○新潟県環境影響評価技術指針の策定

平成12年4月21日

新潟県告示第831号

新潟県環境影響評価条例(平成11年新潟県条例第38号)第4条第1項の規定により、新潟県環境影響評価技術指針を次のとおり定めた。

新潟県環境影響評価技術指針

目次

第1 趣旨等

第2 環境影響評価等実施の基本方針

第3 環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法に関する指針

第4 事業特性及び地域特性の把握

第5 環境影響評価の項目の選定

第6 調査、予測及び評価の手法の選定

第7 参考手法

第8 調査の手法

第9 予測の手法

第10 評価の手法

第11 環境保全措置に関する指針

第12 環境保全措置の検討

第13 検討結果の検証

第14 検討結果の整理

第15 事後調査

第16 事後調査の項目等の選定に関する指針

第17 方法書の作成

第18 準備書の作成

第19 評価書の作成

第20 事後調査報告書の作成

第21 環境影響を受ける範囲と認められる地域

附 則

第1 趣旨等

1 この新潟県環境影響評価技術指針(以下「技術指針」という。)は、新潟県環境影響評価条例(平成11年新潟県条例第38号。以下「条例」という。)第4条第1項の規定により、同条第2項各号に掲げる事項について定めるものとする。

2 この技術指針は、対象事業に共通するものとして定めるものであり、事業者は、対象事業の種類、規模その他事業計画の内容(以下「事業特性」という。)並びに対象事業実施区域及びその周囲の自然的社会的状況(以下「地域特性」という。)を勘案して、環境影響評価及び事後調査(以下「環境影響評価等」という。)を行うものとする。

3 この技術指針は、今後の事例の集積又は科学的知見の進展等に応じて、必要な改訂を行うものとする。

第2 環境影響評価等実施の基本方針

事業者は、対象事業の計画(以下「事業計画」という。)の策定に当たっては、新潟県環境基本計画に十分配慮し、事業の実施に際しての環境影響評価等の重要性を深く認識して、事業の実施による環境への負荷をできる限り回避し、又は低減することその他の環境の保全について適正な配慮がなされるように努めるものとする。

第3 環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法の選定に関する指針

対象事業に係る条例第4条第2項第1号に規定する環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針については、第4から第10までに定めるところによる。

第4 事業特性及び地域特性の把握

1 事業者(都市計画決定権者を含む。)は、対象事業に係る環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法を選定するに当たっては、当該選定を行うために必要と認める範囲内で、当該選定に影響を及ぼす事業特性及び地域特性に関し、次に掲げる情報を把握するものとする。

(1) 事業特性に関する情報

ア 対象事業の種類

イ 対象事業の規模

ウ 対象事業実施区域の位置

エ 対象事業の工事の実施に係る工法、期間、工程計画など工事計画の概要

オ 対象事業実施後の土地又は工作物において行われることが予定される事業活動その他の人の活動の内容の概要(以下「事業活動の概要」という。)

カ その他の対象事業に関する事項

(2) 地域特性に関する情報

地域特性に関して把握すべき情報は、次の表に掲げるとおりとする。

地域特性に関する情報の種類

把握すべき情報の内容

自然的状況に関する情報

1 気象、大気質等に関する大気環境の状況

風向、風速、気温、降水量、日射量等の一般的な気象の状況、大気質、騒音、振動、悪臭等に係る環境の状況、環境基準等の達成状況及び公害苦情等の発生状況

2 水象、水質等に関する水環境の状況

形態特性、流量、流域面積、水深、流況等の一般的な水象の状況、水質、底質、地下水等に係る環境の状況、環境基準等の達成状況及び公害苦情等の発生状況

3 土壌及び地盤に関する状況

土壌に係る環境の状況、環境基準等の達成状況及び公害苦情等の発生状況、地盤の性状及び地盤沈下の状況並びに公害苦情等の発生状況

4 地形に関する状況

起伏、三角州、河川、湖沼、地盤性状等の一般的な地形及び海岸地形、水底地形等

5 地質に関する状況

地層、地質構造、岩石の分布等の一般的な地質、たい積物の状況等

6 動植物の生息又は生育、植生及び生態系の状況

陸生及び水生の動植物の主要な種及び生育又は生息状況並びに群落及び集団繁殖地等の分布、注目すべき動植物の分布状況等の植物相及び動物相に関する一般的な状況

7 景観及び人と自然との触れ合いの活動の状況

景観資源及び眺望点の概要、注目すべき景観資源及び眺望点の分布等の景観特性、野外レクリエーション地の概要及び注目すべき野外レクリエーション地の分布及び特性並びに日常的な自然との触れ合いの活動が一般的に行われる施設等の概要及び注目すべき施設等の分布及び特性

8 文化財に関する状況

史跡、名勝、天然記念物等の分布状況

9 一般環境中の放射性物質の状況

一般環境中の放射性物質に係る環境の状況

10 その他の事項

 

社会的状況に関する情報

1 人口に関する状況

人口の分布、動態、密度、世帯数及び集落の分布等

2 産業に関する状況

産業の構造、産業人口、生産品目、生産量及び生産額等

3 土地利用に関する状況

都市計画の市街化区域、市街化調整区域及び用途地域その他の土地利用の状況、土地利用の指定状況及び土地利用の将来計画等

4 河川、湖沼及び海域の利用並びに地下水の利用の状況

水面利用その他の水利用の状況、漁業権及び保護水面の設定状況、井戸の設置状況及び地下水の利用の状況等

5 交通に関する状況

道路、鉄道、飛行場及び航路の位置及び利用状況、交通の将来計画等

6 学校、病院その他の環境の保全についての配慮が特に必要な施設の配置の状況及び住宅の配置の概況

学校、病院、福祉施設、保健医療施設、文化施設等の位置、利用状況等

7 生活環境施設等環境の保全に関する施設の状況

水道、下水道及び廃棄物処理施設の状況並びにその将来計画等

8 環境の保全に係る法令、条例等による指定、規制等に関する状況

自然環境保全法、自然公園法、大気汚染防止法、水質汚濁防止法、騒音規制法、振動規制法、新潟県自然環境保全条例新潟県立自然公園条例新潟県生活環境の保全等に関する条例等に基づく環境の保全に係る地域等の指定及び規制の状況、文化財の指定状況等

9 環境保全計画等の策定の状況

県又は関係市町村等が策定した公害防止に関する計画、環境保全に関する計画等

10 その他の事項

 

2 事業者は、事業特性に関する情報を把握するに当たっては、当該対象事業に係る内容の具体化の過程における環境保全の配慮に係る検討の経緯及びその内容を把握するものとする。

3 事業者は、地域特性に関する情報を把握するに当たっては、入手可能な最新の文献その他の資料により把握するとともに、当該情報に係る過去の状況の推移及び将来の状況を把握するものとする。この場合において、事業者は、当該資料の出典を明らかにできるよう整理するとともに、必要に応じ、県若しくは関係する市町村、専門家その他の当該情報に関する知見を有する者から聴取し、又は現地の状況を確認するよう努めるものとする。

第5 環境影響評価の項目の選定

1 事業者は、対象事業に係る環境影響評価の項目を選定するに当たっては、対象事業に伴う環境影響を及ぼすおそれがある要因(以下「影響要因」という。)が当該影響要因により影響を受けるおそれがある環境の構成要素(以下「環境要素」という。)に及ぼす影響の重大性について客観的かつ科学的に検討するものとする。この場合において、事業者は、別表第1に掲げる一般的な事業の内容によって行われる対象事業に伴う影響要因について、一般的な事業の内容と事業特性との相違を把握した上で、同表においてその影響を受けるおそれがあるとされる環境要素に係る項目(以下「参考項目」という。)を勘案しつつ、第4の規定により把握した事業特性及び地域特性に関する情報を踏まえ選定するものとする。

2 事業者は、前項の規定による選定に当たっては、事業特性に応じて、次に掲げる影響要因を、物質の排出、土地の形状の変更、工作物の設置その他の環境影響の態様を踏まえて適切に区分し、当該区分された影響要因ごとに検討するものとする。

(1) 対象事業に係る工事の実施(対象事業の一部として、対象事業実施区域にある工作物の撤去又は廃棄が行われる場合には、当該撤去又は廃棄を含む。)

(2) 対象事業に係る工事が完了した後の土地又は工作物の存在及び当該土地又は工作物において行われることが予定される事業活動その他の人の活動であって対象事業の目的に含まれるもの(当該工作物の撤去又は廃棄が行われていることが予定されている場合には、当該撤去又は廃棄を含む。以下「土地又は工作物の存在及び供用」という。)

3 前項の規定による検討は、次の各号の表に掲げる環境要素を、法令等による規制又は目標の有無及び環境に及ぼすおそれがある影響の重大性を考慮して適切に区分し、当該区分された環境要素ごとに行うものとする。

(1) 環境の自然的構成要素の良好な状態の保持を旨として調査、予測及び評価されるべき環境要素(第4号及び第5号に掲げるものを除く。以下同じ。)

環境要素の区分

環境影響評価の項目

1 大気環境

大気質

硫黄酸化物、窒素酸化物、一酸化炭素、浮遊粒子状物質、炭化水素類、粉じん、ばいじん、有害物質等

騒音(周波数が20ヘルツから100ヘルツまでの音によるものを含む。以下同じ。)及び超低周波音(周波数が20ヘルツ以下の音をいう。以下同じ。)

騒音(一般環境騒音、道路交通騒音、建設作業騒音、工場・事業場騒音、航空機騒音、鉄道・軌道騒音等)、超低周波音

振動

振動(道路交通振動、建設作業振動、工場・事業場振動、鉄道、軌道振動等)

悪臭

悪臭

その他

気象等

2 水環境

水質

水の汚れ(化学的酸素要求量、生物化学的酸素要求量、大腸菌群数、n―ヘキサン抽出物質含有量)、水の濁り(浮遊物質量、濁度)、富栄養化(窒素、リン)、溶存酸素量、水素イオン濃度、有害物質、塩分、水温等

底質

底質の汚れ(化学的酸素要求量、硫化物、水素イオン濃度、窒素、リン、強熱減量)、有害物質等

地下水の水質及び水位

地下水の水質、水位等

その他

水象、潮流等

3 地質環境

地形及び地質

重要な地形及び地質等

地盤

地盤の沈下、地盤変動等

土壌

土壌の汚染

4 その他の環境

文化財

文化財

その他

日照阻害等

(2) 生物の多様性の確保及び自然環境の体系的保全を旨として調査、予測及び評価されるべき環境要素(第4号及び第5号に掲げるものを除く。以下同じ。)

環境要素の区分

環境影響評価の項目

1 動物

重要な動物種及び注目すべき生息地等

2 植物

重要な植物種及び群落とその生育地等

3 生態系

上位性、典型性及び特殊性の観点から地域を特徴づける生態系等

(3) 人と自然との豊かな触れ合いの確保を旨として調査、予測及び評価されるべき環境要素(次号及び第5号に掲げるものを除く。以下同じ。)

環境要素の区分

環境影響評価の項目

1 景観

主要な眺望点及び景観資源並びに眺望景観等

2 人と自然との触れ合いの活動の場

主要な人と自然との触れ合いの活動の場等

(4) 環境への負荷の量の程度により予測及び評価されるべき環境要素(次号に掲げるものを除く。以下同じ。)

環境要素の区分

環境影響評価の項目

1 廃棄物等(廃棄物及び副産物をいう。)

建設工事に伴う副産物、廃棄物等

2 温室効果ガス等(排出又は使用が地球環境の保全上の支障の原因となるおそれがあるものをいう。)

二酸化炭素等

(5) 一般環境中の放射性物質について調査、予測及び評価されるべき環境要素

環境要素の区分

環境影響評価の項目

放射線の量

放射線の量

4 第1項の規定により項目を選定するに当たっては、次に掲げるいずれかに該当すると認められる場合は、必要に応じ参考項目を選定しないものとする。

(1) 参考項目に関する環境影響がないこと又は環境影響の程度が極めて小さいことが明らかである場合

(2) 対象事業実施区域又はその周囲に、参考項目に関する環境影響を受ける地域その他の対象が相当期間存在しないことが明らかである場合

5 事業者は、第1項の規定により項目を選定するに当たっては、必要に応じ専門家その他の環境影響に関する知見を有する者(以下「専門家等」という。)の助言を受けて選定するものとする。この場合において、当該助言を受けたときは、その内容及び当該専門家等の専門分野を明らかにできるよう整理するものとする。また、当該専門家等の所属機関の種別についても明らかにするよう努めるものとする。

6 事業者は、環境影響評価の手法を選定し、又は環境影響評価を行う過程において項目の選定に係る新たな事情が生じた場合にあっては、必要に応じ第1項の規定により選定した項目(以下「選定項目」という。)の見直しを行うものとする。

7 事業者は、第1項の規定による項目の選定を行ったときは、選定の結果を一覧できるよう整理するとともに、選定項目として選定した理由及び参考項目に対して項目を選定しなかった場合にあってはその理由を明らかにできるよう整理するものとする。

第6 調査、予測及び評価の手法の選定

1 対象事業に係る環境影響評価の調査、予測及び評価の手法は、事業者が、選定項目ごとに選定項目の特性及び対象事業が及ぼすおそれがある環境影響の重大性について客観的かつ科学的に検討を行い、次の各号に掲げる選定項目の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める事項を踏まえ、第7から第10までに定めるところにより選定するものとする。

(1) 第5第3項第1号の表に掲げる環境要素に係る選定項目については、汚染物質の濃度その他の指標により測られる環境要素の汚染又は環境要素の状況の変化(当該環境要素に係る物質の量的な変化を含む。)の程度及び広がりに関し、これらが人の健康、生活環境又は自然環境に及ぼす環境影響を把握できること。

(2) 第5第3項第2号の表中1及び2に掲げる環境要素に係る選定項目については、陸生及び水生の動植物に関し、生息種又は生育種及び植生の調査を通じて抽出される学術上又は希少性の観点から重要な種の分布状況、生息状況又は生育状況及び学術上又は希少性の観点から重要な群落の分布状況並びに動物の集団繁殖地その他の注目すべき生息地の分布状況について調査し、これらに対する環境影響の程度を把握できること。

(3) 第5第3項第2号の表中3に掲げる環境要素に係る選定項目については、地域を特徴づける生態系に関し、前号の調査結果その他の調査結果により概括的に把握される生態系の特性に応じて、上位性(生態系の上位に位置する性質をいう。以下同じ。)、典型性(地域の生態系の特徴を典型的に現す性質をいう。以下同じ。)及び特殊性(特殊な環境であることを示す指標となる性質をいう。以下同じ。)の視点から注目される動植物の種又は生物群集(以下「注目種等」という。)を複数抽出し、これらの生態、他の動植物との関係又は生息環境若しくは生育環境を調査し、これらに対する環境影響その他の生態系への環境影響の程度を適切に把握できること。

(4) 第5第3項第3号の表中1に掲げる環境要素に係る選定項目については、景観に関し、眺望の状況及び景観資源の分布状況を調査し、これらに対する環境影響の程度を把握できること。

(5) 第5第3項第3号の表中2に掲げる環境要素に係る選定項目については、人と自然との触れ合いの活動に関し、野外レクリエーションを通じた人と自然との触れ合いの活動及び日常的な人と自然との触れ合いの活動が一般的に行われる施設又は場の状態及び利用の状況を調査し、これらに対する環境影響の程度を把握できること。

(6) 第5第3項第4号の表に掲げる環境要素に係る選定項目については、廃棄物等に関してはそれらの発生量、最終処分量その他の環境への負荷の量の程度を、温室効果ガス等に関してはそれらの発生量その他の環境への負荷の量の程度を把握できること。

(7) 第5第3項第5号の表に掲げる環境要素に係る選定項目については、放射線の量の変化を把握できること。

2 事業者は、前項の規定により調査、予測及び評価の手法を選定するに当たっては、必要に応じ専門家等の助言を受けて選定するものとする。この場合において、当該助言を受けたときは、その内容及び当該専門家等の専門分野を明らかにできるよう整理するものとする。また、当該専門家等の所属機関の種別についても明らかにするよう努めるものとする。

3 事業者は、環境影響評価を行う過程において手法の選定に係る新たな事情が生じたときは、必要に応じ手法の見直しを行うものとする。

4 事業者は、第1項の規定による調査、予測及び評価の手法の選定を行ったときは、選定された手法及び選定の理由を明らかにできるよう整理するものとする。

第7 参考手法

1 事業者は、対象事業に係る環境影響評価の調査、予測及び評価の手法の選定における参考項目に係る調査及び予測の手法を選定するに当たっては、一般的な事業の内容と事業特性との相違を把握した上で、各参考項目ごとに別表第2に掲げる参考となる調査及び予測の手法(以下「参考手法」という。)を勘案しつつ、最新の科学的知見を反映するよう努めるとともに、第4の規定により把握した事業特性及び地域特性に関する情報を踏まえ、最適な手法を選定するものとする。

2 前項の規定により手法を選定するに当たっては、次の各号のいずれかに該当すると認められる場合は、必要に応じ参考手法より簡略化された調査又は予測の手法を選定するものとする。

(1) 当該参考項目に関する環境影響の程度が小さいことが明らかであること。

(2) 対象事業実施区域又はその周囲に、当該参考項目に関する環境影響を受ける地域その他の対象が相当期間存在しないことが想定されること。

(3) 類似の事例により当該参考項目に関する環境影響の程度が明らかであること。

(4) 当該参考項目に係る予測及び評価において必要とされる情報が、参考手法より簡易な方法で収集できることが明らかであること。

3 第1項の規定により手法を選定するに当たっては、次の各号のいずれかに該当すると認められる場合は、必要に応じ参考手法より詳細な調査又は予測の手法を選定するものとする。

(1) 事業特性により、当該参考項目に関する環境影響の程度が著しいものとなるおそれがあること。

(2) 対象事業実施区域又はその周囲に、次に掲げる地域その他の対象が存在し、かつ、事業特性が次のア、イ又はウに規定する参考項目に関する環境要素に係る相当程度の環境影響を及ぼすおそれがあるものであること。

ア 当該参考項目に関する環境要素に係る環境影響を受けやすい地域その他の対象

イ 当該参考項目に関する環境要素に係る環境の保全を目的として法令等により指定された地域その他の対象

ウ 当該参考項目に関する環境要素に係る環境が既に著しく悪化し、又は著しく悪化するおそれがある地域

第8 調査の手法

1 事業者は、対象事業に係る環境影響評価の調査の手法を選定するに当たっては、第7に定めるところによるほか、次の各号に掲げる調査の手法に関する事項について、それぞれ当該各号に定めるものを、選定項目について適切に予測及び評価を行うために必要な範囲内で、当該選定項目の特性、事業特性及び地域特性を踏まえ、当該選定項目に係る予測及び評価において必要とされる水準が確保されるよう選定するものとする。この場合において、地域特性を踏まえるに当たっては、当該地域特性が時間の経過に伴って変化することに留意するものとする。

(1) 調査すべき情報

選定項目に係る環境要素の状況に関する情報又は気象、水象その他の自然的状況若しくは人口、産業、土地利用、水域利用その他の社会的状況に関する情報

(2) 調査の基本的な手法

国、県又は関係する市町村が有する文献その他の資料の入手、専門家等からの科学的知見の聴取、現地調査その他の方法により調査すべき情報を収集し、その結果を整理し、及び解析する手法

(3) 調査の対象とする地域(以下「調査地域」という。)

対象事業の実施により選定項目に関する環境要素に係る環境影響を受けるおそれがある地域又は土地の形状が変更される区域及びその周辺の区域その他の調査に適切な範囲であると認められる地域

(4) 調査に当たり一定の地点に関する情報を重点的に収集することとする場合における当該地点(以下「調査地点」という。)

調査すべき情報の内容及び特に環境影響を受けるおそれがある対象の状況を踏まえ、地域を代表する地点その他の調査に適切かつ効果的であると認められる地点

(5) 調査に係る期間、時期又は時間帯(以下「調査期間等」という。)

調査すべき情報の内容を踏まえ、調査に適切かつ効果的であると認められる期間、時期又は時間帯

2 前項第2号に規定する調査の基本的な手法のうち、情報の収集、整理又は解析について法令等により定められた手法がある環境要素に係る選定項目に係るものについては、当該法令等により定められた手法を踏まえ、適切な調査の基本的な手法を選定するものとする。

3 第1項第5号に規定する調査に係る期間のうち、季節による変動を把握する必要がある調査の対象に係るものについては、これを適切に把握できるように、年間を通じた調査に係るものについては、必要に応じて観測結果の変動の少ないことが想定される時期に開始するように調査に係る期間を設定するものとする。

4 事業者は、第1項の規定により調査の手法を選定するに当たっては、調査の実施に伴う環境への影響を回避し、又は低減するため、できる限り環境への影響が小さい手法を選定するよう留意するものとする。

5 事業者は、第1項の規定により調査の手法を選定するに当たっては、調査により得られる情報が記載されていた文献名、当該情報を得るために行われた調査の前提条件、調査地域、調査地点及び調査期間等の設定の根拠、調査の日時その他の当該情報の出自及びその妥当性を明らかにできるようにするものとする。この場合において、希少な動植物の生息又は生育に関する情報については、必要に応じ、公開に当たって種及び場所を特定できないようにすることその他の希少な動植物の保護のための配慮を行うものとする。

6 事業者は、第1項の規定により調査の手法を選定するに当たっては、長期間の観測結果が存在しており、かつ、現地調査を行う場合にあっては、当該観測結果と現地調査により得られた結果とを比較できるようにするものとする。

第9 予測の手法

1 事業者は、対象事業に係る環境影響評価の予測の手法を選定するに当たっては、第7に定めるところによるほか、次の各号に掲げる予測の手法に関する事項について、それぞれ当該各号に定めるものを、選定項目に係る環境要素に及ぶおそれがある環境影響の程度を把握する手法として、当該選定項目の特性、事業特性及び地域特性を踏まえ、当該選定項目に係る評価において必要とされる水準が確保されるよう選定するものとする。

(1) 予測の基本的な手法

環境の状況の変化又は環境への負荷の量を、理論に基づく計算、模型による実験、事例の引用又は解析その他の方法により、定量的に把握する手法(定量的な把握が困難な場合にあっては、定性的に把握する手法)

(2) 予測の対象とする地域(以下「予測地域」という。)

調査地域のうちから適切に選定された地域

(3) 予測に当たり一定の地点に関する環境の状況の変化を重点的に把握することとする場合における当該地点(以下「予測地点」という。)

選定項目の特性に応じて保全すべき対象の状況を踏まえ、地域を代表する地点、特に環境影響を受けるおそれがある地点、保全すべき対象への環境影響を的確に把握できる地点その他の予測に適切かつ効果的な地点

(4) 予測の対象とする時期、期間又は時間帯(以下「予測対象時期等」という。)

供用開始後の定常状態になる時期及び影響が最大になる時期(最大になる時期を設定できる場合に限る。)、工事の実施による環境影響が最大になる時期その他の予測に適切かつ効果的であると認められる時期、期間又は時間帯

2 前項第4号に規定する予測の対象とする時期については、工事が完了した後の土地若しくは工作物の供用開始後定常状態に至るまでに長期間を要する場合、予測の前提条件が予測の対象となる期間内で大きく変化する場合又は対象事業に係る工事が完了する前の土地若しくは工作物について供用されることが予定されている場合にあっては、必要に応じ同号に規定する時期での予測に加え中間的な時期での予測を行うものとする。

3 事業者は、第1項の規定により予測の手法を選定するに当たっては、予測の基本的な手法の特徴及びその適用範囲、予測地域の設定の根拠、予測の前提となる条件、予測で用いた原単位及び係数その他の予測に関する事項について、選定項目の特性、事業特性及び地域特性に照らし、それぞれその内容及び妥当性を予測の結果との関係と併せて明らかにできるようにするものとする。

4 事業者は、第1項の規定により予測の手法を選定するに当たっては、対象事業以外の事業活動その他の地域の環境を変化させる要因によりもたらされる当該地域の将来の環境の状況(将来の環境の状況の推定が困難な場合及び現在の環境の状況を勘案することがより適切な場合にあっては、現在の環境の状況)を明らかにできるようにし、これを勘案して予測が行われるようにするものとする。この場合において、将来の環境の状況は、県及び関係する市町村が有する情報を収集して設定するよう努めるものとし、将来の環境の状況の推定に当たって、国、県又は関係する市町村が実施する環境の保全に関する施策の効果を見込むときは、当該施策の内容を明らかにできるようにするものとする。

5 事業者は、第1項の規定により予測の手法を選定するに当たっては、対象事業において新規の手法を用いる場合その他の環境影響の予測に関する知見が十分に蓄積されていない場合において、予測の不確実性の程度及び不確実性に係る環境影響の程度を勘案して必要と認めるときは、当該不確実性の内容を明らかにできるようにするものとする。この場合において、必要に応じ予測の前提条件を変化させて得られるそれぞれの予測の結果のばらつきの程度により、予測の不確実性の程度を把握するものとする。

第10 評価の手法

事業者は、対象事業に係る環境影響評価の評価の手法を選定するに当たっては、次に掲げる事項について留意するものとする。

(1) 調査及び予測の結果並びに第12第1項の規定による環境の保全のための措置の検討を行った場合においてはその結果を踏まえ、対象事業の実施により当該選定項目に係る環境要素に及ぶおそれがある環境影響が、事業者により実行可能な範囲内でできる限り回避され、又は低減されており、必要に応じその他の方法により環境の保全についての配慮が適正になされているかどうかを検討すること。この場合において、評価に係る根拠及び検討の経緯を明らかにできるようにすること。

(2) 国、県又は関係する市町村が実施する環境の保全に関する施策によって、選定項目に係る環境要素に関して基準又は目標が示されている場合には、当該基準又は目標に照らすこととする考え方を明らかにできるようにしつつ、当該基準又は目標と調査及び予測の結果との間に整合が図られているかどうかを検討すること。この場合において、工事の実施に当たって長期間にわたり影響を受けるおそれのある環境要素であって、当該環境要素に係る環境基準が定められているものについては、当該環境基準と調査及び予測の結果との間に整合が図られているかどうかを検討すること。

(3) 事業者以外の者が行う環境の保全のための措置の効果を見込む場合には、当該措置の内容を明らかにできるようにすること。

第11 環境保全措置に関する指針

対象事業に係る条例第4条第2項第2号に規定する環境の保全のための措置に関する指針については、第12から第15までに定めるところによる。

第12 環境保全措置の検討

1 事業者は、環境影響がないと判断される場合及び環境影響の程度が極めて小さいと判断される場合以外の場合にあっては、事業者により実行可能な範囲内で選定項目に係る環境影響をできる限り回避し、又は低減すること、必要に応じ損なわれる環境の有する価値を代償すること及び当該環境影響に係る環境要素に関して国、県又は関係する市町村が実施する環境の保全に関する施策によって示されている基準又は目標の達成に努めることを目的として環境の保全のための措置(以下「環境保全措置」という。)を検討するものとする。

2 事業者は、前項の規定による検討に当たっては、環境影響を回避し、又は低減させる措置を検討し、その結果を踏まえ、必要に応じ、損なわれる環境の有する価値を代償するための措置(以下「代償措置」という。)を検討するものとする。

第13 検討結果の検証

事業者は、第12第1項の規定による検討を行ったときは、環境保全措置についての複数の案の比較検討、実行可能なより良い技術が取り入れられているかどうかの検討その他の適切な検討を通じて、事業者により実行可能な範囲内で対象事業に係る環境影響ができる限り回避され、又は低減されているかどうかを検証するものとする。

第14 検討結果の整理

1 事業者は、第12第1項の規定による環境保全措置の検討を行ったときは、次に掲げる事項を明らかにできるよう整理するものとする。

(1) 環境保全措置の実施主体、方法その他の環境保全措置の実施の内容

(2) 環境保全措置の効果及び当該環境保全措置を講じた後の環境の状況の変化並びに必要に応じ当該環境保全措置の効果の不確実性の程度

(3) 環境保全措置の実施に伴い生ずるおそれのある環境への影響

(4) 代償措置にあっては、環境影響を回避し、又は低減させることが困難である理由

(5) 代償措置にあっては、損なわれる環境及び環境保全措置により創出される環境に関し、それぞれの位置並びに損なわれ又は創出される当該環境に係る環境要素の種類及び内容

(6) 代償措置にあっては、当該代償措置の効果の根拠及び実施が可能と判断した根拠

2 事業者は、第12第1項の規定による環境保全措置の検討を段階的に行ったときは、それぞれの検討の段階における環境保全措置について、具体的な内容を明らかにできるよう整理するものとする。

第15 事後調査

事業者は、次に掲げる場合において、対象事業に係る工事の実施中及び土地又は工作物の供用開始後の環境の状況を把握するため事後調査を行うものとする。

(1) 予測の不確実性の程度が大きい選定項目について環境保全措置を講ずることとする場合又は効果に係る知見が不十分な環境保全措置を講ずることとする場合

(2) 工事の実施中及び土地又は工作物の供用開始後において環境保全措置の内容をより詳細なものにする場合

(3) 代償措置を講ずる場合であって、当該代償措置による効果の不確実性の程度及び当該代償措置に係る知見の充実の程度を踏まえ、事後調査が必要であると認められる場合

(4) 環境要素に係る環境影響を受けやすい地域において事業を実施する場合

(5) 環境要素に係る環境の保全を目的として法令等により指定された地域において事業を実施する場合

(6) 環境要素に係る環境が既に著しく悪化し、又は著しく悪化するおそれがある地域において事業を実施する場合

第16 事後調査の項目等の選定に関する指針

1 対象事業に係る条例第4条第2項第3号に規定する事後調査の項目及び当該項目に係る調査の手法を選定するための指針については、次に定めるところによる。

2 事業者は、事後調査の項目及び手法の選定に当たっては、次に掲げる事項に留意するものとする。

(1) 事後調査の必要性、事業特性及び地域特性に応じ適切な項目を選定すること。

(2) 事後調査を行う項目の特性、事業特性及び地域特性に応じ適切な手法を選定するとともに、事後調査の結果と環境影響評価の結果との比較検討が可能となるようにすること。

(3) 事後調査の実施に伴う環境への影響を回避し、又は低減するため、できる限り環境への影響が小さい手法を選定すること。

(4) 必要に応じ専門家の助言を受けることその他の方法により客観的かつ科学的根拠に基づき選定すること。

3 事業者は、事後調査の項目及び手法の選定に当たっては、次に掲げる事項をできる限り明らかにするよう努めるものとする。

(1) 事後調査を行うこととした理由

(2) 事後調査の項目及び手法

(3) 事後調査の結果により環境影響の程度が著しいことが明らかとなった場合の対応の方針

(4) 事後調査の結果の公表の方法

(5) 県又は関係する市町村その他の事業者以外の者(以下「関係地方公共団体等」という。)が把握する環境の状況に関する情報を活用しようとする場合における当該関係地方公共団体等との協力又は当該関係地方公共団体等への要請の方法及び内容

(6) 事業者以外の者が事後調査の実施主体となる場合にあっては、当該実施主体の氏名(法人にあっては、その名称)並びに当該実施主体との協力又は当該実施主体への要請の方法及び内容

(7) 前各号に掲げるもののほか、事後調査の実施に関し必要な事項

4 事業者は、事後調査の終了並びに事後調査の結果を踏まえた環境保全措置の実施及び終了の判断に当たっては、必要に応じ専門家の助言を受けることその他の方法により客観的かつ科学的な検討を行うよう留意するものとする。

第17 方法書の作成

1 事業者は、条例第5条第1項の規定により対象事業に係る方法書に同項第2号に規定する対象事業の内容を記載するに当たっては、次に掲げる事項を記載するものとする。

(1) 対象事業の種類

(2) 対象事業の規模

(3) 対象事業実施区域の位置

(4) 事業活動の概要

(5) 対象事業の計画の策定に至った検討の状況(対象事業の計画策定段階における環境の保全の見地から行った対象事業の計画地の選定、周辺土地利用との調和、改変面積の最小化等に係る検討及び配慮の内容を含む。)

(6) 前各号に掲げるもののほか、対象事業の内容に関する事項(既に決定されている内容に係るものに限る。)であって、その変更により環境影響が変化することとなるもの

2 事業者は前項各号に掲げる事項を記載するに当たっては、当該事項に関する対象事業の背景、経緯及び必要性をできる限り明らかにするものとする。

3 事業者は、対象事業に係る方法書に条例第5条第1項第3号に掲げる対象事業実施区域及びその周囲の概況に関する事項を記載するに当たっては、入手可能な最新の文献その他の資料により把握した結果(当該資料の出典を含む。)を第4第1項第2号に掲げる地域特性に関する情報の区分に応じて記載するものとする。

4 事業者は、対象事業に係る方法書に第1項第3号に掲げる対象事業実施区域の位置に関する事項及び前項の規定により把握した結果を記載するに当たっては、その概要を適切な縮尺の平面図上に明らかにするものとする。

5 事業者は、対象事業に係る方法書に条例第5条第1項第4号に掲げる環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法等に関する事項を記載するに当たっては、当該環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法を選定した理由(第5第1項の参考項目を選定しなかった場合にあっては、その理由を含む。)を明らかにするものとする。この場合において、当該環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法の選定に当たって、専門家等の助言を受けたときは、その内容及び当該専門家等の専門分野を併せて明らかにするものとする。また、当該専門家等の所属機関の種別についても明らかにするよう努めるものとする。

6 事業者は、条例第5条第2項の規定により2以上の対象事業について併せて方法書を作成した場合にあっては、対象事業に係る方法書において、その旨を明らかにするものとする。

第18 準備書の作成

1 事業者は、条例第13条第1項の規定により対象事業に係る準備書に条例第5条第1項第2号に掲げる対象事業の内容を記載するに当たっては、次に掲げる事項を記載するものとする。

(1) 第17第1項第1号から第3号までに掲げる事項

(2) 土地利用計画の概要

(3) 工事の実施に関する計画の概要

ア 土地の形状の変更に関する計画

イ 用いられる主要な工法

ウ 工事を実施する期間

エ 工程計画

オ 仮設工作物を設置する場合にあっては、仮設工作物に関する事項

カ 土石の採取又は処分を行う場合にあっては、土石の採取又は処分に関する事項

キ アからカに掲げるもののほか、工事の実施に関する事項であって、その変更により環境影響が変化することとなるもの

(4) 工事後の土地において行われる事業活動等の概要

ア 配置計画

イ 事業活動の種類

ウ 事業活動の規模

エ アからウまでに掲げるもののほか、当該土地において行われる事業活動に関する事項であって、その変更により環境影響が変化することになるもの

(5) 前各号に掲げるもののほか、対象事業の内容に関する事項であって、その変更により環境影響が変化することとなるもの

2 事業者は前項各号に掲げる事項を記載するに当たっては、当該事項に関する対象事業の背景、経緯及び必要性をできる限り明らかにするものとする。

3 事業者は、条例第13条第1項の規定により対象事業に係る準備書に条例第5条第1項第3号に掲げる対象事業実施区域及びその周囲の概況に関する事項を記載するに当たっては、入手可能な最新の文献その他の資料により把握した結果(当該資料の出典を含む。)及び必要に応じ県若しくは関係する市町村、専門家その他の者からの聴取又は現地の状況の確認により把握した結果を、第4第1項第2号に掲げる地域特性に関する情報の区分に応じて記載するものとする。

4 事業者は、対象事業に係る準備書に第1項第1号に掲げる事項のうち第17第1項第3号に掲げる対象事業実施区域の位置に関する事項及び前項の規定により把握した結果を記載するに当たっては、その概要を適切な縮尺の平面図上に明らかにするものとする。

5 事業者は、対象事業に係る準備書に条例第13条第1項第5号に掲げる環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法に関する事項を記載するに当たっては、当該環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法を選定した理由(第5第1項の参考項目を選定しなかった場合にあっては、その理由を含む。)を明らかにするものとする。この場合において、当該環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法の選定に当たって、専門家等の助言を受けたときは、その内容及び当該専門家等の専門分野を併せて明らかにするものとする。また、当該専門家等の所属機関の種別についても明らかにするよう努めるものとする。

6 事業者は、対象事業に係る準備書に条例第13条第1項第7号アに掲げる調査結果の概要並びに予測及び評価の結果を環境影響評価の項目ごとにとりまとめたものを記載するに当たっては、次の事項の概要を併せて記載するものとする。

(1) 第8第5項、第9第3項から第5項まで及び第10第1項において明らかにできるようにするものとされた事項

(2) 第8第6項において比較できるようにするものとされた事項

7 事業者は、対象事業に係る準備書に条例第13条第1項第7号イに掲げる環境保全のための措置に関する事項を記載するに当たっては次の事項を記載するものとする。

(1) 第12の規定による環境保全措置の検討の状況(検討の経緯並びに事業位置、基本的構造、工期及び運用条件等の内容を含む。)

(2) 第13の規定による検証の結果

(3) 第14の規定による検討結果の整理に関する事項

8 事業者は、対象事業に係る準備書に条例第13条第1項第7号ウに掲げる対象事業に係る環境影響の総合的な評価に関する事項を記載するに当たっては、同号ア及びに関する事項並びに同項第8号に掲げる事後調査の計画に関する事項の概要を一覧できるよう取りまとめて記載するものとする。

9 事業者は、対象事業に係る準備書に条例第13条第1項第8号に掲げる事後調査の計画に関する事項を記載するに当たっては、第16第3項により明らかにされた事項を記載するものとする。

10 事業者は、条例第13条第2項の規定により2以上の対象事業について併せて準備書を作成した場合にあっては、対象事業に係る準備書において、その旨を明らかにするものとする。

第19 評価書の作成

1 第18の規定は、条例第21条第2項の規定により事業者が対象事業に係る評価書を作成する場合について準用する。

2 事業者は、条例第21条第2項の規定により対象事業に係る評価書を作成するに当たっては、対象事業に係る準備書に記載した事項との相違を明らかにするものとする。

第20 事後調査報告書の作成

1 事業者は、条例第31条第2項の規定による対象事業に係る事後調査報告書(以下「報告書」という。)には、条例第5条第1項第1号及び第2号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載するものとする。

(1) 事後調査の項目及び手法

(2) 事後調査を行った理由

(3) 環境保全措置の内容、効果及び不確実性の程度

(4) 事後調査の結果

(5) 第4号の措置により判明した環境の状況に応じて講ずる環境の保全のための措置の内容、効果及び不確実性の程度

(6) 専門家の助言を受けた場合はその内容と専門分野等(可能な限り、専門家の所属機関の種別を含めるものとする。)

(7) 前各号に掲げるもののほか、事後調査に関し必要な事項

2 事業者は、対象事業に係る工事中に他の者に引き継がれた場合又は事業主体と供用後の運営管理主体が異なる等の場合には、当該主体との協力又は当該主体への要請等の方法及び内容を、報告書に記載すること。

第21 環境影響を受ける範囲と認められる地域

1 対象事業に係る条例第6条に規定する環境影響を受ける範囲であると認められる地域は、対象事業実施区域及び既に入手している情報によって1以上の環境要素に係る環境影響を受けるおそれがあると認められる地域とする。

2 対象事業に係る条例第14条に規定する関係地域は、環境影響評価の結果によって1以上の環境要素に係る環境影響を受けおそれがあると認められる地域とする。

附 則

この指針は、平成12年4月22日から施行する。

附 則(平成30年告示第312号)

1 この告示は、平成30年4月1日から施行する。

2 施行日以降に準備書の公告を行う対象事業(施行日前に方法書の公告を行ったものに限る。)に係る当該方法書については、第4から第10まで及び第17の規定に基づいて作成されたものとみなす。

改正文(令和2年告示第285号)

令和2年4月1日から実施する。

別表第1 参考項目

(平30告示312・令2告示285・一部改正)

1 道路事業(林道事業を除く。以下同じ。)に係る参考項目

 

環境要素の区分

環境の自然的構成要素の良好な状態の保持を旨として調査、予測及び評価されるべき環境要素

生物の多様性の確保及び自然環境の体系的保全を旨として調査、予測及び評価されるべき環境要素

人と自然との豊かな触れ合いの確保を旨として調査、予測及び評価されるべき環境要素

環境への負荷の量の程度により予測及び評価されるべき環境要素

一般環境中の放射性物質について調査、予測及び評価されるべき環境要素

大気環境

水環境

地質環境

その他の環境

動物

植物

生態系

景観

人と自然との触れ合いの活動の場

廃棄物等

放射線の量

影響要因の区分

 

大気質

騒音

振動

水質

地形及び地質

地盤

その他

窒素酸化物

浮遊粒子状物質

粉じん等

騒音

振動

水の汚れ

水の濁り

重要な地形及び地質

地盤沈下

日照阻害

重要な動物種及び注目すべき生息地

重要な植物種及び群落とその生育地

地域を特徴づける生態系

主要な眺望点及び景観資源並びに主要な眺望景観

主要な人と自然との触れ合いの活動の場

建設工事に伴う副産物

放射線の量

工事の実施

建設機械の稼働

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

○※

資材及び機械の運搬に用いる車両の運行

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

○※

切土工等又は既存工作物の撤去等

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

○※

工事施工ヤードの設置

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

○※

工事用道路等の設置

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

○※

土地又は工作物の存在及び供用

道路(地表式又は掘割式)の存在

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


道路(嵩上式)の存在

 

 

 

 

 

 

 

 


消雪パイプの稼働

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


自動車の走行

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


休憩所の供用

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


備考

1 ○印は、各欄に掲げる環境要素が、影響要因の区分の項に掲げる各要因により影響を受けるおそれがあるものであることを示す。ただし、※が付されているものは、放射性物質が相当程度拡散・流出するおそれがある場合に適用する。

2 この表において「粉じん等」とは、粉じん、ばいじん及び自動車の運行又は建設機械の稼働に伴い発生する粒子状物質をいう。

3 この表において「重要な地形及び地質」、「重要な動物種」及び「重要な植物種及び群落」とは、それぞれ学術上又は希少性の観点から重要なものをいう。

4 この表において「注目すべき生息地」とは、学術上若しくは希少性の観点から重要である生息地又は地域の象徴であることその他の理由により注目すべき生息地をいう。

5 この表において「主要な眺望点」とは、不特定かつ多数の者が利用している景観資源を眺望する場所をいう。

6 この表において「主要な眺望景観」とは、主要な眺望点から景観資源を眺望する場合の眺望される景観をいう。

7 この表において「主要な人と自然との触れ合いの活動の場」とは、不特定かつ多数の者が利用している人と自然との触れ合いの活動の場をいう。

8 この表において「切土工等」とは、切土をする工事その他の相当量の建設発生土又は汚泥を発生させる工事をいう。

9 この表において「工事施工ヤード」とは、工事中の作業に必要な区域として設置される区域をいう。

10 この表において「休憩所」とは、自動車専用道路及び一般国道等に設置される休憩所(公衆便所を含む。)をいう。

11 この表において「放射線の量」とは、空間線量率等によって把握されるものをいう。

2 林道事業に係る参考項目

 

環境要素の区分

環境の自然的構成要素の良好な状態の保持を旨として調査、予測及び評価されるべき環境要素

生物の多様性の確保及び自然環境の体系的保全を旨として調査、予測及び評価されるべき環境要素

人と自然との豊かな触れ合いの確保を旨として調査、予測及び評価されるべき環境要素

環境への負荷の量により予測評価されるべき環境要素

一般環境中の放射性物質について調査、予測及び評価されるべき環境要素

大気環境

水環境

地質環境

動物

植物

生態系

景観

人と自然との触れ合いの活動の場

廃棄物等

放射線の量

影響要因の区分

 

大気質

騒音

振動

水質

地形及び地質

粉じん等

騒音

振動

水の濁り

重要な地形及び地質

重要な動物種及び注目すべき生息地

重要な植物種及び群落とその生育地

地域を特徴づける生態系

主要な眺望点及び景観資源並びに主要な眺望景観

主要な人と自然との触れ合いの活動の場

建設工事に伴う副産物

放射線の量

工事の実施

資材及び機械の運搬に用いる車両の運行

 

 

 

 

 

 

 

 

○※

建設機械の稼働

 

 

 

 

 

 

○※

造成等の工事による一時的な影響

 

 

 

 

 

 

○※

土地又は工作物の存在及び供用

事業の立地及び林道の存在

 

 

 

 

 


自動車の走行

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


備考

1 ○印は、各欄に掲げる環境要素が、影響要因の区分の項に掲げる各要因により影響を受けるおそれがあるものであることを示す。ただし、※が付されているものは、放射性物質が相当程度拡散・流出するおそれがある場合に適用する。

2 この表において「粉じん等」とは、粉じん、ばいじん及び自動車の運行又は建設機械の稼働に伴い発生する粒子状物質をいう。

3 この表において「重要な地形及び地質」、「重要な動物種」及び「重要な植物種及び群落」とは、それぞれ学術上又は希少性の観点から重要なものをいう。

4 この表において「注目すべき生息地」とは、学術上若しくは希少性の観点から重要である生息地又は地域の象徴であることその他の理由により注目すべき生息地をいう。

5 この表において「主要な眺望点」とは、不特定かつ多数の者が利用している景観資源を眺望する場所をいう。

6 この表において「主要な眺望景観」とは、主要な眺望点から景観資源を眺望する場合の眺望される景観をいう。

7 この表において「主要な人と自然との触れ合いの活動の場」とは、不特定かつ多数の者が利用している人と自然との触れ合いの活動の場をいう。

8 この表において「放射線の量」とは、空間線量率等によって把握されるものをいう。

3 ダム事業に係る参考項目

 

環境要素の区分

環境の自然的構成要素の良好な状態の保持を旨として調査、予測及び評価されるべき環境要素

生物の多様性の確保及び自然環境の体系的保全を旨として調査、予測及び評価されるべき環境要素

人と自然との豊かな触れ合いの確保を旨として調査、予測及び評価されるべき環境要素

環境への負荷の量の程度により予測及び評価されるべき環境要素

一般環境中の放射性物質について調査、予測及び評価されるべき環境要素

大気環境

水環境

地質環境

動物

植物

生態系

景観

人と自然との触れ合いの活動の場

廃棄物等

放射線の量

影響要因の区分

 

大気質

騒音

振動

水質

地形及び地質

粉じん等

騒音

振動

水の濁り

水温

富栄養化

溶存酸素量

水素イオン濃度

重要な地形及び地質

重要な動物種及び注目すべき生息地

重要な植物種及び群落とその生育地

地域を特徴づける生態系

主要な眺望点及び景観資源並びに主要な眺望景観

主要な人と自然との触れ合いの活動の場

建設工事に伴う副産物

放射線の量

工事の実施

建設機械の稼働

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

○※

資材及び機械の運搬に用いる車両の運行

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

○※

ダムの堤体の工事

 

 

 

 

 

 

 

 

○※

原石の採取の工事

 

 

 

 

 

 

 

 

 

○※

施工設備及び工事用道路の設備の工事

 

 

 

 

 

 

 

 

 

○※

道路の付替の工事

 

 

 

 

 

 

 

 

 

○※

土地又は工作物の存在及び供用

ダムの堤体の存在

 

 

 

 

 

 

 

 

 


原石山の跡地の存在

 

 

 

 

 

 

 

 

 


道路の存在

 

 

 

 

 

 

 

 

 


ダムの供用及び貯水池の存在

 

 

 

 

 


備考

1 ○印は、各欄に掲げる環境要素が、影響要因の区分の項に掲げる各要因により影響を受けるおそれがあるものであることを示す。ただし、※が付されているものは、放射性物質が相当程度拡散・流出するおそれがある場合に適用する。

2 この表において「粉じん等」とは、粉じん、ばいじん及び自動車の運行又は建設機械の稼働に伴い発生する粒子状物質をいう。

3 この表において「重要な地形及び地質」、「重要な動物種」及び「重要な植物種及び群落」とは、それぞれ学術上又は希少性の観点から重要なものをいう。

4 この表において「注目すべき生息地」とは、学術上若しくは希少性の観点から重要である生息地又は地域の象徴であることその他の理由により注目すべき生息地をいう。

5 この表において「主要な眺望点」とは、不特定かつ多数の者が利用している景観資源を眺望する場所をいう。

6 この表において「主要な眺望景観」とは、主要な眺望点から景観資源を眺望する場合の眺望される景観をいう。

7 この表において「主要な人と自然との触れ合いの活動の場」とは、不特定かつ多数の者が利用している人と自然との触れ合いの活動の場をいう。

8 この表において「放射線の量」とは、空間線量率等によって把握されるものをいう。

4 せき事業に係る参考項目

 

環境要素の区分

環境の自然的構成要素の良好な状態の保持を旨として調査、予測及び評価されるべき環境要素

生物の多様性の確保及び自然環境の体系的保全を旨として調査、予測及び評価されるべき環境要素

人と自然との豊かな触れ合いの確保を旨として調査、予測及び評価されるべき環境要素

環境への負荷の量の程度により予測及び評価されるべき環境要素

一般環境中の放射性物質について調査、予測及び評価されるべき環境要素

大気環境

水環境

地質環境

動物

植物

生態系

景観

人と自然との触れ合いの活動の場

廃棄物等

放射線の量

影響要因の区分

 

大気質

騒音

振動

水質

底質

地下水の水質及び水位

地形及び地質

粉じん等

騒音

振動

水の濁り

富栄養化

溶存酸素量

水底の泥土

地下水の水位

重要な地形及び地質

重要な動物種及び注目すべき生息地

重要な植物種及び群落とその生育地

地域を特徴づける生態系

主要な眺望点及び景観資源並びに主要な眺望景観

主要な人と自然との触れ合いの活動の場

建設工事に伴う副産物

放射線の量

工事の実施

建設機械の稼働

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

○※

資材及び機械の運搬に用いる車両の運行

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

○※

せき本体の工事

 

 

 

 

 

 

 

 

 

○※

護岸の工事

 

 

 

 

 

 

 

 

 

○※

掘削の工事

 

 

 

 

 

 

 

 

 

○※

土地又は工作物の存在及び供用

せき及び護岸の存在

 

 

 

 

 

 

 

 

 


せきの供用及びたん水区域の存在

 

 

 

 


備考

1 ○印は、各欄に掲げる環境要素が、影響要因の区分の項に掲げる各要因により影響を受けるおそれがあるものであることを示す。ただし、※が付されているものは、放射性物質が相当程度拡散・流出するおそれがある場合に適用する。

2 この表において「粉じん等」とは、粉じん、ばいじん及び自動車の運行又は建設機械の稼働に伴い発生する粒子状物質をいう。

3 この表において「重要な地形及び地質」、「重要な動物種」及び「重要な植物種及び群落」とは、それぞれ学術上又は希少性の観点から重要なものをいう。

4 この表において「注目すべき生息地」とは、学術上若しくは希少性の観点から重要である生息地又は地域の象徴であることその他の理由により注目すべき生息地をいう。

5 この表において「主要な眺望点」とは、不特定かつ多数の者が利用している景観資源を眺望する場所をいう。

6 この表において「主要な眺望景観」とは、主要な眺望点から景観資源を眺望する場合の眺望される景観をいう。

7 この表において「主要な人と自然との触れ合いの活動の場」とは、不特定かつ多数の者が利用している人と自然との触れ合いの活動の場をいう。

8 この表において「放射線の量」とは、空間線量率等によって把握されるものをいう。

5 放水路事業に係る参考項目

 

環境要素の区分

環境の自然的構成要素の良好な状態の保持を旨として調査、予測及び評価されるべき環境要素

生物の多様性の確保及び自然環境の体系的保全を旨として調査、予測及び評価されるべき環境要素

人と自然との豊かな触れ合いの確保を旨として調査、予測及び評価されるべき環境要素

環境への負荷の量の程度により予測及び評価されるべき環境要素

一般環境中の放射性物質について調査、予測及び評価されるべき環境要素

影響要因の区分

 

大気環境

水環境

地質環境

動物

植物

生態系

景観

人と自然との触れ合いの活動の場

廃棄物等

放射線の量

大気質

騒音

振動

水質

地下水の水質及び水位

地形及び地質

地盤

粉じん等

騒音

振動

水の濁り

地下水の塩素イオン濃度

地下水の水位

重要な地形及び地質

地盤沈下

重要な動物種及び注目すべき生息地

重要な植物種及び群落とその生育地

地域を特徴づける生態系

主要な眺望点及び景観資源並びに主要な眺望景観

主要な人と自然との触れ合いの活動の場

建設工事に伴う副産物

放射線の量

工事の実施

建設機械の稼働

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

○※

資材及び機械の運搬に用いる車両の運行

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

○※

洪水を分流させる施設の工事

 

 

 

 

 

 

 

 

○※

掘削の工事

 

 

 

 

 

 

 

 

○※

堤防の工事

 

 

 

 

 

 

 

 

○※

土地又は工作物の存在及び供用

放水路の存在及び供用

 

 

 

 


備考

1 ○印は、各欄に掲げる環境要素が、影響要因の区分の項に掲げる各要因により影響を受けるおそれがあるものであることを示す。ただし、※が付されているものは、放射性物質が相当程度拡散・流出するおそれがある場合に適用する。

2 この表において「粉じん等」とは、粉じん、ばいじん及び自動車の運行又は建設機械の稼働に伴い発生する粒子状物質をいう。

3 この表において「重要な地形及び地質」、「重要な動物種」及び「重要な植物種及び群落」とは、それぞれ学術上又は希少性の観点から重要なものをいう。

4 この表において「注目すべき生息地」とは、学術上若しくは希少性の観点から重要である生息地又は地域の象徴であることその他の理由により注目すべき生息地をいう。

5 この表において「主要な眺望点」とは、不特定かつ多数の者が利用している景観資源を眺望する場所をいう。

6 この表において「主要な眺望景観」とは、主要な眺望点から景観資源を眺望する場合の眺望される景観をいう。

7 この表において「主要な人と自然との触れ合いの活動の場」とは、不特定かつ多数の者が利用している人と自然との触れ合いの活動の場をいう。

8 この表において「放射線の量」とは、空間線量率等によって把握されるものをいう。

6 鉄道及び軌道事業に係る参考項目

 

環境要素の区分

環境の自然的構成要素の良好な状態の保持を旨として調査、予測及び評価されるべき環境要素

生物の多様性の確保及び自然環境の体系的保全を旨として調査、予測及び評価されるべき環境要素

人と自然との豊かな触れ合いの確保を旨として調査、予測及び評価されるべき環境要素

環境への負荷の量の程度により予測及び評価されるべき環境要素

一般環境中の放射性物質について調査、予測及び評価されるべき環境要素

大気環境

水環境

地質環境

その他の環境

動物

植物

生態系

景観

人と自然との触れ合いの活動の場

廃棄物等

放射線の量

影響要因の区分

 

大気質

騒音

振動

水質

地形及び地質

その他

粉じん等

騒音

振動

水の濁り

重要な地形及び地質

日照阻害

重要な動物種及び注目すべき生息地

重要な植物種及び群落とその生育地

地域を特徴づける生態系

主要な眺望点及び景観資源並びに主要な眺望景観

主要な人と自然との触れ合いの活動の場

建設工事に伴う副産物

放射線の量

工事の実施

建設機械の稼働

 

 

 

 

 

 

 

 

 

○※

資材及び機械の運搬に用いる車両の運行

 

 

 

 

 

 

 

 

 

○※

造成工事及び施設の設置等

 

 

 

 

 

 

 

○※

土地又は工作物の存在及び供用

鉄道施設又は軌道施設の存在(地表式又は掘削式)

 

 

 

 

 

 


鉄道施設又は軌道施設の存在(嵩上式)

 

 

 

 

 


列車又は車両の走行(地上式)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


列車又は車両の走行(地下式)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


備考

1 ○印は、各欄に掲げる環境要素が、影響要因の区分の項に掲げる各要因により影響を受けるおそれがあるものであることを示す。ただし、※が付されているものは、放射性物質が相当程度拡散・流出するおそれがある場合に適用する。

2 この表において「粉じん等」とは、粉じん、ばいじん及び自動車の運行又は建設機械の稼働に伴い発生する粒子状物質をいう。

3 この表において「重要な地形及び地質」、「重要な動物種」及び「重要な植物種及び群落」とは、それぞれ学術上又は希少性の観点から重要なものをいう。

4 この表において「注目すべき生息地」とは、学術上若しくは希少性の観点から重要である生息地又は地域の象徴であることその他の理由により注目すべき生息地をいう。

5 この表において「主要な眺望点」とは、不特定かつ多数の者が利用している景観資源を眺望する場所をいう。

6 この表において「主要な眺望景観」とは、主要な眺望点から景観資源を眺望する場合の眺望される景観をいう。

7 この表において「主要な人と自然との触れ合いの活動の場」とは、不特定かつ多数の者が利用している人と自然との触れ合いの活動の場をいう。

8 この表において「放射線の量」とは、空間線量率等によって把握されるものをいう。

7 飛行場事業に係る参考項目

 

環境要素の区分

環境の自然的構成要素の良好な状態の保持を旨として調査、予測及び評価されるべき環境要素

生物の多様性の確保及び自然環境の体系的保全を旨として調査、予測及び評価されるべき環境要素

人と自然との豊かな触れ合いの確保を旨として調査、予測及び評価されるべき環境要素

環境への負荷の量の程度により予測及び評価されるべき環境要素

一般環境中の放射性物質について調査、予測及び評価されるべき環境要素

大気環境

水環境

地質環境

動物

植物

生態系

景観

人と自然との触れ合いの活動の場

廃棄物等

放射線の量

影響要因の区分

 

大気質

騒音

振動

水質

地形及び地質

窒素酸化物

粉じん等

騒音

振動

水の汚れ

水の濁り

重要な地形及び地質

重要な動物種及び注目すべき生息地

重要な植物種及び群落とその生育地

地域を特徴づける生態系

主要な眺望点及び景観資源並びに主要な眺望景観

主要な人と自然との触れ合いの活動の場

建設工事に伴う副産物

放射線の量

工事の実施

建設機械の稼働

 

 

 

 

 

 

 

 

 

○※

資材及び機械の運搬に用いる車両の運行

 

 

 

 

 

 

 

 

 

○※

造成工事及び施設の設置等

 

 

 

 

 

 

 

○※

土地又は工作物の存在及び供用

飛行場及びその施設の存在

 

 

 

 

 

 

 


航空機の運行

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


飛行場の施設の供用

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


備考

1 ○印は、各欄に掲げる環境要素が、影響要因の区分の項に掲げる各要因により影響を受けるおそれがあるものであることを示す。ただし、※が付されているものは、放射性物質が相当程度拡散・流出するおそれがある場合に適用する。

2 この表において「粉じん等」とは、粉じん、ばいじん及び自動車の運行又は建設機械の稼働に伴い発生する粒子状物質をいう。

3 この表において「重要な地形及び地質」、「重要な動物種」及び「重要な植物種及び群落」とは、それぞれ学術上又は希少性の観点から重要なものをいう。

4 この表において「注目すべき生息地」とは、学術上若しくは希少性の観点から重要である生息地又は地域の象徴であることその他の理由により注目すべき生息地をいう。

5 この表において「主要な眺望点」とは、不特定かつ多数の者が利用している景観資源を眺望する場所をいう。

6 この表において「主要な眺望景観」とは、主要な眺望点から景観資源を眺望する場合の眺望される景観をいう。

7 この表において「主要な人と自然との触れ合いの活動の場」とは、不特定かつ多数の者が利用している人と自然との触れ合いの活動の場をいう。

8 この表において「放射線の量」とは、空間線量率等によって把握されるものをいう。

8 水力発電所事業に係る参考項目

 

環境要素の区分

環境の自然的構成要素の良好な状態の保持を旨として調査、予測及び評価されるべき環境要素

生物の多様性の確保及び自然環境の体系的保全を旨として調査、予測及び評価されるべき環境要素

人と自然との豊かな触れ合いの確保を旨として調査、予測及び評価されるべき環境要素

環境への負荷の量の程度により予測及び評価されるべき環境要素

一般環境中の放射性物質について調査、予測及び評価されるべき環境要素

大気環境

水環境

地質環境

動物

植物

生態系

景観

人と自然との触れ合いの活動の場

廃棄物等

放射線の量

影響要因の区分

 

大気質

騒音

振動

水質

地形及び地質

粉じん等

騒音

振動

水の汚れ

水の濁り

水温

富栄養化

溶存酸素量

水素イオン濃度

重要な地形及び地質

重要な動物種及び注目すべき生息地

重要な植物種及び群落とその生育地

地域を特徴づける生態系

主要な眺望点及び景観資源並びに主要な眺望景観

主要な人と自然との触れ合いの活動の場

建設工事に伴う副産物

放射線の量

工事の実施

建設機械の稼働

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

○※

資材及び機械の運搬に用いる車両の運行

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

○※

造成工事及び施設の設置等

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

○※

土地又は工作物の存在及び供用

地形改変後の土地及び施設の存在

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


発電施設の供用及び貯水池の存在

 

 

 

 

 


河水の取水

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


備考

1 ○印は、各欄に掲げる環境要素が、影響要因の区分の項に掲げる各要因により影響を受けるおそれがあるものであることを示す。ただし、※が付されているものは、放射性物質が相当程度拡散・流出するおそれがある場合に適用する。

2 この表において「粉じん等」とは、粉じん、ばいじん及び自動車の運行又は建設機械の稼働に伴い発生する粒子状物質をいう。

3 この表において「重要な地形及び地質」、「重要な動物種」及び「重要な植物種及び群落」とは、それぞれ学術上又は希少性の観点から重要なものをいう。

4 この表において「注目すべき生息地」とは、学術上若しくは希少性の観点から重要である生息地又は地域の象徴であることその他の理由により注目すべき生息地をいう。

5 この表において「主要な眺望点」とは、不特定かつ多数の者が利用している景観資源を眺望する場所をいう。

6 この表において「主要な眺望景観」とは、主要な眺望点から景観資源を眺望する場合の眺望される景観をいう。

7 この表において「主要な人と自然との触れ合いの活動の場」とは、不特定かつ多数の者が利用している人と自然との触れ合いの活動の場をいう。

8 この表において「放射線の量」とは、空間線量率等によって把握されるものをいう。

9 火力発電所事業(地熱を利用するものを除く。以下同じ。)に係る参考項目

 

環境要素の区分

環境の自然的構成要素の良好な状態の保持を旨として調査、予測及び評価されるべき環境要素

生物の多様性の確保及び自然環境の体系的保全を旨として調査、予測及び評価されるべき環境要素

人と自然との豊かな触れ合いの確保を旨として調査、予測及び評価されるべき環境要素

環境への負荷の量の程度により予測及び評価されるべき環境要素

一般環境中の放射性物質について調査、予測及び評価されるべき環境要素

影響要因の区分

 

大気環境

水環境

地質環境

動物

植物

生態系

景観

人と自然との触れ合いの活動の場

廃棄物等

温室効果ガス等

放射線の量

大気質

騒音

振動

水質

底質

その他

地形及び地質

 

 

硫黄酸化物

窒素酸化物

浮遊粒子状物質

石炭粉じん

粉じん等

騒音

振動

水の汚れ

水の濁り

水温

富栄養化

有害物質

流向及び流速

重要な地形及び地質

重要な動物種及び注目すべき生息地(海域に生息するものを除く。)

海域に生育する動物

重要な植物種及び群落とその生育地(海域に生育するものを除く。)

海域に生育する植物

地域を特徴づける生態系

主要な眺望点及び景観資源並びに主要な眺望景観

主要な人と自然との触れ合いの活動の場

建設工事に伴う副産物

廃棄物

二酸化炭素等

放射線の量

工事の実施

建設機械の稼働

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

○※

資材及び機械の運搬に用いる車両の運行

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

○※

造成工事及び施設の設置等

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

○※

土地又は工作物の存在及び供用

地形改変後の土地及び施設の存在

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


施設の稼働

排ガス

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


排水

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


温排水

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


機械等の稼働

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


資材等の搬出入

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


廃棄物の発生

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


備考

1 ○印は、各欄に掲げる環境要素が、影響要因の区分の項に掲げる各要因により影響を受けるおそれがあるものであることを示す。ただし、※が付されているものは、放射性物質が相当程度拡散・流出するおそれがある場合に適用する。

2 この表において「粉じん等」とは、粉じん、ばいじん及び自動車の運行又は建設機械の稼働に伴い発生する粒子状物質をいう。

3 この表において「重要な地形及び地質」、「重要な動物種」及び「重要な植物種及び群落」とは、それぞれ学術上又は希少性の観点から重要なものをいう。

4 この表において「注目すべき生息地」とは、学術上若しくは希少性の観点から重要である生息地又は地域の象徴であることその他の理由により注目すべき生息地をいう。

5 この表において「主要な眺望点」とは、不特定かつ多数の者が利用している景観資源を眺望する場所をいう。

6 この表において「主要な眺望景観」とは、主要な眺望点から景観資源を眺望する場合の眺望される景観をいう。

7 この表において「主要な人と自然との触れ合いの活動の場」とは、不特定かつ多数の者が利用している人と自然との触れ合いの活動の場をいう。

8 この表において「放射線の量」とは、空間線量率等によって把握されるものをいう。

10 地熱発電所事業に係る参考項目

 

環境要素の区分

環境の自然的構成要素の良好な状態の保持を旨として調査、予測及び評価されるべき環境要素

生物の多様性の保及び自然環境の体系的保全を旨として調査、予測及び評価されるべき環境要素

人と自然との豊かな触れ合いの確保を旨として調査、予測及び評価されるべき環境要素

環境への負荷の量の程度により予測及び評価されるべき環境要素

一般環境中の放射性物質について調査、予測及び評価されるべき環境要素

大気環境

水環境

地質環境

動物

植物

生態系

景観

人と自然との触れ合いの活動の場

廃棄物等

放射線の量

大気質

騒音

振動

悪臭

水質

その他

地形及び地質

地盤

影響要因の区分

 

硫化水素

粉じん等

騒音

振動

悪臭

水の汚れ

水の濁り

温泉

重要な地形及び地質

地盤変動

重要な動物種及び注目すべき生息地

重要な植物種及び群落とその生育地

地域を特徴づける生態系

主要な眺望点及び景観資源並びに主要な眺望景観

主要な人と自然との触れ合いの活動の場

建設工事に伴う副産物

廃棄物

放射線の量

工事の実施

建設機械の稼働

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

○※

資材及び機械の運搬に用いる車両の運行

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

○※

造成工事及び施設の設置等

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

○※

土地又は工作物の存在及び供用

地形改変後の土地及び施設の存在

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


施設の稼働

地熱流体の採取及び熱水の還元

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


排ガス

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


排水

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


廃棄物の発生

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


備考

1 ○印は、各欄に掲げる環境要素が、影響要因の区分の項に掲げる各要因により影響を受けるおそれがあるものであることを示す。ただし、※が付されているものは、放射性物質が相当程度拡散・流出するおそれがある場合に適用する。

2 この表において「粉じん等」とは、粉じん、ばいじん及び自動車の運行又は建設機械の稼働に伴い発生する粒子状物質をいう。

3 この表において「重要な地形及び地質」、「重要な動物種」及び「重要な植物種及び群落」とは、それぞれ学術上又は希少性の観点から重要なものをいう。

4 この表において「注目すべき生息地」とは、学術上若しくは希少性の観点から重要である生息地又は地域の象徴であることその他の理由により注目すべき生息地をいう。

5 この表において「主要な眺望点」とは、不特定かつ多数の者が利用している景観資源を眺望する場所をいう。

6 この表において「主要な眺望景観」とは、主要な眺望点から景観資源を眺望する場合の眺望される景観をいう。

7 この表において「主要な人と自然との触れ合いの活動の場」とは、不特定かつ多数の者が利用している人と自然との触れ合いの活動の場をいう。

8 この表において「放射線の量」とは、空間線量率等によって把握されるものをいう。

11 太陽電池発電所事業に係る参考項目


影響要因の区分

環境の自然的構成要素の良好な状態の保持を旨として調査、予測及び評価されるべき環境要素

生物の多様性の確保及び自然環境の体系的保全を旨として調査、予測及び評価されるべき環境要素

人と自然との豊かな触れ合いの確保を旨として調査、予測及び評価されるべき環境要素

環境への負荷の量の程度により予測及び評価されるべき環境要素

一般環境中の放射性物質について調査、予測及び評価されるべき環境要素

大気環境

水環境

地質環境

その他の環境

動物

植物

生態系

景観

人と自然との触れ合いの活動の場

廃棄物等

放射線の量

環境要素の区分


大気質

騒音

振動

水質

地形及び地質

地盤

その他

粉じん等

騒音

振動

水の濁り

重要な地形及び地質

土地の安定性

反射光

重要な動物種及び注目すべき生息地

重要な植物種及び群落とその生育地

地域を特徴づける生態系

主要な眺望点及び景観資源並びに主要な眺望景観

主要な人と自然との触れ合いの活動の場

建設工事に伴う副産物

廃棄物

放射線の量

工事の実施

建設機械の稼働












○※

資材及び機械の運搬に用いる車両の運行











○※

造成工事及び施設の設置等










○※

土地又は工作物の存在及び供用

地形改変後の土地及び施設の存在






施設の稼働















備考

1 ○印は、各欄に掲げる環境要素が、影響要因の区分の項に掲げる各要因により影響を受けるおそれがあるものであることを示す。ただし、※が付されているものは、放射性物質が相当程度拡散・流出するおそれがある場合に適用する。

2 この表において「粉じん等」とは、粉じん、ばいじん及び自動車の運行又は建設機械の稼働に伴い発生する粒子状物質をいう。

3 この表において「重要な地形及び地質」、「重要な動物種」及び「重要な植物種及び群落」とは、それぞれ学術上又は希少性の観点から重要なものをいう。

4 この表において「土地の安定性」とは、太陽電池発電所を設置するために造成等が行われる傾斜地において、土地の形状が保持される性質をいう。

5 この表において「反射光」とは、太陽電池に入射した太陽光が反射し、住居等保全対象に到達する現象をいう。

6 この表において「注目すべき生息地」とは、学術上若しくは希少性の観点から重要である生息地又は地域の象徴であることその他の理由により注目すべき生息地をいう。

7 この表において「主要な眺望点」とは、不特定かつ多数の者が利用している景観資源を眺望する場所をいう。

8 この表において「主要な眺望景観」とは、主要な眺望点から景観資源を眺望する場合の眺望される景観をいう。

9 この表において「主要な人と自然との触れ合いの活動の場」とは、不特定かつ多数の者が利用している人と自然との触れ合いの活動の場をいう。

10 この表において「放射線の量」とは、空間線量率等によって把握されるものをいう。

12 ごみ焼却施設及び産業廃棄物焼却施設事業(以下「焼却施設事業」という。)に係る参考項目

 

環境要素の区分

環境の自然的構成要素の良好な状態の保持を旨として調査、予測及び評価されるべき環境要素

生物の多様性の確保及び自然環境の体系的保全を旨として調査、予測及び評価されるべき環境要素

人と自然との豊かな触れ合いの確保を旨として調査、予測及び評価されるべき環境要素

環境への負荷の量の程度により予測及び評価されるべき環境要素

一般環境中の放射性物質について調査、予測及び評価されるべき環境要素

大気環境

水環境

地質環境

動物

植物

生態系

景観

人と自然との触れ合いの活動の場

廃棄物等

温室効果ガス等

放射線の量

大気質

騒音

振動

悪臭

水質

地形及び地質

影響要因の区分

 

硫黄酸化物

窒素酸化物

浮遊粒子状物質

粉じん等

有害物質

騒音

振動

悪臭

水の汚れ

水の濁り

有害物質

重要な地形及び地質

重要な動物種及び注目すべき生息地

重要な植物種及び群落とその生育地

地域を特徴づける生態系

主要な眺望点及び景観資源並びに主要な眺望景観

主要な人と自然との触れ合いの活動の場

建設工事に伴う副産物

廃棄物

二酸化炭素等

放射線の量

工事の実施

建設機械の稼働

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

○※

資材及び機械の運搬に用いる車両の運行

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

○※

造成工事及び施設の設置等

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

○※

土地又は工作物の存在及び供用

地形改変後の土地及び施設の存在

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


施設の稼働

排ガス

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


排水

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


機械等の稼働

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


廃棄物の搬出入

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


廃棄物の発生

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


備考

1 ○印は、各欄に掲げる環境要素が、影響要因の区分の項に掲げる各要因により影響を受けるおそれがあるものであることを示す。ただし、※が付されているものは、放射性物質が相当程度拡散・流出するおそれがある場合に適用する。

2 この表において「粉じん等」とは、粉じん、ばいじん及び自動車の運行又は建設機械の稼働に伴い発生する粒子状物質をいう。

3 この表において「重要な地形及び地質」、「重要な動物種」及び「重要な植物種及び群落」とは、それぞれ学術上又は希少性の観点から重要なものをいう。

4 この表において「注目すべき生息地」とは、学術上若しくは希少性の観点から重要である生息地又は地域の象徴であることその他の理由により注目すべき生息地をいう。

5 この表において「主要な眺望点」とは、不特定かつ多数の者が利用している景観資源を眺望する場所をいう。

6 この表において「主要な眺望景観」とは、主要な眺望点から景観資源を眺望する場合の眺望される景観をいう。

7 この表において「主要な人と自然との触れ合いの活動の場」とは、不特定かつ多数の者が利用している人と自然との触れ合いの活動の場をいう。

8 この表において「放射線の量」とは、空間線量率等によって把握されるものをいう。

13 し尿処理施設事業に係る参考項目

 

環境要素の区分

環境の自然的構成要素の良好な状態の保持を旨として調査、予測及び評価されるべき環境要素

生物の多様性の確保及び自然環境の体系的保全を旨として調査、予測及び評価されるべき環境要素

人と自然との豊かな触れ合いの確保を旨として調査、予測及び評価されるべき環境要素

環境への負荷の量の程度により予測及び評価されるべき環境要素

一般環境中の放射性物質について調査、予測及び評価されるべき環境要素

大気環境

水環境

地質環境

動物

植物

生態系

景観

人と自然との触れ合いの活動の場

廃棄物等

放射線の量

大気質

騒音

振動

悪臭

水質

地形及び地質

影響要因の区分

 

窒素酸化物

粉じん等

騒音

振動

悪臭

水の汚れ

水の濁り

重要な地形及び地質

重要な動物種及び注目すべき生息地

重要な植物種及び群落とその生育地

地域を特徴づける生態系

主要な眺望点及び景観資源並びに主要な眺望景観

主要な人と自然との触れ合いの活動の場

建設工事に伴う副産物

廃棄物

放射線の量

工事の実施

建設機械の稼働

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

○※

資材及び機械の運搬に用いる車両の運行

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

○※

造成工事及び施設の設置等

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

○※

土地又は工作物の存在及び供用

地形改変後の土地及び施設の存在

 

 

 

 

 

 

 

 

 


施設の稼働

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


し尿の搬入

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


廃棄物の発生

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


備考

1 ○印は、各欄に掲げる環境要素が、影響要因の区分の項に掲げる各要因により影響を受けるおそれがあるものであることを示す。ただし、※が付されているものは、放射性物質が相当程度拡散・流出するおそれがある場合に適用する。

2 この表において「粉じん等」とは、粉じん、ばいじん及び自動車の運行又は建設機械の稼働に伴い発生する粒子状物質をいう。

3 この表において「重要な地形及び地質」、「重要な動物種」及び「重要な植物種及び群落」とは、それぞれ学術上又は希少性の観点から重要なものをいう。

4 この表において「注目すべき生息地」とは、学術上若しくは希少性の観点から重要である生息地又は地域の象徴であることその他の理由により注目すべき生息地をいう。

5 この表において「主要な眺望点」とは、不特定かつ多数の者が利用している景観資源を眺望する場所をいう。

6 この表において「主要な眺望景観」とは、主要な眺望点から景観資源を眺望する場合の眺望される景観をいう。

7 この表において「主要な人と自然との触れ合いの活動の場」とは、不特定かつ多数の者が利用している人と自然との触れ合いの活動の場をいう。

8 この表において「放射線の量」とは、空間線量率等によって把握されるものをいう。

14 一般廃棄物最終処分場及び産業廃棄物最終処分場事業(以下「最終処分場事業」という。)に係る参考項目

 

環境要素の区分

環境の自然的構成要素の良好な状態の保持を旨として調査、予測及び評価されるべき環境要素

生物の多様性の確保及び自然環境の体系的保全を旨として調査、予測及び評価されるべき環境要素

人と自然との豊かな触れ合いの確保を旨として調査、予測及び評価されるべき環境要素

環境への負荷の量の程度により予測及び評価されるべき環境要素

一般環境中の放射性物質について調査、予測及び評価されるべき環境要素

大気環境

水環境

地質環境

動物

植物

生態系

景観

人と自然との触れ合いの活動の場

廃棄物等

放射線の量

影響要因の区分

 

大気質

騒音

振動

悪臭

水質

地形及び地質

窒素酸化物

粉じん等

騒音

振動

悪臭

水の汚れ

水の濁り

有害物質

重要な地形及び地質

重要な動物種及び注目すべき生息地

重要な植物種及び群落とその生育地

地域を特徴づける生態系

主要な眺望点及び景観資源並びに主要な眺望景観

主要な人と自然との触れ合いの活動の場

建設工事に伴う副産物

放射線の量

工事の実施

建設機械の稼働

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

○※

資材及び機械の運搬に用いる車両の運行

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

○※

造成工事及び施設の設置等

 

 

 

 

 

 

 

 

 

○※

土地又は工作物の存在及び供用

最終処分場の存在

 

 

 

 

 

 

 


廃棄物の埋立て

 

 

 

○※

廃棄物の搬入

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


備考

1 ○印は、各欄に掲げる環境要素が、影響要因の区分の項に掲げる各要因により影響を受けるおそれがあるものであることを示す。ただし、※が付されているものは、放射性物質が相当程度拡散・流出するおそれがある場合に適用する。

2 この表において「粉じん等」とは、粉じん、ばいじん及び自動車の運行又は建設機械の稼働に伴い発生する粒子状物質をいう。

3 この表において「重要な地形及び地質」、「重要な動物種」及び「重要な植物種及び群落」とは、それぞれ学術上又は希少性の観点から重要なものをいう。

4 この表において「注目すべき生息地」とは、学術上若しくは希少性の観点から重要である生息地又は地域の象徴であることその他の理由により注目すべき生息地をいう。

5 この表において「主要な眺望点」とは、不特定かつ多数の者が利用している景観資源を眺望する場所をいう。

6 この表において「主要な眺望景観」とは、主要な眺望点から景観資源を眺望する場合の眺望される景観をいう。

7 この表において「主要な人と自然との触れ合いの活動の場」とは、不特定かつ多数の者が利用している人と自然との触れ合いの活動の場をいう。

8 この表において「放射線の量」とは、空間線量率等によって把握されるものをいう。

15 下水道終末処理場事業に係る参考項目

 

環境要素の区分

環境の自然的構成要素の良好な状態の保持を旨として調査、予測及び評価されるべき環境要素

生物の多様性の確保及び自然環境の体系的保全を旨として調査、予測及び評価されるべき環境要素

人と自然との豊かな触れ合いの確保を旨として調査、予測及び評価されるべき環境要素

環境への負荷の量の程度により予測及び評価されるべき環境要素

一般環境中の放射性物質について調査、予測及び評価されるべき環境要素

大気環境

水環境

地質環境

動物

植物

生態系

景観

人と自然との触れ合いの活動の場

廃棄物等

放射線の量

大気質

騒音

振動

悪臭

水質

地形及び地質

影響要因の区分

 

窒素酸化物

粉じん等

騒音

振動

悪臭

水の汚れ

水の濁り

有害物質

重要な地形及び地質

重要な動物種及び注目すべき生息地

重要な植物種及び群落とその生育地

地域を特徴づける生態系

主要な眺望点及び景観資源並びに主要な眺望景観

主要な人と自然との触れ合いの活動の場

建設工事に伴う副産物

廃棄物

放射線の量

工事の実施

建設機械の稼働

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

○※

資材及び機械の運搬に用いる車両の運行

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

○※

造成工事及び施設の設置等

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

○※

土地又は工作物の存在及び供用

地形改変後の土地及び施設の存在

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


施設の稼働

 

 

 

 

 

 

 

 

 


廃棄物の発生

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


備考

1 ○印は、各欄に掲げる環境要素が、影響要因の区分の項に掲げる各要因により影響を受けるおそれがあるものであることを示す。ただし、※が付されているものは、放射性物質が相当程度拡散・流出するおそれがある場合に適用する。

2 この表において「粉じん等」とは、粉じん、ばいじん及び自動車の運行又は建設機械の稼働に伴い発生する粒子状物質をいう。

3 この表において「重要な地形及び地質」、「重要な動物種」及び「重要な植物種及び群落」とは、それぞれ学術上又は希少性の観点から重要なものをいう。

4 この表において「注目すべき生息地」とは、学術上若しくは希少性の観点から重要である生息地又は地域の象徴であることその他の理由により注目すべき生息地をいう。

5 この表において「主要な眺望点」とは、不特定かつ多数の者が利用している景観資源を眺望する場所をいう。

6 この表において「主要な眺望景観」とは、主要な眺望点から景観資源を眺望する場合の眺望される景観をいう。

7 この表において「主要な人と自然との触れ合いの活動の場」とは、不特定かつ多数の者が利用している人と自然との触れ合いの活動の場をいう。

8 この表において「放射線の量」とは、空間線量率等によって把握されるものをいう。

16 公有水面の埋立又は干拓事業(以下「公有水面埋立等事業」という。)に係る参考項目

 

環境要素の区分

環境の自然的構成要素の良好な状態の保持を旨として調査、予測及び評価されるべき環境要素

生物の多様性の確保及び自然環境の体系的保全を旨として調査、予測及び評価されるべき環境要素

人と自然との豊かな触れ合いの確保を旨として調査、予測及び評価されるべき環境要素

環境への負荷の量の程度により予測及び評価されるべき環境要素

一般環境中の放射性物質について調査、予測及び評価されるべき環境要素

大気環境

水環境

地質環境

動物

植物

生態系

景観

人と自然との触れ合いの活動の場

廃棄物等

放射線の量

大気質

騒音

振動

水質

地形及び地質

影響要因の区分

 

窒素酸化物

粉じん等

騒音

振動

水の汚れ

水の濁り

重要な地形及び地質

重要な動物種及び注目すべき生息地

重要な植物種及び群落とその生育地

地域を特徴づける生態系

主要な眺望点及び景観資源並びに主要な眺望景観

主要な人と自然との触れ合いの活動の場

建設工事に伴う副産物

廃棄物

放射線の量

工事の実施

建設機械の稼働

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

○※

資材及び機械の運搬に用いる車両の運行

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

○※

堤防及び護岸の工事

 

 

 

 

 

 

 

 

○※

埋立ての工事

 

 

 

 

 

 

 

 

 

○※

土地又は工作物の存在及び供用

埋立地及び施設の存在

 

 

 

 

 

 

 


工事等における事業活動

 

 

 

 

 

 

 

 


資材等の搬出入

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


備考

1 ○印は、各欄に掲げる環境要素が、影響要因の区分の項に掲げる各要因により影響を受けるおそれがあるものであることを示す。ただし、※が付されているものは、放射性物質が相当程度拡散・流出するおそれがある場合に適用する。

2 この表において「粉じん等」とは、粉じん、ばいじん及び自動車の運行又は建設機械の稼働に伴い発生する粒子状物質をいう。

3 この表において「重要な地形及び地質」、「重要な動物種」及び「重要な植物種及び群落」とは、それぞれ学術上又は希少性の観点から重要なものをいう。

4 この表において「注目すべき生息地」とは、学術上若しくは希少性の観点から重要である生息地又は地域の象徴であることその他の理由により注目すべき生息地をいう。

5 この表において「主要な眺望点」とは、不特定かつ多数の者が利用している景観資源を眺望する場所をいう。

6 この表において「主要な眺望景観」とは、主要な眺望点から景観資源を眺望する場合の眺望される景観をいう。

7 この表において「主要な人と自然との触れ合いの活動の場」とは、不特定かつ多数の者が利用している人と自然との触れ合いの活動の場をいう。

8 この表において「放射線の量」とは、空間線量率等によって把握されるものをいう。

17 土地区画整理事業及び住宅団地造成事業に係る参考項目

 

環境要素の区分

環境の自然的構成要素の良好な状態の保持を旨として調査、予測及び評価されるべき環境要素

生物の多様性の確保及び自然環境の体系的保全を旨として調査、予測及び評価されるべき環境要素

人と自然との豊かな触れ合いの確保を旨として調査、予測及び評価されるべき環境要素

環境への負荷の量の程度により予測及び評価されるべき環境要素

一般環境中の放射性物質について調査、予測及び評価されるべき環境要素

大気環境

水環境

地質環境

動物

植物

生態系

景観

人と自然との触れ合いの活動の場

廃棄物等

放射線の量

大気質

騒音

振動

水質

地形及び地質

影響要因の区分

 

窒素酸化物

粉じん等

騒音

振動

水の汚れ

水の濁り

重要な地形及び地質

重要な動物種及び注目すべき生息地

重要な植物種及び群落とその生育地

地域を特徴づける生態系

主要な眺望点及び景観資源並びに主要な眺望景観

主要な人と自然との触れ合いの活動の場

建設工事に伴う副産物

廃棄物

放射線の量

工事の実施

建設機械の稼働

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

○※

資材及び機械の運搬に用いる車両の運行

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

○※

造成工事及び工作物の建設

 

 

 

 

 

 

 

 

 

○※

土地又は工作物の存在及び供用

地形改変後の土地及び工作物の存在

 

 

 

 

 

 

 

 


宅地等における人の活動

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


自動車の走行

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


備考

1 ○印は、各欄に掲げる環境要素が、影響要因の区分の項に掲げる各要因により影響を受けるおそれがあるものであることを示す。ただし、※が付されているものは、放射性物質が相当程度拡散・流出するおそれがある場合に適用する。

2 この表において「粉じん等」とは、粉じん、ばいじん及び自動車の運行又は建設機械の稼働に伴い発生する粒子状物質をいう。

3 この表において「重要な地形及び地質」、「重要な動物種」及び「重要な植物種及び群落」とは、それぞれ学術上又は希少性の観点から重要なものをいう。

4 この表において「注目すべき生息地」とは、学術上若しくは希少性の観点から重要である生息地又は地域の象徴であることその他の理由により注目すべき生息地をいう。

5 この表において「主要な眺望点」とは、不特定かつ多数の者が利用している景観資源を眺望する場所をいう。

6 この表において「主要な眺望景観」とは、主要な眺望点から景観資源を眺望する場合の眺望される景観をいう。

7 この表において「主要な人と自然との触れ合いの活動の場」とは、不特定かつ多数の者が利用している人と自然との触れ合いの活動の場をいう。

8 この表において「放射線の量」とは、空間線量率等によって把握されるものをいう。

18 工業団地造成事業に係る参考項目

 

環境要素の区分

環境の自然的構成要素の良好な状態の保持を旨として調査、予測及び評価されるべき環境要素

生物の多様性の確保及び自然環境の体系的保全を旨として調査、予測及び評価されるべき環境要素

人と自然との豊かな触れ合いの確保を旨として調査、予測及び評価されるべき環境要素

環境への負荷の量の程度により予測及び評価されるべき環境要素

一般環境中の放射性物質について調査、予測及び評価されるべき環境要素

大気環境

水環境

地質環境

動物

植物

生態系

景観

人と自然との触れ合いの活動の場

廃棄物等

温室効果ガス等

放射線の量

大気質

騒音

振動

水質

地形及び地質

地盤

影響要因の区分

 

硫黄酸化物

窒素酸化物

浮遊粒子状物質

粉じん等

騒音

振動

水の汚れ

水の濁り

有害物質

重要な地形及び地質

地盤沈下

重要な動物種及び注目すべき生息地

重要な植物種及び群落とその生育地

地域を特徴づける生態系

主要な眺望点及び景観資源並びに主要な眺望景観

主要な人と自然との触れ合いの活動の場

建設工事に伴う副産物

廃棄物

二酸化炭素等

放射線の量

工事の実施

建設機械の稼働

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

○※

資材及び機械の運搬に用いる車両の運行

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

○※

造成工事及び工作物の建設

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

○※

土地又は工作物の存在及び供用

地形改変後の土地及び工作物の存在

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


工場等における事業活動

 

 

 

 

 

 

 

 


資材等の搬出入

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


備考

1 ○印は、各欄に掲げる環境要素が、影響要因の区分の項に掲げる各要因により影響を受けるおそれがあるものであることを示す。ただし、※が付されているものは、放射性物質が相当程度拡散・流出するおそれがある場合に適用する。

2 この表において「粉じん等」とは、粉じん、ばいじん及び自動車の運行又は建設機械の稼働に伴い発生する粒子状物質をいう。

3 この表において「重要な地形及び地質」、「重要な動物種」及び「重要な植物種及び群落」とは、それぞれ学術上又は希少性の観点から重要なものをいう。

4 この表において「注目すべき生息地」とは、学術上若しくは希少性の観点から重要である生息地又は地域の象徴であることその他の理由により注目すべき生息地をいう。

5 この表において「主要な眺望点」とは、不特定かつ多数の者が利用している景観資源を眺望する場所をいう。

6 この表において「主要な眺望景観」とは、主要な眺望点から景観資源を眺望する場合の眺望される景観をいう。

7 この表において「主要な人と自然との触れ合いの活動の場」とは、不特定かつ多数の者が利用している人と自然との触れ合いの活動の場をいう。

8 この表において「放射線の量」とは、空間線量率等によって把握されるものをいう。

19 流通業務団地造成事業に係る参考項目

 

環境要素の区分

環境の自然的構成要素の良好な状態の保持を旨として調査、予測及び評価されるべき環境要素

生物の多様性の確保及び自然環境の体系的保全を旨として調査、予測及び評価されるべき環境要素

人と自然との豊かな触れ合いの確保を旨として調査、予測及び評価されるべき環境要素

環境への負荷の量の程度により予測及び評価されるべき環境要素

一般環境中の放射性物質について調査、予測及び評価されるべき環境要素

大気環境

水環境

地質環境

動物

植物

生態系

景観

人と自然との触れ合いの活動の場

廃棄物等

放射線の量

大気質

騒音

振動

水質

地形及び地質

影響要因の区分

 

窒素酸化物

粉じん等

騒音

振動

水の濁り

重要な地形及び地質

重要な動物種及び注目すべき生息地

重要な植物種及び群落とその生育地

地域を特徴づける生態系

主要な眺望点及び景観資源並びに主要な眺望景観

主要な人と自然との触れ合いの活動の場

建設工事に伴う副産物

廃棄物

放射線の量

工事の実施

建設機械の稼働

 

 

 

 

 

 

 

 

 

○※

資材及び機械の運搬に用いる車両の運行

 

 

 

 

 

 

 

 

 

○※

造成工事及び工作物の建設

 

 

 

 

 

 

 

 

○※

土地又は工作物の存在及び供用

地形改変後の土地及び工作物の存在

 

 

 

 

 

 

 

 


事業場等における事業活動及び資材等の搬出入

 

 

 

 

 

 

 

 


備考

1 ○印は、各欄に掲げる環境要素が、影響要因の区分の項に掲げる各要因により影響を受けるおそれがあるものであることを示す。ただし、※が付されているものは、放射性物質が相当程度拡散・流出するおそれがある場合に適用する。

2 この表において「粉じん等」とは、粉じん、ばいじん及び自動車の運行又は建設機械の稼働に伴い発生する粒子状物質をいう。

3 この表において「重要な地形及び地質」、「重要な動物種」及び「重要な植物種及び群落」とは、それぞれ学術上又は希少性の観点から重要なものをいう。

4 この表において「注目すべき生息地」とは、学術上若しくは希少性の観点から重要である生息地又は地域の象徴であることその他の理由により注目すべき生息地をいう。

5 この表において「主要な眺望点」とは、不特定かつ多数の者が利用している景観資源を眺望する場所をいう。

6 この表において「主要な眺望景観」とは、主要な眺望点から景観資源を眺望する場合の眺望される景観をいう。

7 この表において「主要な人と自然との触れ合いの活動の場」とは、不特定かつ多数の者が利用している人と自然との触れ合いの活動の場をいう。

8 この表において「放射線の量」とは、空間線量率等によって把握されるものをいう。

20 農用地造成事業に係る参考項目

 

環境要素の区分

環境の自然的構成要素の良好な状態の保持を旨として調査、予測及び評価されるべき環境要素

生物の多様性の確保及び自然環境の体系的保全を旨として調査、予測及び評価されるべき環境要素

人と自然との豊かな触れ合いの確保を旨として調査、予測及び評価されるべき環境要素

環境への負荷の量の程度により予測及び評価されるべき環境要素

一般環境中の放射性物質について調査、予測及び評価されるべき環境要素

大気環境

水環境

地質環境

動物

植物

生態系

景観

人と自然との触れ合いの活動の場

廃棄物等

放射線の量

大気質

騒音

振動

水質

地形及び地質

影響要因の区分

 

窒素酸化物

粉じん等

騒音

振動

水の汚れ

水の濁り

重要な地形及び地質

重要な動物種及び注目すべき生息地

重要な植物種及び群落とその生育地

地域を特徴づける生態系

主要な眺望点及び景観資源並びに主要な眺望景観

主要な人と自然との触れ合いの活動の場

建設工事に伴う副産物

廃棄物

放射線の量

工事の実施

建設機械の稼働

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

○※

資材及び機械の運搬に用いる車両の運行

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

○※

造成工事及び工作物の建設

 

 

 

 

 

 

 

 

 

○※

土地又は工作物の存在及び供用

地形改変後の土地及び工作物の存在

 

 

 

 

 

 

 

 


農用地の使用

 

 

 

 

 

 

 


備考

1 ○印は、各欄に掲げる環境要素が、影響要因の区分の項に掲げる各要因により影響を受けるおそれがあるものであることを示す。ただし、※が付されているものは、放射性物質が相当程度拡散・流出するおそれがある場合に適用する。

2 この表において「粉じん等」とは、粉じん、ばいじん及び自動車の運行又は建設機械の稼働に伴い発生する粒子状物質をいう。

3 この表において「重要な地形及び地質」、「重要な動物種」及び「重要な植物種及び群落」とは、それぞれ学術上又は希少性の観点から重要なものをいう。

4 この表において「注目すべき生息地」とは、学術上若しくは希少性の観点から重要である生息地又は地域の象徴であることその他の理由により注目すべき生息地をいう。

5 この表において「主要な眺望点」とは、不特定かつ多数の者が利用している景観資源を眺望する場所をいう。

6 この表において「主要な眺望景観」とは、主要な眺望点から景観資源を眺望する場合の眺望される景観をいう。

7 この表において「主要な人と自然との触れ合いの活動の場」とは、不特定かつ多数の者が利用している人と自然との触れ合いの活動の場をいう。

8 この表において「放射線の量」とは、空間線量率等によって把握されるものをいう。

21 土石又は砂利採取事業(以下「土石等採取事業」という。)に係る参考項目

 

環境要素の区分

環境の自然的構成要素の良好な状態の保持を旨として調査、予測及び評価されるべき環境要素

生物の多様性の確保及び自然環境の体系的保全を旨として調査、予測及び評価されるべき環境要素

人と自然との豊かな触れ合いの確保を旨として調査、予測及び評価されるべき環境要素

環境への負荷の量の程度により予測及び評価されるべき環境要素

一般環境中の放射性物質について調査、予測及び評価されるべき環境要素

大気環境

水環境

地質環境

動物

植物

生態系

景観

人と自然との触れ合いの活動の場

廃棄物等

放射線の量

大気質

騒音

振動

水質

地形及び地質

影響要因の区分

 

窒素酸化物

粉じん等

騒音

振動

水の濁り

重要な地形及び地質

重要な動物種及び注目すべき生息地

重要な植物種及び群落とその生育地

地域を特徴づける生態系

主要な眺望点及び景観資源並びに主要な眺望景観

主要な人と自然との触れ合いの活動の場

建設工事に伴う副産物

放射線の量

工事の実施

建設機械の稼働

 

 

 

 

 

 

 

 

○※

資材及び機械の運搬に用いる車両の運行

 

 

 

 

 

 

 

 

○※

プラントの建設

 

 

 

 

○※

土地又は工作物の存在及び供用

土石等の採取

 

 

 

 

○※

プラント及び建設機械の稼働

 

 

 

 

 

 

 


土石等の搬出入

 

 

 

 

 

 

 

 

○※

備考

1 ○印は、各欄に掲げる環境要素が、影響要因の区分の項に掲げる各要因により影響を受けるおそれがあるものであることを示す。ただし、※が付されているものは、放射性物質が相当程度拡散・流出するおそれがある場合に適用する。

2 この表において「粉じん等」とは、粉じん、ばいじん及び自動車の運行又は建設機械の稼働に伴い発生する粒子状物質をいう。

3 この表において「重要な地形及び地質」、「重要な動物種」及び「重要な植物種及び群落」とは、それぞれ学術上又は希少性の観点から重要なものをいう。

4 この表において「注目すべき生息地」とは、学術上若しくは希少性の観点から重要である生息地又は地域の象徴であることその他の理由により注目すべき生息地をいう。

5 この表において「主要な眺望点」とは、不特定かつ多数の者が利用している景観資源を眺望する場所をいう。

6 この表において「主要な眺望景観」とは、主要な眺望点から景観資源を眺望する場合の眺望される景観をいう。

7 この表において「主要な人と自然との触れ合いの活動の場」とは、不特定かつ多数の者が利用している人と自然との触れ合いの活動の場をいう。

8 この表において「放射線の量」とは、空間線量率等によって把握されるものをいう。

22 スポーツ又はレクリエーション施設事業(以下「レクリエーション施設等事業」という。)に係る参考項目

 

環境要素の区分

環境の自然的構成要素の良好な状態の保持を旨として調査、予測及び評価されるべき環境要素

生物の多様性の確保及び自然環境の体系的保全を旨として調査、予測及び評価されるべき環境要素

人と自然との豊かな触れ合いの確保を旨として調査、予測及び評価されるべき環境要素

環境への負荷の量の程度により予測及び評価されるべき環境要素

一般環境中の放射性物質について調査、予測及び評価されるべき環境要素

大気環境

水環境

地質環境

動物

植物

生態系

景観

人と自然との触れ合いの活動の場

廃棄物等

放射線の量

大気質

騒音

振動

水質

地下水の水質及び水位

地形及び地質

影響要因の区分

 

窒素酸化物

粉じん等

騒音

振動

水の汚れ

水の濁り

有害物質

地下水の有害物質

重要な地形及び地質

重要な動物種及び注目すべき生息地

重要な植物種及び群落とその生育地

地域を特徴づける生態系

主要な眺望点及び景観資源並びに主要な眺望景観

主要な人と自然との触れ合いの活動の場

建設工事に伴う副産物

廃棄物

放射線の量

工事の実施

建設機械の稼働

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

○※

資材及び機械の運搬に用いる車両の運行

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

○※

造成工事及び施設の設置等

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

○※

土地又は工作物の存在及び供用

地形改変後の土地及び施設の存在

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


施設の供用

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


自動車の走行

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


備考

1 ○印は、各欄に掲げる環境要素が、影響要因の区分の項に掲げる各要因により影響を受けるおそれがあるものであることを示す。ただし、※が付されているものは、放射性物質が相当程度拡散・流出するおそれがある場合に適用する。

2 この表において「粉じん等」とは、粉じん、ばいじん及び自動車の運行又は建設機械の稼働に伴い発生する粒子状物質をいう。

3 この表において「重要な地形及び地質」、「重要な動物種」及び「重要な植物種及び群落」とは、それぞれ学術上又は希少性の観点から重要なものをいう。

4 この表において「注目すべき生息地」とは、学術上若しくは希少性の観点から重要である生息地又は地域の象徴であることその他の理由により注目すべき生息地をいう。

5 この表において「主要な眺望点」とは、不特定かつ多数の者が利用している景観資源を眺望する場所をいう。

6 この表において「主要な眺望景観」とは、主要な眺望点から景観資源を眺望する場合の眺望される景観をいう。

7 この表において「主要な人と自然との触れ合いの活動の場」とは、不特定かつ多数の者が利用している人と自然との触れ合いの活動の場をいう。

8 この表において「放射線の量」とは、空間線量率等によって把握されるものをいう。

23 工場又は事業場事業(以下「工場等事業」という。)に係る参考項目

 

環境要素の区分

環境の自然的構成要素の良好な状態の保持を旨として調査、予測及び評価されるべき環境要素

生物の多様性の確保及び自然環境の体系的保全を旨として調査、予測及び評価されるべき環境要素

人と自然との豊かな触れ合いの確保を旨として調査、予測及び評価されるべき環境要素

環境への負荷の量の程度により予測及び評価されるべき環境要素

一般環境中の放射性物質について調査、予測及び評価されるべき環境要素

大気環境

水環境

地質環境

動物

植物

生態系

景観

人と自然との触れ合いの活動の場

廃棄物等

温室効果ガス

放射線の量

大気質

騒音

振動

水質

地形及び地質

地盤

影響要因の区分

 

硫黄酸化物

窒素酸化物

浮遊粒子状物質

粉じん等

騒音

振動

水の汚れ

水の濁り

有害物質

重要な地形及び地質

地盤沈下

重要な動物種及び注目すべき生息地

重要な植物種及び群落とその生育地

地域を特徴づける生態系

主要な眺望点及び景観資源並びに主要な眺望景観

主要な人と自然との触れ合いの活動の場

建設工事に伴う副産物

廃棄物

二酸化炭素等

放射線の量

工事の実施

建設機械の稼働

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

○※

資材及び機械の運搬に用いる車両の運行

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

○※

造成工事及び工作物の建設

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

○※

土地又は工作物の存在及び供用

地形改変後の土地及び工作物の存在

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


工場等における事業活動

 

 

 

 

 

 

 

 


資材等の搬出入

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


備考

1 ○印は、各欄に掲げる環境要素が、影響要因の区分の項に掲げる各要因により影響を受けるおそれがあるものであることを示す。ただし、※が付されているものは、放射性物質が相当程度拡散・流出するおそれがある場合に適用する。

2 この表において「粉じん等」とは、粉じん、ばいじん及び自動車の運行又は建設機械の稼働に伴い発生する粒子状物質をいう。

3 この表において「重要な地形及び地質」、「重要な動物種」及び「重要な植物種及び群落」とは、それぞれ学術上又は希少性の観点から重要なものをいう。

4 この表において「注目すべき生息地」とは、学術上若しくは希少性の観点から重要である生息地又は地域の象徴であることその他の理由により注目すべき生息地をいう。

5 この表において「主要な眺望点」とは、不特定かつ多数の者が利用している景観資源を眺望する場所をいう。

6 この表において「主要な眺望景観」とは、主要な眺望点から景観資源を眺望する場合の眺望される景観をいう。

7 この表において「主要な人と自然との触れ合いの活動の場」とは、不特定かつ多数の者が利用している人と自然との触れ合いの活動の場をいう。

8 この表において「放射線の量」とは、空間線量率等によって把握されるものをいう。

24 リゾートマンション又はリゾートホテル事業(以下「リゾートマンション等事業」という。)に係る参考項目

 

環境要素の区分

環境の自然的構成要素の良好な状態の保持を旨として調査、予測及び評価されるべき環境要素

生物の多様性の確保及び自然環境の体系的保全を旨として調査、予測及び評価されるべき環境要素

人と自然との豊かな触れ合いの確保を旨として調査、予測及び評価されるべき環境要素

環境への負荷の量の程度により予測及び評価されるべき環境要素

一般環境中の放射性物質について調査、予測及び評価されるべき環境要素

大気環境

水環境

地質環境

動物

植物

生態系

景観

人と自然との触れ合いの活動の場

廃棄物等

放射線の量

大気質

騒音

振動

水質

地形及び地質

影響要因の区分

 

窒素酸化物

粉じん等

騒音

振動

水の汚れ

水の濁り

重要な地形及び地質

重要な動物種及び注目すべき生息地

重要な植物種及び群落とその生育地

地域を特徴づける生態系

主要な眺望点及び景観資源並びに主要な眺望景観

主要な人と自然との触れ合いの活動の場

建設工事に伴う副産物

廃棄物

放射線の量

工事の実施

建設機械の稼働

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

○※

資材及び機械の運搬に用いる車両の運行

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

○※

造成工事及び施設の設置等

 

 

 

 

 


 

 

 

 

○※

土地又は工作物の存在及び供用

地形改変後の土地及び施設の存在

 

 

 

 

 

 

 

 


施設の供用

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


自動車の走行

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


備考

1 ○印は、各欄に掲げる環境要素が、影響要因の区分の項に掲げる各要因により影響を受けるおそれがあるものであることを示す。ただし、※が付されているものは、放射性物質が相当程度拡散・流出するおそれがある場合に適用する。

2 この表において「粉じん等」とは、粉じん、ばいじん及び自動車の運行又は建設機械の稼働に伴い発生する粒子状物質をいう。

3 この表において「重要な地形及び地質」、「重要な動物種」及び「重要な植物種及び群落」とは、それぞれ学術上又は希少性の観点から重要なものをいう。

4 この表において「注目すべき生息地」とは、学術上若しくは希少性の観点から重要である生息地又は地域の象徴であることその他の理由により注目すべき生息地をいう。

5 この表において「主要な眺望点」とは、不特定かつ多数の者が利用している景観資源を眺望する場所をいう。

6 この表において「主要な眺望景観」とは、主要な眺望点から景観資源を眺望する場合の眺望される景観をいう。

7 この表において「主要な人と自然との触れ合いの活動の場」とは、不特定かつ多数の者が利用している人と自然との触れ合いの活動の場をいう。

8 この表において「放射線の量」とは、空間線量率等によって把握されるものをいう。

25 複合開発事業に係る参考項目

 

環境要素の区分

環境の自然的構成要素の良好な状態の保持を旨として調査、予測及び評価されるべき環境要素

生物の多様性の確保及び自然環境の体系的保全を旨として調査、予測及び評価されるべき環境要素

人と自然との豊かな触れ合いの確保を旨として調査、予測及び評価されるべき環境要素

環境への負荷の量の程度により予測及び評価されるべき環境要素

一般環境中の放射性物質について調査、予測及び評価されるべき環境要素

大気環境

水環境

地質環境

動物

植物

生態系

景観

人と自然との触れ合いの活動の場

廃棄物等

温室効果ガス等

放射線の量

大気質

騒音

振動

水質

地形及び地質

地盤

影響要因の区分

 

硫黄酸化物

窒素酸化物

浮遊粒子状物質

粉じん等

騒音

振動

水の汚れ

水の濁り

有害物質

重要な地形及び地質

地盤沈下

重要な動物種及び注目すべき生息地

重要な植物種及び群落とその生育地

地域を特徴づける生態系

主要な眺望点及び景観資源並びに主要な眺望景観

主要な人と自然との触れ合いの活動の場

建設工事に伴う副産物

廃棄物

二酸化炭素等

放射線の量

工事の実施

建設機械の稼働

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

○※

資材及び機械の運搬に用いる車両の運行

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

○※

造成工事及び工作物の建設

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

○※

土地又は工作物の存在及び供用

地形改変後の土地及び工作物の存在

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


工場等における事業活動

 

 

 

 

 

 

 

 


資材等の搬出入

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


備考

1 ○印は、各欄に掲げる環境要素が、影響要因の区分の項に掲げる各要因により影響を受けるおそれがあるものであることを示す。ただし、※が付されているものは、放射性物質が相当程度拡散・流出するおそれがある場合に適用する。

2 この表において「粉じん等」とは、粉じん、ばいじん及び自動車の運行又は建設機械の稼働に伴い発生する粒子状物質をいう。

3 この表において「重要な地形及び地質」、「重要な動物種」及び「重要な植物種及び群落」とは、それぞれ学術上又は希少性の観点から重要なものをいう。

4 この表において「注目すべき生息地」とは、学術上若しくは希少性の観点から重要である生息地又は地域の象徴であることその他の理由により注目すべき生息地をいう。

5 この表において「主要な眺望点」とは、不特定かつ多数の者が利用している景観資源を眺望する場所をいう。

6 この表において「主要な眺望景観」とは、主要な眺望点から景観資源を眺望する場合の眺望される景観をいう。

7 この表において「主要な人と自然との触れ合いの活動の場」とは、不特定かつ多数の者が利用している人と自然との触れ合いの活動の場をいう。

8 この表において「放射線の量」とは、空間線量率等によって把握されるものをいう。

別表第2 参考手法

(平30告示312・令2告示285・一部改正)

参考項目

参考手法

環境要素の区分

影響要因の区分

調査の手法

予測の手法

硫黄酸化物

火力発電所事業に係る施設の稼働

1 調査すべき情報

(1) 二酸化硫黄の濃度の状況

(2) 気象の状況

2 調査の基本的な手法

文献その他の資料及び現地調査による情報(次に掲げる情報については、それぞれ次に定める方法を用いられたものとする。)の収集並びに当該情報の整理及び解析

(1) 二酸化硫黄の濃度の状況 二酸化硫黄に係る環境基準に規定する二酸化硫黄の測定の方法

(2) 気象の状況 気象業務法施行規則(昭和27年運輸省令第101号)第1条の2又は第1条の3に基づく技術上の基準による測定の方法

3 調査地域

硫黄酸化物の拡散の特性を踏まえて硫黄酸化物に係る環境影響を受けるおそれがあると認められる地域

4 調査地点

硫黄酸化物の拡散の特性を踏まえて調査地域における硫黄酸化物に係る環境影響を予測し、及び評価するために必要な情報を適切かつ効果的に把握できる地点

5 調査期間等

原則として1年間(1の(2)の情報において、高層の気象を調査する場合は、各季節ごとに各1週間)

1 予測の基本的な手法

大気の拡散式(プルーム式及びプフ式)に基づく理論計算

2 予測地域

調査地域のうち、硫黄酸化物の拡散の特性を踏まえて硫黄酸化物に係る環境影響を受けるおそれがあると認められる地域

3 予測地点

硫黄酸化物の拡散の特性を踏まえて予測地域における硫黄酸化物に係る環境影響を的確に把握できる地点

4 予測対象時期等

発電所の運転が定常状態となる時期及び硫黄酸化物に係る環境影響が最大になる時期

 

焼却施設事業に係る施設の稼働

1 調査すべき情報

(1) 二酸化硫黄の濃度の状況

(2) 気象の状況

2 調査の基本的な手法

文献その他の資料及び現地調査による情報(次に掲げる情報については、それぞれ次に定める方法を用いられたものとする。)の収集並びに当該情報の整理及び解析

(1) 二酸化硫黄の濃度の状況 二酸化硫黄に係る環境基準に規定する二酸化硫黄の測定の方法

(2) 風の状況 気象業務法施行規則第1条の2の表第1号トに規定する風の観測の方法(気象庁が観測した場合に限る。)又は同規則第1条の3の表第6号イに規定する風向の観測の方法及び同号ロに規定する風速の観測の方法

3 調査地域

硫黄酸化物の拡散の特性を踏まえて硫黄酸化物に係る環境影響を受けるおそれがあると認められる地域

4 調査地点

硫黄酸化物の拡散の特性を踏まえて調査地域における硫黄酸化物に係る環境影響を予測し、及び評価するために必要な情報を適切かつ効果的に把握できる地点

5 調査期間等

春夏秋冬ごとにそれぞれ1週間

1 予測の基本的な手法

大気の拡散式(プルーム式及びパフ式)に基づく理論計算

2 予測地域

調査地域のうち、硫黄酸化物の拡散の特性を踏まえて硫黄酸化物に係る環境影響を受けるおそれがあると認められる地域

3 予測地点

硫黄酸化物の拡散の特性を踏まえて予測地域における硫黄酸化物に係る環境影響を的確に把握できる地点

4 予測対象時期等

施設の稼働や事業活動が定常状態となる時期及び硫黄酸化物に係る環境影響が最大になる時期

工業団地造成事業、工場等事業及び複合開発事業に係る工場等における事業活動

 

窒素酸化物

火力発電所事業に係る施設の稼働

1 調査すべき情報

(1) 二酸化窒素の濃度の状況

(2) 気象の状況

2 調査の基本的な手法

文献その他の資料及び現地調査による情報(次に掲げる情報については、それぞれ次に定める方法を用いられたものとする。)の収集並びに当該情報の整理及び解析

(1) 二酸化窒素の濃度の状況 二酸化窒素に係る環境基準に規定する二酸化窒素の濃度の測定の方法

(2) 気象の状況 気象業務法施行規則第1条の2又は第1条の3に基づく技術上の基準による測定の方法

3 調査地域

窒素酸化物の拡散の特性を踏まえて窒素酸化物に係る環境影響を受けるおそれがあると認められる地域

4 調査地点

窒素酸化物の拡散の特性を踏まえて調査地域における窒素酸化物に係る環境影響を予測し、及び評価するために必要な情報を適切かつ効果的に把握できる地点

5 調査期間等

原則として1年間(1の(2)の情報において高層の気象を調査する場合は、各季節ごとに各1週間)

1 予測の基本的な手法

大気の拡散式(プルーム式及びパフ式)に基づく理論計算

2 予測地域

調査地域のうち、窒素酸化物の拡散の特性を踏まえて窒素酸化物に係る環境影響を受けるおそれがあると認められる地域

3 予測地点

窒素酸化物の拡散の特性を踏まえて予測地域における窒素酸化物に係る環境影響を的確に把握できる地点

4 予測対象時期等

発電所の運転が定常状態となる時期及び窒素酸化物に係る環境影響が最大になる時期

 

飛行場事業に係る航空機の運行、飛行場の施設の供用

1 調査すべき情報

(1) 二酸化窒素の濃度の状況

(2) 気象の状況

2 調査の基本的な手法

文献その他の資料及び現地調査による情報(次に掲げる情報については、それぞれ次に定める方法を用いられたものとする。)の収集並びに当該情報の整理及び解析

(1) 二酸化窒素の濃度の状況 二酸化窒素に係る環境基準に規定する二酸化窒素の濃度の測定の方法

(2) 風の状況 気象業務法施行規則第1条の2の表第1号トに規定する風の観測の方法(気象庁が観測した場合に限る。)又は同規則第1条の3の表第6号イに規定する風向の観測の方法及び同号ロに規定する風速の観測の方法

3 調査地域

窒素酸化物の拡散の特性を踏まえて窒素酸化物に係る環境影響を受けるおそれがあると認められる地域

4 調査地点

窒素酸化物の拡散の特性を踏まえて調査地域における窒素酸化物に係る環境影響を予測し、及び評価するために必要な情報を適切かつ効果的に把握できる地点

5 調査期間等

春夏秋冬ごとにそれぞれ1週間

1 予測の基本的な手法

大気の拡散式(プルーム式及びパフ式)に基づく理論計算

2 予測地域

調査地域のうち、窒素酸化物の拡散の特性を踏まえて窒素酸化物に係る環境影響を受けるおそれがあると認められる地域

3 予測地点

窒素酸化物の拡散の特性を踏まえて予測地域における窒素酸化物に係る環境影響を的確に把握できる地点

4 予測対象時期等

施設の稼働や事業活動が定常状態となる時期及び窒素酸化物に係る環境影響が最大になる時期

焼却施設事業、下水道終末処理場事業に係る施設の稼働

最終処分場事業に係る廃棄物の埋立て

公有水面埋立等事業、工業団地造成事業、工場等事業及び複合開発事業に係る工場等における事業活動

農用地造成事業に係る農用地の使用

土石等採取事業に係るプラント及び建設機械の稼働

レクリエーション施設等事業及びリゾートマンション等事業に係る施設の供用

道路事業に係る自動車の走行

1 調査すべき情報

(1) 二酸化窒素の濃度の状況

(2) 気象の状況

2 調査の基本的な手法

文献その他の資料及び現地調査による情報(次に掲げる情報については、それぞれ次に定める方法を用いられたものとする。)の収集並びに当該情報の整理及び解析

(1) 二酸化窒素の濃度の状況 二酸化窒素に係る環境基準に規定する二酸化窒素の濃度の測定の方法

(2) 風の状況 気象業務法施行規則第1条の2の表第1号トに規定する風の観測の方法(気象庁が観測した場合に限る。)又は同規則第1条の3の表第6号イに規定する風向の観測の方法及び同号ロに規定する風速の観測の方法

3 調査地域

窒素酸化物の拡散の特性を踏まえて窒素酸化物に係る環境影響を受けるおそれがあると認められる地域

4 調査地点

窒素酸化物の拡散の特性を踏まえて調査地域における窒素酸化物に係る環境影響を予測し、及び評価するために必要な情報を適切かつ効果的に把握できる地点

5 調査期間等

春夏秋冬ごとにそれぞれ1週間

1 予測の基本的な手法

大気の拡散式(プルーム式及びパフ式)に基づく理論計算

2 予測地域

調査地域のうち、窒素酸化物の拡散の特性を踏まえて窒素酸化物に係る環境影響を受けるおそれがあると認められる地域

3 予測地点

窒素酸化物の拡散の特性を踏まえて予測地域における窒素酸化物に係る環境影響を的確に把握できる地点

4 予測対象時期等

(1) 自動車の走行については、計画交通量の発生が見込まれる時期

(2) 資材等の搬出入については、事業活動が定常状態になる時期及び窒素酸化物に係る環境影響が最大になる時期

火力発電所事業、公有水面埋立等事業、工業団地造成事業、工場等事業及び複合開発事業に係る資材等の搬出入

焼却施設事業に係る廃棄物の搬出入

し尿処理施設事業に係るし尿の搬入

最終処分場事業に係る廃棄物の搬入

流通業務団地造成事業に係る事業場等の事業活動及び資材等の搬出入

土石等採取事業に係る土石等の搬出入

飛行場事業、火力発電所事業、最終処分場事業、公有水面埋立等事業、土地区画整理事業、住宅団地造成事業、工業団地造成事業、流通業務団地造成事業、農用地造成事業、土石等採取事業、レクリエーション施設等事業及び複合開発事業に係る建設機械の稼働、資材及び機械の運搬に用いる車両の運行

1 調査すべき情報

気象の状況

2 調査の基本的な手法

文献その他の資料及び現地調査による情報の収集並びに当該情報の整理及び解析

3 調査地域

窒素酸化物の拡散の特性を踏まえて窒素酸化物に係る環境影響を受けるおそれがあると認められる地域

4 調査地点

窒素酸化物の拡散の特性を踏まえて調査地域における窒素酸化物に係る環境影響を予測し、及び評価するために必要な情報を適切かつ効果的に把握できる地点

5 調査期間等

窒素酸化物の拡散の特性を踏まえて調査地域における窒素酸化物に係る環境影響を予測し、及び評価するために必要な情報を適切かつ効果的に把握できる期間及び時期

1 予測の基本的に手法

事例の引用又は解析

2 予測地域

調査地域のうち、窒素酸化物の拡散の特性を踏まえて窒素酸化物に係る環境影響を受けるおそれがあると認められる地域

3 予測地点

窒素酸化物の拡散の特性を踏まえて予測地域における窒素酸化物に係る環境影響を的確に把握できる地点

4 予測対象時期等

建設機械の稼働並びに資材及び機械の運搬に用いる車両の運行による窒素酸化物に係る環境影響が最大となる時期

硫化水素

地熱発電所事業に係る施設の稼働

1 調査すべき情報

(1) 硫化水素の濃度の状況

(2) 気象の状況

2 調査の基本的な手法

文献その他の資料及び現地調査による情報(気象の状況については気象業務法施行規則第1条の2又は第1条の3に基づく技術上の基準による測定の方法を用いられたものとする。)の収集並びに当該情報の整理及び解析。

3 調査地域

硫化水素の拡散の特性を踏まえて硫化水素に係る環境影響を受けるおそれがあると認められる地域

4 調査地点

硫化水素の拡散の特性を踏まえて調査地域における硫化水素に係る環境影響を予測し、及び評価するために必要な情報を適切かつ効果的に把握できる地点

5 調査期間等

原則として1年間(1の(2)の情報において高層の気象を調査する場合は、各季節ごとに各1週間)

1 予測の基本的な手法

大気の拡散式(プルーム式及びパフ式)に基づく理論計算又は風洞模型実験

2 予測地域

調査地域のうち、硫化水素の拡散の特性を踏まえて硫化水素に係る環境影響を受けるおそれがあると認められる地域

3 予測地点

硫化水素の拡散の特性を踏まえて予測地域における硫化水素に係る環境影響を的確に把握できる地点

4 予測対象時期等

発電所の運転が定常状態となる時期及び硫化水素に係る環境影響が最大になる時期

浮遊粒子状物質

火力発電所事業に係る施設の稼働

1 調査すべき情報

(1) 浮遊粒子状物質の濃度の状況

(2) 気象の状況

2 調査の基本的な手法

文献その他の資料及び現地調査による情報(次に掲げる情報については、それぞれ次に定める方法を用いられたものとする。)の収集並びに当該情報の整理及び解析

(1) 浮遊粒子状物質の濃度の状況 大気の汚染に係る環境基準に規定する浮遊粒子状物質の測定の方法

(2) 気象の状況 気象業務法施行規則第1条の2又は第1条の3に基づく技術上の基準による測定の方法

3 調査地域

浮遊粒子状物質の拡散の特性を踏まえて浮遊粒子状物質に係る環境影響を受けるおそれがあると認められる地域

4 調査地点

浮遊粒子状物質の拡散の特性を踏まえて調査地域における浮遊粒子状物質に係る環境影響を予測し、及び評価するために必要な情報を適切かつ効果的に把握できる地点

5 調査期間等

原則として1年間(1の(2)の情報において高層の気象を調査する場合は、各季節ごとに各1週間)

1 予測の基本的な手法

大気の拡散式(プルーム式及びパフ式)に基づく理論計算

2 予測地域

調査地域のうち、浮遊粒子状物質の拡散の特性を踏まえて浮遊粒子状物質に係る環境影響を受けるおそれがあると認められる地域

3 予測地点

浮遊粒子状物質の拡散の特性を踏まえて予測地域における浮遊粒子状物質に係る環境影響を的確に把握できる地点

4 予測対象時期等

発電所の運転が定常状態となる時期及び浮遊粒子状物質に係る環境影響が最大になる時期

焼却施設事業に係る施設の稼働

1 調査すべき情報

(1) 浮遊粒子状物質の濃度の状況

(2) 気象の状況

2 調査の基本的な手法

文献その他の資料及び現地調査による情報(次に掲げる情報については、それぞれ次に定める方法を用いられたものとする。)の収集並びに当該情報の整理及び解析

(1) 浮遊粒子状物質の濃度の状況 大気の汚染に係る環境基準に規定する浮遊粒子状物質の測定の方法

(2) 風の状況 気象業務法施行規則第1条の2の表第1号トに規定する風の観測の方法(気象庁が観測した場合に限る。)又は同規則第1条の3の表第6号イに規定する風向の観測の方法及び同号ロに規定する風速の観測の方法

3 調査地域

浮遊粒子状物質の拡散の特性を踏まえて浮遊粒子状物質に係る環境影響を受けるおそれがあると認められる地域

4 調査地点

浮遊粒子状物質の拡散の特性を踏まえて調査地域における浮遊粒子状物質に係る環境影響を予測し、及び評価するために必要な情報を適切かつ効果的に把握できる地点

5 調査期間等

春夏秋冬ごとにそれぞれ1週間

1 予測の基本的な手法

大気の拡散式(プルーム式及びパフ式)に基づく理論計算

2 予測地域

調査地域のうち、浮遊粒子状物質の拡散の特性を踏まえて浮遊粒子状物資に係る環境影響を受けるおそれがあると認められる地域

3 予測地点

浮遊粒子状物質の拡散の特性を踏まえて予測地域における浮遊粒子状物質に係る環境影響を的確に把握できる地点

4 予測対象時期等

施設の稼働や事業活動が定常状態となる時期及び浮遊粒子状物質に係る環境影響が最大になる時期

工業団地造成事業、工場等事業及び複合開発事業に係る工場等における事業活動

 

道路事業にかかる自動車の走行

1 調査すべき情報

(1) 浮遊粒子状物質の濃度の状況

(2) 気象の状況

2 調査の基本的な手法

文献その他の資料及び現地調査による情報(次に掲げる情報については、それぞれ次に定める方法を用いられたものとする。)の収集並びに当該情報の整理及び解析

(1) 浮遊粒子状物質の濃度の状況 大気の汚染に係る環境基準に規定する浮遊粒子状物質の測定の方法

(2) 風の状況 気象業務法施行規則第1条の2の表第1号トに規定する風の観測の方法(気象庁が観測した場合に限る。)又は同規則第1条の3の表第6号イに規定する風向の観測の方法及び同号ロに規定する風速の観測の方法

3 調査地域

浮遊粒子状物質の拡散の特性を踏まえて浮遊粒子状物質に係る環境影響を受けるおそれがあると認められる地域

4 調査地点

浮遊粒子状物質の拡散の特性を踏まえて調査地域における浮遊粒子状物質に係る環境影響を予測し、及び評価するために必要な情報を適切かつ効果的に把握できる地点

5 調査期間等

春夏秋冬ごとにそれぞれ1週間

1 予測の基本的な手法

大気の拡散式(プルーム式及びパフ式)に基づく理論計算

2 予測地域

調査地域のうち、浮遊粒子状物質の拡散の特性を踏まえて浮遊粒子状物質に係る環境影響を受けるおそれがあると認められる地域

3 予測地点

浮遊粒子状物質の拡散の特性を踏まえて予測地域における浮遊粒子状物質に係る環境影響を的確に把握できる地点

4 予測対象時期等

計画交通量の発生が見込まれる時期

石炭粉じん

火力発電所事業に係る地形改変後の土地及び施設の存在、施設の稼働

1 調査すべき情報

(1) 降下ばいじんの状況

(2) 気象の状況

2 調査の基本的な手法

文献その他の資料及び現地調査による情報(次に掲げる情報については、それぞれ次に定める方法を用いられたものとする。)の収集並びに当該情報の整理及び解析

(1) 降下ばいじんの状況 デポジットゲージ又はダストジャーによる測定の方法

(2) 気象の状況 気象業務法施行規則第1条の2又は第1条の3に基づく技術上の基準による測定の方法

3 調査地域

石炭粉じんの拡散の特性を踏まえて石炭粉じんに係る環境影響を受けるおそれがあると認められる地域

4 調査地点

石炭粉じんの拡散の特性を踏まえて調査地域における石炭粉じんに係る環境影響を予測し、及び評価するために必要な情報を適切かつ効果的に把握できる地点

5 調査期間等

原則として1年間

1 予測の基本的な手法

大気の拡散式(プルーム式及びパフ式)に基づく理論計算

2 予測地域

調査地域のうち、石炭粉じんの拡散の特性を踏まえて石炭粉じんに係る環境影響を受けるおそれがあると認められる地域

3 予測地点

石炭粉じんの拡散の特性を踏まえて予測地域における石炭粉じんに係る環境影響を的確に把握できる地点

4 予測対象時期等

発電所の運転が定常状態となる時期及び石炭粉じんに係る環境影響が最大になる時期

粉じん等

最終処分場事業に係る廃棄物の埋立て

1 調査すべき情報

(1) 粉じん等の状況

(2) 気象の状況

2 調査の基本的な手法

文献その他の資料及び現地調査による情報の収集並びに当該情報の整理及び解析

3 調査地域

粉じん等の拡散の特性を踏まえて粉じん等に係る環境影響を受けるおそれがあると認められる地域

4 調査地点

粉じん等の拡散の特性を踏まえて調査地域における粉じん等に係る環境影響を予測し、及び評価するために必要な情報を適切かつ効果的に把握することができる地点

5 調査期間等

粉じん等の拡散の特性を踏まえて調査地域における粉じん等に係る環境影響を予測し、及び評価するために必要な情報を適切かつ効果的に把握することができる期間、時期及び時間帯

1 予測の基本的な手法

事例の引用又は解析

2 予測地域

調査地域のうち、粉じん等の拡散の特性を踏まえて粉じん等に係る環境影響を受けるおそれがあると認められる地域

3 予測地点

粉じん等の拡散の特性を踏まえて予測地域における粉じん等に係る環境影響を的確に把握できる地点

4 予測対象時期等

事業活動が定常状態になる時期及び粉じん等に係る環境影響が最大になる時期

道路事業、林道事業、ダム事業、せき事業、放水路事業、鉄道及び軌道事業、水力発電所事業、火力発電所事業、地熱発電所事業、太陽電池発電所事業、焼却施設事業、し尿処理施設事業、最終処分場事業、下水道終末処理場事業、公有水面埋立等事業、土地区画整理事業、住宅団地造成事業、工業団地造成事業、流通業務団地造成事業、農用地造成事業、土石等採取事業、レクリエーション施設等事業、工場等事業、リゾートマンション等事業及び複合開発事業に係る建設機械の稼働、資材及び機械の運搬に用いる車両の運行

1 調査すべき情報

気象の状況

2 調査の基本的な手法

文献その他の資料及び現地調査による情報の収集並びに当該情報の整理及び解析

3 調査地域

粉じん等の拡散の特性を踏まえて粉じん等に係る環境影響を受けるおそれがあると認められる地域

4 調査地点

粉じん等の拡散の特性を踏まえて調査地域における粉じん等に係る環境影響を予測し、及び評価するために必要な情報を適切かつ効果的に把握できる地点

5 調査期間等

粉じん等の拡散の特性を踏まえて調査地域における粉じん等に係る環境影響を予測し、及び評価するために必要な情報を適切かつ効果的に把握できる期間、時期及び時間帯

1 予測の基本的な手法

事例の引用又は解析

2 予測地域

調査地域のうち、粉じん等の拡散の特性を踏まえて粉じん等に係る環境影響を受けるおそれがあると認められる地域

3 予測地点

粉じん等の拡散の特性を踏まえて予測地域における粉じん等に係る環境影響を的確に把握できる地点

4 予測対象時期等

建設機械の稼働並びに資材及び機械の運搬に用いる車両の運行による粉じん等に係る環境影響が最大となる時期

飛行場事業に係る建設機械の稼働、資材及び機械の運搬に用いる車両の運行、造成工事及び施設の設置等

火力発電所事業、公有水面埋立等事業、工業団地造成事業、工場等事業及び複合開発事業に係る資材等の搬出入

1 調査すべき情報

気象の状況

2 調査の基本的な手法

文献その他の資料及び現地調査による情報の収集並びに当該情報の整理及び解析

3 調査地域

粉じん等の拡散の特性を踏まえて粉じん等に係る環境影響を受けるおそれがあると認められる地域

4 調査地点

粉じん等の拡散の特性を踏まえて調査地域における粉じん等に係る環境影響を予測し、及び評価するために必要な情報を適切かつ効果的に把握できる地点

5 調査期間等

粉じん等の拡散の特性を踏まえて調査地域における粉じん等に係る環境影響を予測し、及び評価するために必要な情報を適切かつ効果的に把握できる期間、時期及び時間帯

1 予測の基本的な手法

事例の引用又は解析

2 予測地域

調査地域のうち、粉じん等の拡散の特性を踏まえて粉じん等に係る環境影響を受けるおそれがあると認められる地域

3 予測地点

粉じん等の拡散の特性を踏まえて予測地域における粉じん等に係る環境影響を的確に把握できる地点

4 予測対象時期等

(1) 資材等の搬出入による粉じん等に係る環境影響が最大となる時期

(2) 施設の稼働や事業活動による粉じん等に係る環境影響が最大となる時期

焼却施設事業に係る廃棄物の搬出入

最終処分場事業に係る廃棄物の搬入

流通業務団地造成事業に係る事業場等における事業活動及び資材等の搬出入

農用地造成事業に係る農用地の使用

土石等採取事業に係るプラント及び建設機械の稼働、土石等の搬出入

大気質に係る有害物質

焼却施設事業に係る施設の稼働

1 調査すべき情報

(1) 有害物質(塩化水素及びダイオキシン等)の状況

(2) 気象の状況

2 調査の基本的な手法

文献その他の資料及び現地調査による情報(気象の状況については、気象業務法施行規則第1条の2の表第1号トに規定する風の観測の方法(気象庁が観測した場合に限る。)又は同規則第1条の3の表第6号イに規定する風向の観測の方法及び同号ロに規定する風速の観測の方法を用いられたものとする。)の収集並びに当該情報の整理及び解析

3 調査地域

有害物質の拡散の特性を踏まえて有害物質に係る環境影響を受けるおそれがあると認められる地域

4 調査地点

有害物質の拡散の特性を踏まえて調査地域における有害物質に係る環境影響を予測し、及び評価するために必要な情報を適切かつ効果的に把握できる地点

5 調査期間等

有害物質の拡散の特性を踏まえて調査地域における有害物質に係る環境影響を予測し、及び評価するために必要な情報を適切かつ効果的に把握できる期間及び時期

1 予測の基本的な手法

大気の拡散式(プルーム式及びパフ式)に基づく理論計算又は事例の引用若しくは解析

2 予測地域

調査地域のうち、有害物質の拡散の特性を踏まえて有害物質に係る環境影響を受けるおそれがあると認められる地域

3 予測地点

有害物質の拡散の特性を踏まえて予測地域における有害物質に係る環境影響を的確に把握できる地点

4 予測対象時期等

施設の稼働が定常状態となる時期及び有害物質に係る環境影響が最大になる時期

騒音

道路事業、林道事業、ダム事業、せき事業、放水路事業、鉄道及び軌道事業、飛行場事業、水力発電所事業、火力発電所事業、地熱発電所事業、太陽電池発電所事業、焼却施設事業、し尿処理施設事業、最終処分場事業、下水道終末処理場事業、公有水面埋立等事業、土地区画整理事業、住宅団地造成事業、工業団地造成事業、流通業務団地造成事業、農用地造成事業、土石等採取事業、レクリエーション施設等事業、工場等事業、リゾートマンション等事業及び複合開発事業に係る建設機械の稼働

1 調査すべき情報

(1) 騒音の状況

(2) 地表面の状況

2 調査の基本的な手法

文献その他の資料及び現地調査による情報(騒音の状況については、騒音規制法(昭和43年法律第98号)第15条第1項の規定により定められた特定建設作業に伴って発生する騒音の規制に関する基準に規定する騒音の測定の方法を用いられたものとする。)の収集並びに当該情報の整理及び解析

3 調査地域

音の伝搬の特性を踏まえて騒音に係る環境影響を受けるおそれがあると認められる地域

4 調査地点

音の伝搬の特性を踏まえて調査地域における騒音に係る環境影響を予測し、及び評価するために必要な情報を適切かつ効果的に把握できる地点

5 調査期間等

音の伝搬の特性を踏まえて調査地域における騒音に係る環境影響を予測し、及び評価するために必要な情報を適切かつ効果的に把握できる期間、時期及び時間帯

1 予測の基本的な手法

音の伝搬理論に基づく予測式による計算

2 予測地域

調査地域のうち、音の伝搬の特性を踏まえて騒音に係る環境影響を受けるおそれがあると認められる地域

3 予測地点

音の伝搬の特性を踏まえて予測地域における騒音に係る環境影響を的確に把握できる地点

4 予測対象時期等

建設機械の稼働による騒音に係る環境影響が最大となる時期

道路事業、林道事業、ダム事業、せき事業、放水路事業、鉄道及び軌道事業、飛行場事業、水力発電所事業、火力発電所事業、地熱発電所事業、太陽電池発電所事業、焼却施設事業、し尿処理施設事業、最終処分場事業、下水道終末処理場事業、公有水面埋立等事業、土地区画整理事業、住宅団地造成事業、工業団地造成事業、流通業務団地造成事業、農用地造成事業、土石等採取事業、レクリエーション施設等事業、工場等事業、リゾートマンション等事業及び複合開発事業に係る資材及び機械の運搬に用いる車両の運行

1 調査すべき情報

(1) 騒音の状況

(2) 沿道の状況

(3) 道路構造及び当該道路における交通量に係る状況

2 調査の基本的な手法

文献その他の資料及び現地調査による情報(騒音の状況については、騒音に係る環境基準に規定する騒音の測定の方法を用いられたものとする。)の収集並びに当該情報の整理及び解析

3 調査地域

音の伝搬の特性を踏まえて騒音に係る環境影響を受けるおそれがあると認められる地域

4 調査地点

音の伝搬の特性を踏まえて調査地域における騒音に係る環境影響を予測し、及び評価するために必要な情報を適切かつ効果的に把握できる地点

5 調査期間等

音の伝搬の特性を踏まえて調査地域における騒音に係る環境影響を予測し、及び評価するために必要な情報を適切かつ効果的に把握できる期間、時期及び時間帯

1 予測の基本的な手法

音の伝搬理論に基づく予測式による計算

2 予測地域

調査地域のうち、音の伝搬の特性を踏まえて騒音に係る環境影響を受けるおそれがあると認められる地域

3 予測地点

音の伝搬の特性を踏まえて予測地域における騒音に係る環境影響を的確に把握できる地点

4 予測対象時期等

資材及び機械の運搬に用いる車両の運行による騒音に係る環境影響が最大となる時期

火力発電所事業、地熱発電所事業、太陽電池発電所事業、焼却施設事業、し尿処理施設事業及び下水道終末処理場事業に係る施設の稼働

1 調査すべき情報

(1) 騒音の状況

(2) 地表面の状況

2 調査の基本的な手法

文献その他の資料及び現地調査による情報(騒音の状況については、騒音に係る環境基準に規定する騒音の測定の方法を用いられたものとする。)の収集並びに当該情報の整理及び解析

3 調査地域

音の伝搬の特性を踏まえて騒音に係る環境影響を受けるおそれがあると認められる地域

4 調査地点

音の伝搬の特性を踏まえて調査地域における騒音に係る環境影響を予測し、及び評価するために必要な情報を適切かつ効果的に把握できる地点

5 調査期間等

音の伝搬の特性を踏まえて調査地域における騒音に係る環境影響を予測し、及び評価するために必要な情報を適切かつ効果的に把握できる期間、時期及び時間帯

1 予測の基本的な手法

音の伝搬理論に基づく予測式による計算

2 予測地域

調査地域のうち、音の伝搬の特性を踏まえて騒音に係る環境影響を受けるおそれがあると認められる地域

3 予測地点

音の伝搬の特性を踏まえて予測地域における騒音に係る環境影響を的確に把握できる地点

4 予測対象時期等

施設の稼働や事業活動が定常状態となる時期及び騒音に係る環境影響が最大になる時期

最終処分場事業に係る廃棄物の埋立て

公有水面埋立等事業、工業団地造成事業、工場等事業及び複合開発事業に係る工場等における事業活動

農用地造成事業に係る農用地の使用

土石等採取事業に係るプラント及び建設機械の稼働

道路事業、土地区画整理事業、住宅団地造成事業、レクリエーション施設等事業及びリゾートマンション等事業に係る自動車の走行

1 調査すべき情報

(1) 騒音の状況

(2) 沿道の状況

(3) 道路構造及び当該道路における交通量に係る状況

2 調査の基本的な手法

文献その他の資料及び現地調査による情報(騒音の状況については、騒音に係る環境基準に規定する騒音の測定の方法を用いられたものとする。)の収集並びに当該情報の整理及び解析

3 調査地域

音の伝搬の特性を踏まえて騒音に係る環境影響を受けるおそれがあると認められる地域

4 調査地点

音の伝搬の特性を踏まえて調査地域における騒音に係る環境影響を予測し、及び評価するために必要な情報を適切かつ効果的に把握できる地点

5 調査期間等

音の伝搬の特性を踏まえて調査地域における騒音に係る環境影響を予測し、及び評価するために必要な情報を適切かつ効果的に把握できる期間、時期及び時間帯

1 予測の基本的な手法

音の伝搬理論に基づく予測式による計算

2 予測地域

調査地域のうち、音の伝搬の特性を踏まえて騒音に係る環境影響を受けるおそれがあると認められる地域

3 予測地点

音の伝搬の特性を踏まえて予測地域における騒音に係る環境影響を的確に把握できる地点

4 予測対象時期等

(1) 自動車の走行については、計画交通量の発生が見込まれる時期

(2) 資材等の搬出入については、事業活動が定常状態になる時期及び騒音に係る環境影響が最大になる時期

火力発電所事業、公有水面埋立等事業、工業団地造成事業、工場等事業及び複合開発事業に係る資材等の搬出入

焼却施設事業に係る廃棄物の搬出入

し尿処理施設事業に係るし尿の搬入

最終処分場事業に係る廃棄物の搬入

流通業務団地造成事業に係る事業場等における事業活動及び資材等の搬出入

土石等採取事業における土石等の搬出入

鉄道及び軌道事業に係る列車又は車両の走行(地上式)

1 調査すべき情報

騒音の状況

2 調査の基本的な手法

文献その他の資料及び現地調査による情報(騒音に係る環境基準に規定する騒音の測定の方法を用いられたものとする。)の収集並びに当該情報の整理及び解析

3 調査地域

音の伝搬の特性を踏まえて騒音に係る環境影響を受けるおそれがあると認められる地域

4 調査地点

音の伝搬の特性を踏まえて調査地域における騒音に係る環境影響を予測し、及び評価するために必要な情報を適切かつ効果的に把握できる地点

5 調査期間等

音の伝搬の特性を踏まえて調査地域における騒音に係る環境影響を予測し、及び評価するために必要な情報を適切かつ効果的に把握できる期間、時期及び時間帯

1 予測の基本的な手法

音の伝搬理論に基づく予測式による計算

2 予測地域

調査地域のうち、音の伝搬の特性を踏まえて騒音に係る環境影響を受けるおそれがあると認められる地域

3 予測地点

音の伝搬の特性を踏まえて予測地域における騒音に係る環境影響を的確に把握できる地点

4 予測対象時期等

鉄道施設又は軌道施設の供用が定常状態となる時期

飛行場事業に係る航空機の運航

1 調査すべき情報

騒音の状況

2 調査の基本的な手法

文献その他の資料及び現地調査による情報(飛行場及びその施設の設置の事業にあっては騒音に係る環境基準に規定する騒音の測定方法を、飛行場その他の施設の変更の事業にあっては航空機騒音に係る環境基準に規定する騒音の測定の方法を用いられたものとする。)の収集並びに当該情報の整理及び解析

3 調査地域

音の伝搬の特性を踏まえて騒音に係る環境影響を受けるおそれがあると認められる地域

4 調査地点

音の伝搬の特性を踏まえて調査地域における騒音に係る環境影響を予測し、及び評価するために必要な情報を適切かつ効果的に把握できる地点

5 調査期間等

音の伝搬の特性を踏まえて調査地域における騒音に係る環境影響を予測し、及び評価するために必要な情報を適切かつ効果的に把握できる期間、時期及び時間帯

1 予測の基本的な手法

公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律施行規則(昭和49年運輸省令第6号)第1条第1項に規定する算定方式

2 予測地域

調査地域のうち、音の伝搬の特性を踏まえて騒音に係る環境影響を受けるおそれがあると認められる地域

3 予測対象時期等

飛行場の施設の供用が定常状態であり、適切に予測できる時期

振動

道路事業、林道事業、ダム事業、せき事業、放水路事業、鉄道及び軌道事業、飛行場事業、水力発電所事業、火力発電所事業、地熱発電所事業、太陽電池発電所事業、焼却施設事業、し尿処理施設事業、最終処分場事業、下水道終末処理場事業、公有水面埋立等事業、土地区画整理事業、住宅団地造成事業、工業団地造成事業、流通業務団地造成事業、農用地造成事業、土石等採取事業、レクリエーション施設等事業、工場等事業、リゾートマンション等事業及び複合開発事業に係る建設機械の稼働

1 調査すべき情報

地盤の状況

2 調査の基本的な手法

文献その他の資料及び現地調査による情報の収集並びに当該情報の整理及び解析

3 調査地域

振動の伝搬の特性を踏まえて振動に係る環境影響を受けるおそれがあると認められる地域

4 調査地点

振動の伝搬の特性を踏まえて調査地域における振動に係る環境影響を予測し、及び評価するために必要な情報を適切かつ効果的に把握できる地点

5 調査期間等

振動の伝搬の特性を踏まえて調査地域における振動に係る環境影響を予測し、及び評価するために必要な情報を適切かつ効果的に把握できる期間及び時期

1 予測の基本的な手法

事例の引用又は解析

2 予測地域

調査地域のうち、振動の伝搬の特性を踏まえて振動に係る環境影響を受けるおそれがあると認められる地域

3 予測地点

振動の伝搬の特性を踏まえて予測地域における振動に係る環境影響を的確に把握できる地点

4 予測対象時期等

建設機械の稼働による振動に係る環境影響が最大となる時期

道路事業、林道事業、ダム事業、せき事業、放水路事業、鉄道及び軌道事業、飛行場事業、水力発電所事業、火力発電所事業、地熱発電所事業、焼却施設事業、し尿処理施設事業、最終処分場事業、下水道終末処理場事業、公有水面埋立等事業、土地区画整理事業、住宅団地造成事業、工業団地造成事業、流通業務団地造成事業、農用地造成事業、土石等採取事業、レクリエーション施設等事業、工場等事業、リゾートマンション等事業及び複合開発事業に係る資材及び機械の運搬に用いる車両の運行

1 調査すべき情報

(1) 道路交通振動の状況

(2) 地盤の状況

(3) 道路構造及び当該道路における交通量に係る状況

2 調査の基本的な手法

文献その他の資料及び現地調査による情報(振動の状況については、振動規制法施行規則(昭和51年総理府令第58号)別表第2備考4及び7に規定する振動の測定の方法を用いられたものとする。)の収集並びに当該情報の整理及び解析

3 調査地域

振動の伝搬の特性を踏まえて振動に係る環境影響を受けるおそれがあると認められる地域

4 調査地点

振動の伝搬の特性を踏まえて調査地域における振動に係る環境影響を予測し、及び評価するために必要な情報を適切かつ効果的に把握できる地点

5 調査期間等

振動の伝搬の特性を踏まえて調査地域における振動に係る環境影響を予測し、及び評価するために必要な情報を適切かつ効果的に把握できる期間、時期及び時間帯

1 予測の基本的な手法

振動レベルの80パーセントレンジの上端値を予測するための式を用いた計算

2 予測地域

調査地域のうち、振動の伝搬の特性を踏まえて振動に係る環境影響を受けるおそれがあると認められる地域

3 予測地点

振動の伝搬の特性を踏まえて予測地域における振動に係る環境影響を的確に把握できる地点

4 予測対象時期等

資材及び機械の運搬に用いる車両の運行による振動に係る環境影響が最大となる時期

太陽電池発電所事業に係る資材及び機械の運搬に用いる車両の運行

1 調査すべき情報

交通量に係る状況

2 調査の基本的な手法

文献その他の資料及び現地調査による情報の収集並びに当該情報の整理及び解析

3 調査地域

資材及び機械の運搬に用いる車両が運行する予定の路線及びその周辺区域

4 調査地点

振動の伝搬の特性を踏まえて調査地域における振動に係る環境影響を予測し、及び評価するために必要な情報を適切かつ効果的に把握できる地点

5 調査期間等

振動の伝搬の特性を踏まえて調査地域における振動に係る環境影響を予測し、及び評価するために必要な情報を適切かつ効果的に把握できる期間、時期

1 予測の基本的な手法

事例の引用又は解析

2 予測地域

調査地域のうち、振動の伝搬の特性を踏まえて振動に係る環境影響を受けるおそれがあると認められる地域

3 予測地点

振動の伝搬の特性を踏まえて予測地域における振動に係る環境影響を的確に把握できる地点

4 予測対象時期等

資材及び機械の運搬に用いる車両の運行による振動に係る環境影響が最大となる時期

火力発電所事業、地熱発電所事業、焼却施設事業、し尿処理施設事業及び下水道終末処理場事業に係る施設の稼働

1 調査すべき情報

(1) 振動の状況

(2) 地盤の状況

2 調査の基本的な手法

文献その他の資料及び現地調査による情報(振動の状況については、特定工場等において発生する振動の規制に関する基準(昭和51年環境庁告示第90号)第1条備考4及び5に規定する振動の測定の方法を用いられたものとする。)の収集並びに当該情報の整理及び解析

3 調査地域

振動の伝搬の特性を踏まえて振動に係る環境影響を受けるおそれがあると認められる地域

4 調査地点

振動の伝搬の特性を踏まえて調査地域における振動に係る環境影響を予測し、及び評価するために必要な情報を適切かつ効果的に把握できる地点

5 調査期間等

振動の伝搬の特性を踏まえて調査地域における振動に係る環境影響を予測し、及び評価するために必要な情報を適切かつ効果的に把握できる期間、時期及び時間帯

1 予測の基本的な手法

振動の伝搬理論に基づく予測式による計算

2 予測地域

調査地域のうち、振動の伝搬の特性を踏まえて振動に係る環境影響を受けるおそれがあると認められる地域

3 予測地点

振動の伝搬の特性を踏まえて予測地域における振動に係る環境影響を的確に把握できる地点

4 予測対象時期等

施設の稼働等が定常状態となる時期及び振動に係る環境影響が最大になる時期

最終処分場事業に係る廃棄物の埋立て

公有水面埋立等事業、工業団地造成事業、工場等事業及び複合開発事業に係る工場等における事業活動

農用地造成事業に係る農用地の使用

土石等採取事業に係るプラント及び建設機械の稼働

道路事業、土地区画整理事業、住宅団地造成事業、レクリエーション施設等事業及びリゾートマンション等事業に係る自動車の走行

1 調査すべき情報

(1) 道路交通振動の状況

(2) 地盤の状況

(3) 道路構造及び当該道路における交通量に係る状況

2 調査の基本的な手法

文献その他の資料及び現地調査による情報(振動の状況については、振動規制法施行規則(昭和51年総理府令第58号)別表第2備考4及び7に規定する振動の測定の方法を用いられたものとする。)の収集並びに当該情報の整理及び解析

3 調査地域

振動の伝搬の特性を踏まえて振動に係る環境影響を受けるおそれがあると認められる地域

4 調査地点

振動の伝搬の特性を踏まえて調査地域における振動に係る環境影響を予測し、及び評価するために必要な情報を適切かつ効果的に把握できる地点

5 調査期間等

振動の伝搬の特性を踏まえて調査地域における振動に係る環境影響を予測し、及び評価するために必要な情報を適切かつ効果的に把握できる期間及び時期

1 予測の基本的な手法

振動レベルの80パーセントレンジの上端値を予測するための式を用いた計算

2 予測地域

調査地域のうち、振動の伝搬の特性を踏まえて振動に係る環境影響を受けるおそれがあると認められる地域

3 予測地点

振動の伝搬の特性を踏まえて予測地域における振動に係る環境影響を的確に把握できる地点

4 予測対象時期等

(1) 自動車の走行については、計画交通量の発生が見込まれる時期

(2) 資材等の搬出入については、事業活動が定常状態になる時期及び振動に係る環境影響が最大になる時期

火力発電所事業、公有水面埋立等事業、工業団地造成事業、工場等事業及び複合開発事業に係る資材等の搬出入

焼却施設事業に係る廃棄物の搬出入

し尿処理施設事業に係るし尿の搬入

最終処分場事業に係る廃棄物の搬入

流通業務団地造成事業に係る事業場等における事業活動及び資材等の搬出入

土石等採取事業における土石等の搬出入

鉄道及び軌道事業に係る列車又は車両の走行

1 調査すべき情報

(1) 振動の状況

(2) 地盤の状況

2 調査の基本的な手法

文献その他の資料及び現地調査による情報(振動の状況については、振動規制法施行規則別表第2備考4及び7に規定する振動の測定の方法を用いられたものとする。)の収集並びに当該情報の整理及び解析

3 調査地域

振動の伝搬の特性を踏まえて振動に係る環境影響を受けるおそれがあると認められる地域

4 調査地点

振動の伝搬の特性を踏まえて調査地域における振動に係る環境影響を予測し、及び評価するために必要な情報を適切かつ効果的に把握できる地点

5 調査期間等

振動の伝搬の特性を踏まえて調査地域における振動に係る環境影響を予測し、及び評価するために必要な情報を適切かつ効果的に把握できる期間、時期及び時間帯

1 予測の基本的な手法

事例の引用又は解析

2 予測地域

調査地域のうち、振動の伝搬の特性を踏まえて振動に係る環境影響を受けるおそれがあると認められる地域

3 予測地点

振動の伝搬の特性を踏まえて予測地域における振動に係る環境影響を的確に把握できる地点

4 予測対象時期等

鉄道施設又は軌道施設の供用が定常状態となる時期

悪臭

地熱発電所事業、焼却施設事業、し尿処理施設事業及び下水道終末処理場事業に係る施設の稼働

1 調査すべき情報

(1) 悪臭の状況

(2) 気象の状況

2 調査の基本的な手法

文献その他の資料及び現地調査による情報(次に掲げる情報については、それぞれ次に定める方法を用いられたものに限る。)の収集並びに当該情報の整理及び解析

(1) 悪臭の状況 悪臭防止法施行規則(昭和47年総理府令第39号)第1条及び第5条の規定により環境庁長官が定める方法

(2) 風の状況 気象業務法施行規則第1条の2の表第1号トに規定する風の観測の方法(気象庁が観測した場合に限る。)又は同規則第1条の3の表第6号イに規定する風向の観測の方法及び同号ロに規定する風速の観測の方法

3 調査地域

悪臭の拡散の特性を踏まえて悪臭に係る環境影響を受けるおそれがあると認められる地域

4 調査地点

悪臭の拡散の特性を踏まえて調査地域における悪臭に係る環境影響を予測し、及び評価するために必要な情報を適切かつ効果的に把握できる地点

5 調査期間等

悪臭の拡散の特性を踏まえて調査地域における悪臭に係る環境影響を予測し、及び評価するために必要な情報を適切かつ効果的に把握できる期間、時期及び時間帯

1 予測の基本的な手法

大気の拡散式(プルーム式及びパフ式)による計算又は事例の引用若しくは解析

2 予測地域

調査地域のうち、悪臭の拡散の特性を踏まえて悪臭に係る環境影響を受けるおそれがあると認められる地域

3 予測地点

悪臭の拡散の特性を踏まえて予測地域における悪臭に係る環境影響を的確に把握できる地点

4 予測対象時期等

施設の稼働や事業活動が定常状態となる時期及び悪臭に係る環境影響が最大になる時期

最終処分場事業に係る廃棄物の埋立て

水の汚れ

道路事業に係る休憩所の供用

1 調査すべき情報

(1) 河川にあっては生物化学的酸素要求量の状況(当該調査時における流量の状況を含む。)、海域又は湖沼にあっては化学的酸素要求量の状況

(2) 流れの状況

2 調査の基本的な手法

文献その他の資料及び現地調査による情報(生物化学的酸素要求量又は化学的酸素要求量の状況については、水質汚濁に係る環境基準に定められた測定の方法を用いられたものとする。)の収集並びに当該情報の整理及び解析

3 調査地域

流域の特性及び水の汚れの変化の拡散の特性を踏まえて水の汚れに係る環境影響を受けるおそれがあると認められる地域

4 調査地点

流域の特性及び水の汚れの変化の特性を踏まえて調査地域における水の汚れに係る環境影響を予測し、及び評価するために必要な情報を適切かつ効果的に把握できる地点

5 調査期間等

流域の特性及び水の汚れの変化の特性を踏まえて調査地域における水の汚れに係る環境影響を予測し、及び評価するために必要な情報を適切かつ効果的に把握できる期間及び時期

1 予測の基本的な手法

(1) 河川にあっては生物化学的酸素要求量について単純混合式を用いた理論計算

(2) 海域又は湖沼にあっては化学的酸素要求量についてジョセフセンドナー式を用いた理論計算

2 予測地域

調査地域のうち、流域の特性及び水の汚れの変化の特性を踏まえて水の汚れに係る環境影響を受けるおそれがあると認められる地域

3 予測地点

流域の特性及び水の汚れの変化の特性を踏まえて予測地域における水の汚れに係る環境影響を的確に把握できる地点

4 予測対象時期等

施設の稼働や事業活動が定常状態となる時期及び水の汚れに係る環境影響が最大になる時期

飛行場事業に係る飛行場の施設の供用

焼却施設事業、し尿処理施設事業及び下水道終末処理場事業に係る施設の稼働

最終処分場事業に係る最終処分場の存在、廃棄物の埋立て

公有水面埋立等事業、工業団地造成事業、工場等事業及び複合開発事業に係る工場等における事業活動

土地区画整理事業及び住宅団地造成事業に係る宅地等における人の活動

農用地造成事業に係る農用地の使用

レクリエーション施設等事業及びリゾートマンション等事業に係る施設の供用

水力発電所事業に係る発電施設の供用及び貯水池の存在、河水の取水

1 調査すべき情報

(1) 水の汚れに係る項目の状況

(2) 流量の状況

(3) 気象の状況

2 調査の基本的な手法

文献その他の資料及び現地調査による情報の収集並びに当該情報の整理及び解析

3 調査地域

流域の特性及び水の汚れの変化の特性を踏まえて水の汚れに係る環境影響を受けるおそれがある地域並びに当該地域より上流の地域で、当該水域の水の汚れに係る環境影響を予測し、及び評価するために必要な地域

4 調査地点

流域の特性及び水の汚れの変化の特性を踏まえて調査地域における水の汚れに係る環境影響を予測し、及び評価するために適切かつ効果的な地点

5 調査期間等

流域の特性及び水の汚れの変化の特性を踏まえて調査地域における水の汚れに係る環境影響を予測し、及び評価するために適切かつ効果的な期間及び時期

1 予測の基本的な手法

(1) 発電施設の供用及び貯水池の存在にあっては統計的手法又は事例の引用若しくは解析

(2) 河水の取水にあっては単純混合式を用いた理論計算

2 予測地域

調査地域のうち、流域の特性及び水の汚れの変化の特性を踏まえて水の汚れに係る環境影響を受けるおそれがある地域

3 予測地点

流域の特性及び水の汚れの変化の特性を踏まえて予測地域における水の汚れに係る環境影響を的確に把握できる地点

4 予測対象時期等

発電所の運転が定常状態となる時期及び水の汚れに係る環境影響が最大になる時期

火力発電所事業及び地熱発電所事業に係る施設の稼働

1 調査すべき情報

河川にあっては生物化学的酸素要求量の状況、海域又は湖沼にあっては化学的酸素要求量

2 調査の基本的な手法

文献その他の資料及び現地調査による情報(生物化学的酸素要求量又は化学的酸素要求量の状況については、水質汚濁に係る環境基準に定められた方法を用いられたものとする。)の収集並びに当該情報の整理及び解析

3 調査地域

流域の特性及び水の汚れの変化の特性を踏まえて水の汚れに係る環境影響を受けるおそれがあると認められる地域

4 調査地点

流域の特性及び水の汚れの変化の特性を踏まえて調査地域における水の汚れに係る環境影響を予測し、及び評価するために必要な情報を適切かつ効果的に把握できる地点

5 調査期間等

流域の特性及び水の汚れの変化の特性を踏まえて調査地域における水の汚れに係る環境影響を予測し、及び評価するために必要な情報を適切かつ効果的に把握できる期間及び時期

1 予測の基本的な手法

事例の引用又は解析

2 予測地域

調査地域のうち、流域の特性及び水の汚れの変化の特性を踏まえて水の汚れに係る環境影響を受けるおそれがあると認められる地域

3 予測地点

流域の特性及び水の汚れの変化の特性を踏まえて予測地域における水の汚れに係る環境影響を的確に把握できる地点

4 予測対象時期等

発電所の運転が定常状態となる時期及び水の汚れに係る環境影響が最大になる時期

公有水面埋立等事業に係る埋立地及び施設の存在

1 調査すべき情報

(1) 河川にあっては生物化学的酸素要求量の状況(当該調査時における流量の状況を含む。)、海域又は湖沼にあっては化学的酸素要求量の状況

(2) 流れの状況

2 調査の基本的な手法

文献その他の資料及び現地調査による情報(生物化学的酸素要求量又は化学的酸素要求量の状況については、水質汚濁に係る環境基準に定められた方法を用いられたものとする。)の収集並びに当該情報の整理及び解析

3 調査地域

流域の特性及び水の汚れの変化の特性を踏まえて水の汚れに係る環境影響を受けるおそれがあると認められる地域

4 調査地点

流域の特性及び水の汚れの変化の特性を踏まえて調査地域における水の汚れに係る環境影響を予測し、及び評価するために必要な情報を適切かつ効果的に把握できる地点

5 調査期間等

流域の特性及び水の汚れの変化の特性を踏まえて調査地域における水の汚れに係る環境影響を予測し、及び評価するために必要な情報を適切かつ効果的に把握できる期間及び時期

1 予測の基本的な手法

生物化学的酸素要求量又は化学的酸素要求量の物質の収支に関する計算又は事例の引用若しくは解析

2 予測地域

調査地域のうち、流域の特性及び水の汚れの変化の特性を踏まえて水の汚れに係る環境影響を受けるおそれがあると認められる地域

3 予測地点

流域の特性及び水の汚れの変化の特性を踏まえて予測地域における水の汚れに係る環境影響を的確に把握できる地点

4 予測対象時期等

埋立てにあっては護岸の工事及び埋立ての工事、干拓にあっては干拓の工事が竣工した時期

水の濁り

道路事業に係る切土工等又は既存工作物の撤去等、工事施工ヤードの設置、工事用道路等の設置

1 調査すべき情報

(1) 濁度又は浮遊物質量及びその調査時における流量の状況

(2) 気象の状況

(3) 土質の状況

2 調査の基本的な手法

文献その他の資料及び現地調査による情報(浮遊物質量については、水質汚濁に係る環境基準に規定する浮遊物質量の測定の方法を用いられたものとする。)の収集並びに当該情報の整理及び解析

3 調査地域

流域の特性及び土砂による水の濁りの変化の特性を踏まえて水の濁りに係る環境影響を受けるおそれがあると認められる地域

4 調査地点

流域の特性及び土砂による水の濁りの変化の特性を踏まえて調査地域における水の濁りに係る環境影響を予測し、及び評価するために必要な情報を適切かつ効果的に把握できる地点

5 調査期間等

流域の特性及び土砂による水の濁りの変化の特性を踏まえて調査地域における水の濁りに係る環境影響を予測し、及び評価するために必要な情報を適切かつ効果的に把握できる期間及び時期

1 予測の基本的な手法

浮遊物質の物質の収支に関する計算又は事例の引用若しくは解析

2 予測地域

調査地域のうち、流域の特性及び土砂による水の濁りの変化の特性を踏まえて水の濁りに係る環境影響を受けるおそれがあると認められる地域

3 予測地点

流域の特性及び土砂による水の濁りの変化の特性を踏まえて予測地域における水の濁りに係る環境影響を的確に把握できる地点

4 予測対象時期等

水の濁りに係る環境影響が最大となる時期

林道事業に係る造成等の工事による一時的な影響

ダム事業に係るダムの堤体の工事、原石の採取の工事、施工設備及び工事用道路の設置の工事、道路の付替の工事

せき事業に係るせき本体の工事、護岸の工事、掘削の工事

放水路事業に係る洪水を分流させる施設の工事、掘削の工事、堤防の工事

鉄道及び軌道事業、飛行場事業、水力発電所事業、地熱発電所事業、焼却施設事業、し尿処理施設事業、最終処分場事業、下水道終末処理場事業、レクリエーション施設等事業及びリゾートマンション等事業に係る造成工事及び施設の設置等

火力発電所事業に係る建設機械の稼働、造成工事及び施設の設置等

公有水面埋立等事業に係る堤防及び護岸の工事、埋立ての工事

土地区画整理事業、住宅団地造成事業、工業団地造成事業、流通業務団地造成事業、農用地造成事業、工場等事業及び複合開発事業に係る造成工事及び工作物の建設

土石等採取事業に係るプラントの建設、土石等の採取、プラント及び建設機械の稼働

太陽電池発電所事業に係る造成工事及び施設の設置等、地形改変後の土地及び施設の存在

1 調査すべき情報

浮遊物質量の状況

2 調査の基本的な手法

文献その他の資料及び現地調査による情報(浮遊物質量については、水質汚濁に係る環境基準に規定する浮遊物質量の測定の方法を用いられたものとする。)の収集並びに当該情報の整理及び解析

3 調査地域

浮遊物質量の拡散の特性を踏まえて水の濁りに係る環境影響を受けるおそれがあると認められる地域

4 調査地点

浮遊物質量の拡散の特性を踏まえて調査地域における水の濁りに係る環境影響を予測し、及び評価するために必要な情報を適切かつ効果的に把握できる地点

5 調査期間等

浮遊物質量の拡散の特性を踏まえて調査地域における水の濁りに係る環境影響を予測し、及び評価するために必要な情報を適切かつ効果的に把握できる期間及び時期

1 予測の基本的な手法

事例の引用又は解析

2 予測地域

調査地域のうち、浮遊物質量の拡散の特性を踏まえて水の濁りに係る環境影響を受けるおそれがあると認められる地域

3 予測地点

浮遊物質量の拡散の特性を踏まえて予測地域における水の濁りに係る環境影響を的確に把握できる地点

4 予測対象時期等

(1) 造成工事及び施設の設置等については、水の濁りに係る環境影響が最大となる時期

(2) 地形改変後の土地及び施設の存在については、水の濁りの特性を踏まえて水の濁りに係る環境影響を的確に把握できる時期

ダム事業に係るダムの供用及び貯水池の存在

1 調査すべき情報

(1) 濁度又は浮遊物質量及びその調査時における流量の状況

(2) 気象の状況

2 調査の基本的な手法

文献その他の資料及び現地調査による情報(浮遊物質量については、水質汚濁に係る環境基準に規定する浮遊物質量の測定の方法を用いられたものとする。)の収集並びに当該情報の整理及び解析

3 調査地域

流域の特性及び水の濁りの変化の特性を踏まえて水の濁りに係る環境影響を受けるおそれがあると認められる地域並びに当該地域より上流の地域で、当該地域の水の濁りの予測及び評価に必要な情報を把握できる地域

4 調査地点

流域の特性及び水の濁りの変化の特性を踏まえて調査地域における水の濁りに係る環境影響を予測し、及び評価するために必要な情報を適切かつ効果的に把握できる地点

5 調査期間等

流域の特性及び水の濁りの変化の特性を踏まえて調査地域における水の濁りに係る環境影響を予測し、及び評価するために必要な情報を適切かつ効果的に把握できる期間及び時期

1 予測の基本的な手法

浮遊物質の物質の収支に関する計算又は事例の引用若しくは解析

2 予測地域

調査地域のうち、流域の特性及び水の濁りの変化の特性を踏まえて水の濁りに係る環境影響を受けるおそれがあると認められる地域

3 予測地点

流域の特性及び水の濁りの変化の特性を踏まえて予測地域における水の濁りに係る環境影響を的確に把握できる地点

4 予測対象時期等

対象事業による施設等の供用が定常状態となる時期及び水の濁りに係る環境影響が最大になる時期

せき事業に係るせきの供用及びたん水区域の存在

放水路事業に係る放水路の存在及び供用

水力発電所事業に係る発電施設の供用及び貯水池の存在

道路事業に係る休憩所の供用

1 調査すべき情報

(1) 濁度又は浮遊物質量及びその調査時における流量の状況

(2) 流れの状況

2 調査の基本的な手法

文献その他の資料及び現地調査による情報(浮遊物質量については、水質汚濁に係る環境基準に定められた方法を用いられたものとする。)の収集並びに当該情報の整理及び解析

3 調査地域

流域の特性及び水の濁りの変化の特性を踏まえて水の濁りに係る環境影響を受けるおそれがあると認められる地域

4 調査地点

流域の特性及び水の濁りの変化の特性を踏まえて調査地域における水の濁りに係る環境影響を予測し、及び評価するために必要な情報を適切かつ効果的に把握できる地点

5 調査期間等

流域の特性及び水の濁りの変化の特性を踏まえて調査地域における水の濁りに係る環境影響を予測し、及び評価するために必要な情報を適切かつ効果的に把握できる期間及び時期

1 予測の基本的な手法

浮遊物質に係る物質の収支に関する計算又は事例の引用若しくは解析

2 予測地域

調査地域のうち、流域の特性及び水の濁りの変化の特性を踏まえて水の濁りに係る環境影響を受けるおそれがあると認められる地域

3 予測地点

流域の特性及び水の濁りの変化の特性を踏まえて予測地域における水の濁りに係る環境影響を的確に把握できる地点

4 予測対象時期等

施設の稼働や事業活動が定常状態になる時期及び水の濁りに係る環境影響が最大になる時期

焼却施設事業、し尿処理施設事業、下水道終末処理場事業に係る施設の稼働

最終処分場事業に係る廃棄物の埋立て

公有水面埋立等事業、工業団地造成事業、工場等事業及び複合開発事業に係る工場等における事業活動

農用地造成事業に係る農用地の使用

水温

ダム事業に係るダムの供用及び貯水池の存在

1 調査すべき情報

(1) 水温及びその調査時における流量の状況

(2) 気象の状況

2 調査の基本的な手法

文献その他の資料及び現地調査による情報の収集並びに当該情報の整理及び解析

3 調査地域

流域の特性及び水温の変化の特性を踏まえて水温に係る環境影響を受けるおそれがあると認められる地域並びに当該地域より上流の地域で当該地域の水温の予測及び評価に必要な情報を把握できる地域

4 調査地点

流域の特性及び水温の変化の特性を踏まえて調査地域における水温に係る環境影響を予測し、及び評価するために必要な情報を適切かつ効果的に把握できる地点

5 調査期間等

流域の特性及び水温の変化の特性を踏まえて調査地域における水温に係る環境影響を予測し、及び評価するために必要な情報を適切かつ効果的に把握できる期間及び時期

1 予測の基本的な手法

熱の収支に関する計算又は事例の引用若しくは解析

2 予測地域

調査地域のうち、流域の特性及び水温の変化の特性を踏まえて水温に係る環境影響を受けるおそれがあると認められる地域

3 予測地点

流域の特性及び水温の変化の特性を踏まえて予測地域における水温に係る環境影響を的確に把握できる地点

4 予測対象時期等

対象事業による施設等の供用が定常状態となる時期及び水温に係る環境影響が最大になる時期

水力発電所事業に係る発電施設の供用及び貯水池の存在

火力発電所事業に係る施設の稼働

1 調査すべき情報

(1) 水温の状況

(2) 流況の状況

2 調査の基本的な手法

文献その他の資料及び現地調査による情報の収集並びに当該情報の整理及び解析

3 調査地域

水温の拡散の特性及び流況特性を踏まえて水温に係る環境影響を受けるおそれがあると認められる地域及び冷却水の取水口前面

4 調査地点

水温の拡散の特性及び流況特性を踏まえて調査地域における水温に係る環境影響を予測し、及び評価するために必要な情報を適切かつ効果的に把握できる地点

5 調査期間等

原則として1年間

1 予測の基本的な手法

数理モデルによる数値計算又は水理模型実験

2 予測地域

調査地域のうち、水温の拡散の特性及び流況特性を踏まえて水温に係る環境影響を受けるおそれがあると認められる地域

3 予測地点

流域の特性及び水温の変化の特性を踏まえて予測地域における水温に係る環境影響を的確に把握できる地点

4 予測対象時期等

発電所の運転が定常状態となる時期及び水温に係る環境影響が最大になる時期

富栄養化

ダム事業に係るダムの供用及び貯水池の存在

1 調査すべき情報

(1) 富栄養化に係る事項及びその調査時における流量の状況

(2) 気象の状況

(3) 水温の状況

2 調査の基本的な手法

文献その他の資料及び現地調査による情報(富栄養化に係る事項のうち、水質汚濁に係る環境基準のあるものの状況については、当該環境基準に規定する測定の方法を用いられたものとする。)の収集並びに当該情報の整理及び解析

3 調査地域

流域の特性及び富栄養化に係る事項の変化の特性を踏まえて富栄養化に係る環境影響を受けるおそれがあると認められる地域並びに当該地域より上流の地域で当該地域の富栄養化の予測及び評価に必要な情報を把握できる地域

4 調査地点

流域の特性及び富栄養化に係る事項の変化の特性を踏まえて調査地域における富栄養化に係る環境影響を予測し、及び評価するために必要な情報を適切かつ効果的に把握できる地点

5 調査期間等

流域の特性及び富栄養化に係る事項の変化の特性を踏まえて調査地域における富栄養化に係る環境影響を予測し、及び評価するために必要な情報を適切かつ効果的に把握できる期間及び時期

1 予測の基本的な手法

統計的手法、富栄養化に係る物質の収支に関する計算又は事例の引用若しくは解析

2 予測地域

調査地域のうち、流域の特性及び富栄養化に係る事項の変化の特性を踏まえて富栄養化に係る環境影響を受けるおそれがあると認められる地域

3 予測地点

流域の特性及び富栄養化に係る事項の変化の特性を踏まえて予測地域における富栄養化に係る環境影響を的確に把握できる地点

4 予測対象時期等

対象事業による施設等の供用が定常状態となる時期及び富栄養化に係る環境影響が最大になる時期

せき事業に係るせきの供用及びたん水区域の存在

水力発電所事業に係る発電施設の供用及び貯水池の存在

火力発電所事業に係る施設の稼働

1 調査すべき情報

全窒素及び全燐の状況

2 調査の基本的な手法

文献その他の資料及び現地調査による情報(全窒素及び全燐については、水質汚濁に係る環境基準に規定する測定の方法を用いられたものとする。)の収集並びに当該情報の整理及び解析

3 調査地域

全窒素及び全燐の拡散の特性を踏まえて富栄養化に係る環境影響を受けるおそれがあると認められる地域

4 調査地点

全窒素及び全燐の拡散の特性を踏まえて調査地域における富栄養化に係る環境影響を予測し、及び評価するために必要な情報を適切かつ効果的に把握できる地点

5 調査期間等

全窒素及び全燐の拡散の特性を踏まえて調査地域における富栄養化に係る環境影響を予測し、及び評価するために必要な情報を適切かつ効果的に把握できる期間及び時期

1 予測の基本的な手法

事例の引用若しくは解析

2 予測地域

調査地域のうち、全窒素及び全燐の拡散の特性を踏まえて富栄養化に係る環境影響を受けるおそれがあると認められる地域

3 予測地点

全窒素及び全燐の拡散の特性を踏まえて予測地域における富栄養化に係る環境影響を的確に把握できる地点

4 予測対象時期等

発電所の運転が定常状態となる時期及び富栄養化に係る環境影響が最大になる時期