猫の輸送(当該犬猫に係る飼養施設の所在地から他の飼養施設の所在地への輸送をいう。以下同じ。)が行われた場合は、当該輸送の年月日、輸送に係る犬猫の種類その他の規則で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。

2 犬猫販売業者は、販売の用に供する犬猫の輸送が行われた場合は、輸送後に当該犬猫を飼養し、又は保管する飼養施設において2日間以上その状態(下痢、おう吐、四肢の麻等外形上明らかなものに限る。)を目視によつて観察し、健康上の問題があることが認められなかつた犬猫を販売に供するよう努めなければならない。ただし、第1種動物取扱業者又は第2種動物取扱業者(法第24条の3第1項に規定する第2種動物取扱業者をいう。)に対する販売に供する場合は、この限りでない。

(平28条例21・追加)

(動物愛護監視員)

第18条の3 法第37条の3第1項の規定に基づき、動物の愛護及び管理に関する事務を行わせるため、動物愛護監視員を置く。

(平12条例104・追加、平18条例22・平25条例32・一部改正、平28条例21・旧第18条の2繰下、令2条例26・一部改正)

(手数料)

第19条 次の各号のいずれかに該当する者は、当該各号に定める手数料を納入しなければならない。

(1) 法第10条第1項の規定により第1種動物取扱業の登録を受けようとする者 第1種動物取扱業登録申請手数料 1件につき1万5,100円(同一の敷地内において営もうとする数種の第1種動物取扱業に関し同時に数件の申請が行われる場合にあつては、2件目以降は1件につき1万円)

(2) 法第13条第1項の規定により第1種動物取扱業の登録の更新を受けようとする者 第1種動物取扱業登録更新申請手数料 1件につき1万5,100円(同一の敷地内において営もうとする数種の第1種動物取扱業に関し同時に数件の申請が行われる場合にあつては、2件目以降は1件につき1万円)

(3) 法第22条第3項の規定により動物取扱責任者研修を受けようとする者 動物取扱責任者研修手数料 1人につき2,500円

(4) 法第26条第1項の規定による許可を受けようとする者 特定動物飼養又は保管許可申請手数料 1件につき(同一の敷地内における数種の特定動物の飼養等に関し同時に数件の申請が行われる場合にあつては、当該数件の申請につき)2万5,000円

(5) 法第28条第1項の規定による変更の許可を受けようとする者 特定動物飼養又は保管変更許可申請手数料 1件につき(同一の敷地内における数種の特定動物の飼養等に関し同時に数件の申請が行われる場合にあつては当該数件の申請につき)1万6,000円

(6) 法第35条第1項の規定により犬又は猫の引取りを申請する者 犬又は猫の引取手数料 1頭につき2,500円。ただし、生後90日以内の犬又は猫は、1頭につき500円とする。

(7) 第14条第1項の規定により抑留された飼い犬の返還を受けようとする者 犬の返還手数料 1頭につき5,270円

2 知事は、天災その他特別の事由により特に必要があると認める場合は、前項に掲げる手数料の全部又は一部を免除することができる。

(昭54条例33・追加、昭59条例17・昭63条例15・平2条例11・平3条例12・平4条例22・平5条例8・平6条例10・平7条例19・平8条例11・平9条例12・平12条例104・平18条例22・平25条例32・令元条例31・一部改正)

(罰則)

第20条 第17条の規定による命令に違反した者は、10万円以下の罰金に処する。

2 次の各号のいずれかに該当する者は、5万円以下の罰金又は科料に処する。

(1) 第12条第1項又は第2項の規定に違反した者

(2) 第16条第1項又は第2項の規定に違反した者

(3) 第18条第1項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による立入り若しくは調査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者

(昭54条例33・追加、平4条例3・一部改正、平11条例44・旧第20条繰下、平18条例22・一部改正、平25条例32・旧第21条繰上)

(両罰規定)

第21条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同条の罰金刑又は科料刑を科する。

(昭54条例33・旧第15条繰下、平11条例44・旧第21条繰下、平25条例32・旧第22条繰上)

(委任)

第22条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(昭54条例33・旧第16条繰下、平11条例44・旧第22条繰下、平25条例32・旧第23条繰上)

附 則

1 この条例は、昭和52年6月1日から施行する。

2 新潟県犬取締条例(昭和44年新潟県条例第14号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

3 この条例の施行の際、旧条例の規定により行つた処分、手続その他の行為で現に効力を有するものは、この条例の相当規定によつてしたものとみなす。

4 この条例の施行の際、現に業として犬、ねこその他規則で定める動物を販売している者は、この条例の施行の日から3月以内に第5条第1項に規定する事項を知事に届け出なければならない。

5 この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則(昭和54年条例第33号)

(施行期日)

1 この条例は、昭和55年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際、現に特定動物を飼養し、又は保管している者(次項に該当するものを除く。)は、この条例の施行の日から3月間は、改正後の新潟県動物保護管理条例(以下「改正後の条例」という。)第5条第1項の許可を受けたものとみなす。その者がその期間内に同項の許可を申請した場合において、その申請について許可又は不許可の処分があるまでの間も、同様とする。

3 この条例の施行の際、現に特定動物を飼養し、又は保管している者(改正後の条例第5条第2項第1号から第6号までに規定する者であつて、当該各号に定める目的のために特定動物を飼養し、又は保管しているものに限る。)は、この条例の施行の日から30日以内に、規則で定めるところにより、当該特定動物の飼養又は保管について知事に届け出なければならない。

4 この条例の施行の際、現に業として特定動物を販売している者(改正前の新潟県動物保護管理条例(以下「改正前の条例」という。)第5条第1項の規定により届出をした者を除く。)は、この条例の施行の日から30日以内に、改正後の条例第11条第1項各号に規定する事項を知事に届け出なければならない。

5 この条例の施行の際、改正前の条例の規定により行つた処分、手続その他の行為で現に効力を有するものは、改正後の条例の相当規定によつてしたものとみなす。

6 この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則(昭和59年条例第17号)

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

附 則(昭和63年条例第15号)

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

附 則(平成2年条例第11号)

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

附 則(平成3年条例第12号)

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

附 則(平成4年条例第3号)

(施行期日)

1 この条例は、平成4年5月7日から施行する。

附 則(平成4年条例第22号)

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

附 則(平成4年条例第57号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成5年条例第8号)

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

附 則(平成6年条例第10号)

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

附 則(平成7年条例第19号)

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

附 則(平成8年条例第11号)

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

附 則(平成9年条例第12号)

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

附 則(平成11年条例第44号)

(施行期日)

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成12年条例第104号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第18条の2を加える改正規定は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成18年条例第22号)

(施行期日)

1 この条例中第1条及び次項の規定は公布の日から、第2条の規定は平成18年6月1日から施行する。

(経過措置)

2 動物の愛護及び管理に関する法律施行令の一部を改正する政令(平成17年政令第390号)附則第2条第2項の規定による許可を受けた者は、第2条の規定による改正前の新潟県動物の愛護及び管理に関する条例第5条第1項の許可を受けたものとみなす。

附 則(平成18年条例第61号)

(施行期日)

1 この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則(平成25年条例第32号)

(施行期日)

1 この条例中第18条の2及び第19条の改正は平成25年9月1日から、その他の改正は同年8月1日から施行する。

(経過措置)

2 平成25年8月1日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則(平成28年条例第21号)

(施行期日)

1 この条例は、平成28年7月1日から施行する。

(検討)

2 県は、この条例の施行後3年を経過した場合において、改正後の新潟県動物の愛護及び管理に関する条例の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

附 則(令和元年条例第31号)

(施行期日)

1 この条例は、令和2年4月1日から施行する。

附 則(令和2年条例第26号)

この条例は、令和2年6月1日から施行する。ただし、第2条第7号の改正は、公布の日から施行する。

新潟県動物の愛護及び管理に関する条例

昭和52年3月31日 条例第9号

(令和2年6月1日施行)

体系情報
第8編 環境保健/第4章 環境衛生/第4節 動物愛護管理
沿革情報
昭和52年3月31日 条例第9号
昭和54年10月27日 条例第33号
昭和59年3月30日 条例第17号
昭和63年3月29日 条例第15号
平成2年3月28日 条例第11号
平成3年3月27日 条例第12号
平成4年3月30日 条例第3号
平成4年3月30日 条例第22号
平成4年12月25日 条例第57号
平成5年3月31日 条例第8号
平成6年3月31日 条例第10号
平成7年3月31日 条例第19号
平成8年3月29日 条例第11号
平成9年3月31日 条例第12号
平成11年12月27日 条例第44号
平成12年12月26日 条例第104号
平成18年3月30日 条例第22号
平成18年12月27日 条例第61号
平成25年7月12日 条例第32号
平成28年3月30日 条例第21号
令和元年12月27日 条例第31号
令和2年3月26日 条例第26号