○新潟県自然環境保全条例

昭和48年4月2日

新潟県条例第34号

新潟県自然環境保全条例をここに公布する。

新潟県自然環境保全条例

目次

第1章 総則(第1条―第12条)

第2章 自然環境保全基本方針(第13条)

第3章 自然環境保全地域(第14条―第20条)

第4章 緑地環境保全地域(第21条―第25条)

第5章 大規模開発行為(第26条・第27条)

第6章 削除

第7章 雑則(第38条―第44条)

第8章 罰則(第45条―第49条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、自然環境の保全に関し基本となる事項を定めるとともに、自然環境を保全すべき地域の指定、当該地域における行為の規制等について定めることにより、自然環境の適正な保全を総合的に推進し、もつて現在及び将来の県民の健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的とする。

(県等の責務)

第2条 県、市町村、事業者及び県民は、新潟県環境基本条例(平成7年新潟県条例第40号)第3条に定める環境の保全についての基本理念にのつとり、自然環境の適正な保全が図られるように、それぞれの立場において努めなければならない。

(平8条例41・全改)

(基礎調査の実施)

第3条 県は、地形、地質、植生及び野生動物に関する調査その他自然環境の保全のために講ずべき施策の策定に必要な基礎調査を行うものとする。

(平8条例41・全改)

(地域開発施策等における配慮)

第4条 県は、地域の開発及び整備その他の自然環境に影響を及ぼすと認められる施策の策定及びその実施に当たつては、自然環境の適正な保全について配慮しなければならない。

(平8条例41・全改)

(自然環境保全協定)

第5条 知事は、自然環境の保全のために必要があるときは、事業者と、自然環境の破壊の防止、植生の回復その他自然環境の保全のために必要な事項に関する協定を締結することができる。

(平8条例41・全改)

(財政上の措置)

第6条 県は、自然環境の保全に資するために必要な財政上の措置を講ずるように努めるものとする。

(平8条例41・全改)

第7条から第12条まで 削除

(平8条例41)

第2章 自然環境保全基本方針

第13条 知事は、自然環境の保全を図るための基本方針(以下「自然環境保全基本方針」という。)を定めなければならない。

2 自然環境保全基本方針には、次の各号に掲げる事項を定めるものとする。

(1) 自然環境保全に関する基本構想

(2) 自然環境を保全すべき地域の指定その他これらの地域に係る自然環境の保全に関する施策に関する基本的な事項

(3) 前2号に掲げるもののほか、自然環境の保全に関する重要事項

3 知事は、自然環境保全基本方針を定めようとするときは、あらかじめ、新潟県環境審議会の意見を聴かなければならない。

4 知事は、自然環境保全基本方針を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

5 前2項の規定は、自然環境保全基本方針の変更について準用する。

(平11条例44・平15条例13・一部改正)

第3章 自然環境保全地域

(自然環境保全地域の指定)

第14条 知事は、次の各号のいずれかに該当するもののうち、自然的社会的諸条件からみてその区域における自然環境を保全することが特に必要なものを自然環境保全地域として指定することができる。

(1) 高山性植生又は亜高山性植生が相当部分を占める森林又は草原の区域(これと一体となつて自然環境を形成している土地の区域を含む。)でその面積が規則で定める面積以上のもの

(2) すぐれた天然林が相当部分を占める森林の区域(これと一体となつて自然環境を形成している土地の区域を含む。)でその面積が規則で定める面積以上のもの

(3) 地形若しくは地質が特異であり、又は特異な自然の現象が生じている土地の区域及びこれと一体となつて自然環境を形成している土地の区域でその面積が規則で定める面積以上のもの

(4) その区域内に生存する動植物を含む自然環境がすぐれた状態を維持している海岸、湖沼、湿原又は河川の区域でその面積が規則で定める面積以上のもの

(5) 植物の自生地、野生動物の生息地その他規則で定める土地の区域でその区域における自然環境が前各号に掲げる区域における自然環境に相当する程度を維持しているもののうち、その面積が規則で定める面積以上のもの

2 次の各号に掲げる区域は、自然環境保全地域の区域に含まれないものとする。

(1) 自然環境保全法(昭和47年法律第85号)第14条第1項の規定により指定された原生自然環境保全地域の区域及び同法第22条第1項の規定により指定された自然環境保全地域の区域

(2) 自然公園法(昭和32年法律第161号)第2条第1号に規定する自然公園の区域

3 知事は、自然環境保全地域の指定をしようとするときは、あらかじめ、関係市町村長及び新潟県環境審議会の意見をきかなければならない。この場合においては、次条第1項に規定する自然環境保全地域に関する保全計画の案についても、あわせて、その意見をきかなければならない。

4 知事は、自然環境保全地域を指定しようとするときは、あらかじめ、規則で定めるところにより、その旨を公告し、その案を当該公告の日から2週間公衆の縦覧に供しなければならない。

5 前項の規定による公告があつたときは、当該区域に係る住民及び利害関係人は、同項の縦覧期間満了の日までに、縦覧に供された案について、知事に意見書を提出することができる。

6 知事は、前項の規定により縦覧に供された案について異議がある旨の意見書の提出があつたとき、又は当該自然環境保全地域の指定に関し広く意見をきく必要があると認めたときは、公聴会を開催するものとする。

7 知事は、自然環境保全地域を指定する場合には、その旨及びその区域を告示しなければならない。

8 自然環境保全地域の指定は、前項の規定による告示によつてその効力を生ずる。

9 第3項前段第7項及び前項の規定は自然環境保全地域の指定の解除及びその区域の変更について、第3項後段及び第4項から第6項までの規定は自然環境保全地域の区域の拡張について、それぞれ準用する。

(平11条例44・平15条例13・一部改正)

(自然環境保全地域に関する保全計画)

第15条 自然環境保全地域に関する保全計画(自然環境保全地域における自然環境の保全のための規制又は施設に関する計画をいう。以下同じ。)は、知事が決定する。

2 自然環境保全地域に関する保全計画には、次の各号に掲げる事項を定めるものとする。

(1) 保全すべき自然環境の特質その他当該地域における自然環境の保全に関する基本的な事項

(2) 当該地域における自然環境の特質に即して、特に保全を図るべき土地の区域(以下「特別地区」という。)の指定に関する事項

(3) 当該地域における自然環境の保全のための規制に関する事項

(4) 当該地域における自然環境の保全のための施設に関する事項

3 知事は、自然環境保全地域に関する保全計画を決定したときは、その概要を告示しなければならない。

4 前条第3項前段及び前項の規定は自然環境保全地域に関する保全計画の廃止及び変更について、同条第4項から第6項までの規定は自然環境保全地域に関する保全計画の決定及び変更(第2項第2号又は第3号に掲げる事項に係る変更に限る。)について、それぞれ準用する。

(自然環境保全地域に関する保全事業の執行)

第16条 自然環境保全地域に関する保全事業(自然環境保全地域に関する保全計画に基づいて執行する事業であつて、当該地域における自然環境の保全のための施設で規則で定めるものに関するものをいう。以下同じ。)は、県が執行する。

2 市町村その他の地方公共団体(以下「市町村等」という。)は、知事と協議のうえ、自然環境保全地域に関する保全事業の一部を執行することができる。

3 県は、前項の規定により保全事業の一部を執行する市町村等に対して、予算の範囲内において、その保全事業の執行に要する費用の一部を補助することができるものとする。

(特別地区)

第17条 知事は、自然環境保全地域に関する保全計画に基づいて、その区域内に、特別地区を指定することができる。

2 第14条第7項及び第8項の規定は、特別地区の指定及び指定の解除並びにその区域の変更について準用する。

3 知事は、特別地区を指定し、又はその区域を拡張するときは、あわせて、当該自然環境保全地域に関する保全計画に基づいて、その区域内において次項の許可を受けないで行なうことができる木竹の伐採(第11項に規定する行為に該当するものを除く。)の方法及びその限度を指定するものとする。

4 特別地区内においては、次の各号に掲げる行為は、知事の許可を受けなければしてはならない。ただし、非常災害のために必要な応急措置として行う行為、第1号から第5号まで若しくは第7号に掲げる行為で森林法(昭和26年法律第249号)第25条第1項若しくは第2項の規定により指定された保安林の区域若しくは同法第41条の規定により指定された保安施設地区(第19条第1項及び第24条第1項において「保安林等の区域」という。)内において同法第34条第2項(同法第44条において準用する場合を含む。)の許可を受けた者が行う当該許可に係るもの又は第6号に掲げる行為で前項の規定により知事が指定する方法により当該限度内において行うものについては、この限りでない。

(1) 建築物その他の工作物を新築し、改築し、又は増築すること。

(2) 宅地を造成し、土地を開墾し、その他土地の形質を変更すること。

(3) 鉱物を掘採し、又は土石を採取すること。

(4) 水面を埋め立て、又は干拓すること。

(5) 河川、湖沼等の水位又は水量に増減を及ぼさせること。

(6) 木竹を伐採すること。

(7) 知事が指定する湖沼又は湿原及びこれらの周辺1キロメートルの区域内において当該湖沼若しくは湿原又はこれらに流水が流入する水域若しくは水路に汚水又は廃水を排水設備を設けて排出すること。

(8) 道路、広場、田、畑、牧場及び宅地以外の地域のうち知事が指定する区域内において車馬若しくは動力船を使用し、又は航空機を着陸させること。

5 前項の許可には、当該特別地区における自然環境の保全のために必要な限度において、条件を付することができる。

6 知事は、第4項各号に掲げる行為で規則で定める基準に適合しないものについては、同項の許可をしてはならない。

7 国、地方公共団体その他規則で定める者(以下「国等」という。)が行なう行為については、第4項の許可を受けることを要しない。この場合において、当該国等は、その行為をしようとするときは、あらかじめ、知事に協議しなければならない。

8 特別地区内において非常災害のために必要な応急措置として第4項各号に掲げる行為をした者は、その行為をした日から起算して14日以内に、知事にその旨を届け出なければならない。

9 特別地区が指定され、若しくはその区域が拡張された際当該特別地区内において第4項第1号から第6号までに掲げる行為に着手し、又は同項第7号に規定する湖沼若しくは湿原が指定された際同号に規定する区域内において同号に掲げる行為に着手している者は、その指定又は区域の拡張の日から起算して6月間は、同項の規定にかかわらず、引き続き当該行為をすることができる。

10 前項に規定する者が同項の期間内に当該行為について知事に届け出たときは、第4項の許可を受けたものとみなす。

11 次の各号に掲げる行為については、第4項及び第8項の規定は、適用しない。

(1) 自然環境保全地域に関する保全事業の執行として行なう行為

(2) 法令に基づいて国又は地方公共団体が行なう行為のうち、自然環境保全地域における自然環境の保全に支障を及ぼすおそれがないもので規則で定めるもの

(3) 通常の管理行為又は軽易な行為のうち、自然環境保全地域における自然環境の保全に支障を及ぼすおそれがないもので規則で定めるもの

(平3条例16・一部改正)

(野生動植物保護地区)

第18条 知事は、特別地区内における特定の野生動植物の保護のために特に必要があると認めるときは、自然環境保全地域に関する保全計画に基づいて、その区域内に、当該保護すべき野生動植物の種類ごとに、野生動植物保護地区を指定することができる。

2 第14条第7項及び第8項の規定は、野生動植物保護地区の指定及び指定の解除並びにその区域の変更について準用する。

3 何人も、野生動植物保護地区内においては、当該野生動植物保護地区に係る野生動植物(動物の卵を含む。)を捕獲し、若しくは殺傷し、又は採取し、若しくは損傷してはならない。ただし、次の各号に掲げる場合は、この限りでない。

(1) 前条第4項の許可を受けた行為(同条第7項後段の規定による協議に係る行為を含む。)を行うためにする場合

(2) 非常災害のために必要な応急措置を行うためにする場合

(3) 自然環境保全地域に関する保全事業を執行するためにする場合

(4) 法令に基づいて国又は地方公共団体が行う行為のうち、自然環境保全地域における自然環境の保全に支障を及ぼすおそれがないもので規則で定めるものを行うためにする場合

(5) 通常の管理行為又は軽易な行為のうち、自然環境保全地域における自然環境の保全に支障を及ぼすおそれがないもので規則で定めるものを行うためにする場合

(6) 前各号に掲げるもののほか、知事が特に必要があると認めて許可した場合

4 前条第5項及び第7項の規定は、前項第6号の許可について準用する。この場合において、同条第5項中「前項」とあり、及び同条第7項中「第4項」とあるのは、「次条第3項第6号」と読み替えるものとする。

(平3条例16・一部改正)

(普通地区)

第19条 自然環境保全地域の区域のうち特別地区に含まれない区域(以下「普通地区」という。)内において次の各号に掲げる行為をしようとする者は、知事に対し、規則で定めるところにより、行為の種類、場所、施行方法及び着手予定日その他の規則で定める事項を届け出なければならない。ただし、第1号から第3号までに掲げる行為で森林法第34条第2項本文の規定に該当するものを保安林等の区域内においてしようとする者及び第1号から第3号までに掲げる行為で海面内において漁具の設置その他漁業を行なうために必要とされるものをしようとする者は、この限りでない。

(1) その規模が規則で定める基準をこえる建築物その他の工作物を新築し、改築し、又は増築すること(改築又は増築後において、その規模が規則で定める基準をこえるものとなる場合における改築又は増築を含む。)

(2) 宅地を造成し、土地を開墾し、その他土地(海底を含む。)の形質を変更すること。

(3) 鉱物を掘採し、又は土石を採取すること。

(4) 水面を埋め立て、又は干拓すること。

(5) 特別地区内の河川、湖沼、湿原等の水位又は水量に増減を及ぼさせること。

2 知事は、前項の規定による届出があつた場合において、自然環境保全地域における自然環境の保全のために必要があると認めるときは、その届出をした者に対して、その届出があつた日から起算して30日以内に限り、当該自然環境の保全のために必要な限度において、その届出に係る行為を禁止し、若しくは制限し、又は必要な措置をとるべき旨を命ずることができる。

3 知事は、第1項の規定による届出があつた場合において、実地の調査をする必要があるとき、その他前項の期間内に同項の処分をすることができない合理的な理由があるときは、その理由が存続する間、同項の期間を延長することができる。この場合においては、同項の期間内に、第1項の規定による届出をした者に対して、その旨及び期間を延長する理由を通知しなければならない。

4 第1項の規定による届出をした者は、その届出をした日から起算して30日を経過した後でなければ、当該届出に係る行為に着手してはならない。

5 知事は、当該自然環境保全地域における自然環境の保全に支障を及ぼすおそれがないと認めるときは、前項の期間を短縮することができる。

6 国等が第1項各号に掲げる行為をしようとするときは、同項の規定による届出を要しない。この場合において、当該国等は、その行為をしようとするときは、あらかじめ、知事に通知しなければならない。

7 次の各号に掲げる行為については、第1項から第3項までの規定は、適用しない。

(1) 非常災害のために必要な応急措置として行なう行為

(2) 自然環境保全地域に関する保全事業の執行として行なう行為

(3) 法令に基づいて国又は地方公共団体が行なう行為のうち、自然環境保全地域における自然環境の保全に支障を及ぼすおそれがないもので規則で定めるもの

(4) 通常の管理行為又は軽易な行為のうち、自然環境保全地域における自然環境の保全に支障を及ぼすおそれがないもので規則で定めるもの

(5) 自然環境保全地域が指定され、又はその区域が拡張された際着手している行為

(昭48条例67・一部改正)

(中止命令等)

第20条 知事は、自然環境保全地域における自然環境の保全のために必要があると認めるときは、第17条第4項若しくは第18条第3項の規定に違反し、若しくは第17条第5項(第18条第4項において準用する場合を含む。)の規定により許可に付せられた条件に違反した者、前条第1項の規定による届出をせず、同項各号に掲げる行為をした者又は同条第2項の規定による処分に違反した者に対して、その行為の中止を命じ、又は相当の期限を定めて、原状回復を命じ、若しくは原状回復が著しく困難である場合に、これに代わるべき必要な措置をとるべき旨を命ずることができる。

2 知事は、規則で定めるところにより、その職員のうちから自然保護取締員を命じ、前項に規定する権限の一部を行なわせることができる。

3 前項の職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。

第4章 緑地環境保全地域

(緑地環境保全地域の指定)

第21条 知事は、次の各号のいずれかに該当するもののうち、自然的社会的諸条件からみてその区域における良好な生活環境を確保するために自然環境を保全することが特に必要なものを緑地環境保全地域として指定することができる。

(1) 市街地若しくは集落地又はこれらの周辺の区域にある樹林地、池沼、丘陵等の区域(これと一体となつて自然環境を形成している土地の区域を含む。)

(2) 歴史的、文化的又は社会的資産と一体となつて自然環境を形成している区域

2 次の各号に掲げる区域は、緑地環境保全地域に含まれないものとする。

(1) 第14条第2項各号に掲げる区域

(2) 都市計画法(昭和43年法律第100号)第9条第21項に規定する風致地区(以下「風致地区」という。)の区域

3 第14条第3項前段の規定は緑地環境保全地域の指定及び指定の解除並びにその区域の変更について、同条同項後段及び同条第4項から第6項までの規定は緑地環境保全地域の指定及びその区域の拡張について、同条第7項及び第8項の規定は緑地環境保全地域の指定及び指定の解除並びにその区域の変更について、それぞれ準用する。この場合において、同条第3項後段中「次条第1項」とあるのは「第22条第1項」と読み替えるものとする。

(平11条例44・平30条例34・一部改正)

(緑地環境保全地域に関する保全計画)

第22条 緑地環境保全地域に関する保全計画(緑地環境保全地域における自然環境の保全のための規制又は施設に関する計画をいう。以下同じ。)は、知事が決定する。

2 緑地環境保全地域に関する保全計画には、次の各号に掲げる事項を定めるものとする。

(1) 保全すべき自然環境の特質その他当該地域における自然環境の保全に関する基本的な事項

(2) 当該地域における自然環境の保全のための規制に関する事項

(3) 当該地域における自然環境の保全のための施設に関する事項

3 第14条第3項前段の規定は緑地環境保全地域に関する保全計画の廃止及び変更について、同条第4項から第6項までの規定は緑地環境保全地域に関する保全計画の決定及び変更(前項第2号に掲げる事項に係る変更に限る。)について、第15条第3項の規定は緑地環境保全地域に関する保全計画の決定、廃止及び変更について、それぞれ準用する。

(緑地環境保全地域に関する保全事業の執行)

第23条 緑地環境保全地域に関する保全事業(緑地環境保全地域に関する保全計画に基づいて執行する事業であつて、当該地域における自然環境の保全のための施設で規則で定めるものに関するものをいう。以下同じ。)は、県が執行する。

2 第16条第2項及び第3項の規定は、緑地環境保全地域に関する保全事業について準用する。

(緑地環境保全地域における行為の規制)

第24条 緑地環境保全地域内において次の各号に掲げる行為をしようとする者は、知事に対し、規則で定めるところにより、行為の種類、場所、施行方法及び着手予定日その他の規則で定める事項を届け出なければならない。ただし、第1号から第3号までに掲げる行為で森林法第34条第2項本文の規定に該当するものを保安林等の区域内においてしようとする者は、この限りでない。

(1) その規模が規則で定める基準をこえる建築物その他の工作物を新築し、改築し、又は増築すること(改築又は増築後において、その規模が規則で定める基準をこえるものとなる場合における改築又は増築を含む。)

(2) 宅地を造成し、土地を開墾し、その他土地の形質を変更すること。

(3) 鉱物を掘採し、又は土石を採取すること。

(4) 水面を埋め立て、又は干拓すること。

2 知事は、前項の規定による届出があつた場合において、緑地環境保全地域における自然環境の保全のために必要があると認めるときは、その届出をした者に対して、その届出があつた日から起算して30日以内に限り、当該自然環境の保全のために必要な限度において、その届出に係る行為を禁止し、若しくは制限し、又は必要な措置をとるべき旨を命ずることができる。

3 知事は、第1項の規定による届出があつた場合において、実地の調査をする必要があるとき、その他前項の期間内に同項の処分をすることができない合理的な理由があるときは、その理由が存続する間、同項の期間を延長することができる。この場合においては、同項の期間内に、第1項の規定による届出をした者に対して、その旨及び期間を延長する理由を通知しなければならない。

4 第1項の規定による届出をした者は、その届出をした日から起算して30日を経過した後でなければ、当該届出に係る行為に着手してはならない。

5 知事は、当該緑地環境保全地域における自然環境の保全に支障を及ぼすおそれがないと認めるときは、前項の期間を短縮することができる。

6 国等が第1項各号に掲げる行為をしようとするときは、同項の規定による届出を要しない。この場合において、当該国等は、その行為をしようとするときは、あらかじめ、知事に通知しなければならない。

7 次の各号に掲げる行為については、第1項から第3項までの規定は、適用しない。

(1) 非常災害のために必要な応急措置として行なう行為

(2) 緑地環境保全地域に関する保全事業の執行として行なう行為

(3) 法令に基づいて国又は地方公共団体が行なう行為のうち、緑地環境保全地域における自然環境の保全に支障を及ぼすおそれがないもので規則で定めるもの

(4) 通常の管理行為又は軽易な行為のうち、緑地環境保全地域における自然環境の保全に支障を及ぼすおそれがないもので規則で定めるもの

(5) 緑地環境保全地域が指定され、又はその区域が拡張された際着手している行為

(昭48条例67・一部改正)

(中止命令等)

第25条 知事は、緑地環境保全地域における自然環境の保全のために必要があると認めるときは、前条第1項の規定による届出をせず同項各号に掲げる行為をした者又は同条第2項の規定による処分に違反した者に対して、その行為の中止を命じ、又は相当の期限を定めて、原状回復を命じ、若しくは原状回復が著しく困難である場合に、これに代わるべき必要な措置をとるべき旨を命ずることができる。

2 第20条第2項及び第3項の規定は、緑地環境保全地域に係る中止命令等について準用する。

第5章 大規模開発行為

(大規模開発行為の届出)

第26条 第14条第2項各号に掲げる区域、風致地区、自然環境保全地域及び緑地環境保全地域に指定されていない区域において、自然環境を破壊するおそれのある大規模開発行為をしようとする者は、その行為に着手しようとする日の60日前までに、知事にその旨を届け出なければならない。

2 前項の大規模開発行為とは、ゴルフ場又はスキー場の造成その他規則で定める行為であつて、その規模が規則で定める規模以上のものをいう。

3 国等が第1項に規定する行為をしようとするときは、同項の規定による届出を要しない。この場合において、当該国等は、その行為をしようとするときは、あらかじめ、知事に通知しなければならない。

(助言又は勧告)

第27条 知事は、前条第1項の規定による届出があつた場合において、自然環境の保全のために必要があると認めるときは、当該届出をした者に対して、助言又は勧告をすることができる。

第6章 削除

(平15条例13)

第28条から第37条まで 削除

(平15条例13)

第7章 雑則

(標識の設置等)

第38条 知事は、自然環境保全地域、特別地区、野生動植物保護地区又は緑地環境保全地域を指定したときは、その区域内に、その旨を表示した標識を設置するものとする。

2 自然環境保全地域、特別地区、野生動植物保護地区又は緑地環境保全地域の区域内の土地の所有者又は占有者は、正当な理由がない限り、前項の規定による標識の設置を拒み、又は妨げてはならない。

3 何人も、第1項の規定により設けられた標識を汚損し、若しくは損壊し、又は知事の承認を得ないで移転し、若しくは除去してはならない。

(報告及び検査等)

第39条 知事は、自然環境保全地域及び緑地環境保全地域における自然環境の保全のために必要な限度において、第17条第4項第18条第3項第6号の許可を受けた者若しくは第19条第2項第24条第2項の規定により行為を制限され、若しくは必要な措置をとるべき旨を命ぜられた者に対し、当該行為の実施状況その他必要な事項について報告を求め、又はその職員に、自然環境保全地域及び緑地環境保全地域の区域内の土地若しくは建物内に立ち入り、第17条第4項各号第18条第3項本文第19条第1項各号若しくは第24条第1項各号に掲げる行為の実施状況を検査させ、若しくはこれらの行為の自然環境に及ぼす影響を調査させることができる。

2 前項の職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。

3 第1項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

(実地調査)

第40条 知事は、自然環境保全地域及び緑地環境保全地域の指定若しくはその区域の拡張、自然環境保全地域に関する保全計画及び緑地環境保全地域に関する保全計画の決定若しくは変更又は自然環境保全地域に関する保全事業及び緑地環境保全地域に関する保全事業の執行に関し、実地調査のため必要があるときは、その職員に、他人の土地に立ち入り、標識を設置させ、測量させ、又は実地調査の障害となる木竹若しくはかき、さく等を伐採させ、若しくは除去させることができる。ただし、他の法令に実地調査に関する規定があるときは、当該規定の定めるところによる。

2 知事は、その職員に前項の規定による行為をさせようとするときは、あらかじめ、土地の所有者(所有者の住所が明らかでないときは、その占有者。以下この条において同じ。)及び占有者並びに木竹又はかき、さく等の所有者にその旨を通知し、意見書を提出する機会を与えなければならない。

3 第1項の職員は、日出前及び日没後においては、宅地又はかき、さく等で囲まれた土地に立ち入つてはならない。

4 第1項の職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。

5 土地の所有者若しくは占有者又は木竹若しくはかき、さく等の所有者は、正当な理由がない限り、第1項の規定による立入りその他の行為を拒み、又は妨げてはならない。

(損失の補償)

第41条 県は、第17条第4項若しくは第18条第3項第6号の許可を得ることができないため、第17条第5項(第18条第4項において準用する場合を含む。)の規定により許可に条件を付せられたため、又は第19条第2項若しくは第24条第2項の規定による処分を受けたため損失を受けた者に対して、通常生ずべき損失を補償する。

2 県は、自然環境保全地域及び緑地環境保全地域の指定若しくはその区域の拡張、自然環境保全地域に関する保全計画及び緑地環境保全地域に関する保全計画の決定若しくは変更又は県が行う自然環境保全地域に関する保全事業及び緑地環境保全地域に関する保全事業の執行に関し、前条第1項の規定による当該職員の行為によつて損失を受けた者に対して、通常生ずべき損失を補償する。

(農林漁業等に対する配慮)

第42条 知事は、自然環境保全地域又は緑地環境保全地域に関する規定の適用に当たつては、当該地域に係る住民の農林漁業等の生業の安定及び福祉の向上に配慮しなければならない。

(受益者負担)

第43条 県は、保全事業(自然環境保全地域に関する保全事業及び緑地環境保全地域に関する保全事業をいう。)の執行により著しく利益を受ける者がある場合においては、その者に、その受益の限度において、その保全事業の執行に要する費用の一部を負担させることができる。

(事務処理の特例)

第43条の2 地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の17の2第1項の規定に基づき、この条例及びこの条例の施行のための規則に基づく事務のうち、次の表の左欄に掲げる事務は、それぞれ同表の右欄に掲げる市町村が処理することとする。ただし、当該事務(同表1の項第1号から第3号までに掲げる事務を除く。)が2以上の市町村の区域にまたがる事項に係るものである場合は、当該事項が主として関係する土地を管轄する市町村が処理することとする。

事務

市町村

1 次に掲げる事務

(1) 第26条第1項の規定による大規模開発行為の届出の受理(2以上の市町村の区域に係るものを除く。次号及び第3号において同じ。)

(2) 第26条第3項の規定による通知の受理

(3) 第27条の規定による助言又は勧告

(4) この条例及びこの条例の施行のための規則に基づく事務(前3号に掲げる事務を除く。)に係る書類であつて知事に提出するものの受理及び県への送付

三条市、柏崎市、上越市及び刈羽村

2 この条例及びこの条例の施行のための規則に基づく事務に係る書類であつて知事に提出するものの受理及び県への送付

各市町村(三条市、柏崎市、上越市及び刈羽村を除く。)

(平11条例44・追加、平18条例62・平19条例80・平20条例46・一部改正)

(規則への委任)

第44条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関して必要な事項は、規則で定める。

第8章 罰則

第45条 第20条第1項若しくは第2項(第25条第2項において準用する場合を含む。)又は第25条第1項の規定による命令に違反した者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

(平3条例16・平4条例3・一部改正)

第46条 次の各号の一に該当する者は、6月以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する。

(1) 第17条第4項又は第18条第3項の規定に違反した者

(2) 第17条第5項(第18条第4項において準用する場合を含む。)の規定により許可を付せられた条件に違反した者

(平3条例16・一部改正、平4条例3・旧第47条繰上)

第47条 第19条第2項又は第24条第2項の規定による処分に違反した者は、30万円以下の罰金に処する。

(平3条例16・一部改正、平4条例3・旧第48条繰上・一部改正)

第48条 次の各号の一に該当する者は、20万円以下の罰金に処する。

(1) 第19条第1項第24条第1項又は第26条第1項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者

(2) 第19条第4項又は第24条第4項の規定に違反した者

(3) 第38条第2項の規定に違反して、同条第1項の規定による標識の設置を拒み、又は妨げた者

(4) 第38条第3項の規定に違反して、標識を汚損し、若しくは損壊し、又は知事の承認を得ないで移転し、若しくは除去した者

(5) 第39条第1項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者

(6) 第39条第1項の規定による立入検査又は立入調査を拒み、妨げ、又は忌避した者

(7) 第40条第5項の規定に違反して、同条第1項の規定による立入りその他の行為を拒み、又は妨げた者

(昭48条例67・平3条例16・一部改正、平4条例3・旧第49条繰上・一部改正)

第49条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して第45条から前条までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して、各本条の罰金刑を科する。

(平3条例16・旧第50条繰下、平4条例3・旧第52条繰上)

附 則

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から起算して3月をこえない範囲内において規則で定める日から施行する。ただし、第1章第2章及び第6章の規定は、公布の日から施行し、第5章の規定は、昭和48年5月1日から施行する。

(昭和48年規則第65号で、第3章第4章、第7章及び第8章の規定は、昭和48年7月1日から施行する。)

(経過措置)

2 前項ただし書第5章の規定の施行後60日以内において、第26条第1項の規定により届出を要する行為に着手しようとする者についての同条同項の適用については、同条同項中「その行為に着手しようとする日の60日前までに」とあるのは「あらかじめ」とする。

3 新潟県附属機関設置条例(昭和27年新潟県条例第53号)による新潟県自然環境保護審議会の会長、副会長、委員及び専門調査員の職にある者は、この条例の相当規定による新潟県自然環境保全審議会の会長、副会長、委員及び専門調査員となつたものとみなし、会長、副会長及び委員の任期は、昭和50年3月31日までとする。

(新潟県附属機関設置条例の一部改正)

4 新潟県附属機関設置条例の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(新潟県立自然公園条例の一部改正)

5 新潟県立自然公園条例の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(昭和48年条例第39号)

(施行期日)

1 この条例は、昭和48年8月1日から施行する。

附 則(昭和48年条例第67号)

1 この条例は、公布の日から起算して30日を経過した日から施行する。

2 この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則(昭和59年条例第60号)

(施行期日)

1 この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

附 則(平成3年条例第16号)

この条例は、平成3年10月1日から施行する。

附 則(平成4年条例第3号)

(施行期日)

1 この条例は、平成4年5月7日から施行する。

附 則(平成4年条例第23号)

1 この条例は、平成4年4月1日から施行する。

2 この条例の施行の際現に新潟県温泉審議会の委員の職にある者は、新潟県自然環境保全審議会の委員となるものとし、その任期は、平成5年3月31日までとする。

附 則(平成7年条例第61号)

(施行期日)

1 この条例は、平成8年4月1日から施行する。

附 則(平成8年条例第41号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成11年条例第44号)

(施行期日)

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、公布の日から施行する。

(1) 第10条中新潟県自然環境保全条例第21条第2項第2号の改正規定

附 則(平成14年条例第5号)

(施行期日)

1 この条例は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成15年条例第13号)

(施行期日)

1 この条例は、平成15年6月1日から施行する。

附 則(平成18年条例第62号)

(施行期日)

1 この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 平成19年4月1日前に母体保護法(昭和23年法律第156号)、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令(昭和25年政令第155号)、旅券法(昭和26年法律第267号)、自然公園法(昭和32年法律第161号)、工場立地法(昭和34年法律第24号)、薬事法(昭和35年法律第145号)、薬事法施行令(昭和36年政令第11号)、戦傷病者特別援護法(昭和38年法律第168号)、中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律(平成3年法律第57号)、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律(平成14年法律第88号)、新潟県立自然公園条例(昭和43年新潟県条例第28号)及び新潟県自然環境保全条例の規定により知事に対してなされた申請その他の行為に係る事務の処理については、なお従前の例による。

附 則(平成19年条例第80号)

(施行期日)

1 この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日前に精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令(昭和25年政令第155号)、火薬類取締法(昭和25年法律第149号)、旅券法(昭和26年法律第267号)、武器等製造法(昭和28年法律第145号)、自然公園法(昭和32年法律第161号)、工場立地法(昭和34年法律第24号)、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律(平成14年法律第88号)、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(平成18年法律第91号)、新潟県立自然公園条例(昭和43年新潟県条例第28号)及び新潟県自然環境保全条例の規定により知事に対してなされた申請その他の行為に係る事務の処理については、なお従前の例による。

附 則(平成20年条例第46号)

(施行期日)

1 この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日前に精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令(昭和25年政令第155号)、火薬類取締法(昭和25年法律第149号)、旅券法(昭和26年法律第267号)、自然公園法(昭和32年法律第161号)、工場立地法(昭和34年法律第24号)、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律(平成14年法律第88号)、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(平成18年法律第91号)、新潟県立自然公園条例(昭和43年新潟県条例第28号)、新潟県自然環境保全条例及び新潟県屋外広告物条例の規定により知事に対してなされた申請その他の行為に係る事務の処理については、なお従前の例による。

附 則(平成30年条例第34号)

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

新潟県自然環境保全条例

昭和48年4月2日 条例第34号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第8編 環境保健/第5章 環境保全/第2節 自然保護
沿革情報
昭和48年4月2日 条例第34号
昭和48年7月14日 条例第39号
昭和48年12月22日 条例第67号
昭和59年12月25日 条例第60号
平成3年3月27日 条例第16号
平成4年3月30日 条例第3号
平成4年3月30日 条例第23号
平成7年12月27日 条例第61号
平成8年10月7日 条例第41号
平成11年12月27日 条例第44号
平成14年3月28日 条例第5号
平成15年3月28日 条例第13号
平成18年12月27日 条例第62号
平成19年12月27日 条例第80号
平成20年12月26日 条例第46号
平成30年3月30日 条例第34号