○新潟県立自然公園条例

昭和43年12月26日

新潟県条例第28号

新潟県立自然公園条例をここに公布する。

新潟県立自然公園条例

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、県内にある優れた自然の風景地を保護するとともに、その利用の増進を図り、もつて県民の保健、休養及び教化に資することを目的とする。

(平15条例12・一部改正)

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 県立自然公園 県内にある優れた自然の風景地(国立公園又は国定公園の区域を除く。)であつて、知事が第4条の規定により指定するものをいう。

(2) 公園計画 県立自然公園(以下「自然公園」という。)の保護又は利用のための規制又は施設に関する計画をいう。

(3) 公園事業 公園計画に基づいて執行する事業であつて、自然公園の保護又は利用のための施設で規則で定めるものに関するものをいう。

(平15条例12・一部改正)

(財産権の尊重及び他の公益との調整)

第3条 この条例の適用に当つては、関係者の所有権、鉱業権その他の財産権を尊重するとともに、自然公園の保護及び利用と国土の開発その他の公益との調整に留意しなければならない。

第2章 指定、公園計画及び公園事業

(指定)

第4条 自然公園は、知事が、関係市町村及び新潟県環境審議会(以下「審議会」という。)の意見を聴き、区域を定めて指定する。

2 知事は、自然公園を指定する場合には、その旨及びその区域を告示しなければならない。

3 自然公園の指定は、前項の告示によつてその効力を生ずる。

(昭48条例34・平15条例12・平15条例13・一部改正)

(指定の解除及び区域の変更)

第5条 知事は、自然公園の指定を解除し、又はその区域を変更しようとするときは、審議会の意見を聴かなければならない。

2 前条第2項及び第3項の規定は、自然公園の指定の解除及びその区域の変更について準用する。

(平15条例12・一部改正)

(公園計画及び公園事業の決定)

第6条 公園計画の決定は、知事が、審議会の意見を聴いて決定する。

2 公園事業は、知事が決定する。

3 知事は、公園計画又は公園事業を決定したときは、その概要を告示しなければならない。

(平15条例12・一部改正)

(公園計画及び公園事業の廃止及び変更)

第7条 知事は、公園計画を廃止し、又は変更しようとするときは、審議会の意見を聴かなければならない。

2 公園事業の廃止又は変更は、知事が決定する。

3 前条第3項の規定は、公園計画及び公園事業の廃止及び変更について準用する。

(平15条例12・一部改正)

(公園事業の執行)

第8条 公園事業は、県、県以外の地方公共団体(以下「公共団体」という。)並びに県及び公共団体以外の者が執行する。

2 公共団体が公園事業を執行しようとするときは、あらかじめ知事に協議しなければならない。

3 県及び公共団体以外の者が公園事業を執行しようとするときは、あらかじめ知事の承認を受けなければならない。

4 前2項の規定による協議及び承認の手続並びにその協議又は承認を受けて行なう公園事業の執行に関して必要な事項は、規則で定める。

(公園事業の執行に要する費用)

第9条 公園事業の執行に要する費用は、その公園事業を執行する者の負担とする。

(補助)

第10条 知事は、予算の範囲内において、公園事業を執行する県以外の者に対して、その公園事業の執行に要する費用の一部を補助することができる。

(適用除外)

第11条 前3条の規定は、公園事業のうち国の機関の行う事業について、前2条の規定は、道路法(昭和27年法律第180号)による道路に係る事業及び他の法律又は条例にその執行に要する費用に関して別段の規定があるその他の事業については、適用しない。

(平15条例12・一部改正)

第3章 保護及び利用

(特別地域)

第12条 知事は、自然公園の風景を維持するため、公園計画に基づいて、その区域内に、特別地域を指定することができる。

2 第4条第2項及び第3項の規定は、特別地域の指定及び指定の解除並びにその区域の変更について準用する。

3 特別地域内においては、次の各号に掲げる行為は、知事の許可を受けなければ、してはならない。ただし、当該特別地域が指定され、若しくはその区域が拡張された際既に着手していた行為(第5号に掲げる行為を除く。)若しくは同号に規定する湖沼若しくは湿原が指定された際既に着手していた同号に掲げる行為若しくは第7号に規定する物が定められた際既に着手していた同号に掲げる行為又は非常災害のために必要な応急措置として行う行為は、この限りでない。

(1) 工作物を新築し、改築し、又は増築すること。

(2) 木竹を伐採すること。

(3) 鉱物を掘採し、又は土石を採取すること。

(4) 河川、湖沼等の水位又は水量に増減を及ぼさせること。

(5) 知事が指定する湖沼又は湿原及びこれらの周辺1キロメートルの区域内において当該湖沼若しくは湿原又はこれらに流水が流入する水域若しくは水路に汚水又は廃水を排水設備を設けて排出すること。

(6) 広告物その他これに類する物を掲出し、若しくは設置し、又は広告その他これに類するものを工作物等に表示すること。

(7) 屋外において土石その他の規則で定める物を集積し、又は貯蔵すること。

(8) 水面を埋め立て、又は干拓すること。

(9) 土地を開墾しその他土地の形状を変更すること。

(10) 高山植物その他の植物で規則で定めるものを採取し、又は損傷すること。

(11) 山岳に生息する動物その他の動物で規則で定めるもの(以下この号において「指定動物」という。)を捕獲し、若しくは殺傷し、又は指定動物の卵を採取し、若しくは損傷すること。

(12) 屋根、壁面、塀、橋、鉄塔、送水管その他これらに類するものの色彩を変更すること。

(13) 湿原その他これに類する地域のうち知事が指定する区域内へ当該区域ごとに指定する期間内に立ち入ること。

(14) 道路、広場、田、畑、牧場及び宅地以外の地域のうち知事が指定する区域内において車馬若しくは動力船を使用し、又は航空機を着陸させること。

(15) 前各号に掲げるもののほか、特別地域における風致の維持に影響を及ぼすおそれがある行為で規則で定めるもの

4 特別地域が指定され、若しくはその区域が拡張された際当該特別地域内において前項各号に掲げる行為(同項第5号に掲げる行為を除く。)又は同項第5号に規定する湖沼若しくは湿原が指定された際同号に規定する区域内において同号に掲げる行為若しくは同項第7号に規定する物が規則で定められた際同号に掲げる行為に着手している者は、その指定又は区域の拡張の日から起算して3月以内に、知事にその旨を届け出なければならない。

5 特別地域内において非常災害のために必要な応急措置として第3項各号に掲げる行為をした者は、その行為をした日から起算して14日以内に、知事にその旨を届け出なければならない。

6 特別地域内において木竹を植栽し、又は家畜を放牧しようとする者は、10日前までに知事にその旨を届け出なければならない。

7 次に掲げる行為については、前4項の規定は、適用しない。

(1) 公園事業の執行として行う行為

(2) 第18条の2第1項の規定により締結された風景地保護協定に基づいて同項第1号の風景地保護協定区域内で行う行為であつて、同項第2号又は第3号に掲げる事項に従つて行うもの

(3) 通常の管理行為、軽易な行為その他の行為であつて、規則で定めるもの

(昭48条例68・平3条例16・平15条例12・一部改正)

(条件)

第13条 前条第3項の許可には、自然公園を保護するために必要な限度において、条件を付することができる。

(普通地域)

第14条 自然公園の地域のうち特別地域に含まれない区域(以下「普通地域」という。)内において、次に掲げる行為をしようとする者は、知事に対し、規則で定めるところにより、行為の種類、場所、施行方法及び着手予定日その他の規則で定める事項を届け出なければならない。ただし、第1号及び第3号に掲げる行為で海面内において漁具の設置その他漁業を行なうために必要とされるものをしようとする者は、この限りでない。

(1) その規模が規則で定める基準をこえる工作物を新築し、改築し、又は増築すること。(改築又は増築後において、その規模が知事が定める基準をこえるものとなる場合における改築又は増築を含む。)

(2) 特別地域内の河川、湖沼等の水位又は水量に増減を及ぼさせること。

(3) 広告物その他これに類する物を掲出し、若しくは設置し、又は広告その他これに類するものを工作物等に表示すること。

(4) 水面を埋め立て、又は干拓すること。

(5) 鉱物を掘採し、又は土石を採取すること(陸域に限る。)

(6) 土地の形状を変更すること。

2 知事は、自然公園の風景を保護するために必要があると認めるときは、普通地域内において前項の規定により届出を要する行為をしようとする者又はした者に対して、その風景を保護するために必要な限度において、当該行為を禁止し、若しくは制限し、又は必要な措置を執るべき旨を命ずることができる。

3 前項の処分は、第1項の届出をした者に対しては、その届出があつた日から起算して30日以内に限り、することができる。

4 知事は、第1項の届出があつた場合において、実地の調査をする必要があるとき、その他前項の期間内に第2項の処分をすることができない合理的な理由があるときは、その理由が存続する間、前項の期間を延長することができる。この場合においては、同項の期間内に、第1項の届出をした者に対し、その旨及び期間を延長する理由を通知しなければならない。

5 第1項の届出をした者は、その届出をした日から起算して30日を経過した後でなければ、当該届出に係る行為に着手してはならない。

6 知事は、自然公園の風景の保護に支障を及ぼすおそれがないと認めるときは、前項の期間を短縮することができる。

7 次に掲げる行為については、第1項及び第2項の規定は、適用しない。

(1) 公園事業の執行として行う行為

(2) 第18条の2第1項の規定により締結された風景地保護協定に基づいて同項第1号の風景地保護協定区域内で行う行為であつて、同項第2号又は第3号に掲げる事項に従つて行うもの

(3) 通常の管理行為、軽易な行為その他の行為であつて、規則で定めるもの

(4) 自然公園が指定され、又はその区域が拡張された際既に着手していた行為

(5) 非常災害のために必要な応急措置として行う行為

(昭48条例68・平15条例12・一部改正)

(中止命令等)

第15条 知事は、自然公園の保護のために必要があると認めるときは、第12条第3項の規定、第13条の規定により許可に付せられた条件又は前条第2項の規定による処分に違反した者に対して、その保護のために必要な限度において、その行為の中止を命じ、又はこれらの者若しくはこれらの者から当該土地、建築物その他の工作物若しくは物件についての権利を承継した者に対して、相当の期限を定めて、原状回復を命じ、若しくは原状回復が著しく困難である場合に、これに代わるべき必要な措置を執るべき旨を命ずることができる。

2 前項の規定により原状回復又はこれに代わるべき必要な措置(以下「原状回復等」という。)を命じようとする場合において、過失がなくて当該原状回復等を命ずべき者を確知することができないときは、知事は、その者の負担において、当該原状回復等を自ら行い、又はその命じた者若しくは委任した者にこれを行わせることができる。この場合においては、相当の期限を定めて、当該原状回復等を行うべき旨及びその期限までに原状回復等を行わないときは、知事又はその命じた者若しくは委任した者が当該原状回復等を行う旨をあらかじめ公告しなければならない。

3 前項の規定により原状回復等を行おうとする者は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。

(昭48条例68・平15条例12・一部改正)

(報告の徴収及び立入検査)

第16条 知事は、自然公園の保護のために必要があると認めるときは、第12条第3項の規定による許可を受けた者又は第14条第2項の規定により行為を制限され、若しくは必要な措置を執るべき旨を命ぜられた者に対して、当該行為の実施状況その他必要な事項について報告を求めることができる。

2 知事は、第12条第3項第14条第2項又は前条の規定による処分をするために必要があると認めるときは、その必要な限度において、当該職員をして、自然公園の区域内の土地若しくは建物内に立ち入らせ、又は第12条第3項各号若しくは第14条第1項各号に掲げる行為の実施状況を検査させ、又はこれらの行為の風景に及ぼす影響を調査させることができる。

3 前項に規定する職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。

(昭48条例68・平15条例12・一部改正)

(集団施設地区)

第17条 知事は、自然公園の利用のための施設を集団的に整備するため、公園計画に基づいて、その区域内に集団施設地区を指定することができる。

2 第4条第2項及び第3項の規定は、集団施設地区の指定及び指定の解除並びにその区域の変更について準用する。

(利用のための規制)

第18条 自然公園の特別地域又は集団施設地区においては、何人も、みだりに次の各号に掲げる行為をしてはならない。

(1) 当該自然公園の利用者に著しく不快の念を起こさせるような方法で、ごみその他の汚物又は廃物を捨て、又は放置すること。

(2) 著しく悪臭を発散させ、拡声機、ラジオ等により著しく騒音を発し、展望所、休憩所等をほしいままに占拠し、嫌悪の情を催させるような方法で客引きをし、その他当該自然公園の利用者に著しく迷惑をかけること。

2 県の当該職員は、特別地域又は集団施設地区内において前項第2号に掲げる行為をしている者があるときは、その行為をやめるべきことを指示することができる。

3 前項に規定する職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。

(平15条例12・一部改正)

第3章の2 風景地保護協定及び公園管理団体

(平15条例12・追加)

(風景地保護協定の締結等)

第18条の2 知事若しくは公共団体又は第18条の8第1項の規定により指定された公園管理団体で第18条の9第1号に掲げる業務のうち風景地保護協定に基づく自然の風景地の管理に関するものを行うものは、自然公園内の自然の風景地の保護のため必要があると認めるときは、当該公園の区域(陸域に限る。)内の土地又は木竹の所有者又は使用及び収益を目的とする権利(臨時設備その他一時使用のため設定されたことが明らかなものを除く。)を有する者(以下「土地の所有者等」と総称する。)と次に掲げる事項を定めた協定(以下「風景地保護協定」という。)を締結して、当該土地の区域内の自然の風景地の管理を行うことができる。

(1) 風景地保護協定の目的となる土地の区域(以下「風景地保護協定区域」という。)

(2) 風景地保護協定区域内の自然の風景地の管理の方法に関する事項

(3) 風景地保護協定区域内の自然の風景地の保護に関連して必要とされる施設の整備が必要な場合にあつては、当該施設の整備に関する事項

(4) 風景地保護協定の有効期間

(5) 風景地保護協定に違反した場合の措置

2 風景地保護協定については、風景地保護協定区域内の土地の所有者等の全員の合意がなければならない。

3 風景地保護協定の内容は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。

(1) 自然の風景地の保護を図るために有効かつ適切なものであること。

(2) 土地及び木竹の利用を不当に制限するものでないこと。

(3) 第1項各号に掲げる事項について規則で定める基準に適合するものであること。

4 公共団体が風景地保護協定を締結しようとするときは、あらかじめ、知事に協議し、同意を得なければならない。

5 第1項の公園管理団体が風景地保護協定を締結しようとするときは、あらかじめ、知事の認可を受けなければならない。

(平15条例12・追加)

(風景地保護協定の縦覧等)

第18条の3 知事又は公共団体は、風景地保護協定を締結しようとするとき、又は前条第5項の規定による風景地保護協定の認可の申請があつたときは、規則で定めるところにより、その旨を公告し、当該風景地保護協定を当該公告の日から2週間関係者の縦覧に供さなければならない。

2 前項の規定による公告があつたときは、関係者は、同項の縦覧期間満了の日までに、当該風景地保護協定について、知事又は公共団体に意見書を提出することができる。

(平15条例12・追加)

(風景地保護協定の認可)

第18条の4 知事は、第18条の2第5項の規定による風景地保護協定の認可の申請が、次の各号のいずれにも該当するときは、当該風景地保護協定を認可しなければならない。

(1) 申請手続が、この条例及びこの条例の施行のための規則並びに法令に違反しないこと。

(2) 風景地保護協定の内容が、第18条の2第3項各号に掲げる基準に適合するものであること。

(平15条例12・追加)

(風景地保護協定の公告等)

第18条の5 知事又は公共団体は、風景地保護協定を締結し、又は前条の認可をしたときは、規則で定めるところにより、その旨を公告し、かつ、当該風景地保護協定の写しを公衆の縦覧に供するとともに、風景地保護協定区域である旨を当該区域内に明示しなければならない。

(平15条例12・追加)

(風景地保護協定の変更)

第18条の6 第18条の2第2項から第5項まで及び前3条の規定は、風景地保護協定において定めた事項の変更について準用する。

(平15条例12・追加)

(風景地保護協定の効力)

第18条の7 第18条の5(前条において準用する場合を含む。)の規定による公告のあつた風景地保護協定は、その公告のあつた後において当該風景地保護協定区域内の土地の所有者等となつた者に対しても、その効力があるものとする。

(平15条例12・追加)

(指定)

第18条の8 知事は、自然公園内の自然の風景地の保護とその適正な利用を図ることを目的とする一般社団法人又は一般財団法人、特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)第2条第2項の特定非営利活動法人その他規則で定める法人であつて、次条各号に掲げる業務を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、その申請により、公園管理団体として指定することができる。

2 知事は、前項の規定による指定をしたときは、当該公園管理団体の名称、住所及び事務所の所在地を県報で告示しなければならない。

3 公園管理団体は、その名称、住所又は事務所の所在地を変更しようとするときは、あらかじめ、知事にその旨を届け出なければならない。

4 知事は、前項の規定による届出があつたときは、当該届出に係る事項を県報で告示しなければならない。

(平15条例12・追加、平20条例25・一部改正)

(業務)

第18条の9 公園管理団体は、次に掲げる業務を行うものとする。

(1) 風景地保護協定に基づく自然の風景地の管理その他の自然の風景地の保護に資する活動を行うこと。

(2) 自然公園内の施設の補修その他の維持管理を行うこと。

(3) 自然公園の保護とその適正な利用の推進に関する情報又は資料を収集し、及び提供すること。

(4) 自然公園の保護とその適正な利用の推進に関し必要な助言及び指導を行うこと。

(5) 自然公園の保護とその適正な利用の推進に関する調査及び研究を行うこと。

(6) 前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。

(平15条例12・追加)

(連携)

第18条の10 公園管理団体は、県及び公共団体との密接な連携の下に前条第1号に掲げる業務を行わなければならない。

(平15条例12・追加)

(改善命令)

第18条の11 知事は、公園管理団体の業務の運営に関し改善が必要であると認めるときは、公園管理団体に対し、その改善に必要な措置を執るべき旨を命ずることができる。

(平15条例12・追加)

(指定の取消し等)

第18条の12 知事は、公園管理団体が前条の規定による命令に違反したときは、その指定を取り消すことができる。

2 知事は、前項の規定により指定を取り消したときは、その旨を県報で告示しなければならない。

(平15条例12・追加)

(情報の提供等)

第18条の13 県及び公共団体は、公園管理団体に対し、その業務の実施に関し必要な情報の提供又は指導及び助言を行うものとする。

(平15条例12・追加)

第4章 雑則

(実地調査)

第19条 知事は、自然公園の指定、公園計画の決定又は公園事業の決定若しくは執行に関し、実地調査のため必要があるときは、当該職員をして、他人の土地に立ち入らせ、標識を設置させ、測量させ、又は実地調査の障害となる木竹若しくは垣、さく等を伐採させ若しくは除去させることができる。ただし、道路法その他の法律に実地調査に関する規定があるときは、当該規定の定めるところによる。

2 知事は、当該職員をして前項の規定による行為をさせようとするときは、あらかじめ、土地の所有者(所有者の住所が明らかでないときは、その占有者。この条において以下同じ。)及び占有者並びに木竹又は垣、さく等の所有者にその旨を通知し、意見書を提出する機会を与えなければならない。

3 第1項の職員は、日出前及び日没後においては、宅地又は垣、さく等で囲まれた土地に立ち入つてはならない。

4 第1項の職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。

5 土地の所有者若しくは占有者又は木竹若しくは垣、さく等の所有者は、正当な理由がない限り、第1項の規定による立入り又は標識の設置その他の行為を拒み、又は妨げてはならない。

(平15条例12・一部改正)

(損失の補償)

第20条 県は、第12条第3項の許可を得ることができないため、第13条の規定により許可に条件を付せられたため、又は第14条第2項の規定による処分を受けたため損失を受けた者に対して、通常生ずべき損失を補償する。

2 県は、自然公園の指定、公園計画若しくは公園事業の決定又は公園事業の執行に関し、第19条第1項の規定による当該職員の行為によつて損失を受けた者に対して、通常生ずべき損失を補償する。

3 前2項の規定による補償を受けようとする者は、別に定めるところにより知事にこれを請求しなければならない。

4 知事は、前項の規定による請求を受けたときは、補償すべき金額を決定し、当該請求者にこれを通知しなければならない。

(昭48条例68・一部改正)

(事務処理の特例)

第21条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の17の2第1項の規定に基づき、この条例及びこの条例の施行のための規則に基づく事務に係る書類であつて知事に提出するものの受理及び県への送付の事務は、自然公園に指定された地域を管轄する市町村が処理することとする。ただし、当該事務が2以上の市町村の区域にまたがる事項に係るものである場合は、当該事項が主として関係する土地を管轄する市町村が処理することとする。

(平11条例44・追加)

(実施規定)

第22条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(平11条例44・旧第21条繰下)

第5章 罰則

第23条 第15条第1項の規定による命令に違反した者は、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

(昭48条例68・平3条例16・一部改正、平11条例44・旧第22条繰下、平15条例12・一部改正)

第24条 次の各号のいずれかに該当する者は、6月以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

(1) 第12条第3項の規定に違反した者

(2) 第13条の規定により許可に付せられた条件に違反した者

(昭48条例68・平3条例16・一部改正、平11条例44・旧第23条繰下、平15条例12・一部改正)

第25条 第14条第2項又は第18条の11の規定による命令に違反した者は、50万円以下の罰金に処する。

(平15条例12・追加)

第26条 次の各号のいずれかに該当する者は、30万円以下の罰金に処する。

(1) 第14条第1項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者

(2) 第14条第5項の規定に違反した者

(3) 第16条第1項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者

(4) 第16条第2項の規定による立入検査又は立入調査を拒み、妨げ、又は忌避した者

(5) 自然公園の特別地域又は集団施設地区内において、みだりに第18条第1項第1号に掲げる行為をした者

(6) 自然公園の特別地域又は集団施設地区内において、第18条第2項の規定による当該職員の指示に従わないで、みだりに同条第1項第2号に掲げる行為をした者

(7) 第19条第5項の規定に違反して、同条第1項の規定による立入り又は標識の設置その他の行為を拒み、又は妨げた者

(昭48条例68・全改、平3条例16・一部改正、平11条例44・旧第24条繰下、平15条例12・旧第25条繰下・一部改正)

第27条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業員が、その法人又は人の業務に関して前4条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても各本条の罰金刑を科する。

(平11条例44・旧第25条繰下、平15条例12・旧第26条繰下・一部改正)

附 則

(施行期日)

1 この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

(経過規定)

3 この条例施行の際現に旧条例第3条の規定により指定されている県立自然公園は、この条例による自然公園とみなし、その区域は、それぞれ、この条例による自然公園の区域とみなす。

4 この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(新潟県附属機関設置条例の一部改正)

5 新潟県附属機関設置条例(昭和27年新潟県条例第53号)の一部を次のとおり改正する。

〔次のよう〕略

附 則(昭和48年条例第34号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から起算して3月をこえない範囲内において規則で定める日から施行する。

附 則(昭和48年条例第68号)

1 この条例は、公布の日から起算して30日を経過した日から施行する。

2 この条例の規定による改正前の新潟県立自然公園条例(以下「旧条例」という。)第14条第1項の規定による届出を要しなかつた行為で改正後の同項の規定による届出を要することとなつたもののうち、この条例の施行の際現に着手しているものについては、改正後の同条例第14条第1項及び第2項の規定は、適用しない。

3 この条例の施行の際現に旧条例第14条第1項の規定による届出をしている行為については、改正後の同条例第14条第5項の規定は、適用しない。

4 この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則(平成3年条例第16号)

この条例は、平成3年10月1日から施行する。

附 則(平成11年条例第44号)

(施行期日)

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成15年条例第12号)

1 この条例は、平成15年4月1日から施行する。

2 この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則(平成15年条例第13号)

(施行期日)

1 この条例は、平成15年6月1日から施行する。

附 則(平成20年条例第25号)

(施行期日)

1 この条例は、平成20年12月1日から施行する。

新潟県立自然公園条例

昭和43年12月26日 条例第28号

(平成20年12月1日施行)

体系情報
第8編 環境保健/第5章 環境保全/第2節 自然保護
沿革情報
昭和43年12月26日 条例第28号
昭和48年4月2日 条例第34号
昭和48年12月22日 条例第68号
平成3年3月27日 条例第16号
平成11年12月27日 条例第44号
平成15年3月28日 条例第12号
平成15年3月28日 条例第13号
平成20年7月22日 条例第25号