○新潟県環境影響評価条例施行規則

平成12年2月1日

新潟県規則第2号

新潟県環境影響評価条例施行規則をここに公布する。

新潟県環境影響評価条例施行規則

目次

第1章 総則(第1条・第2条)

第2章 方法書(第3条―第9条)

第3章 準備書(第10条―第32条)

第4章 評価書(第33条―第37条の2)

第5章 対象事業の内容の修正等(第38条―第40条)

第6章 評価書の公告及び縦覧後の手続(第41条・第42条)

第7章 事後調査の実施等(第43条―第46条)

第8章 手続に関する特例等(第47条―第51条)

第1節 都市計画に定められる対象事業に係る特例(第47条―第49条の2)

第2節 法の対象事業に係る手続等(第50条・第51条)

第9章 雑則(第52条・第53条)

附則

第1章 総則

(平12規則98・章名追加)

(趣旨)

第1条 この規則は、新潟県環境影響評価条例(平成11年新潟県条例第38号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(対象事業)

第2条 条例第2条第2項第1号の規則で定める事業は、別表第1の第1欄に掲げる事業の種類ごとにそれぞれ同表の第2欄に掲げる事業内容に該当し、かつ、それぞれ同表の第3欄に掲げる要件に該当する一の事業とする。ただし、当該事業が同表の1の項から7の項まで(同表の6の項の(5)及び(6)を除く。)、9の項から13の項まで又は15の項から18の項までの第2欄に掲げるいずれかの事業内容に該当する事業であってそれぞれ同表の第3欄に掲げる要件に該当し、かつ、公有水面の埋立て又は干拓(同表の8の項の第2欄に掲げる事業内容に該当する事業であって、一般地域(条例別表第2に掲げる環境の保全について特に配慮すべき地域(以下「特別配慮地域」という。)以外の地域をいう。)のみにおいて実施されるものにあっては別表第1の8の項の第3欄に、特別配慮地域を含む地域で実施されるものにあっては同表の8の項の第4欄に掲げる要件にそれぞれ該当するものに限る。以下「対象公有水面埋立て等」という。)を伴うものであるときは、対象公有水面埋立て等である部分を除くものとする。

2 条例第2条第2項第2号の規則で定める事業は、別表第1の第1欄に掲げる事業の種類ごとにそれぞれ同表の第2欄に掲げる事業内容に該当し、かつ、それぞれ同表の第4欄に掲げる要件に該当する一の事業とする。ただし、当該事業が同表の1の項から7の項まで(同表の6の項の(5)及び(6)を除く。)、9の項から13の項まで又は15の項から18の項までの第2欄に掲げるいずれかの事業内容に該当する事業であってそれぞれ同表の第4欄に掲げる要件に該当し、かつ、対象公有水面埋立て等を伴うものであるときは、対象公有水面埋立て等である部分を除くものとする。

3 条例別表第1第18号の規則で定める事業の種類は、相互に関連する2以上の事業が一体的に実施されることにより環境に著しい影響を及ぼすおそれがある事業(以下「複合開発事業」という。)とする。

(平12規則98・一部改正)

第2章 方法書

(平12規則98・追加)

(方法書の送付)

第3条 条例第6条の規定による方法書及び要約書(以下「方法書等」という。)の送付は、別記第1号様式により行うものとする。

2 方法書等の送付部数は、知事にあっては50部、市町村長にあっては5部とする。ただし、知事が必要と認めるときは、送付部数を変更することができる。

(平12規則98・追加、平25規則27・一部改正)

(方法書についての公告の方法等)

第4条 条例第7条の規定による公告は、次に掲げる方法のうち2以上の方法により行うものとする。

(1) 時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載すること。

(2) 関係地域内の世帯に書面を配布すること。

(3) 関係市町村の協力を得て、関係市町村の公報若しくは広報紙に掲載し、又は掲示場に掲示すること。

(4) 官報に掲載すること。

(5) 前各号に掲げるもののほか、知事が適切と認める方法

2 事業者は、前項の公告を行ったときは、速やかに、別記第2号様式により知事及び市町村長に報告するものとする。

(平12規則98・追加)

(方法書の縦覧)

第5条 条例第7条の規定により方法書等を縦覧に供する場所は、次に掲げる場所のうちから、できる限り縦覧する者の参集の便を考慮して2以上の場所を定めるものとする。

(1) 事業者の事務所

(2) 県の庁舎その他の県の施設

(3) 関係市町村の協力が得られた場合にあっては、関係市町村の庁舎その他の関係市町村の施設

(4) 前3号に掲げるもののほか、事業者が利用できる適切な施設

(平12規則98・追加、平25規則27・一部改正)

(方法書について公告する事項)

第6条 条例第7条の規則で定める事項は、次に掲げるものとする。

(1) 事業者の氏名及び住所(法人にあってはその名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)

(2) 対象事業の名称、種類及び規模

(3) 対象事業が実施されるべき区域

(4) 条例第6条に規定する対象事業に係る環境影響を受ける範囲であると認められる地域の範囲

(5) 方法書等の縦覧の場所、期間及び時間

(6) 方法書について環境の保全の見地からの意見を書面により提出することができる旨

(7) 条例第8条第1項の意見書の提出期限及び提出先その他意見書の提出に必要な事項

(平12規則98・追加、平25規則27・一部改正)

(方法書の公表)

第6条の2 条例第7条の規定による方法書の公表は、次に掲げる方法のうち適切な方法により行うものとする。

(1) 事業者のウェブサイトへの掲載

(2) 県のウェブサイトへの掲載

(3) 関係市町村の協力による当該市町村のウェブサイトへの掲載

(平25規則27・追加)

(方法書説明会の開催)

第6条の3 条例第7条の2第1項の規定による方法書説明会は、できる限り方法書説明会に参加する者の参集の便を考慮して開催の日時及び場所を定めるものとし、対象事業に係る環境影響を受ける範囲であると認められる地域に2以上の市町村の区域が含まれることその他の理由により事業者が必要と認める場合には、方法書説明会を開催すべき地域を2以上の区域に区分して当該区域ごとに開催するものとする。

(平25規則27・追加)

(方法書説明会の開催の公告等)

第6条の4 第4条第1項の規定は、条例第7条の2第2項の規定による公告について準用する。

2 条例第7条の2第2項の規定による公告は、次に掲げる事項について行うものとする。

(1) 事業者の氏名及び住所(法人にあってはその名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)

(2) 対象事業の名称、種類及び規模

(3) 対象事業が実施されるべき区域

(4) 対象事業に係る環境影響を受ける範囲であると認められる地域の範囲

(5) 方法書説明会の開催を予定する日時及び場所

3 条例第7条の2第2項の規定による通知は、別記第2号様式の2により行うものとする。

(平25規則27・追加)

(方法書説明会の状況を記載した書類の送付)

第6条の5 条例第7条の2第3項の規定による方法書説明会の状況を記載した書類の送付は、別記第2号様式の3により行うものとする。

(平25規則27・追加)

(事業者の責めに帰することができない事由)

第6条の6 条例第7条の2第4項の事業者の責めに帰することができない事由であって規則で定めるものは、次に掲げる事由とする。

(1) 天災、交通の途絶その他の不測の事態により方法書説明会の開催が不可能であること。

(2) 事業者以外の者により方法書説明会の開催が故意に阻害されることによって方法書説明会を円滑に開催できないことが明らかであること。

(平25規則27・追加)

(方法書についての意見書の提出)

第7条 条例第8条第1項の規定による意見書には、次に掲げる事項を記載するものとする。

(1) 意見書を提出しようとする者の氏名及び住所(法人その他の団体にあってはその名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)

(2) 意見書の提出の対象である方法書の名称

(3) 方法書についての環境の保全の見地からの意見

2 前項第3号の意見は、日本語により、意見の理由を含めて記載するものとする。

(平12規則98・追加)

(方法書についての意見の概要の送付)

第8条 条例第9条第1項の規定による意見の概要を記載した書類の送付は、別記第3号様式により行うものとする。

(平12規則98・追加)

(方法書についての知事の意見の提出期間)

第9条 条例第10条第1項の規則で定める期間は、90日とする。ただし、同項の意見を述べるため実地の調査を行う必要がある場合において、積雪その他の自然現象により長期間にわたり当該実地の調査が著しく困難であるときは、120日を超えない範囲内において知事が定める期間とする。

2 知事は、前項ただし書の規定により期間を定めたときは、事業に対し、遅滞なくその旨及びその理由を通知しなければならない。

(平12規則98・追加)

第3章 準備書

(平12規則98・追加)

(準備書等の送付)

第10条 条例第14条の規定による準備書及び要約書(以下「準備書等」という。)の送付は、別記第4号様式により行うものとする。

2 第3条第2項の規定は、条例第14条の規定による準備書等の送付について準用する。

(平12規則98・追加、平25規則27・一部改正)

(準備書についての公告の方法等)

第11条 第4条の規定は、条例第15条の規定による公告について準用する。

(平12規則98・追加)

(準備書等の縦覧)

第12条 第5条の規定は、条例第15条の規定による縦覧について準用する。

(平12規則98・追加)

(準備書について公告する事項)

第13条 条例第15条の規則で定める事項は、次に掲げるものとする。

(1) 事業者の氏名及び住所(法人にあってはその名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)

(2) 対象事業の名称、種類及び規模

(3) 対象事業が実施されるべき区域

(4) 関係地域の範囲

(5) 準備書等の縦覧の場所、期間及び時間

(6) 準備書について環境の保全の見地からの意見を書面により提出することができる旨

(7) 条例第17条第1項の意見書の提出期限及び提出先その他意見書の提出に必要な事項

(平12規則98・追加、平25規則27・一部改正)

(準備書の公表)

第13条の2 第6条の2の規定は、条例第15条の規定による公表について準用する。

(平25規則27・追加)

(準備書説明会の開催)

第14条 条例第16条第1項の規定による準備書説明会は、できる限り準備書説明会に参加する者の参集の便を考慮して開催の日時及び場所を定めるものとし、関係地域に2以上の市町村の区域が含まれることその他の理由により事業者が必要と認める場合には、準備書説明会を開催すべき地域を2以上の区域に区分して当該区域ごとに開催するものとする。

(平12規則98・追加、平25規則27・一部改正)

(準備書説明会の開催の公告等)

第15条 第4条第1項の規定は、条例第16条第2項において準用する条例第7条の2第2項の規定による公告について準用する。

2 第6条の4第2項の規定は、条例第16条第2項において準用する条例第7条の2第2項の規定による公告について準用する。この場合において、第6条の4第2項第4号中「対象事業に係る環境影響を受ける範囲であると認められる地域」とあるのは、「関係地域」と読み替えるものとする。

3 条例第16条第2項において準用する条例第7条の2第2項の規定による通知は、別記第5号様式により行うものとする。

(平12規則98・追加、平25規則27・一部改正)

(準備書説明会の状況を記載した書類の送付)

第16条 第6条の5の規定は、条例第16条第2項において準用する条例第7条の2第3項の規定による準備書説明会の状況を記載した書類の送付について準用する。この場合において、第6条の5中「別記第2号様式の3」とあるのは、「別記第6号様式」と読み替えるものとする。

(平12規則98・追加、平25規則27・一部改正)

(事業者の責めに帰することができない事由)

第17条 第6条の6の規定は、条例第16条第2項において準用する条例第7条の2第4項の事業者の責めに帰することができない事由について準用する。

(平12規則98・追加、平25規則27・一部改正)

第18条 削除

(平25規則27)

(準備書についての意見書の提出)

第19条 第7条の規定は、条例第17条第1項の規定による意見書について準用する。

(平12規則98・追加)

(準備書についての意見の概要等の送付)

第20条 条例第18条第1項の規定による意見の概要及び当該意見についての事業者の見解を記載した書類の送付は、別記第8号様式により行うものとする。

(平12規則98・追加)

(公聴会の開催)

第21条 条例第19条第1項の規定による公聴会(以下「公聴会」という。)は、関係地域内において開催するものとする。ただし、関係地域内に公聴会を開催する適当な場所がないときは、関係地域以外の地域において開催することができる。

(平12規則98・追加)

(公聴会の開催の公告)

第22条 条例第19条第2項の規定による公告は、新潟県報に登載することにより行うものとする。

2 条例第19条第2項の規則で定める事項は、次に掲げるものとする。

(1) 事業者の氏名及び住所(法人にあってはその名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)

(2) 対象事業の名称、種類及び規模

(3) 対象事業が実施されるべき区域

(4) 関係地域の範囲

(5) 意見を聴こうとする事項

(6) 次条の規定による公述の申出に関する事項

(7) 前各号に掲げるものほか、知事が必要と認める事項

(平12規則98・追加)

(公述の申出)

第23条 公聴会に出席して意見を述べようとする者は、前条第1項の規定による公告の日から知事が定める日までの間に、知事に対し、次に掲げる事項を記載した書面により、その旨を申し出なければならない。

(1) 氏名及び住所(法人その他の団体にあってはその名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地並びに公聴会において意見を述べようとする者の氏名及び当該団体における役職名)

(2) 意見を述べる対象である準備書の名称

(3) 準備書についての環境の保全の見地からの意見の要旨

2 前項第3号の意見の要旨は、日本語により、意見の理由を含めて記載するものとする。

(平12規則98・追加)

(公述人の選定等)

第24条 知事は、公聴会の運営を円滑に行うため、前条第1項の規定による申出をした者のうちから、公聴会において意見を述べることができる者(以下「公述人」という。)をあらかじめ選定するものとする。

2 知事は、前項の規定にかかわらず、必要があると認めるときは、前項に規定する者以外の者を公述人として指名することができる。

3 知事は、公聴会の運営を円滑に行うため必要があると認めるときは、公述人が意見を述べる時間(以下「公述時間」という。)をあらかじめ定めるものとする。

4 知事は、第1項若しくは第2項の規定により公述人を選定し、又は前項の規定により公述時間を定めたときは、その旨を前条の規定による申出をした者及び公述人に通知するものとする。

(平12規則98・追加)

(公述の申出がなかった場合の取扱い)

第25条 知事は、第23条第1項に規定する期間内に同項の規定による申出がなかったときは、公聴会を開催しないこととし、公聴会の開催を予定していた日の前日までに、その旨を公告するとともに、関係市町村長に通知するものとする。

2 第22条第1項の規定は、前項の規定による公告について準用する。

(平12規則98・追加)

(公聴会の中止等)

第26条 知事は、天災、交通の途絶その他の不測の事態により公聴会を予定する日時に開催することができないと認める場合及び公聴会が故意に阻害されることによって公聴会を円滑に開催できないことが明らかである場合には、当該公聴会を中止するものとする。

2 知事は、前項の規定により公聴会を中止したときは、日時等を変更して公聴会を開催するものとする。ただし、条例第20条第1項に規定する期間内に日時を変更して公聴会を開催することが困難な場合その他再度公聴会を開催することができないと知事が認める場合は、この限りでない。

3 知事は、前項の規定により日時等を変更して公聴会を開催し、又は公聴会を開催しないこととしたときは、その旨を公告するとともに、関係市町村長に通知するものとする。

4 第22条第1項の規定は、前項の規定による公告について準用する。

(平12規則98・追加)

(公聴会の議長)

第27条 公聴会は、知事の指名する職員が議長として主宰するものとする。

(平12規則98・追加)

(公述人の意見の陳述等)

第28条 公述人は、意見を述べようとするときは、議長の許可を受けなければならない。

2 公述人は、日本語により、第23条第1項第2号に規定する準備書について、環境の保全の見地からの意見を述べなければならない。

3 公述人が前2項の規定に違反し、若しくは公述時間を超えて意見を述べたとき又は公述人に不穏当な言動があったときは、議長は、公述人に対し、当該意見の陳述を制止し、又は退場を命ずることができる。

(平12規則98・追加)

(代理人による意見の陳述の禁止等)

第29条 公述人は、代理人に意見を述べさせてはならない。ただし、公述人が事故その他やむを得ない事情により自ら公述できないと議長が認めるときは、その代理人に意見を述べさせ、又はあらかじめ公述人から意見書を提出させるものとする。

(平12規則98・追加)

(公聴会の秩序維持)

第30条 議長は、公聴会の秩序を維持するため必要があると認めるときは、傍聴人の入場を制限することができる。

2 議長は、公聴会の秩序を乱し、又は不穏当な言動をした者に対し、退場を命ずることができる。

3 前2項に規定するもののほか、議長は、公聴会の秩序を維持するために必要な措置をとることができる。

(平12規則98・追加)

(公聴会記録書の作成等)

第31条 議長は、公聴会が終了した後速やかに、次に掲げる事項を記載した書類(以下「公聴会記録書」という。)を作成し、これに記名押印しなければならない。

(1) 公聴会を開催した日時及び場所

(2) 第22条第2項第1号から第4号までに掲げる事項

(3) 出席した公述人の氏名及び住所

(4) 公述人が述べた意見の要旨

(5) 前各号に掲げるもののほか、公聴会の経過に関する事項

2 知事は、公聴会記録書の写しを事業者及び関係市町村長に送付するものとする。

(平12規則98・追加)

(準備書についての知事の意見の提出期間)

第32条 条例第20条第1項の規則で定める期間は、120日とする。ただし、同項の意見を述べるため実地の調査を行う必要がある場合において、積雪その他の自然現象により長期間にわたり当該実地の調査が著しく困難であるときは、150日を超えない範囲内において知事が定める期間とする。

2 第9条第2項の規定は、前項ただし書の規定により期間を定めた場合について準用する。

(平12規則98・追加)

第4章 評価書

(平12規則98・追加)

(条例第21条第1項第1号の規則で定める軽微な修正等)

第33条 条例第21条第1項第1号の規則で定める軽微な修正は、別表第2の左欄に掲げる対象事業の区分ごとにそれぞれ同表の中欄に掲げる事業の諸元の修正であって、同表の右欄に掲げる要件に該当するもの(当該修正後の対象事業について条例第6条の規定を適用した場合における同条の地域を管轄する市町村長に当該修正前の対象事業に係る当該地域を管轄する市町村長以外の市町村長が含まれるもの及び環境影響が相当な程度を超えて増加するおそれがあると認めるべき特別の事情があるものを除く。)とする。

2 条例第21条第1項第1号の規則で定める修正は、次に掲げるものとする。

(1) 前項に規定する修正

(2) 別表第2の左欄に掲げる対象事業の区分ごとにそれぞれ同表の中欄に掲げる事業の諸元の修正以外の修正

(3) 前2号に掲げるもののほか、環境への負荷の低減を目的とする修正であって、当該修正後の対象事業について条例第6条の規定を適用した場合における同条の地域を管轄する市町村長に当該修正前の対象事業に係る当該地域を管轄する市町村長以外の市町村長が含まれていないもの

(平12規則98・追加)

(評価書等の送付)

第34条 条例第22条の規定による評価書及び要約書(以下「評価書等」という。)の送付は、別記第9号様式により行うものとする。

2 第3条第2項の規定は、条例第22条の規定による評価書等の送付について準用する。

(平12規則98・追加、平25規則27・一部改正)

(評価書についての公告の方法等)

第35条 第4条の規定は、条例第23条の規定による公告について準用する。

(平12規則98・追加)

(評価書等の縦覧)

第36条 第5条の規定は、条例第23条の規定による縦覧について準用する。

(平12規則98・追加)

(評価書について公告する事項)

第37条 条例第23条の規則で定める事項は、次に掲げるものとする。

(1) 事業者の氏名及び住所(法人にあってはその名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)

(2) 対象事業の名称、種類及び規模

(3) 対象事業が実施されるべき区域

(4) 関係地域の範囲

(5) 評価書等の縦覧の場所、期間及び時間

(平12規則98・追加、平25規則27・一部改正)

(評価書の公表)

第37条の2 第6条の2の規定は、条例第23条の規定による公表について準用する。

(平25規則27・追加)

第5章 対象事業の内容の修正等

(平12規則98・追加)

(条例第24条ただし書の規則で定める軽微な修正等)

第38条 第33条の規定は、条例第24条ただし書(条例第27条第3項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)の規則で定める軽微な修正及び条例第24条ただし書の規則で定める修正について準用する。

(平12規則98・追加)

(対象事業の廃止等の場合の通知)

第39条 条例第25条第1項(条例第26条第4項及び第27条第3項において準用する場合を含む。次条において同じ。)の規定による通知は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める様式により行うものとする。

(1) 対象事業を実施しないこととしたとき。 別記第10号様式

(2) 条例第5条第1項第2号に掲げる事項を修正した場合において当該修正後の事業が対象事業に該当しないこととなったとき。 別記第11号様式

(3) 対象事業の実施を他の者に引き継いだとき。 別記第12号様式

(平12規則98・追加)

(対象事業の廃止等の場合の公告)

第40条 第4条第1項の規定は、条例第25条第1項の規定による公告について準用する。

2 条例第25条第1項の規定による公告は、次に掲げる事項について行うものとする。

(1) 事業者の氏名及び住所(法人にあってはその名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)

(2) 対象事業の名称、種類及び規模

(3) 条例第25条第1項各号のいずれかに該当することとなった旨及び該当した号

(4) 条例第25条第1項第3号に該当した場合にあっては、引継ぎにより新たに事業者となった者の氏名及び住所(法人にあってはその名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)

(平12規則98・追加)

第6章 評価書の公告及び縦覧後の手続

(平12規則98・追加)

(条例第26条第2項の規則で定める軽微な変更等)

第41条 条例第26条第2項(条例第27条第3項において準用する場合を含む。次項において同じ。)の規則で定める軽微な変更は、別表第3の左欄に掲げる対象事業の区分ごとにそれぞれ同表の中欄に掲げる事業の諸元の変更であって、同表の右欄に掲げる要件に該当するもの(当該変更後の対象事業について条例第6条の規定を適用した場合における同条の地域を管轄する市町村長に当該変更前の対象事業に係る当該地域を管轄する市町村長以外の市町村長が含まれるもの及び環境影響が相当な程度を超えて増加するおそれがあると認めるべき特別の事情があるものを除く。)とする。

2 条例第26条第2項の規則で定める変更は、次に掲げるものとする。

(1) 前項に規定する変更

(2) 別表第3の左欄に掲げる対象事業の区分ごとにそれぞれ同表の中欄に掲げる事業の諸元の変更以外の変更

(3) 前2号に掲げるもののほか、環境への負荷の低減を目的とする変更(緑地その他の緩衝空地を増加するものに限る。)であって、当該変更後の対象事業について条例第6条の規定を適用した場合における同条の地域を管轄する市町村長に当該変更前の対象事業に係る当該地域を管轄する市町村長以外の市町村長が含まれていないもの

(平12規則98・追加)

(環境影響評価その他の手続の再実施の場合の公告等)

第42条 第4条第1項の規定は、条例第27条第2項の規定による公告について準用する。

2 条例第27条第2項の規定による公告は、次に掲げる事項について行うものとする。

(1) 事業者の氏名及び住所(法人にあってはその名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)

(2) 対象事業の名称、種類及び規模

(3) 条例第27条第2項の規定により環境影響評価その他の手続を行うこととした旨及び行うこととした手続

3 事業者は、第1項の公告を行ったときは、速やかに、別記第13号様式により知事及び関係市町村長に報告するものとする。

(平12規則98・追加)

第7章 事後調査の実施等

(平12規則98・追加)

(工事着手等の届出)

第43条 条例第30条第1項の規定による工事着手の届出は、工事に着手した日の翌日から起算して30日以内に、別記第14号様式により行うものとする。

2 条例第30条第1項の規定による工事完了の届出は、工事を完了した日の翌日から起算して30日以内に、別記第15号様式により行うものとする。

(平12規則98・追加)

(報告書の送付)

第44条 条例第31条第3項の規定による報告書の送付は、毎年1回別記第16号様式により行うものとする。

2 報告書の送付部数は、知事にあっては20部、関係市町村長にあっては3部とする。ただし、知事が必要と認めるときは、送付部数を変更することができる。

(平12規則98・追加)

(報告書の閲覧)

第45条 条例第31条第4項の規定による報告書の閲覧は、県の庁舎において行うものとする。

(平12規則98・追加)

(措置の報告)

第46条 条例第31条第6項の規定による措置の報告は、別記第17号様式により行うものとする。

(平12規則98・追加)

第8章 手続に関する特例等

(平12規則98・追加)

第1節 都市計画に定められる対象事業に係る特例

(平12規則98・追加)

(都市計画決定権者が環境影響評価その他の手続を行う場合の技術的読替え等)

第47条 条例第32条第2項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。

条例の規定中読み替える規定

読み替えられる字句

読み替える字句

第5条第1項各号列記以外の部分

事業者

都市計画決定権者

対象事業

対象事業が都市計画法(昭和43年法律第100号)第4条第7項に規定する市街地開発事業として同法の規定により都市計画に定められる場合における当該対象事業又は対象事業に係る施設が同条第5項に規定する都市施設として同法の規定により都市計画に定められる場合における当該対象事業に係る施設(第24条及び第25条第1項第1号において「対象事業等」という。)を同法の規定により都市計画に定めようとする場合における当該都市計画に係る対象事業(以下「都市計画対象事業」という。)

第5条第1項第1号

事業者の氏名及び住所(法人にあってはその名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)

都市計画決定権者の名称

第5条第1項第2号から第4号まで

対象事業

都市計画対象事業

第6条

事業者

都市計画決定権者

対象事業

都市計画対象事業

第7条第7条の2第1項から第4項まで、第8条第1項第9条及び第10条第1項

事業者

都市計画決定権者

第11条第1項

事業者

都市計画決定権者

対象事業

都市計画対象事業

第11条第2項

事業者

都市計画決定権者

第12条第13条第1項及び第14条

事業者

都市計画決定権者

対象事業

都市計画対象事業

第15条第16条第17条第1項第18条第1項第19条第1項第20条第1項及び第3項並びに第21条第1項

事業者

都市計画決定権者

第21条第1項第3号

対象事業

都市計画対象事業

第21条第2項

事業者

都市計画決定権者

第22条

事業者

都市計画決定権者

及び関係市町村長

、関係市町村長及び第32条第1項の事業者

第23条

事業者

都市計画決定権者

第24条

事業者

都市計画決定権者

修正しよう

修正して対象事業等を都市計画法の規定により都市計画に定めよう

第25条第1項

事業者

都市計画決定権者

第25条第1項第1号

対象事業を実施しない

対象事業等を都市計画に定めない

第26条第1項

を行う

が行われる

第26条第2項

を行った

が行われた

第26条第3項

を行った

が行われた

を行い

が行われ

第26条第4項

前条

第25条

を行った

が行われた

準用する

準用する。この場合において、同項中「当該事業者から受けた者」とあるのは、「都市計画決定権者から受けた者及び当該都市計画決定権者」と読み替えるものとする

第27条第1項

を行った

が行われた

2 条例第32条第2項に規定する場合においては、第3条から第42条まで(第39条第3号及び第40条第2項第4号を除く。)の規定を適用するものとし、この場合におけるこれらの規定の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第3条第1項

条例第6条

第47条第1項の規定により読み替えて適用される条例第6条

第4条第1項

条例第7条

第47条第1項の規定により読み替えて適用される条例第7条

第4条第2項

事業者

都市計画決定権者

第5条

条例第7条

第47条第1項の規定により読み替えて適用される条例第7条

第5条第1号及び第4号

事業者

都市計画決定権者

第6条

条例第7条

第47条第1項の規定により読み替えて適用される条例第7条

第6条第1号

事業者の氏名及び住所(法人にあってはその名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)

都市計画決定権者の名称

第6条第2号及び第3号

対象事業

都市計画対象事業

第6条第4号

条例第6条

第47条第1項の規定により読み替えて適用される条例第6条

対象事業

都市計画対象事業

第6条第7号

条例第8条第1項

第47条第1項の規定により読み替えて適用される条例第8条第1項

第6条の2

条例第7条

第47条第1項の規定により読み替えて適用される条例第7条

第6条の2第1号

事業者

都市計画決定権者

第6条の3

条例第7条の2第1項

第47条第1項の規定により読み替えて適用される条例第7条の2第1項

対象事業

都市計画対象事業

事業者

都市計画決定権者

第6条の4第1項及び第2項

条例第7条の2第2項

第47条第1項の規定により読み替えて適用される条例第7条の2第2項

第6条の4第2項第1号

事業者の氏名及び住所(法人にあってはその名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)

都市計画決定権者の名称

第6条の4第2項第2号から第4号まで

対象事業

都市計画対象事業

第6条の4第3項

条例第7条の2第2項

第47条第1項の規定により読み替えて適用される条例第7条の2第2項

第6条の5

条例第7条の2第3項

第47条第1項の規定により読み替えて適用される条例第7条の2第3項

第6条の6

条例第7条の2第4項

第47条第1項の規定により読み替えて適用される条例第7条の2第4項

事業者

都市計画決定権者

第7条第1項

条例第8条第1項

第47条第1項の規定により読み替えて適用される条例第8条第1項

第8条

条例第9条第1項

第47条第1項の規定により読み替えて適用される条例第9条第1項

第9条第1項

条例第10条第1項

第47条第1項の規定により読み替えて適用される条例第10条第1項

第9条第2項

事業者

都市計画決定権者

第10条

条例第14条

第47条第1項の規定により読み替えて適用される条例第14条

第11条第12条及び第13条

条例第15条

第47条第1項の規定により読み替えて適用される条例第15条

第13条第1号

事業者の氏名及び住所(法人にあってはその名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)

都市計画決定権者の名称

第13条第2号及び第3号

対象事業

都市計画対象事業

第13条第7号

条例第17条第1項

第47条第1項の規定により読み替えて適用される条例第17条第1項

第13条の2

条例第15条

第47条第1項の規定により読み替えて適用される条例第15条

第14条

条例第16条第1項

第47条第1項の規定により読み替えて適用される条例第16条第1項

事業者

都市計画決定権者

第15条

条例第16条第2項

第47条第1項の規定により読み替えて適用される条例第16条第2項

第16条

条例第16条第2項

第47条第1項の規定により読み替えて適用される条例第16条第2項

第17条

条例第16条第2項

第47条第1項の規定により読み替えて適用される条例第16条第2項

事業者

都市計画決定権者

第19条

条例第17条第1項

第47条第1項の規定により読み替えて適用される条例第17条第1項

第20条

条例第18条第1項

第47条第1項の規定により読み替えて適用される条例第18条第1項

事業者

都市計画決定権者

第21条

条例第19条第1項

第47条第1項の規定により読み替えて適用される条例第19条第1項

第22条第2項第1号

事業者の氏名及び住所(法人にあってはその名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)

都市計画決定権者の名称

第22条第2項第2号及び第3号

対象事業

都市計画対象事業

第26条第2項

条例第20条第1項

第47条第1項の規定により読み替えて適用される条例第20条第1項

第31条第2項

事業者

都市計画決定権者

第32条第1項

条例第20条第1項

第47条第1項の規定により読み替えて適用される条例第20条第1項

第33条第1項

対象事業

都市計画対象事業

条例第6条

第47条第1項の規定により読み替えて適用される条例第6条

第33条第2項第2号

対象事業

都市計画対象事業

第33条第2項第3号

対象事業

都市計画対象事業

条例第6条

第47条第1項の規定により読み替えて適用される条例第6条

第34条

条例第22条

第47条第1項の規定により読み替えて適用される条例第22条

第35条第36条及び第37条

条例第23条

第47条第1項の規定により読み替えて適用される条例第23条

第37条第1号

事業者の氏名及び住所(法人にあってはその名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)

都市計画決定権者の名称

第37条第2号及び第3号

対象事業

都市計画対象事業

第37条の2

条例第23条

第47条第1項の規定により読み替えて適用される条例第23条

第38条

条例第24条ただし書

第47条第1項の規定により読み替えて適用される条例第24条ただし書

第39条

条例第25条第1項

第47条第1項の規定により読み替えて適用される条例第25条第1項

条例第26条第4項

第47条第1項の規定により読み替えて適用される条例第26条第4項

第39条第1号

対象事業を実施しない

対象事業等(第47条第1項の規定により読み替えて適用される条例第5条第1項の対象事業等をいう。以下同じ。)を都市計画に定めない

第39条第2号

条例第5条第1項第2号

第47条第1項の規定により読み替えて適用される条例第5条第1項第2号

第40条第1項及び第2項

条例第25条第1項

第47条第1項の規定により読み替えて適用される条例第25条第1項

第40条第2項第1号

事業者の氏名及び住所(法人にあってはその名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)

都市計画決定権者の名称

第40条第2項第2号

対象事業

都市計画対象事業

第40条第2項第3号

条例第25条第1項各号

第47条第1項の規定により読み替えて適用される条例第25条第1項各号

第41条第1項

条例第26条第2項

第47条第1項及び第48条第2項の規定により読み替えて適用される条例第26条第2項

対象事業

都市計画対象事業

条例第6条

第47条第1項の規定により読み替えて適用される条例第6条

第41条第2項

条例第26条第2項

第47条第1項及び第48条第2項の規定により読み替えて適用される条例第26条第2項

第41条第2項第2号

対象事業

都市計画対象事業

第41条第2項第3号

対象事業

都市計画対象事業

条例第6条

第47条第1項の規定により読み替えて適用される条例第6条

別表第2及び別表第3

対象事業

都市計画対象事業

(平12規則98・追加、平12規則134・平25規則27・一部改正)

(対象事業の内容の変更を伴う都市計画の変更の場合の再実施)

第48条 前条第1項の規定により読み替えて適用される条例第23条の規定による公告を行った後に、都市計画決定権者が前条第1項の規定により読み替えて適用される条例第5条第1項第2号に掲げる事項の変更に係る都市計画の変更をしようとする場合における当該事項の変更については、条例第26条第2項及び第3項の規定に基づいて経るべき環境影響評価その他の手続は、次項に定めるところにより、当該都市計画決定権者が当該事項の変更に係る事業者に代わるものとして、当該都市計画の変更をする手続と併せて行うものとする。

2 前項の場合における条例第26条第2項及び第3項の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる条例の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第26条第2項

事業者は、第23条

都市計画決定権者は、規則で定めるところにより読み替えて適用される第23条

第5条第1項第2号

規則で定めるところにより読み替えて適用される第5条第1項第2号

を変更しよう

の変更に係る都市計画の変更をしよう

当該変更

当該事項の変更

第26条第3項

第1項の規定は、第23条

第26条第1項の規定は、都市計画決定権者が規則で定めるところにより読み替えて適用される第23条

第5条第1項第2号

規則で定めるところにより読み替えて適用される第5条第1項第2号

当該事業

当該事業に係る都市計画の変更をしようとする場合における当該都市計画に係る事業

事業者

都市計画に係る事業者

第1項中

第26条第1項中「第23条」とあるのは「規則で定めるところにより読み替えて適用される第23条」と、

を行い

が行われ

行うものに限る。)」

行われるものに限る。)」と、「を行う」とあるのは「が行われる」と、「第21条第1項」とあるのは「規則で定めるところにより読み替えて適用される第21条第1項」

(平12規則98・追加)

(事業者の行う環境影響評価との調整)

第49条 事業者が条例第5条の規定により方法書を作成してから条例第7条の規定による公告を行うまでの間において、当該方法書に係る対象事業等を都市計画に定めようとする都市計画決定権者が、事業者(事業者が既に条例第6条の規定により当該方法書を送付しているときは、事業者及びその送付を受けた者)にその旨を通知したときは、当該都市計画に係る対象事業についての条例第32条第1項の規定は、事業者がその通知を受けたときから適用する。この場合において、事業者は、その通知を受けた後、直ちに当該方法書を都市計画決定権者に送付しなければならない。

2 前項の場合において、その通知を受ける前に事業者が行った環境影響評価その他の手続は都市計画決定権者が行ったものとみなし、事業者に対して行われた手続は都市計画決定権者に対して行われたものとみなす。

3 事業者が条例第7条の規定による公告を行ってから条例第15条の規定による公告を行うまでの間において、これらの公告に係る対象事業等を都市計画に定めようとする都市計画決定権者が事業者及び方法書又は準備書の送付を当該事業者から受けた者にその旨を通知したときは、事業者は、当該対象事業に係る準備書を作成していない場合にあっては作成した後速やかに、準備書を既に作成している場合にあっては通知を受けた後直ちに、当該準備書を都市計画決定権者に送付するものとする。この場合において、当該都市計画に係る対象事業については、条例第32条第1項の規定は、都市計画決定権者が当該準備書の送付を受けたときから適用する。

4 第2項の規定は、前項の規定による送付が行われる前の手続について準用する。

5 事業者が条例第15条の規定による公告を行ってから条例第23条の規定による公告を行うまでの間において、第3項の都市計画につき都市計画法第17条第1項の規定による公告が行われたときは、当該都市計画に係る対象事業については、引き続き条例第5章及び第6章の規定による環境影響評価その他の手続を行うものとし、条例第32条第1項の規定は、適用しない。この場合において、事業者は、条例第23条の規定による公告を行った後、速やかに、都市計画決定権者に当該公告に係る同条の評価書(次条において「評価書」という。)を送付しなければならない。

(平12規則98・追加、平12規則134・一部改正)

(事業者が環境影響評価を行う場合の都市計画法の特例)

第49条の2 前条第5項の規定により評価書の送付を受けた都市計画決定権者は、同項の都市計画を定めようとするときに都市計画法第19条第3項(同法第21条第2項において準用する場合を含む。)の規定による同意(以下「都市計画同意」という。)を要する場合には、知事に当該評価書を送付しなければならない。

2 前項の都市計画について都市計画法第18条(同法第21条第2項において準用する場合を含む。)又は同法第19条第1項から第4項まで(同法第21条第2項において準用する場合を含む。)の規定が適用される場合には、条例第32条の3第3項の規定は都市計画決定権者が前条第5項の規定により送付を受けた評価書に係る対象事業等を都市計画に定めようとする場合について、条例第32条の3第4項の規定は当該都市計画について知事が都市計画同意を行う場合について準用する。この場合において、同条第3項中「第32条第2項の規定により読み替えて適用される」とあるのは「規則で定めるところにより当該都市計画に係る事業者から送付を受けた」と、同条第4項中「前項の都市計画」とあるのは「事業者が第15条の規定による公告を行ってから第23条の規定による公告を行うまでの間において、これらの公告に係る対象事業等が定められる都市計画につき、都市計画法第17条第1項の規定による公告が行われる場合における当該都市計画」と読み替えるものとする。

(平12規則134・追加、平13規則71・一部改正)

第2節 法の対象事業に係る手続等

(平12規則98・追加)

(法対象事業に係る公聴会を実施する場合の読替え)

第50条 第21条から第31条までの規定は、条例第34条第2項において準用する条例第19条の規定による公聴会の開催について準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第21条

条例第19条第1項

条例第34条第2項において準用する条例第19条第1項

関係地域

法第15条の関係地域

第22条第1項及び第2項

条例第19条第2項

条例第34条第2項において準用する条例第19条第2項

第22条第2項第1号

事業者

法対象事業者

第22条第2項第2号及び第3号

対象事業

法対象事業

第22条第2項第4号

関係地域

法第15条の関係地域

第23条第1項第2号及び第3号

準備書

法第14条第1項の準備書

第25条第1項

第23条第1項

第50条において準用する第23条第1項

関係市町村長

法第15条の関係市町村長

第25条第2項

第22条第1項

第50条において準用する第22条第1項

第26条第2項

条例第20条第1項

法第20条第1項

第26条第3項

関係市町村長

法第15条の関係市町村長

第26条第4項

第22条第1項

第50条において準用する第22条第1項

第28条第2項

第23条第1項第2号

第50条において準用する第23条第1項第2号

第31条第1項第2号

第22条第2項第1号から第4号まで

第50条において準用する第22条第2項第1号から第4号まで

第31条第2項

事業者

法対象事業者

関係市町村長

法第15条の関係市町村長

(平12規則98・追加、平25規則27・一部改正)

(法対象事業に係る事後調査を実施する場合の読替え)

第51条 第7章の規定は、条例第34条第2項において準用する条例第9章の規定による事後調査の実施等について準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第43条

条例第30条第1項

条例第34条第2項において準用する条例第30条第1項

第44条第1項

条例第31条第3項

条例第34条第2項において準用する条例第31条第3項

報告書

条例第34条第2項において準用する条例第31条第2項の調査報告書

第44条第2項

報告書

条例第34条第2項において準用する条例第31条第2項の調査報告書

関係市町村長

法第15条の関係市町村長

第45条

条例第31条第4項

条例第34条第2項において準用する条例第31条第4項

報告書

条例第34条第2項において準用する条例第31条第2項の調査報告書

第46条

条例第31条第6項

条例第34条第2項において準用する条例第31条第6項

(平12規則98・追加、平25規則27・一部改正)

第9章 雑則

(平12規則98・追加)

(公表の方法)

第52条 条例第37条第2項の規定による公表は、新潟県報への登載その他知事が適当と認める方法により行うものとする。

(平12規則98・追加)

(立入検査の身分証明書)

第53条 条例第40条第2項に規定する証明書は、別記第18号様式によるものとする。

(平12規則98・追加)

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成12年4月22日から施行する。ただし、第2条の規定は、公布の日から施行する。

(条例附則第2項の規則で定める軽微な変更等)

2 第41条の規定は、条例附則第2項の規則で定める軽微な変更及び同項の規則で定める変更について準用する。

(平12規則98・追加)

(条例施行時に調査等に着手している旨の届出)

3 条例附則第4項の規定による届出は、次に掲げる事項を届け出て行うものとする。

(1) 事業を実施しようとする者の氏名及び住所(法人にあってはその名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)

(2) 事業の名称、種類及び規模

(3) 事業が実施されるべき区域

(4) 事業に係る環境影響を受ける範囲であると認められる地域の範囲

(5) 環境影響についての調査、予測及び評価に着手している旨並びに内容

(平12規則98・追加)

(条例附則第6項の規則で定める軽微な変更等)

4 第41条の規定は、条例附則第6項の規則で定める軽微な変更及び同項の規則で定める変更について準用する。

(平12規則98・追加)

(規則で定める免許等に係る行為又は届出)

5 条例附則第6項第1号の規則で定める免許等に係る行為又は届出は、附則別表の左欄に掲げる事業の種類ごとにそれぞれ同表の右欄に掲げるものとする。

(平12規則98・旧第5項繰下)

(この条例の施行により新たに対象事業となる事業の環境影響の程度を低減する変更)

6 条例附則第7項の規則で定める条件は、環境への負荷の低減を目的とする変更(緑地その他の緩衝空地を増加するものに限る。)であることとする。

(平12規則98・追加)

附則別表

事業の種類

免許等に係る行為又は届出

1 道路の新設又は改築の事業

(1) 道路法(昭和27年法律第180号)第18条第1項の規定による道路の区域の決定又は変更

(2) 道路整備特別措置法(昭和31年法律第7号)第3条第1項若しくは第4項、第7条の12第1項若しくは第4項又は第8条第1項若しくは第4項の規定による許可の申請

(3) 土地改良法(昭和24年法律第195号)第85条第2項、第85条の2第2項、第95条第2項若しくは第96条の2第2項の規定による公告、同法第85条の4第1項の規定による申請又は同法第87条の2第1項の規定による土地改良事業計画の決定

(4) 森林法(昭和26年法律第249号)第10条の2第1項の規定による許可の申請

2 ダム、せき又は放水路の新築又は改築の事業

(1) 河川法(昭和39年法律第167号)第23条、第24条若しくは第26条第1項の規定による許可の申請、同法第79条第1項の規定による認可(河川法施行令(昭和40年政令第14号)第45条第2号に係るものに限る。)の申請、同法第79条第2項第2号の規定による認可の申請又は同法第95条の規定による河川管理者との協議

(2) 特定多目的ダム法(昭和32年法律第35号)第4条第1項の規定による基本計画の作成

(3) 水資源開発公団法(昭和36年法律第218号)第20条第1項の規定による認可の申請

(4) 水道法(昭和32年法律第177号)第6条第1項、第10条第1項、第26条又は第30条第1項の規定による認可の申請

(5) 土地改良法第85条第2項、第85条の2第2項、第95条第2項若しくは第96条の2第2項の規定による公告、同法第85条の4第1項の規定による申請又は同法第87条の2第1項の規定による土地改良事業計画の決定

3 鉄道又は軌道の建設又は改良の事業

(1) 鉄道事業法(昭和61年法律第92号)第8条第1項、第9条第1項若しくは第12条第1項又は同条第4項において準用する同法第9条第1項の規定による認可の申請

(2) 軌道法(大正10年法律第76号)第5条第1項又は第33条(軌道法施行令(昭和28年政令第258号)第6条第1項に係る場合に限る。)の規定による認可の申請

4 飛行場及びその施設の設置又は変更の事業

(1) 航空法(昭和27年法律第231号)第38条第1項若しくは第43条第1項の規定による許可の申請又は同法第55条の2第2項において準用する同法第38条第3項の規定による告示

(2) 自衛隊法(昭和29年法律第165号)第107条第2項において準用する航空法第49条第1項の規定による告示

5 電気工作物の設置又は変更の工事の事業

電気事業法(昭和39年法律第170号)第47条第1項若しくは第2項の規定による認可の申請又は同法第48条第1項の規定による届出

6 廃棄物処理施設の設置又は変更の事業

廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)第8条第1項、第9条第1項、第15条第1項若しくは第15条の2の4第1項の規定による許可の申請又は同法第9条の3第1項若しくは第7項の規定による届出

7 下水道終末処理場の新設の事業

下水道法(昭和33年法律第79号)第4条第1項又は第25条の3第1項(同条第4項において準用する場合を含む。)の規定による認可の申請

8 公有水面その他の水面の埋立て又は干拓の事業

公有水面埋立法(大正10年法律第57号)第2条第1項の規定による免許の出願又は同法第42条第1項の規定による承認の申請

9 土地区画整理事業

土地区画整理法(昭和29年法律第119号)第4条第1項、第10条第1項、第14条第1項、第39条第1項、第52条第1項、第55条第12項、第66条第1項、第69条第12項、第71条の2第1項又は第71条の3第14項の規定による認可の申請

10 住宅団地の造成の事業

(1) 都市計画法(昭和43年法律第100号)第29条、第35条の2第1項又は附則第4項の規定による許可の申請

(2) 森林法第10条の2第1項の規定による許可の申請

(3) 農地法(昭和27年法律第229号)第4条第1項又は第5条第1項の規定による許可の申請

(4) 地域振興整備公団法(昭和37年法律第95号)第19条の2第1項の規定による認可の申請

(5) 地方住宅供給公社法(昭和40年法律第124号)第28条の規定による意見の聴取

11 工業団地の造成の事業

(1) 都市計画法第29条、第35条の2第1項又は附則第4項の規定による許可の申請

(2) 森林法第10条の2第1項の規定による許可の申請

(3) 農地法第4条第1項又は第5条第1項の規定による許可の申請

(4) 地域振興整備公団法第19条の2第1項の規定による認可の申請

(5) 環境事業団法(昭和40年法律第95号)第21条第1項の規定による認可の申請

12 流通業務団地の造成の事業

(1) 都市計画法第59条第1項から第4項まで又は第63条第1項の規定による認可又は承認の申請

(2) 森林法第10条の2第1項の規定による許可の申請

(3) 農地法第4条第1項又は第5条第1項の規定による許可の申請

13 農用地の造成の事業

土地改良法第85条第2項、第85条の2第2項、第95条第2項若しくは第96条の2第2項の規定による公告、同法第85条の4第1項の規定による申請又は同法第87条の2第1項の規定による土地改良事業計画の決定

14 土石又は砂利の採取の事業

(1) 採石法(昭和25年法律第291号)第33条若しくは第33条の5第1項の規定による認可の申請又は同法第42条の2の規定による協議

(2) 砂利採取法(昭和43年法律第74号)第16条若しくは第20条第1項の規定による認可の申請又は同法第43条の規定による協議

(3) 河川法第25条、第27条第1項若しくは第55条第1項の規定による許可の申請又は同法第95条の規定による協議

(4) 新潟県土採取の適正化に関する条例(昭和48年新潟県条例第66号)第4条第1項又は第6条第2項の規定による届出

(5) 森林法第10条の2第1項の規定による許可の申請

15 スポーツ又はレクリエーション施設の設置又は変更の事業

(1) 都市計画法第29条、第35条の2第1項又は附則第4項の規定による許可の申請

(2) 森林法第10条の2第1項の規定による許可の申請

(3) 農地法第4条第1項又は第5条第1項の規定による許可の申請

(4) 建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第1項の規定による確認の申請又は同法第18条第2項の規定による通知

(5) 自然公園法(昭和32年法律第161号)第14条第2項若しくは第15条第2項の規定による承認の申請又は第14条第3項若しくは第15条第3項の規定による認可の申請

(6) 新潟県立自然公園条例(昭和43年新潟県条例第28号)第8条第2項の規定による協議又は同条第3項の規定による承認の申請

16 工場又は事業場の新設又は増設の事業

(1) 工場立地法(昭和34年法律第24号)第6条第1項又は第8条第1項の規定による届出

(2) 大気汚染防止法(昭和43年法律第97号)第6条第1項又は第8条第1項の規定による届出

(3) 水質汚濁防止法(昭和45年法律第138号)第5条第1項又は第7条の規定による届出

(4) ガス事業法(昭和29年法律第51号)第27条の2第項若しくは第2項の規定による認可の申請又は同法第27条の3第1項の規定による届出

(5) 熱供給事業法(昭和47年法律第88号)第3条又は第7条第1項の規定による許可の申請

(6) 建築基準法第6条第1項の規定による確認の申請又は同法第18条第2項の規定による通知

17 主として余暇等を利用して滞在する共同住宅又は宿泊施設の新設又は増設の事業

(1) 都市計画法第29条、第35条の2第1項又は附則第4項の規定による許可の申請

(2) 旅館業法(昭和23年法律第138号)第3条第1項の規定による許可の申請

(3) 森林法第10条の2第1項の規定による許可の申請

(4) 農地法第4条第1項又は第5条第1項の規定による許可の申請

(5) 建築基準法第6条第1項の規定による確認の申請又は同法第18条第2項の規定による通知

18 複合開発事業

9の項から12の項まで、14の項又は15の項に掲げる免許等に係る行為又は届出

附 則(平成12年規則第134号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成13年規則第71号)

この規則は、平成13年5月18日から施行する。

附 則(平成17年規則第71号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年規則第27号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。ただし、別表第1の4の項第1号の改正は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年規則第44号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年規則第28号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

別表第1(第2条関係)

(平12規則98・旧別表・一部改正、平12規則134・平17規則71・平25規則27・平28規則28・一部改正)

事業の種類

事業内容

条例第2条第2項第1号の事業の規模の要件

条例第2条第2項第2号の事業の規模の要件

1 道路の新設又は改築の事業

(1) 道路法第48条の2第1項又は第2項の規定により道路管理者が自動車のみの一般交通の用に供する道路又は道路の部分として指定し、又は指定しようとするもの(以下「自動車専用道路」という。)の新設の事業

車線(道路構造令(昭和45年政令第320号)第2条第7号の登坂車線、同条第8号の屈折車線及び同条第9号の変速車線を除く。以下同じ。)の数が4以上であり、かつ、長さが1キロメートル以上である道路を設けるもの

車線の数が4以上であり、かつ、長さが1キロメートル以上である道路を設けるもの又は車線の数が2以上であり、かつ、長さが10キロメートル以上である道路を設けるもの

(2) 自動車専用道路の改築の事業であって、道路の区域を変更して車線の数を増加させ又は新たに道路を設けるもの

車線の数の増加に係る部分(改築後の車線の数が4以上であるものに限る。)及び変更後の道路の区域において新たに設けられる道路の部分(車線の数が4以上であるものに限る。)の長さの合計が1キロメートル以上であるもの

車線の数の増加に係る部分(改築後の車線の数が4以上であるものに限る。)及び変更後の道路の区域において新たに設けられる道路の部分(車線の数が4以上であるものに限る。)の長さの合計が1キロメートル以上であるもの又は車線の数の増加に係る部分及び変更後の道路の区域において新たに設けられる道路の部分(車線の数が2以上であるものに限る。)の長さの合計が10キロメートル以上であるもの

(3) 道路法第3条第2号から第4号までに掲げる道路(自動車専用道路を除く。以下「一般国道等」という。)又は土地改良法第2条第2項第1号に規定する農業用道路(以下「農道」という。)の新設の事業

車線の数が4以上であり、かつ、長さが7.5キロメートル以上である道路を設けるもの

車線の数が4以上であり、かつ、長さが5キロメートル以上である道路を設けるもの又は車線の数が2以上であり、かつ、長さが10キロメートル以上である道路を設けるもの

(4) 一般国道等の改築の事業であって道路の区域を変更して車線の数を増加させ若しくは新たに道路を設けるもの又は農道の改築の事業であって農道の区域を変更して車線の数を増加させ若しくは新たに農道を設けるもの

車線の数の増加に係る部分(改築後の車線の数が4以上であるものに限る。)及び変更後の道路の区域において新たに設けられる道路の部分(車線の数が4以上であるものに限る。)の長さの合計が7.5キロメートル以上であるもの

車線の数の増加に係る部分(改築後の車線の数が4以上であるものに限る。)及び変更後の道路の区域において新たに設けられる道路の部分(車線の数が4以上であるものに限る。)の長さの合計が5キロメートル以上であるもの又は車線の数の増加に係る部分及び変更後の道路の区域において新たに設けられる道路の部分(車線の数が2以上であるものに限る。)の長さの合計が10キロメートル以上であるもの

(5) 森林法第4条第2項第4号に規定する林道(以下「林道」という。)の新設の事業

幅員が6.5メートル以上であり、かつ、長さが15キロメートル以上である道路を設けるもの

幅員が6.5メートル以上であり、かつ、長さが10キロメートル以上である道路を設けるもの

(6) 林道の改築の事業であって、幅員を拡大し又は新たに林道を設けるもの

幅員の拡大に係る部分(改築後の幅員が6.5メートル以上であるものに限る。)及び変更後の道路の区域において新たに設けられる道路の部分(幅員が6.5メートル以上であるものに限る。)の長さの合計が15キロメートル以上であるもの

幅員の拡大に係る部分(改築後の幅員が6.5メートル以上であるものに限る。)及び変更後の道路の区域において新たに設けられる道路の部分(幅員が6.5メートル以上であるものに限る。)の長さの合計が10キロメートル以上であるもの

2 ダム、せき又は放水路の新築又は改築の事業

(1) 河川法第3条第1項に規定する河川(以下「河川」という。)に関するダムの新築の事業

河川管理施設等構造令(昭和51年政令第199号)第2条第2号のサーチャージ水位(サーチャージ水位がないダムにあっては、同条第1号の常時満水位)における貯水池の区域(以下「貯水区域」という。)の面積(以下「貯水面積」という。)が50ヘクタール以上であるもの

貯水面積が30ヘクタール以上であるもの

(2) 河川に関するせきの新築の事業

計画たん水位(せきの新築又は改築に関する計画において非洪水時にせきによってたたえることとした流水の最高の水位でせきの直上流部におけるものをいう。)におけるたん水区域(以下「たん水区域」という。)の面積(以下「たん水面積」という。)が50ヘクタール以上であるもの

たん水面積が30ヘクタール以上であるもの

(3) 河川に関するせきの改築の事業

改築後のたん水面積が50ヘクタール以上であり、かつ、たん水面積が25ヘクタール以上増加するもの

改築後のたん水面積が30ヘクタール以上であり、かつ、たん水面積が15ヘクタール以上増加するもの

(4) 放水路の新築の事業であって、河川法第8条に規定する河川工事として行うもの

50ヘクタール以上の面積の土地の形状を変更するもの

30ヘクタール以上の面積の土地の形状を変更するもの

3 鉄道又は軌道の建設又は改良の事業

(1) 鉄道事業法による鉄道(懸垂式鉄道、座式鉄道、案内軌条式鉄道、無軌条電車、鋼索鉄道、浮上式鉄道その他の特殊な構造を有する鉄道並びに全国新幹線鉄道整備法(昭和45年法律第71号)第2条に規定する新幹線鉄道及び同法附則第6項第1号に規定する新幹線鉄道規格新線を除く。以下「普通鉄道」という。)の建設(同項第2号に規定する新幹線鉄道直通線の建設を除く。)の事業

長さが7.5キロメートル以上である鉄道を設けるもの

長さが5キロメートル以上である鉄道を設けるもの

(2) 普通鉄道に係る鉄道施設の改良(本線路の増設(一の停車場に係るものを除く。)又は地下移設、高架移設その他の移設(軽微な移設を除く。)に限る。)の事業

改良に係る部分の長さが7.5キロメートル以上であるもの

改良に係る部分の長さが5キロメートル以上であるもの

(3) 軌道法による新設軌道(普通鉄道の構造と同様の構造を有するものに限る。以下「新設軌道」という。)の建設の事業

長さが7.5キロメートル以上である軌道を設けるもの

長さが5キロメートル以上である軌道を設けるもの

(4) 新設軌道に係る線路の改良(本線路の増設(一の停車場に係るものを除く。)又は地下移設、高架移設その他の移設(軽微な移設を除く。)に限る。)の事業

改良に係る部分の長さが7.5キロメートル以上であるもの

改良に係る部分の長さが5キロメートル以上であるもの

4 飛行場及びその施設の設置又は変更の事業

(1) 空港法(昭和31年法律第80号)第2条に規定する空港その他の飛行場(以下「飛行場」という。)及びその施設の設置の事業

長さが1,875メートル以上である滑走路を設けるもの

長さが1,250メートル以上である滑走路を設けるもの

(2) 滑走路の新設を伴う飛行場及びその施設の変更の事業

新設する滑走路の長さが1,875メートル以上であるもの

新設する滑走路の長さが1,250メートル以上であるもの

(3) 滑走路の延長を伴う飛行場及びその施設の変更の事業

延長後の滑走路の長さが1,875メートル以上であり、かつ、滑走路を375メートル以上延長するもの

延長後の滑走路の長さが1,250メートル以上であり、かつ、滑走路を250メートル以上延長するもの

5 電気工作物の設置又は変更の工事の事業

(1) 電気事業法第38条に規定する事業用電気工作物(以下「電気工作物」という。)である水力発電所の設置の工事の事業(当該水力発電所の設備にダム又はせきが含まれる場合において、当該ダムの新築又は当該せきの新築若しくは改築を行おうとする者(その者が2以上である場合において、これらの者のうちから代表する者を定めたときは、その代表する者)が当該水力発電所をその事業の用に供する電気事業法第2条第1項第15号に規定する発電事業者(以下「発電事業者」という。)でないときは、当該ダムの新築又は当該せきの新築若しくは改築である部分を除く。)

出力が22,500キロワット以上であるもの

出力が15,000キロワット以上であるもの

(2) 電気工作物である水力発電所の変更の工事の事業(当該水力発電所の変更の工事がダムの新築又はせきの新築若しくは改築を伴う場合において、当該ダムの新築又は当該せきの新築若しくは改築を行おうとする者(その者が2以上である場合において、これらの者のうちから代表する者を定めたときは、その代表する者)が当該水力発電所をその事業の用に供する発電事業者でないときは、当該ダムの新築又は当該せきの新築若しくは改築である部分を除く。)

出力が22,500キロワット以上である発電設備の新設を伴うもの

出力が15,000キロワット以上である発電設備の新設を伴うもの

(3) 電気工作物である火力発電所(地熱を利用するものを除く。)の設置の工事の事業

出力が112,500キロワット以上であるもの

出力が75,000キロワット以上であるもの

(4) 電気工作物である火力発電所(地熱を利用するものを除く。)の変更の工事の事業

出力が112,500キロワット以上である発電設備の新設を伴うもの

出力が75,000キロワット以上である発電設備の新設を伴うもの

(5) 電気工作物である火力発電所(地熱を利用するものに限る。)の設置の工事の事業

出力が7,500キロワット以上であるもの

出力が5,000キロワット以上であるもの

(6) 電気工作物である火力発電所(地熱を利用するものに限る。)の変更の工事の事業

出力が7,500キロワット以上である発電設備の新設を伴うもの

出力が5,000キロワット以上である発電設備の新設を伴うもの

6 廃棄物処理施設の設置又は変更の事業

(1) 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第8条第1項に規定するごみ処理施設のうち焼却施設であるもの(以下「ごみ焼却施設」という。)又は同法第15条第1項に規定する産業廃棄物処理施設のうち焼却施設であるもの(以下「産業廃棄物焼却施設」という。)の設置の事業

1日当たりの処理能力が100トン以上であるもの

1日当たりの処理能力が60トン以上であるもの

(2) ごみ焼却施設又は産業廃棄物焼却施設の規模の変更の事業

1日当たりの処理能力が100トン以上増加するもの

1日当たりの処理能力が60トン以上増加するもの

(3) 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第8条第1項に規定するし尿処理施設(以下「し尿処理施設」という。)の設置の事業

1日当たりの処理能力が100キロリットル以上であるもの

1日当たりの処理能力が60キロリットル以上であるもの

(4) し尿処理施設の規模の変更の事業

1日当たりの処理能力が100キロリットル以上増加するもの

1日当たりの処理能力が60キロリットル以上増加するもの

(5) 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第8条第1項に規定する一般廃棄物の最終処分場(以下「一般廃棄物最終処分場」という。)又は同法第15条第1項に規定する産業廃棄物の最終処分場(以下「産業廃棄物最終処分場」という。)の設置の事業

埋立処分の用に供される場所(以下「埋立処分場所」という。)の面積が5ヘクタール以上であるもの又は埋立容量が250,000立方メートル以上であるもの

埋立処分場所の面積が3ヘクタール以上であるもの又は埋立容量が150,000立方メートル以上であるもの

(6) 一般廃棄物最終処分場又は産業廃棄物最終処分場の規模の変更の事業

埋立処分場所の面積が5ヘクタール以上増加するもの又は埋立容量が250,000立方メートル以上増加するもの

埋立処分場所の面積が3ヘクタール以上増加するもの又は埋立容量が150,000立方メートル以上増加するもの

7 下水道終末処理場の新設の事業

下水道法第2条第6号に規定する終末処理場の新設の事業

計画処理人口が100,000人以上であるもの

計画処理人口が60,000人以上であるもの

8 公有水面その他の水面の埋立て又は干拓の事業

公有水面埋立法による公有水面の埋立て又は干拓の事業

埋立て又は干拓に係る区域の面積が40ヘクタール以上であるもの

埋立て又は干拓に係る区域の面積が25ヘクタール以上であるもの

9 土地区画整理事業

土地区画整理法第2条第1項に規定する土地区画整理事業である事業

施行区域の面積が75ヘクタール以上であるもの

施行区域の面積が50ヘクタール以上であるもの

10 住宅団地の造成の事業

2以上の住宅の用に供するための敷地及びこれに隣接し、緑地、道路その他の施設の用に供するための敷地として計画的に取得され、又は造成される一団の土地(以下「住宅団地」という。)の造成の事業

造成に係る土地の面積が50ヘクタール以上であるもの

造成に係る土地の面積が30ヘクタール以上であるもの

11 工業団地の造成の事業

工場立地法第4条第1項第3号に規定する工業団地の造成の事業

造成に係る土地の面積が50ヘクタール以上であるもの

造成に係る土地の面積が30ヘクタール以上であるもの

12 流通業務団地の造成の事業

流通業務市街地の整備に関する法律(昭和41年法律第110号)第2条第2項に規定する流通業務団地造成事業である事業

施行区域の面積が50ヘクタール以上であるもの

施行区域の面積が30ヘクタール以上であるもの

13 農用地の造成の事業

土地改良法第2条第2項第3号に規定する農用地の造成の事業(農用地間における地目変換の事業を除く。)

造成に係る土地の面積が500ヘクタール以上であるもの

造成に係る土地の面積が300ヘクタール以上であるもの

14 土石又は砂利の採取の事業

(1) 採石法第2条に規定する岩石若しくは砂利採取法第2条に規定する砂利の採取又は新潟県土採取の適正化に関する条例第2条に規定する土の採取(以下「土石又は砂利の採取」という。)の事業

事業区域(当該事業に係る全体計画がある場合にあっては、その区域をいう。以下この項において同じ。)の面積が50ヘクタール以上であるもの

事業区域の面積が30ヘクタール以上であるもの

(2) 土石又は砂利の採取の区域の変更の事業

事業区域の面積が50ヘクタール以上増加するもの

事業区域の面積が30ヘクタール以上増加するもの

15 スポーツ又はレクリエーション施設の設置又は変更の事業

(1) ゴルフ場又はスキー場の設置の事業

施行区域(当該施設に関連して整備される施設等の用に供する土地の区域を含む。以下この項において同じ。)の面積が50ヘクタール以上であるもの

施行区域の面積が30ヘクタール以上であるもの

(2) ゴルフ場又はスキー場の規模の変更の事業

施行区域の面積が50ヘクタール以上増加するもの

施行区域の面積が30ヘクタール以上増加するもの

(3) 運動・レジャー施設(都市計画法施行令(昭和44年政令第158号)第1条第2項第1号に規定する大規模な工作物をいう。以下同じ。)の設置の事業

施行区域の面積が50ヘクタール以上であるもの

施行区域の面積が30ヘクタール以上であるもの

(4) 運動・レジャー施設の規模の変更の事業

施行区域の面積が50ヘクタール以上増加するもの

施行区域の面積が30ヘクタール以上増加するもの

(5) 自然公園法第2条第6号又は新潟県立自然公園条例第2条第3号に規定する公園事業(スキー場に関するものを除く。以下「自然公園事業」という。)

 

施行区域の面積が30ヘクタール以上であるもの

(6) 自然公園事業の変更の事業

 

施行区域の面積が30ヘクタール以上増加するもの

(7) 都市公園法(昭和31年法律第79号)第2条第1項に規定する都市公園(主として公害又は災害を防止することを目的とする緩衝地帯としての都市公園、主として風致の享受の用に供することを目的とする都市公園、主として動植物の生息地又は生育地である樹林地等の保護を目的とする都市公園並びに都市の自然的環境の保全、改善及び都市景観の向上の用に供することを目的とする都市公園を除く。以下「都市公園」という。)の設置の事業

土地の形状の変更を行う区域の面積が50ヘクタール以上であるもの

土地の形状の変更を行う区域の面積が30ヘクタール以上であるもの

(8) 都市公園の規模の変更の事業

土地の形状の変更を行う区域の面積が50ヘクタール以上増加するもの

土地の形状の変更を行う区域の面積が30ヘクタール以上増加するもの

16 工場又は事業場の新設又は増設の事業

(1) 製造業(物品の加工修理業を含む。)、ガス供給業又は熱供給業に係る工場又は事業場(以下「工場等」という。)の新設の事業

排出ガス量(温度が零度であって、圧力が1気圧の状態に換算した1時間当たりの排出ガスの最大量をいう。以下同じ。)が100,000立方メートル以上又は排出水量(1日当たりの平均的な排出水の量をいう。以下同じ。)が10,000立方メートル以上であるもの

排出ガス量が60,000立方メートル以上又は排出水量が6,000立方メートル以上であるもの

(2) 工場等の増設の事業

排出ガス量が100,000立方メートル以上又は排出水量が10,000立方メートル以上増加するもの

排出ガス量が60,000立方メートル以上又は排出水量が6,000立方メートル以上増加するもの

17 主として余暇等を利用して滞在する共同住宅又は宿泊施設の新設又は増設の事業

(1) 都市計画法第8条第1項第1号に規定する用途地域以外の地域で行われるマンション(分譲又は賃貸を主たる目的として建築される共同住宅をいう。以下同じ。)又はホテル(旅館業法第2条第1項に規定する旅館業の用に供する施設をいう。以下同じ。)の用に供する施設(主として余暇等を利用してスポーツ、レクリエーション、教養文化活動、休養、集会、観光等の多様な活動に資することを目的として建築される施設であるものに限る。以下同じ。)の新設の事業

施行区域内に設けようとする建築物の延べ面積の合計が50,000平方メートル以上であるもの

施行区域内に設けようとする建築物の延べ面積の合計が30,000平方メートル以上であるもの

(2) 都市計画法第8条第1項第1号に規定する用途地域以外の地域で行われるマンション又はホテルの用に供する施設の増設の事業

施行区域内の建築物の延べ面積の合計が50,000平方メートル以上増加するもの

施行区域内の建築物の延べ面積の合計が30,000平方メートル以上増加するもの

18 複合開発事業

9の項から12の項まで、14の項及び15の項に掲げる事業の種類のうちのいずれか2以上の事業の種類に該当する事業を一の事業者がそれぞれ相互に密接に関連させて一体的に行う事業

次の算式により算定した数値が1以上であるもの

算式

(A/75)((B+C+D+E+F)/50)

A 9の項に掲げる土地区画整理事業の施行区域の面積

B 10の項に掲げる住宅団地の造成に係る土地の面積

C 11の項に掲げる工業団地の造成に係る土地の面積

D 12の項に掲げる流通業務団地の造成の事業の施行区域の面積

E 14の項に掲げる土石又は砂利の採取の事業の事業区域の面積

F 15の項に掲げるスポーツ又はレクリエーション施設の設置又は変更の事業の施行区域等の面積

次の算式により算定した数値が1以上であるもの

算式

(A/50)((B+C+D+E+F)/30)

A 9の項に掲げる土地区画整理事業の施行区域の面積

B 10の項に掲げる住宅団地の造成に係る土地の面積

C 11の項に掲げる工業団地の造成に係る土地の面積

D 12の項に掲げる流通業務団地の造成の事業の施行区域の面積

E 14の項に掲げる土石又は砂利の採取の事業の事業区域の面積

F 15の項に掲げるスポーツ又はレクリエーション施設の設置又は変更の事業の施行区域等の面積

別表第2(第33条関係)

(平12規則98・追加)

対象事業の区分

事業の諸元

手続を経ることを要しない修正の要件

1 別表第1の1の項の(1)から(4)までに該当する対象事業

道路の長さ

道路の長さが20パーセント以上増加しないこと。

対象事業実施区域の位置

修正前の対象事業実施区域から100メートル以上離れた区域が新たに対象事業実施区域とならないこと。

車線の数

車線の数が増加しないこと。

設計速度

設計速度が増加しないこと。

2 別表第1の1の項の(5)又は(6)に該当する対象事業

林道の長さ

林道の長さが20パーセント以上増加しないこと。

対象事業実施区域の位置

修正前の対象事業実施区域から200メートル以上離れた区域が新たに対象事業実施区域とならないこと。

林道の設計の基礎となる自動車の速度

林道の設計の基礎となる自動車の速度が増加しないこと。

3 別表第1の2の項の(1)に該当する対象事業

貯水区域の位置

新たに貯水区域となる部分の面積が修正前の貯水面積の20パーセント未満であること。

コンクリートダム又はフィルダムの別

 

4 別表第1の2の項の(2)又は(3)に該当する対象事業

たん水区域の位置

新たにたん水区域となる部分の面積が修正前のたん水面積の20パーセント未満

固定ぜき又は可動ぜきの別

 

5 別表第1の2の項の(4)に該当する対象事業

放水路の区域の位置

新たに放水路の区域となる部分の面積が修正前の当該区域の面積の20パーセント未満であること。

6 別表第1の3の項の(1)又は(2)に該当する対象事業

鉄道の長さ

鉄道の長さが10パーセント以上増加しないこと。

本線路施設区域(別表第1の3の項に該当する対象事業が実施されるべき区域から車庫又は車両検査修繕施設の区域を除いたものをいう。以下同じ。)の位置

修正前の本線路施設区域から100メートル以上離れた区域が新たに本線路施設区域とならないこと。

本線路(一の停車場に係るものを除く。以下同じ。)の数

本線路の増設がないこと。

鉄道施設の設計の基礎となる列車の最高速度

鉄道施設の設計の基礎となる列車の最高速度が地上の部分において10キロメートル毎時を超えて増加しないこと。

7 別表第1の3の項の(3)又は(4)に該当する対象事業

軌道の長さ

軌道の長さが10パーセント以上増加しないこと。

本線路施設区域の位置

修正前の本線路施設区域から100メートル以上離れた区域が新たに本線路施設区域とならないこと。

本線路の数

本線路の増設がないこと。

軌道の施設の設計の基礎となる車両の最高速度

軌道の施設の設計の基礎となる車両の最高速度が地上の部分において10キロメートル毎時を超えて増加しないこと。

8 別表第1の4の項に該当する対象事業

滑走路の長さ

滑走路の長さが300メートルを超えて増加しないこと。

飛行場及びその施設の区域の位置

新たに飛行場及びその施設の区域となる部分の面積が20ヘクタール未満であること。

9 別表第1の5の項の(1)又は(2)に該当する対象事業

発電所又は発電設備の出力

発電所又は発電設備の出力が10パーセント以上増加しないこと。

ダムの貯水区域の位置

新たにダムの貯水区域となる部分の面積が修正前の当該区域の面積の20パーセント未満であること

せきたん水区域の位置

新たにせきたん水区域となる部分の面積が修正前のたん水面積の20パーセント未満であり、又は1ヘクタール未満であること。

ダムのコンクリートダム又はフィルダムの別

 

10 別表第1の5の項の(3)又は(4)に該当する対象事業

発電所又は発電設備の出力

発電所又は発電設備の出力が10パーセント以上増加しないこと。

対象事業実施区域の位置

修正前の対象事業実施区域から300メートル以上離れた区域が新たに対象事業実施区域とならないこと。

原動力についての汽力、ガスタービン、内燃力又はこれらを組み合わせたものの別

 

燃料の種類

 

冷却方式についての冷却塔、冷却池又はその他のものの別

 

11 別表第1の5の項の(5)又は(6)に該当する対象事業

発電所又は発電設備の出力

発電所又は発電設備の出力が10パーセント以上増加しないこと。

対象事業実施区域の位置

修正前の対象事業実施区域から300メートル以上離れた区域が新たに対象事業実施区域とならないこと。

12 別表第1の6の項の(1)から(4)までに該当する対象事業

1日当たりの処理能力

1日当たりの処理能力が10パーセント以上増加しないこと。

対象事業実施区域の位置

修正前の対象事業実施区域から200メートル以上離れた区域が新たに対象事業実施区域とならないこと。

13 別表第1の6の項の(5)又は(6)に該当する対象事業

埋立処分場所の位置

新たに埋立処分場所となる部分の面積が修正前の埋立処分場所の面積の20パーセント未満であること。

埋立容量

埋立容量が10パーセント以上増加しないこと。

廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和46年政令第300号)第7条第14号イに規定する産業廃棄物の最終処分場、同号ロに規定する産業廃棄物の最終処分場又は一般廃棄物若しくは同号ハに規定する産業廃棄物の最終処分場の別

 

14 別表第1の7の項に該当する対象事業

計画処理人口

計画処理人口が10パーセント以上増加しないこと。

対象事業実施区域の位置

修正前の対象事業実施区域から300メートル以上離れた区域が新たに対象事業実施区域とならないこと。

15 別表第1の8の項に該当する対象事業

埋立干拓区域の位置

新たに埋立干拓区域となる部分の面積が修正前の埋立干拓区域の面積の20パーセント未満であること。

16 別表第1の9の項に該当する対象事業

施行区域の位置

新たに施行区域となる部分の面積が修正前の施行区域の面積の10パーセント未満であり、かつ、20ヘクタール未満であること。

17 別表第1の10の項又は11の項に該当する対象事業

造成に係る土地の位置

新たに造成に係る土地となる部分の面積が修正前の当該土地の面積の10パーセント未満であり、かつ、20ヘクタール未満であること。

18 別表第1の12の項に該当する対象事業

施行区域の位置

新たに施行区域となる部分の面積が修正前の施行区域の面積の10パーセント未満であり、かつ、20ヘクタール未満であること。

19 別表第1の13の項に該当する対象事業

造成に係る土地の位置

新たに造成に係る土地となる部分の面積が修正前の当該土地の面積の10パーセント未満であること。

20 別表第1の14の項に該当する対象事業

事業区域の位置

新たに事業区域となる部分の面積が修正前の事業区域の面積の10パーセント未満であり、かつ、20ヘクタール未満であること。

21 別表第1の15の項の(1)から(6)までに該当する対象事業

施行区域の位置

新たに施行区域となる部分の面積が修正前の施行区域の面積の10パーセント未満であり、かつ、20ヘクタール未満であること。

22 別表第1の15の項の(7)又は(8)に該当する対象事業

土地の形状の変更を行う区域の位置

新たに土地の形状の変更を行う区域となる部分の面積が修正前の土地の形状の変更を行う区域の面積の10パーセント未満であり、かつ、20ヘクタール未満であること。

23 別表第1の16の項に該当する対象事業

排出ガス量及び排出水量

排出ガス量が10パーセント以上増加せず、かつ、排出水量が10パーセント以上増加しないこと。

対象事業実施区域の位置

修正前の対象事業実施区域から200メートル以上離れた区域が新たに対象事業実施区域とならないこと。

24 別表第1の17の項に該当する対象事業

建築物の延べ面積

新たに建築物の延べ面積となる部分の面積が修正前の建築物の延べ面積の20パーセント未満であること。

25 別表第1の18の項に該当する対象事業

対象事業実施区域の位置

新たに対象事業実施区域となる部分の面積が修正前の対象事業実施区域の面積の10パーセント未満であり、かつ、20ヘクタール未満であること。

別表第3(第41条関係)

(平12規則98・追加、平25規則44・一部改正)

対象事業の区分

事業の諸元

手続を経ることを要しない変更の要件

1 別表第1の1の項の(1)から(4)までに該当する対象事業

道路の長さ

道路の長さが10パーセント以上増加しないこと。

対象事業実施区域の位置

変更前の対象事業実施区域から100メートル以上離れた区域が新たに対象事業実施区域とならないこと。

車線の数

車線の数が増加しないこと。

設計速度

設計速度が増加しないこと。

盛土、切土、トンネル、橋若しくは高架又はその他の構造の別

盛土、切土、トンネル、橋若しくは高架又はその他の構造の別が連続した1,000メートル以上の区間において変更しないこと。

自動車専用道路と交通の用に供する施設を連結させるための自動車専用道路の施設を設置する区域(以下「インターチェンジ等区域」という。)の位置

変更前のインターチェンジ等区域から500メートル以上離れた区域が新たにインターチェンジ等区域とならないこと。

2 別表第1の1の項の(5)又は(6)に該当する対象事業

林道の長さ

林道の長さが10パーセント以上増加しないこと。

対象事業実施区域の位置

変更前の対象事業実施区域から200メートル以上離れた区域が新たに対象事業実施区域とならないこと。

林道の設計の基礎となる自動車の速度

林道の設計の基礎となる自動車の速度が増加しないこと。

トンネル又は橋を設置する区域の位置

トンネル又は長さが20メートル以上である橋の設置(移設に該当するものを除く。)を新たに行い、又は行わないこととするものでないこと。

3 別表第1の2の項の(1)に該当する対象事業

貯水区域の位置

新たに貯水区域となる部分の面積が変更前の貯水面積の10パーセント未満であること。

コンクリートダム又はフィルダムの別

 

対象事業実施区域の位置

変更前の対象事業実施区域から500メートル以上離れた区域が新たに対象事業実施区域とならないこと。

4 別表第1の2の項の(2)又は(3)に該当する対象事業

たん水区域の位置

新たにたん水区域となる部分の面積が変更前のたん水面積の10パーセント未満であること。

固定ぜき又は可動ぜきの別

 

せきの位置

せきの両端のいずれかが500メートル以上移動しないこと。

5 別表第1の2の項の(4)に該当する対象事業

放水路の区域の位置

新たに放水路の区域となる部分の面積が変更前の当該区域の面積の10パーセント未満であること。

6 別表第1の3の項の(1)又は(2)に該当する対象事業

鉄道の長さ

鉄道の長さが10パーセント以上増加しないこと。

本線路施設区域の位置

変更前の本線路施設区域から100メートル以上離れた区域が新たに本線路施設区域とならないこと。

本線路の数

本線路の増設がないこと。

鉄道施設の設計の基礎となる列車の最高速度

鉄道施設の設計の基礎となる列車の最高速度が地上の部分において10キロメートル毎時を超えて増加しないこと。

運行される列車の本数

地上の部分において、運行される列車の本数が10パーセント以上増加せず、又は1日当たり10本を超えて増加しないこと。

盛土、切土、トンネル若しくは地下、橋若しくは高架又はその他の構造の別

盛土、切土、トンネル若しくは地下、橋若しくは高架又はその他の構造の別が連続した1,000メートル以上の区間において変更しないこと。

車庫又は車両検査修繕施設の区域の位置

車庫又は車両検査修繕施設の区域の面積が10ヘクタール以上増加しないこと。

7 別表第1の3の項の(3)又は(4)に該当する対象事業

軌道の長さ

軌道の長さが10パーセント以上増加しないこと。

本線路施設区域の位置

変更前の本線路施設区域から100メートル以上離れた区域が新たに本線路施設区域とならないこと。

本線路の数

本線路の増設がないこと。

軌道の施設の設計の基礎となる車両の最高速度

軌道の施設の設計の基礎となる車両の最高速度が地上の部分において10キロメートル毎時を超えて増加しないこと。

運行される車両の本数

地上の部分において、運行される車両の本数が10パーセント以上増加せず、又は1日当たり10本を超えて増加しないこと。

盛土、切土、トンネル若しくは地下、橋若しくは高架又はその他の構造の別

盛土、切土、トンネル若しくは地下、橋若しくは高架又はその他の構造の別が連続した1,000メートル以上の区間において変更しないこと。

車庫又は車両検査修繕施設の区域の位置

車庫又は車両検査修繕施設の区域の面積が10ヘクタール以上増加しないこと。

8 別表第1の4の項に該当する対象事業

滑走路の長さ

滑走路の長さが300メートルを超えて増加しないこと。

飛行場及びその施設の区域の位置

新たに飛行場及びその施設の区域となる部分の面積が20ヘクタール未満であること。

対象事業実施区域の位置

変更前の対象事業実施区域から500メートル以上離れた区域が新たに対象事業実施区域とならないこと。

利用を予定する航空機の種類又は数

変更前の飛行場周辺区域(公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律施行令(昭和42年政令第284号)第6条の規定を適用した場合における同条に規定する時間帯補正等価騒音レベルが62デシベル以上となる区域をいう。以下同じ。)から500メートル以上離れた陸地の区域が新たに飛行場周辺区域とならないこと。

9 別表第1の5の項の(1)又は(2)に該当する対象事業

発電所又は発電設備の出力

発電所又は発電設備の出力が10パーセント以上増加しないこと。

ダムの貯水区域の位置

新たにダムの貯水区域となる部分の面積が変更前の当該区域の面積の10パーセント未満であること

せきたん水区域の位置

新たにせきたん水区域となる部分の面積が変更前のたん水面積の10パーセント未満であり、又は1ヘクタール未満であること。

ダムのコンクリートダム又はフィルダムの別

 

対象事業実施区域の位置

変更前の対象事業実施区域から500メートル以上離れた区域が新たに対象事業実施区域とならないこと。

減水区間の位置

新たに減水区間となる部分の長さが変更前の減水区間の長さの20パーセント未満であり、又は100メートル未満であること。

10 別表第1の5の項の(3)又は(4)に該当する対象事業

発電所又は発電設備の出力

発電所又は発電設備の出力が10パーセント以上増加しないこと。

対象事業実施区域の位置

変更前の対象事業実施区域から300メートル以上離れた区域が新たに対象事業実施区域とならないこと。

原動力についての汽力、ガスタービン、内燃力又はこれらを組み合わせたものの別

 

燃料の種類

 

冷却方式についての冷却塔、冷却池又はその他のものの別

 

年間燃料使用量

年間燃料使用量が10パーセント以上増加しないこと。

ばい煙の時間排出量

ばい煙の時間排出量が10パーセント以上増加しないこと。

煙突の高さ

煙突の高さが10パーセント以上減少しないこと。

温排水の排出先の水面又は水中の別

 

放水口の位置

放水口の位置が100メートル以上移動しないこと。

11 別表第1の5の項の(5)又は(6)に該当する対象事業

発電所又は発電設備の出力

発電所又は発電設備の出力が10パーセント以上増加しないこと。

対象事業実施区域の位置

変更前の対象事業実施区域から300メートル以上離れた区域が新たに対象事業実施区域とならないこと。

冷却塔の高さ

冷却塔の高さが10パーセント以上減少しないこと。

蒸気井又は還元井の位置

蒸気井又は還元井が100メートル以上移動しないこと。

12 別表第1の6の項の(1)から(4)までに該当する対象事業

1日当たりの処理能力

1日当たりの処理能力が10パーセント以上増加しないこと。

対象事業実施区域の位置

変更前の対象事業実施区域から200メートル以上離れた区域が新たに対象事業実施区域とならないこと。

13 別表第1の6の項の(5)又は(6)に該当する対象事業

埋立処分場所の位置

新たに埋立処分場所となる部分の面積が変更前の埋立処分場所の面積の10パーセント未満であること。

埋立容量

埋立容量が10パーセント以上増加しないこと。

廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第7条第14号イに規定する産業廃棄物の最終処分場、同号ロに規定する産業廃棄物の最終処分場又は一般廃棄物若しくは同号ハに規定する産業廃棄物の最終処分場の別

 

14 別表第1の7の項に該当する対象事業

計画処理人口

計画処理人口が10パーセント以上増加しないこと。

対象事業実施区域の位置

変更前の対象事業実施区域から300メートル以上離れた区域が新たに対象事業実施区域とならないこと。

15 別表第1の8の項に該当する対象事業

埋立干拓区域の位置

新たに埋立干拓区域となる部分の面積が変更前の埋立干拓区域の面積の10パーセント未満であること。

対象事業実施区域の位置

変更前の対象事業実施区域から500メートル以上離れた区域が新たに対象事業実施区域とならないこと。

16 別表第1の9の項に該当する対象事業

施行区域の位置

新たに施行区域となる部分の面積が変更前の施行区域の面積の10パーセント未満であり、かつ、20ヘクタール未満であること。

土地の利用計画における工業の用、商業の用、住宅の用又はその他の利用目的ごとの土地の面積

土地の利用計画における工業の用の土地の面積が変更前の当該土地の面積の20パーセント以上増加せず、又は10ヘクタール以上増加しないこと。

17 別表第1の10の項又は11の項に該当する対象事業

造成に係る土地の位置

新たに造成に係る土地となる部分の面積が変更前の当該土地の面積の10パーセント未満であり、かつ、20ヘクタール未満であること。

18 別表第1の12の項に該当する対象事業

施行区域の位置

新たに施行区域となる部分の面積が変更前の施行区域の面積の10パーセント未満であり、かつ、20ヘクタール未満であること。

土地の利用計画における工業の用、商業の用、住宅の用又はその他の利用目的ごとの土地の面積

土地の利用計画における工業の用の土地の面積が変更前の当該土地の面積の20パーセント以上増加せず、又は10ヘクタール以上増加しないこと。

19 別表第1の13の項に該当する対象事業

造成に係る土地の位置

新たに造成に係る土地となる部分の面積が変更前の当該土地の面積の10パーセント未満であること。

20 別表第1の14の項に該当する対象事業

事業区域の位置

新たに事業区域となる部分の面積が変更前の事業区域の面積の10パーセント未満であり、かつ、20ヘクタール未満であること。

21 別表第1の15の項の(1)から(6)までに該当する対象事業

施行区域の位置

新たに施行区域となる部分の面積が変更前の施行区域の面積の10パーセント未満であり、かつ、20ヘクタール未満であること。

22 別表第1の15の項の(7)又は(8)に該当する対象事業

土地の形状の変更を行う区域の位置

新たに土地の形状の変更を行う区域となる部分の面積が変更前の土地の形状の変更を行う区域の面積の10パーセント未満であり、かつ、20ヘクタール未満であること。

23 別表第1の16の項に該当する対象事業

排出ガス量及び排出水量

排出ガス量が10パーセント以上増加せず、かつ、排出水量が10パーセント以上増加しないこと。

対象事業実施区域の位置

変更前の対象事業実施区域から200メートル以上離れた区域が新たに対象事業実施区域とならないこと。

24 別表第1の17の項に該当する対象事業

建築物の延べ面積

新たに建築物の延べ面積となる部分の面積が変更前の建築物の延べ面積の10パーセント未満であること。

25 別表第1の18の項に該当する対象事業

対象事業実施区域の位置

新たに対象事業実施区域となる部分の面積が変更前の対象事業実施区域の面積の10パーセント未満であり、かつ、20ヘクタール未満であること。

(平12規則98・追加、平25規則27・一部改正)

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(平12規則98・追加)

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(平25規則27・追加)

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(平25規則27・追加)

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(平12規則98・追加)

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(平12規則98・追加)

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(平12規則98・追加、平25規則27・一部改正)

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(平12規則98・追加、平25規則27・一部改正)

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第7号様式 削除

(平25規則27)

(平12規則98・追加)

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(平12規則98・追加)

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(平12規則98・追加)

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(平12規則98・追加)

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(平12規則98・追加)

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(平12規則98・追加)

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(平12規則98・追加)

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(平12規則98・追加)

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(平12規則98・追加)

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(平12規則98・追)

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新潟県環境影響評価条例施行規則

平成12年2月1日 規則第2号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第8編 環境保健/第5章 環境保全/第1節
沿革情報
平成12年2月1日 規則第2号
平成12年3月31日 規則第98号
平成12年7月25日 規則第134号
平成13年5月15日 規則第71号
平成17年3月31日 規則第71号
平成25年3月29日 規則第27号
平成25年4月26日 規則第44号
平成28年3月30日 規則第28号