○新潟県環境影響評価条例

平成11年10月22日

新潟県条例第38号

新潟県環境影響評価条例をここに公布する。

新潟県環境影響評価条例

目次

第1章 総則(第1条―第3条)

第2章 技術指針(第4条)

第3章 方法書(第5条―第10条)

第4章 環境影響評価の実施等(第11条・第12条)

第5章 準備書(第13条―第20条)

第6章 評価書(第21条―第23条)

第7章 対象事業の内容の修正等(第24条・第25条)

第8章 評価書の公告及び縦覧後の手続(第26条―第29条)

第9章 事後調査の実施等(第30条・第31条)

第10章 手続に関する特例等

第1節 都市計画に定められる対象事業に係る特例(第32条―第33条)

第2節 法の対象事業に係る手続等(第34条・第35条)

第11章 新潟県環境影響評価審査会(第36条)

第12章 雑則(第37条―第46条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、土地の形状の変更、工作物の新設等の事業を行う事業者がその事業の実施に当たりあらかじめ環境影響評価を行い、及び事業の実施以後に事後調査を行うことが環境の保全上極めて重要であることにかんがみ、環境影響評価及び事後調査について県等の責務を明らかにするとともに、規模が大きく環境影響の程度が著しいものとなるおそれがある事業について環境影響評価及び事後調査が適切かつ円滑に行われるための手続その他所要の事項を定めることにより、その事業に係る環境の保全について適正な配慮がなされることを確保し、もって現在及び将来の県民の健康で文化的な生活の確保に資することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において「環境影響評価」とは、事業(特定の目的のために行われる一連の土地の形状の変更(これと併せて行うしゅんせつを含む。)並びに工作物の新設及び増改築をいう。以下同じ。)の実施が環境に及ぼす影響(当該事業の実施後の土地又は工作物において行われることが予定される事業活動その他の人の活動が当該事業の目的に含まれる場合には、これらの活動に伴って生ずる影響を含む。以下単に「環境影響」という。)について環境の構成要素に係る項目ごとに調査、予測及び評価を行うとともに、これらを行う過程においてその事業に係る環境の保全のための措置を検討し、この措置が講じられた場合における環境影響を総合的に評価することをいう。

2 この条例において「対象事業」とは、次に掲げる事業(環境影響評価法(平成9年法律第81号。以下「法」という。)第2条第3項に規定する第2種事業で法第4条第3項に規定する措置がとられていないもの及び法第2条第4項に規定する対象事業を除く。)をいう。

(1) 別表第1に掲げる事業の種類のいずれかに該当する一の事業であって、規模(形状が変更される部分の土地の面積、新設される工作物の大きさその他の数値で表される事業の規模をいう。)が大きく、環境影響の程度が著しいものとなるおそれがあるものとして規則で定めるもの

(2) 別表第2に掲げる環境の保全について特に配慮すべき地域を含む地域で実施される別表第1に掲げる事業の種類のいずれかに該当する一の事業であって、前号に掲げる事業に準ずる規模を有し、環境影響の程度が著しいものとなるおそれがあるものとして規則で定めるもの

3 この条例(この章を除く。)において「事業者」とは、対象事業を実施する者(委託に係る対象事業にあっては、その委託をする者)をいう。

4 この条例において「事後調査」とは、対象事業の実施以後に当該対象事業に係る環境影響を把握するために行う調査をいう。

(県等の責務)

第3条 県、市町村、事業者及び県民は、環境影響評価及び事後調査の重要性を深く認識して、この条例の規定による環境影響評価、事後調査その他の手続が適切かつ円滑に行われ、事業の実施による環境への負荷をできる限り回避し、又は低減することその他の環境の保全についての配慮が適正になされるようにそれぞれの立場で努めなければならない。

第2章 技術指針

第4条 知事は、対象事業に係る環境影響評価及び事後調査が適切に行われるために必要な技術的事項に関する指針(以下「技術指針」という。)を定めるものとする。

2 技術指針には、既に得られている科学的知見に基づき、次に掲げる事項を定めるものとする。

(1) 環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法の選定に関する事項

(2) 環境の保全のための措置に関する事項

(3) 事後調査の項目及び手法の選定に関する事項

(4) 次条第1項の方法書、第13条第1項の準備書、第21条第2項の評価書及び第31条第2項の報告書の作成方法に関する事項

(5) 第6条に規定する地域及び第14条の関係地域の決定方法に関する事項

3 知事は、技術指針の内容について常に最新の科学的知見に基づく適切な検討を加え、必要な変更を行うものとする。

4 知事は、技術指針を定め、又は変更しようとするときは、新潟県環境影響評価審査会の意見を聴くものとする。

5 知事は、技術指針を定め、又は変更したときは、これを告示するものとする。

第3章 方法書

(方法書の作成)

第5条 事業者は、対象事業に係る環境影響評価を行う方法(調査、予測及び評価に係るものに限る。)について、技術指針で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した環境影響評価方法書(以下「方法書」という。)を作成しなければならない。

(1) 事業者の氏名及び住所(法人にあってはその名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)

(2) 対象事業の目的及び内容

(3) 対象事業が実施されるべき区域及びその周囲の概況

(4) 対象事業に係る環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法(当該手法が決定されていない場合にあっては、対象事業に係る環境影響評価の項目)

2 相互に関連する2以上の対象事業を実施しようとする場合は、当該対象事業に係る事業者は、これらの対象事業について、併せて方法書を作成することができる。

(方法書の送付)

第6条 事業者は、方法書を作成したときは、知事及び技術指針で定めるところにより対象事業に係る環境影響を受ける範囲であると認められる地域を管轄する市町村長に対し、規則で定めるところにより、方法書及びこれを要約した書類(次条において「要約書」という。)を送付しなければならない。

(平25条例12・一部改正)

(方法書についての公告及び縦覧)

第7条 事業者は、方法書を作成したときは、環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法について環境の保全の見地からの意見を求めるため、規則で定めるところにより、方法書を作成した旨その他規則で定める事項を公告し、前条に規定する地域内において、方法書及び要約書を公告の日から起算して1月間縦覧に供するとともに、規則で定めるところにより、インターネットの利用その他の方法により公表しなければならない。

(平25条例12・一部改正)

(説明会の開催等)

第7条の2 事業者は、規則で定めるところにより、前条の縦覧期間内に、第6条に規定する地域内において、方法書の記載事項を周知させるための説明会(以下「方法書説明会」という。)を開催しなければならない。この場合において、当該地域内に方法書説明会を開催する適当な場所がないときは、当該地域以外の地域において開催することができる。

2 事業者は、方法書説明会を開催するときは、規則で定めるところにより、その開催を予定する日時、場所その他規則で定める事項を、その開催を予定する日の1週間前までに公告するとともに、知事及び第6条に規定する市町村長に通知しなければならない。

3 事業者は、方法書説明会を開催したときは、規則で定めるところにより、知事及び第6条に規定する市町村長に対し、その状況を記載した書類を送付しなければならない。

4 事業者は、その責めに帰することができない事由であって規則で定めるものにより、第2項の規定による公告をした方法書説明会を開催することができない場合には、当該方法書説明会を開催することを要しない。

5 前各項に定めるもののほか、方法書説明会の開催に関し必要な事項は、規則で定める。

(平25条例12・追加)

(方法書についての意見書の提出)

第8条 方法書について環境の保全の見地からの意見を有する者は、第7条の公告の日から、同条の縦覧期間満了の日の翌日から起算して2週間を経過する日までの間に、事業者に対し、意見書の提出により、これを述べることができる。

2 前項の意見書の提出に関し必要な事項は、規則で定める。

(平25条例12・一部改正)

(方法書についての意見の概要の送付等)

第9条 事業者は、前条第1項の期間を経過した後、規則で定めるところにより、知事及び第6条に規定する市町村長に対し、同項の規定により述べられた意見の概要(同項の意見書の提出がなかったときは、その旨)を記載した書類を送付しなければならない。

2 知事は、前項の書類の送付を受けた場合において、必要があると認めるときは、事業者に対し、前条第1項の意見書の写しの提出を求めることができる。

(方法書についての知事の意見等)

第10条 知事は、前条第1項の書類の送付を受けたときは、規則で定める期間内に、事業者に対し、方法書について環境の保全の見地からの意見を書面により述べるものとする。

2 前項の場合において、知事は、期間を指定して、方法書について第6条に規定する市町村長の環境の保全の見地からの意見を求めるものとする。

3 第1項の場合において、知事は、前項の規定による当該市町村長の意見を勘案するとともに、前条第1項の書類に記載された意見に配意するものとする。

4 第1項の場合において、知事は、新潟県環境影響評価審査会の環境の保全の見地からの意見を聴くものとする。

5 知事は、第1項の意見を述べたときは、第6条に規定する市町村長に対し、当該意見に係る書面の写しを送付するものとする。

第4章 環境影響評価の実施等

(環境影響評価の項目等の選定)

第11条 事業者は、前条第1項の意見が述べられたときはこれを勘案するとともに、第8条第1項の意見に配意して第5条第1項第4号に掲げる事項に検討を加え、技術指針で定めるところにより、対象事業に係る環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法を選定しなければならない。

2 事業者は、前項の規定による選定を行うに当たり必要があると認めるときは、知事に対し、技術的な助言を記載した書面の交付を受けたい旨の申出を書面によりすることができる。

(環境影響評価の実施)

第12条 事業者は、前条第1項の規定により選定した項目及び手法に基づいて、技術指針で定めるところにより、対象事業に係る環境影響評価を行わなければならない。

第5章 準備書

(準備書の作成)

第13条 事業者は、前条の規定により対象事業に係る環境影響評価を行った後、当該環境影響評価の結果について環境の保全の見地からの意見を聴くための準備として、技術指針で定めるところにより、当該結果に係る次に掲げる事項を記載した環境影響評価準備書(以下「準備書」という。)を作成しなければならない。

(1) 第5条第1項第1号から第3号までに掲げる事項

(2) 第8条第1項の意見の概要

(3) 第10条第1項の知事の意見

(4) 前2号の意見についての事業者の見解

(5) 環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法

(6) 第11条第2項の助言がある場合には、その内容

(7) 環境影響評価の結果のうち、次に掲げるもの

 調査の結果の概要並びに予測及び評価の結果を環境影響評価の項目ごとにとりまとめたもの(環境影響評価を行ったにもかかわらず環境影響の内容及び程度が明らかとならなかった項目に係るものを含む。)

 環境の保全のための措置(当該措置を講ずることとするに至った検討の状況を含む。)

 対象事業に係る環境影響の総合的な評価

(8) 事後調査の計画

(9) 環境影響評価の全部又は一部を他の者に委託して行った場合には、その者の氏名及び住所(法人にあってはその名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)

2 第5条第2項の規定は、準備書の作成について準用する。

(準備書等の送付)

第14条 事業者は、準備書を作成したときは、知事及び技術指針で定めるところにより対象事業に係る環境影響を受ける範囲であると認められる地域(第8条第1項及び第10条第1項の意見並びに第12条の規定により行った環境影響評価の結果に鑑み第6条の地域に追加すべきものと認められる地域を含む。以下「関係地域」という。)を管轄する市町村長(以下「関係市町村長」という。)に対し、規則で定めるところにより、準備書及びこれを要約した書類(次条において「要約書」という。)を送付しなければならない。

(平25条例12・一部改正)

(準備書についての公告及び縦覧)

第15条 事業者は、前条の規定による送付を行った後、準備書に係る環境影響評価の結果について環境の保全の見地からの意見を求めるため、規則で定めるところにより、準備書を作成した旨その他規則で定める事項を公告し、関係地域内において、準備書及び要約書を公告の日から起算して1月間縦覧に供するとともに、規則で定めるところにより、インターネットの利用その他の方法により公表しなければならない。

(平25条例12・一部改正)

(説明会の開催等)

第16条 事業者は、規則で定めるところにより、前条の縦覧期間内に、関係地域内において、準備書の記載事項を周知させるための説明会(以下「準備書説明会」という。)を開催しなければならない。この場合において、関係地域内に準備書説明会を開催する適当な場所がないときは、関係地域以外の地域において開催することができる。

2 第7条の2第2項から第5項までの規定は、前項の規定により事業者が準備書説明会を開催する場合について準用する。この場合において、同条第2項及び第3項中「第6条に規定する市町村長」とあるのは「関係市町村長」と、同条第4項中「第2項」とあるのは「第16条第2項において準用する第2項」と、同条第5項中「前各項」とあるのは「第16条第1項及び第2項において準用する前3項」と読み替えるものとする。

(平25条例12・一部改正)

(準備書についての意見書の提出)

第17条 準備書について環境の保全の見地からの意見を有する者は、第15条の公告の日から、同条の縦覧期間満了の日の翌日から起算して2週間を経過する日までの間に、事業者に対し、意見書の提出により、これを述べることができる。

2 前項の意見書の提出に関し必要な事項は、規則で定める。

(準備書についての意見の概要の送付等)

第18条 事業者は、前条第1項の期間を経過した後、規則で定めるところにより、知事及び関係市町村長に対し、同項の規定により述べられた意見の概要及び当該意見についての事業者の見解(同項の意見書の提出がなかったときは、その旨)を記載した書類を送付しなければならない。

2 第9条第2項の規定は、前項の書類の送付を受けた場合について準用する。

(公聴会の開催)

第19条 知事は、事業者に対して第17条第1項の意見書の提出があった場合において、準備書について環境の保全の見地からの意見を聴く必要があると認めるときは、公聴会を開催するものとする。

2 知事は、前項の公聴会を開催するときは、規則で定めるところにより、その開催を予定する日時、場所その他規則で定める事項を、その開催を予定する日の2週間前までに公告するとともに、関係市町村長に通知するものとする。

3 前2項に定めるもののほか、公聴会の開催に関し必要な事項は、規則で定める。

(準備書についての知事の意見等)

第20条 知事は、第18条第1項の書類の送付を受けたときは、規則で定める期間内に、事業者に対し、準備書について環境の保全の見地からの意見を書面により述べるものとする。

2 前項の場合において、知事は、期間を指定して、準備書について関係市町村長の環境の保全の見地からの意見を求めるものとする。

3 第1項の場合において、知事は、前項の規定による当該市町村長の意見を勘案するとともに、第18条第1項の書類に記載された意見及び事業者の見解並びに前条第1項の公聴会において述べられた意見に配意するものとする。

4 第1項の場合において、知事は、新潟県環境影響評価審査会の環境の保全の見地からの意見を聴くものとする。

5 知事は、第1項の意見を述べたときは、関係市町村長に対し、当該意見に係る書面の写しを送付するものとする。

第6章 評価書

(評価書の作成)

第21条 事業者は、前条第1項の意見が述べられたときはこれを勘案するとともに、第17条第1項の意見に配意して準備書の記載事項について検討を加え、当該事項の修正を必要とすると認めるとき(当該修正後の事業が対象事業に該当するときに限る。)は、次の各号に掲げる当該修正の区分に応じ当該各号に定める措置をとらなければならない。

(1) 第5条第1項第2号に掲げる事項の修正(事業規模の縮小、規則で定める軽微な修正その他の規則で定める修正に該当するものを除く。)同条から第23条までの規定による環境影響評価その他の手続を経ること。

(2) 第5条第1項第1号又は第13条第1項第2号から第4号まで、第6号若しくは第9号に掲げる事項の修正(前号に該当する場合を除く。)次項、次条及び第23条の規定による手続を行うこと。

(3) 前2号に掲げるもの以外のもの 技術指針で定めるところにより当該修正に係る部分について対象事業に係る環境影響評価を行うこと。

2 事業者は、前項第1号に該当する場合を除き、同項第3号の規定による環境影響評価を行った場合には当該環境影響評価及び準備書に係る環境影響評価の結果に、同号の規定による環境影響評価を行わなかった場合には準備書に係る環境影響評価の結果に係る次に掲げる事項を記載した環境影響評価書(以下「評価書」という。)を技術指針で定めるところにより作成しなければならない。

(1) 第13条第1項各号に掲げる事項

(2) 第17条第1項の意見の概要

(3) 前条第1項の知事の意見

(4) 前2号の意見についての事業者の見解

(評価書等の送付)

第22条 事業者は、評価書を作成したときは、知事及び関係市町村長に対し、規則で定めるところにより、評価書及びこれを要約した書類(次条において「要約書」という。)を送付しなければならない。

(評価書についての公告及び縦覧)

第23条 事業者は、前条の規定による送付を行った後、規則で定めるところにより、評価書を作成した旨その他規則で定める事項を公告し、関係地域内において、評価書及び要約書を公告の日から起算して1月間縦覧に供するとともに、規則で定めるところにより、インターネットの利用その他の方法により公表しなければならない。

(平25条例12・一部改正)

第7章 対象事業の内容の修正等

(事業内容の修正の場合の環境影響評価その他の手続)

第24条 事業者は、第7条の規定による公告を行ってから前条の規定による公告を行うまでの間に第5条第1項第2号に掲げる事項を修正しようとする場合(第21条第1項の規定の適用を受ける場合を除く。)において、当該修正後の事業が対象事業に該当するときは、当該修正後の事業について、第5条から前条までの規定による環境影響評価その他の手続を経なければならない。ただし、当該事項の修正が事業規模の縮小、規則で定める軽微な修正その他の規則で定める修正に該当する場合は、この限りでない。

(対象事業の廃止等)

第25条 事業者は、第7条の規定による公告を行ってから第23条の規定による公告を行うまでの間において、次の各号のいずれかに該当することとなった場合には、規則で定めるところにより、その旨を、方法書、準備書又は評価書の送付を当該事業者から受けた者に通知するとともに、公告しなければならない。

(1) 対象事業を実施しないこととしたとき。

(2) 第5条第1項第2号に掲げる事項を修正した場合において当該修正後の事業が対象事業に該当しないこととなったとき。

(3) 対象事業の実施を他の者に引き継いだとき。

2 前項第3号の場合において、当該引継ぎ後の事業が対象事業であるときは、同項の規定による公告の日以前に当該引継ぎ前の事業者が行った環境影響評価その他の手続は新たに事業者となった者が行ったものとみなし、当該引継ぎ前の事業者について行われた環境影響評価その他の手続は新たに事業者となった者について行われたものとみなす。

第8章 評価書の公告及び縦覧後の手続

(対象事業の実施の制限)

第26条 事業者は、第23条の規定による公告を行うまでは、対象事業(第21条第1項又は第24条の規定による修正があった場合において当該修正後の事業が対象事業に該当するときは、当該修正後の事業)を実施してはならない。

2 事業者は、第23条の規定による公告を行った後に第5条第1項第2号に掲げる事項を変更しようとする場合において、当該変更が事業規模の縮小、規則で定める軽微な変更その他の規則で定める変更に該当するときは、同条から第23条までの規定による環境影響評価その他の手続を経ることを要しない。

3 第1項の規定は、第23条の規定による公告を行った後に第5条第1項第2号に掲げる事項を変更して当該事業を実施しようとする者(前項の規定により環境影響評価その他の手続を経ることを要しないこととされる事業者を除く。)について準用する。この場合において、第1項中「公告」とあるのは、「公告(同条の規定による公告を行い、かつ、第5条から第22条までの規定による環境影響評価その他の手続を再び経た後に行うものに限る。)」と読み替えるものとする。

4 前条の規定は、第23条の規定による公告を行った後に事業者が前条第1項各号のいずれかに該当することとなった場合について準用する。

(評価書の公告後における環境影響評価その他の手続の再実施)

第27条 事業者は、第23条の規定による公告を行った後に、第5条第1項第3号の区域及びその周囲の環境の状況の変化その他の特別の事情により、対象事業の実施において環境の保全上の適正な配慮をするために第13条第1項第5号第7号又は第8号に掲げる事項を変更する必要があると認めるときは、当該変更後の対象事業について、更に第5条から第23条まで又は第11条から第23条までの規定の例による環境影響評価その他の手続を行うことができる。

2 事業者は、前項の規定により環境影響評価その他の手続を行うこととしたときは、遅滞なく、規則で定めるところにより、その旨を公告するものとする。

3 第24条から前条までの規定は、第1項の規定により環境影響評価その他の手続が行われる対象事業について準用する。この場合において、同条第1項中「公告」とあるのは、「公告(次条第1項に規定する環境影響評価その他の手続を行った後に行うものに限る。)」と読み替えるものとする。

(免許等に当たっての配慮)

第28条 知事は、事業者が対象事業を実施するにつき、法律又は条例の規定により免許、特許、許可、認可、承認その他これらに類する行為(以下「免許等」という。)が必要とされている場合において、当該免許等の権限を有するときは、当該免許等を行うに当たり、当該対象事業に係る評価書の内容について配慮するものとする。

2 知事は、前項に規定する場合において、当該免許等の権限を有する者が知事以外の者であるときは、当該免許等の権限を有する者に対し、当該対象事業に係る評価書の写しを送付し、当該免許等を行うに当たり、当該評価書の内容について配慮がなされるよう要請するものとする。

(事業者の環境の保全の配慮)

第29条 事業者は、評価書に記載されているところにより、環境の保全についての適正な配慮をして当該対象事業を実施しなければならない。

第9章 事後調査の実施等

(対象事業の工事着手の届出等)

第30条 事業者は、対象事業に係る工事に着手したとき及び当該工事を完了したときは、遅滞なく、規則で定めるところにより、その旨を知事に届け出なければならない。

2 知事は、前項の規定による届出があったときは、その旨を関係市町村長に通知するものとする。

(事後調査の実施等)

第31条 事業者は、対象事業に係る工事に着手した後、評価書に記載された事後調査の計画に基づき、事後調査を行わなければならない。

2 事業者は、前項の規定による事後調査を行ったときは、技術指針で定めるところにより、その結果を記載した事後調査報告書(以下「報告書」という。)を作成しなければならない。

3 事業者は、報告書を作成したときは、知事及び関係市町村長に対し、規則で定めるところにより、報告書を送付しなければならない。

4 知事は、報告書の送付を受けたときは、規則で定めるところにより、報告書を一般の閲覧に供するものとする。

5 知事は、報告書の送付を受けた場合において、必要があると認めるときは、事業者に対し、環境の保全について必要な措置を講ずることを書面により求めることができる。

6 事業者は、前項の措置を講じたときは、規則で定めるところにより、その旨を知事に報告しなければならない。

第10章 手続に関する特例等

第1節 都市計画に定められる対象事業に係る特例

(都市計画に定められる対象事業等)

第32条 対象事業が都市計画法(昭和43年法律第100号)第4条第7項に規定する市街地開発事業として同法の規定により都市計画に定められる場合における当該対象事業又は対象事業に係る施設が同条第5項に規定する都市施設として同法の規定により都市計画に定められる場合における当該都市施設に係る対象事業については、第5条から第29条までの規定により行うべき環境影響評価その他の手続は、次項次条第33条及び規則で定めるところにより、当該都市計画の決定又は変更をする者(以下「都市計画決定権者」という。)が当該対象事業に係る事業者に代わるものとして、当該対象事業又は対象事業に係る施設(以下「対象事業等」という。)に関する都市計画の決定又は変更をする手続と併せて行うものとする。この場合において、第5条第2項第13条第2項並びに第25条第1項第3号及び第2項の規定は、適用しない。

2 前項の規定により都市計画決定権者が環境影響評価その他の手続を行う場合における第5条から第29条まで(第5条第2項第13条第2項並びに第25条第1項第3号及び第2項を除く。)の規定の適用については、第22条中「送付しなければならない」とあるのは、「送付しなければならない。この場合において、都市計画決定権者が県であるときは新潟県都市計画審議会の議を、市町村であるときは市町村都市計画審議会(当該市町村に市町村都市計画審議会が置かれていないときは、新潟県都市計画審議会)の議を経るものとする」と読み替えるほか、これらの規定に関し必要な技術的読替えは、規則で定める。

3 第1項の規定にかかわらず、知事は、都市計画決定権者の意見を聴いて、同項に規定する対象事業について、環境影響評価その他の手続を事業者が行うこととすることができる。

(平12条例64・平13条例15・平18条例61・一部改正)

(都市計画に係る手続との調整)

第32条の2 前条第2項の規定により読み替えて適用される第15条又は第23条の規定により都市計画決定権者が行う公告は、これらの者が定める都市計画についての都市計画法第17条第1項(同法第21条第2項において準用する場合を含む。以下同じ。)の規定による公告又は同法第20条第1項(同法第21条第2項において準用する場合を含む。)の規定による告示と併せて行うものとする。

2 都市計画決定権者は、前条第2項の規定により読み替えて適用される第15条の規定により準備書及び同条の要約書を縦覧に供する場合には、これらの者が定める都市計画についての都市計画法第17条第1項の都市計画の案と併せて縦覧に供し、前条第2項の規定により読み替えて適用される第23条の規定により同条に規定する評価書及び要約書を縦覧に供する場合には、これらの者が定める都市計画についての同法第20条第2項(同法第21条第2項において準用する場合を含む。)に規定する同法第14条第1項の図書と併せて縦覧に供するものとする。

3 都市計画決定権者は、前項及び次条第1項の規定により準備書を都市計画の案と併せて縦覧に供した場合において述べられた意見の内容が、当該準備書についての意見書と、当該準備書に係る都市計画の案についての都市計画法第17条第2項(同法第21条第2項において準用する場合を含む。以下同じ。)及び次条第2項の規定による意見書のいずれに係るものであるかを判別することができないときは、そのいずれでもあるとみなすものとする。

4 都市計画決定権者は、前条第1項の規定により環境影響評価その他の手続を行う場合には、同条第2項の規定により読み替えて適用される第22条の規定による新潟県都市計画審議会又は市町村都市計画審議会への付議を、都市計画法第18条第2項(同法第21条第2項において準用する場合を含む。)の規定による新潟県都市計画審議会への付議又は同法第19条第2項(同法第21条第2項において準用する場合を含む。)の規定による市町村都市計画審議会若しくは新潟県都市計画審議会への付議と併せて行うものとする。

(平12条例64・追加、平13条例15・一部改正)

(対象事業等を定める都市計画に係る手続に関する特例)

第32条の3 前条第2項の規定により準備書を都市計画の案と併せて縦覧に供する場合における当該都市計画の案については、都市計画法第17条第1項の縦覧期間満了の日の翌日から、同項の公告の日から起算して1月を経過する日までの間、前条第2項の規定の例により縦覧に供しなければならない。

2 前項の規定により縦覧に供される都市計画の案については、関係市町村の住民及び利害関係人は、同項の縦覧期間満了の日の翌日から起算して2週間を経過する日までに、都市計画決定権者に対し、意見書を提出することができる。この場合において、当該提出された意見書は、都市計画法第17条第2項の規定により提出されたものとみなす。

3 都市計画決定権者は、対象事業等を都市計画に定めようとするときは、都市計画法に定めるところによるほか、第32条第2項の規定により読み替えて適用される第23条の評価書(次項において「評価書」という。)に記載されているところにより当該都市計画に係る対象事業の実施による影響について配慮し、環境の保全が図られるようにするものとする。

4 前項の都市計画について、都市計画法第19条第3項(同法第21条第2項において準用する場合を含む。)の規定による同意を行うに当たっては、知事は、評価書の記載事項に基づいて、当該都市計画につき、環境の保全についての適正な配慮がなされるものであるかどうかを審査しなければならない。

(平12条例64・追加)

(事業者の協力)

第33条 第32条第1項に規定する対象事業に係る事業者は、当該都市計画決定権者の求めに応じて、同項同条第2項第32条の2及び規則に規定する環境影響評価その他の手続が適切かつ円滑に行われるための資料の提供、方法書説明会及び準備書説明会への出席その他の必要な協力をしなければならない。

(平12条例64・平25条例12・一部改正)

第2節 法の対象事業に係る手続等

(法の対象事業に係る手続)

第34条 知事は、法第3条の7第1項の意見を述べようとするときは、新潟県環境影響評価審査会の環境の保全の見地からの意見を聴くものとする。

2 第10条第4項及び第5項第19条第20条第4項及び第5項第9章第37条(第1項第2号及び第3号を除く。)第39条並びに第40条の規定は、法第2条第4項に規定する対象事業(以下「法対象事業」という。)について準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第10条第4項

第1項

法第10条第1項及び第5項

第10条第5項

第1項

法第10条第1項及び第5項

第6条

法第9条

第19条第1項

事業者

第34条第2項(表以外の部分に限る。)の法対象事業(以下「法対象事業」という。)を実施する者(委託に係る法対象事業にあっては、その委託をする者。以下「法対象事業者」という。)

第17条第1項

法第18条第1項

準備書

法第14条第1項の準備書

第19条第2項

関係市町村長

法第15条の関係市町村長

第20条第4項

第1項

法第20条第1項及び第5項

第20条第5項

第1項

法第20条第1項及び第5項

関係市町村長

法第15条の関係市町村長

第30条第1項

事業者

法対象事業者

対象事業

法対象事業

第30条第2項

関係市町村長

法第15条の関係市町村長

第31条第1項

事業者

法対象事業者

対象事業

法対象事業

評価書に記載された事後調査の計画に基づき

法第21条第2項の評価書(法第25条第2項の規定による評価書の補正をしたときは、当該補正後の評価書)に法第14条第1項第7号ハに掲げる事項が記載されている場合にあっては、その内容に従い

事後調査

当該法対象事業に係る法第2条第1項の環境影響を把握するための調査

第31条第2項

事業者

法対象事業者

事後調査

調査

事後調査報告書(以下「報告書」という。)

調査報告書

第31条第3項

事業者

法対象事業者

報告書を作成した

第34条第2項において準用する前項の調査報告書(以下「調査報告書」という。)を作成した

関係市町村長

法第15条の関係市町村長

 

報告書を送付しなければ

調査報告書を送付しなければ

第31条第4項

報告書

調査報告書

第31条第5項

報告書

調査報告書

事業者

法対象事業者

第31条第6項及び第37条第1項

事業者

法対象事業者

第37条第1項第1号

この条例

第34条第2項において準用する第30条又は第31条

環境影響評価、事後調査

第34条第2項において準用する第31条第1項の調査

第37条第1項第4号

報告書

調査報告書

第37条第1項第5号

第31条第5項

第34条第2項において準用する第31条第5項

第37条第1項第6号

第39条

第34条第2項において準用する第39条

第37条第1項第7号

第40条第1項

第34条第2項において準用する第40条第1項

第37条第2項及び第3項

事業者

法対象事業者

第39条

事業者等

法対象事業者

対象事業

法対象事業

環境影響評価、事後調査

第34条第2項において準用する第31条第1項の調査

第40条第1項

事業者

法対象事業者

対象事業

法対象事業

環境影響評価、事後調査

第34条第2項において準用する第31条第1項の調査

(平25条例12・全改)

(法の手続との調整)

第35条 知事は、法対象事業であったものが、法第5条第1項第2号に掲げる事項の修正又は変更により法対象事業に該当しないこととなった場合で、当該修正又は変更後の事業が対象事業に該当するときは、法の規定により作成された環境影響評価方法書その他の書類については、この条例の相当規定により作成された当該事業に係る書類とみなすことができる。

第11章 新潟県環境影響評価審査会

第36条 この条例の規定により環境影響評価及び事後調査に関する技術的な事項を調査審議させるため、新潟県環境影響評価審査会(以下「審査会」という。)を置く。

2 審査会は、委員15人以内で組織する。

3 委員は、学識経験のある者のうちから知事が委嘱する。

4 委員の任期は、2年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

5 委員は、再任されることができる。

6 前各項に定めるもののほか、審査会の組織及び運営に関して必要な事項は、規則で定める。

第12章 雑則

(勧告及び公表)

第37条 知事は、事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該事業者に対し、必要な措置を講ずるよう勧告することができる。

(1) この条例の規定に違反して、環境影響評価、事後調査その他の手続を実施しないとき。

(2) 虚偽の記載をした方法書、準備書又は評価書を送付し、又は縦覧に供したとき。

(3) 第26条第1項の規定に違反して対象事業を実施したとき。

(4) 虚偽の記載をした報告書を送付したとき。

(5) 第31条第5項の措置を講じないとき。

(6) 第39条の報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の記載をした同条の報告若しくは資料の提出をしたとき。

(7) 第40条第1項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避したとき。

2 知事は、前項の規定による勧告をした場合において、事業者が正当な理由なく当該勧告に従わないときは、規則で定めるところにより、その旨及び当該勧告の内容を公表することができる。

3 知事は、前項の規定による公表をしようとするときは、あらかじめ、当該事業者に対し、意見を述べる機会を与えなければならない。

(県及び市町村との連絡)

第38条 事業者及び都市計画決定権者(以下「事業者等」という。)は、この条例の規定による公告若しくは縦覧又は方法書説明会若しくは準備書説明会の開催について、県及び関係する市町村と密接に連絡し、必要があると認めるときはこれらに協力を求めることができる。

(平25条例12・一部改正)

(報告の徴収等)

第39条 知事は、この条例の施行に必要な限度において、事業者等に対し、対象事業に係る環境影響評価、事後調査その他の手続の実施状況、対象事業の実施状況その他必要な事項に関する報告又は資料の提出を求めることができる。

(立入検査)

第40条 知事は、この条例の施行に必要な限度において、その職員に、事業者の事務所又は対象事業が実施されている区域に立ち入り、対象事業に係る環境影響評価、事後調査その他の手続の実施状況、対象事業の実施状況その他必要な事項を検査させることができる。

2 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

3 第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

(隣接県の知事との協議)

第41条 知事は、対象事業に係る環境影響を受ける範囲であると認められる地域に本県の区域に属さない地域が含まれていると認めるときは、当該地域に係る環境影響評価、事後調査その他の手続に関して、当該地域を管轄する県の知事と協議するものとする。

(市町村の条例との関係)

第42条 この条例の規定は、対象事業に関し、市町村の条例の定めるところによりこの条例の規定による環境影響評価、事後調査その他の手続と同等以上の環境影響評価、事後調査その他の手続が行われると知事が認めるときは、当該対象事業については、適用しない。

(調査研究等)

第43条 県は、環境影響評価及び事後調査に関する調査及び研究に努めるとともに、環境に関する情報の収集及び整理を行い、事業者等及び県民に対し、この条例に基づく環境影響評価、事後調査その他の手続を行うに当たって必要な情報を提供するよう努めるものとする。

(適用除外)

第44条 第4条から第42条までの規定は、災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第87条の規定による災害復旧の事業又は同法第88条第2項に規定する事業、建築基準法(昭和25年法律第201号)第84条の規定が適用される場合における同条第1項の都市計画に定められる事業又は同項に規定する事業及び被災市街地復興特別措置法(平成7年法律第14号)第5条第1項の被災市街地復興推進地域において行われる同項第3号に規定する事業については、適用しない。

(平25条例12・一部改正)

(規則の制定とその経過措置)

第45条 この条例に基づき規則を制定し、又は改廃する場合においては、その規則で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置を定めることができる。

(規則への委任)

第46条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関して必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から起算して6月を経過した日から施行する。ただし、第1条第2条第2章及び第11章の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 対象事業であって、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に新潟県行政手続条例(平成7年新潟県条例第59号)第34条に規定する行政指導その他の措置(以下「行政指導等」という。)の定めるところに従って次項第1号に掲げる書類が作成されたもの(施行日以後その内容を変更せず、又は事業規模を縮小し、若しくは規則で定める軽微な変更その他の規則で定める変更のみをして実施されるものに限る。)については、この条例の規定は、適用しない。

3 前項に規定する事業を実施しようとする者は、同項の規定にかかわらず、当該事業について、この条例の規定の例による環境影響評価その他の手続を行うことができる。この場合において、当該事業について、行政指導等の定めるところに従って作成された次の各号に掲げる書類があるときは、当該書類は、それぞれ当該各号に定める書類とみなす。

(1) 環境影響評価の結果について環境の保全の見地からの一般の意見を聴くための準備として作成された書類であって知事及び環境影響を受ける範囲であると認められる地域を管轄する市町村長(以下「知事等」という。)に対する送付の手続を経たものであると認められるもの 第14条の規定の例による手続を経た準備書

(2) 前号に掲げる書類であって第15条の公告及び縦覧並びに第16条第1項又は第4項後段の規定による周知のための措置に相当する手続を経たものであると認められるもの 第15条及び第16条の規定の例による手続を経た準備書

(3) 前号に掲げる書類に対する環境の保全の見地からの意見の概要を記載した書類であって知事等に対する送付の手続を経たものであると認められるもの 第18条第1項の規定の例による手続を経た同項の書類

(4) 知事が第2号に掲げる書類について環境の保全の見地からの意見を述べたものであると認められる書類 第20条第1項の規定の例により作成された書面

(5) 前号の意見が述べられた後に第2号に掲げる書類の記載事項の検討を行った結果を記載したものであると認められる書類であって知事等に対する送付の手続を経たものであると認められるもの 第22条の規定の例による手続を経た評価書

(6) 第23条の公告に相当する公開の手続を経たものであると認められる書類 同条の規定の例による手続を経た評価書

4 対象事業(附則第6項各号に掲げる事業に該当する事業を除く。)のうち、この条例の施行の際、行政指導等の定めるところに従って環境影響についての調査、予測及び評価に着手されている事業であって、前項第1号に掲げる書類が作成されていないものについては、当該事業を実施しようとする者が、施行日から3月以内に規則で定めるところにより知事に当該調査、予測及び評価の内容について届け出た場合に限り、第3章の規定は、適用しない。

(平12条例64・一部改正)

5 前項の届出があった場合において、当該事業に係るこの条例の規定による環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法については、知事と当該事業を実施しようとする者が協議して定める。

6 対象事業(附則第2項に規定する事業を除く。)であって、次に掲げるもの(第1号から第3号までに掲げるものにあっては、施行日以後その内容を変更せず、又は事業規模を縮小し、若しくは規則で定める軽微な変更その他の規則で定める変更のみをして実施されるものに限る。)については、第4条から第43条までの規定は、適用しない。

(1) 施行日前に免許等に係る行為又は届出で規則で定めるものが行われた事業

(2) 前号に掲げるもののほか、施行日前に補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和30年法律第179号)第2条第1項第1号の補助金若しくは同項第2号の負担金又は新潟県補助金等交付規則(昭和32年新潟県規則第7号)第2条第1項第1号の補助金若しくは同項第2号の負担金の交付の決定がなされた事業

(3) 前2号に掲げるもののほか、施行日前に都市計画法第17条第1項の規定による公告が行われた同法の都市計画に定められた事業

(4) 前3号に掲げるもののほか、施行日から起算して1年を経過する日までに実施される事業

(平12条例64・一部改正)

7 前項各号に掲げる事業に該当する事業であって、施行日以後の内容の変更(環境影響の程度を低減するものとして規則で定める条件に該当するものに限る。)により対象事業として実施されるものについては、第4条から第43条までの規定は、適用しない。

附 則(平成12年条例第64号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成13年条例第15号)

この条例は、規則で定める日から施行する。

(平成13年規則第70号で平成13年5月18日から施行)

附 則(平成15年条例第46号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成18年条例第61号)

(施行期日)

1 この条例は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成25年条例第12号)

(施行期日)

1 この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の第7条、第15条又は第23条の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に行う公告及び縦覧に係る新潟県環境影響評価条例第5条第1項に規定する環境影響評価方法書(以下「方法書」という。)、同条例第13条第1項に規定する環境影響評価準備書(以下「準備書」という。)又は同条例第21条第2項に規定する環境影響評価書について適用する。

3 改正後の第7条の2(改正後の第16条第2項の規定により準用する場合を含む。)の規定は、施行日以後に行う公告及び縦覧に係る方法書又は準備書について適用する。

4 改正後の第34条第2項の規定は、施行日以後に行う環境影響評価法(平成9年法律第81号)第2条第4項に規定する対象事業に係る公告及び縦覧に係る方法書又は準備書について適用する。

5 施行日前に新潟県環境影響評価条例第2条第2項に規定する対象事業に係る環境影響評価の手続が開始された場合においては、当該対象事業に係る放射性物質による大気の汚染、水質の汚濁(水質以外の水の状態又は水底の底質が悪化することを含む。)及び土壌の汚染については、改正後の同条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附 則(平成27年条例第13号)

この条例は、平成27年5月29日から施行する。

別表第1(第2条関係)

(1) 道路の新設又は改築の事業

(2) ダム、せき又は放水路の新築又は改築の事業

(3) 鉄道又は軌道の建設又は改良の事業

(4) 飛行場及びその施設の設置又は変更の事業

(5) 電気工作物の設置又は変更の工事の事業

(6) 廃棄物処理施設の設置又は変更の事業

(7) 下水道終末処理場の新設の事業

(8) 公有水面その他の水面の埋立て又は干拓の事業

(9) 土地区画整理事業

(10) 住宅団地の造成の事業

(11) 工業団地の造成の事業

(12) 流通業務団地の造成の事業

(13) 農用地の造成の事業

(14) 土石又は砂利の採取の事業

(15) スポーツ又はレクリエーション施設の設置又は変更の事業

(16) 工場又は事業場の新設又は増設の事業

(17) 主として余暇等を利用して滞在する共同住宅又は宿泊施設の新設又は増設の事業

(18) 前各号に掲げるもののほか、環境影響評価を行う必要の程度がこれらに準ずるものとして規則で定める事業の種類

別表第2(第2条関係)

(平15条例46・平27条例13・一部改正)

(1) 特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約第2条1の規定により指定された湿地の区域

(2) 鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律(平成14年法律第88号)第29条第1項の規定により指定された特別保護地区

(3) 自然公園法(昭和32年法律第161号)第5条第1項の規定により指定された国立公園又は同条第2項の規定により指定された国定公園の区域

(4) 自然環境保全法(昭和47年法律第85号)第14条第1項の規定により指定された原生自然環境保全地域及び同法第22条第1項の規定により指定された自然環境保全地域

(5) 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律(平成4年法律第75号)第36条第1項の規定により指定された生息地等保護区

(6) 新潟県立自然公園条例(昭和43年新潟県条例第28号)第4条第1項の規定により指定された県立自然公園の区域

(7) 新潟県自然環境保全条例(昭和48年新潟県条例第34号)第14条第1項の規定により指定された自然環境保全地域及び同条例第21条第1項の規定により指定された緑地環境保全地域

新潟県環境影響評価条例

平成11年10月22日 条例第38号

(平成27年5月29日施行)

体系情報
第8編 環境保健/第5章 環境保全/第1節
沿革情報
平成11年10月22日 条例第38号
平成12年7月25日 条例第64号
平成13年3月30日 条例第15号
平成15年7月22日 条例第46号
平成18年12月27日 条例第61号
平成25年3月29日 条例第12号
平成27年3月31日 条例第13号