○新潟県立自然公園条例施行規則

昭和44年2月7日

新潟県規則第4号

新潟県自然公園条例施行規則をここに公布する。

新潟県立自然公園条例施行規則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規則は、新潟県立自然公園条例(昭和43年新潟県条例第28号。以下「条例」という。)の施行に伴い、必要な事項を定めるものとする。

第2章 公園事業

(公園事業となる施設の種類)

第2条 条例第2条第3号に規定する規則で定める施設は、次に掲げるものとする。

(1) 道路及び橋

(2) 広場及び園地

(3) 宿舎及び避難小屋

(4) 休憩所、展望施設及び案内所

(5) 野営所、運動場、水泳場、舟遊場、スキー場、スケート場及び乗馬施設

(6) 他人の用に供する車庫、駐車場、給油施設及び昇降機

(7) 運輸施設(主として県立自然公園の区域内において路線又は航路を定めて旅客を運送する自動車、船舶、鋼索鉄道又は索道による運送施設、主として県立自然公園の区域内において路線を定めて設けられる道路運送法(昭和26年法律第183号)第2条第8項の一般自動車道及び主として旅客船の用に供する係留施設をいう。以下同じ。)

(8) 給水施設、排水施設、医療救急施設、公衆浴場、公衆便所及び汚物処理施設

(9) 博物館、植物園、動物園、水族館、博物展示施設及び野外劇場

(10) 植生復元施設及び動物繁殖施設

(11) 砂防施設及び防火施設

(12) 自然再生施設(損なわれた自然環境について、当該自然環境への負荷を低減するための施設及び良好な自然環境を創出するための施設が一体的に整備されるものをいう。)

(昭45規則85・昭49規則6・平8規則16・平12規則40・平15規則22・一部改正)

(公園事業の執行承認申請)

第3条 条例第8条第3項の規定により公園事業の執行の承認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を知事に提出しなければならない。ただし、運輸施設に関する公園事業の執行の承認を受けようとする者は、第5号及び第6号に掲げる事項を記載することを要しない。

(1) 申請者の住所及び氏名(法人又は組合にあつては、主たる事務所の所在地及び名称並びに代表者の氏名)

(2) 公園事業の種類

(3) 施設の位置

(4) 施設の規模及び構造(運輸施設にあつては、当該施設が風景に及ぼす影響を明らかにするために必要な事項に限る。)

(5) 施設の管理又は経営の方法の概要

(6) 事業資金の総額及びその調達方法

(7) 自然公園の利用のための施設にあつては、その施設の供用開始の予定年月日

(8) 工事の施行を要する場合にあつては、その施行の予定期間

2 前項の申請書には、次に掲げる書類及び図面を添えなければならない。ただし、運輸施設に関する公園事業にあつては第5号第6号及び第11号に掲げる書類を除く。

(1) 施設の位置を明らかにした縮尺5万分の1以上の地形図

(2) 施設の付近の状況を明らかにした縮尺5,000分の1以上の概況図及び天然色写真

(3) 施設の規模及び構造(運輸施設にあつては、当該施設が風景に及ぼす影響を明らかにするために必要な事項に限る。)を明らかにした縮尺1,000分の1以上の平面図、立面図、断面図、構造図、意匠配色図及び給排水計画図

(4) 工事の施行を要する場合にあつては、木竹の伐採、修景のための植栽その他当該工事に付随する工事の内容を明らかにした書類及び縮尺1,000分の1以上の図面

(5) 工事の施行を要する場合にあつては、当該工事の施行に要する経費につき用地費、土木工事費、建築工事費、造園工事費、初度調弁費、諸掛費等の項目ごとに数量、単価、金額及びその内訳を記載した書類

(6) 施設の管理又は経営に要する経費につき、収入及び支出の総額及びその内訳並びに事業資金の総額に対する純益の割合を記載した書類

(7) 法人にあつては、次に掲げる書類

 定款、寄付行為又は規約及び登記事項証明書

 承認申請に関する意思決定を証する書類

(8) 法人を設立しようとする者にあつては、定款、寄付行為又は規約

(9) 法人格のない組合にあつては、次に掲げる書類

 組合契約書の写し

 承認申請に関する意思決定を証する書類

(10) 公園事業の執行に必要な土地、家屋その他の物件を当該事業の執行のために使用することができることを証する書類

(11) 当該事業の執行に当たつて自己の資金以外の資金を必要とする場合にあつては、その資金を調達することができることを証する書類

(12) 当該事業の執行に関し土地収用法(昭和26年法律第219号)の規定により土地又は権利を収用し又は使用する必要がある場合にあつては、その収用又は使用を必要とする理由書

(昭45規則85・昭49規則6・平12規則40・平17規則35・一部改正)

(施設の供用開始等)

第4条 自然公園の利用のための施設に関する公園事業(運輸施設に関する公園事業を除く。)の執行の承認を受けた者は、知事の定める期日までに施設の供用を開始しなければならない。

2 公園事業(運輸施設に関する公園事業を除く。)の執行の承認を受けた者は、当該公園事業の執行として工事を施行する場合には、知事の定める期間内にその工事に着手し、かつ、知事の定める期日までにこれを完了しなければならない。

3 知事は、正当な理由があると認めるときは、前2項の期日を延期し、又は前項の期間を伸長することができる。

4 前項の規定による期日の延期又は期間の伸長の申請は、次に掲げる事項を記載した申請書を知事に提出することによつて行なうものとする。

(1) 申請者の住所及び氏名(法人又は組合にあつては、主たる事務所の所在地及び名称並びに代表者の氏名)

(2) 公園事業の種類

(3) 申請に係る施設又は工事

(4) 延期の期日又は伸長の期間

(5) 延期又は伸長を必要とする理由

(管理又は経営方法の届出)

第5条 公園事業(運輸施設に関する公園事業を除く。)の執行の承認を受けた者は、その管理又は経営の方法を定め、知事に届け出なければならない。管理又は経営の方法を変更したときも、同様とする。

(施設の変更等の承認)

第6条 公園事業の執行の承認を受けた者(以下「公園事業者」という。)は、第3条第1項第3号から第5号(運輸施設に関する公園事業者にあつては、第5号を除く。)までに掲げる事項を変更しようとするときは、知事の承認を受けなければならない。ただし、軽易な事項その他の事項であつて次に掲げるものについては、この限りでない。

(1) 建築物の内部構造の変更であつて軽易なもの

(2) 県立自然公園の区域のうち特別地域に含まれない区域内にあつては、第18条各号に掲げる行為に該当するもの

2 第4条の規定は、前項の規定による承認を受けた者について準用する。

3 第1項の規定による変更の承認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を知事に提出するものとする。

(1) 申請者の住所及び氏名(法人又は組合にあつては、主たる事務所の所在地及び名称並びに代表者の氏名)

(2) 公園事業の種類

(3) 変更の内容

(4) 変更を必要とする理由

4 変更しようとする事項が施設の位置又は施設の規模及び構造に係るときは、前項の申請書に変更の内容を明らかにした図面を添えるものとする。

(事業の休止及び廃止)

第7条 公園事業者は、公園事業の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、知事の承認を受けなければならない。ただし、その休止又は廃止につき、他の法令の規定により行政庁の許可、認可その他の処分を必要とするときは、この限りでない。

2 前項の規定による休止又は廃止の承認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を知事に提出するものとする。

(1) 申請者の住所及び氏名(法人又は組合にあつては、主たる事務所の所在地及び名称並びに代表者の氏名)

(2) 公園事業の種類

(3) 休止し、又は廃止しようとする公園事業の範囲

(4) 休止の予定期間又は廃止の予定期日

(5) 休止又は廃止を必要とする理由

3 公園事業を休止し、又は廃止しようとする者が法人又は組合であるときは、前項の申請書に自然公園の休止又は廃止に関する意思決定を証する書類を添えるものとする。

(地位の承継)

第8条 公園事業者たる地位は、知事の承認を受けたとき、又は当該公園事業の譲渡につき他の法令の規定により行政庁の認可その他の処分を受けたときは、譲渡により承継することができる。

2 公園事業者が死亡したときはその相続人が、公園事業者である法人の合併があつたときは合併後存続する法人又は合併により設立された法人が、それぞれ当該公園事業者たる地位を承継する。

3 第1項の規定による承継を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載し、かつ、当該当事者が連署した申請書を知事に提出するものとする。

(1) 譲渡人及び譲受人の氏名及び住所(法人又は組合にあつては、主たる事務所の所在地及び名称並びに代表者の氏名)

(2) 公園事業の種類

(3) 譲渡に係る公園事業の範囲

(4) 譲渡価格

(5) 譲渡の予定期日

(6) 譲渡を必要とする理由

4 前項の申請書には、次に掲げる書類を添えるものとする。

(1) 譲渡に関する契約書の写し

(2) 譲渡価格の明細書

(3) 譲受人が現に公園事業者でない法人又は組合であるときは、定款、寄付行為又は規約及び登記事項証明書又は組合契約書の写し

(4) 譲受人が法人又は組合を設立しようとする者であるときは、定款、寄付行為又は規約

(5) 譲渡人又は譲受人が法人又は組合であるときは、公園事業の譲渡又は譲受に関する意思決定を証する書類

(昭49規則6・平8規則16・平17規則35・一部改正)

(条件)

第9条 条例第8条第3項の規定による承認又は第6条から前条までの承認には、自然公園の保護又は利用上必要な限度について条件を付することができる。ただし、運輸施設に関する公園事業に係る承認については、公園の保護上必要な条件に限る。

(届出)

第10条 公園事業者は、相続若しくは合併により公園事業者たる地位を承継したとき又は次の各号の一に該当したときは、その旨を知事に届け出なければならない。

(1) 住所又は氏名(法人又は組合にあつては、主たる事務所の所在地又は名称)を変更したとき。

(2) 法人を設立したとき。

(3) 休止した施設の供用を開始したとき。

(4) 第7条第1項ただし書に規定する休止又は廃止をしようとするとき。

(5) 公園事業者たる地位を譲渡により承継したとき。

2 前項の規定による届出のうち次に掲げるものは、次の各号に掲げる届出の区分に従い、当該各号に掲げる書類を添えて行うものとする。

(1) 相続による地位の承継の届出 当該相続に係る公園事業の執行に必要な物件の登記事項証明書その他の当該事業の執行に必要な物件が承継されたことを証する書類

(2) 合併による地位の承継の届出 合併後の法人の登記事項証明書

(3) 法人の設立の届出 設立した法人の登記事項証明書

(昭45規則85・昭49規則6・平12規則40・平17規則35・一部改正)

(報告の徴収及び立入検査)

第11条 知事は、公園事業者に対し、公園事業の執行に関し報告を命じ、又は当該職員に公園事業に係る施設に立ち入らせ、その設備及び帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは公園事業の執行に関し質問させることができる。

2 前項の職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。

3 公園事業者は、正当な理由がない限り、第1項の規定による立入検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は同項の規定による質問に対し虚偽の陳述をしてはならない。

(改善命令)

第12条 知事は、公園事業の適正な執行を確保するため必要があると認めるときは、公園事業者(運輸施設に関する公園事業者を除く。)に対して当該公園事業に係る施設又はその管理若しくは経営の方法の改善を命ずることができる。

(承認の失効及び取消し)

第13条 公園事業たる事業が他の法令の規定により行政庁の許可、認可その他の処分を必要とするものである場合において、その処分が取り消され、その他その効力が失なわれたときは、当該事業に係る公園事業の執行の承認は、その効力を失う。

2 知事は、公園事業者が第4条第1項若しくは第2項(第6条第2項において準用する場合を含む。)第6条第1項第7条第1項若しくは第11条第3項の規定、第9条の規定による条件又は第11条第1項若しくは前条の規定による命令に違反したときは、公園事業の執行の承認を取り消すことができる。

(平8規則16・一部改正)

(原状回復命令等)

第14条 知事は、公園事業者が公園事業者でなくなつた場合(譲渡又は合併により公園事業者でなくなつた場合を除く。)において、自然公園の保護のために必要があると認めるときは、その者に対し、その保護のために必要な限度において、原状回復を命じ、又は原状回復が著しく困難である場合に、これに代わるべき必要な措置を執るべき旨を命ずることができる。

(平15規則22・一部改正)

(県以外の地方公共団体が行なう公園事業)

第15条 第3条から第12条まで及び第13条第1項の規定は、条例第8条第2項の規定により県以外の地方公共団体が行なう公園事業について準用する。この場合において、これらの規定中「執行の承認を受けよう」とあるのは「執行の協議をしよう」と、「執行の承認を受けた」とあるのは「執行の協議を終えた」と、「運輸施設」とあるのは「運輸施設又は道路法(昭和27年法律第180号)による道路」と、第6条第1項中「知事の承認を受けなければならない」とあるのは「協議しなければならない」と、第7条中「知事の承認を受けなければならない」とあるのは「知事に届け出なければならない」と、第8条第1項中「知事の承認を受けたとき」とあるのは「知事に届け出たとき」と、及び第13条中「執行の承認」とあるのは「執行の協議」と読み替えるものとする。

第3章 保護及び利用

(特別地域の区分)

第15条の2 県立自然公園に関する公園計画のうち保護のための規制に関する計画を定めるに当たつては、特別地域を次の各号のいずれかに掲げる地域に区分するものとする。

(1) 第1種特別地域(優れた景観を有し、特別地域のうちでは風致を維持する必要性が最も高い地域であつて、現在の景観を極力保護することが必要な地域をいう。)

(2) 第2種特別地域(第1種特別地域及び第3種特別地域以外の地域であつて、特に農林漁業活動についてはつとめて調整を図ることが必要な地域をいう。)

(3) 第3種特別地域(特別地域のうちでは風致を維持する必要性が比較的低い地域であつて、特に通常の農林漁業活動については原則として風致の維持に影響を及ぼすおそれが少ない地域をいう。)

(昭50規則35・追加)

(特別地域内における行為の許可申請書)

第16条 条例第12条第3項の規定による許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した別記第1号様式による申請書を知事に提出しなければならない。

(1) 申請者の住所及び氏名(法人又は組合にあつては、主たる事務所の所在地及び名称並びに代表者の氏名)

(2) 行為の種類

(3) 行為の目的

(4) 行為の場所

(5) 行為地及びその付近の状況

(6) 行為の施行方法

(7) 着手及び完了の予定日

2 前項の申請書には、次の各号に掲げる図面を添えなければならない。

(1) 行為の場所を明らかにした縮尺5万分の1以上の地形図

(2) 行為地及びその付近の状況を明らかにした縮尺5,000分の1以上の概況図及び天然色写真

(3) 行為の施行方法を明らかにした縮尺1,000分の1以上の平面図、立面図、断面図、構造図及び意匠配色図

(4) 行為終了後における植栽その他修景の方法を明らかにした縮尺1,000分の1以上の図面

3 申請に係る行為(道路の新築及び農林漁業のために反復継続して行われるものを除く。)の場所の面積が1ヘクタール以上である場合又は申請に係る行為がその延長が2キロメートル以上若しくはその幅員が10メートル以上となる計画になつている道路の新築(条例第12条第3項の規定による許可を現に受け又は受けることが確実である行為が行われる場所に到達するためのものを除く。)である場合にあつては、第1項の申請書には、前項各号に掲げる図面のほか、次に掲げる事項を記載した書類を添えなければならない。

(1) 当該行為の場所及びその周辺の植生、動物相その他の風致又は景観の状況並びに特質

(2) 当該行為により得られる自然的、社会経済的な効用

(3) 当該行為が風致又は景観に及ぼす影響の予測及び当該影響を軽減するための措置

(4) 当該行為の施行方法に代替する施行方法により当該行為の目的を達成し得る場合にあつては、当該行為の施行方法及び当該方法に代替する施行方法を風致又は景観の保護の観点から比較した結果

4 知事は、第1項に規定する申請書の提出があつた場合において、申請に係る行為が当該行為の場所又はその周辺の風致又は景観に著しい影響を及ぼすおそれの有無を確認する必要があると認めたときは、申請者に対し、前項各号に掲げる事項を記載した書類の提出を求めることができる。

(昭45規則85・昭49規則6・昭51規則61・昭60規則38・平12規則40・一部改正)

(特別地域内における集積の許可を要する物)

第16条の2 条例第12条第3項第7号に規定する規則で定める物は、次に掲げるものとする。

(1) 土石

(2) 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)第2条第1項に規定する廃棄物

(3) 資源の有効な利用の促進に関する法律(平成3年法律第48号)第2条第4項に規定する再生資源及び同条第5項に規定する再生部品

(平15規則22・追加)

(特別地域内における採取の許可を要する植物)

第17条 条例第12条第3項第10号に規定する規則で定める植物は、別表に掲げるとおりとする。

(平15規則22・一部改正)

(特別地域内における許可又は届出を要しない行為)

第18条 条例第12条第7項第3号に規定する規則で定める行為は、次に掲げるものとする。

(1) みぞ、いせき、とい、水車、風車、農業用又は林業用水槽等を新築し、改築し、又は増築すること。

(2) 門、生垣、高さが3メートル以下であり、かつ、その水平投影面積が30平方メートル以下であるきん舎等を新築し、改築し、又は増築すること。

(3) 社寺境だい地又は墓地において、鳥居、とうろう、墓碑等を新築し、改築し、又は増築すること。

(4) 道路その他公衆の通行し、又は集合する場所から20メートル以上の距離にある炭がま、炭焼小屋、伐木小屋、造林小屋、畜舎、納屋、肥料だめ等を新築し、改築し、又は増築すること。

(5) ひび、えりやな類、漁具干場、漁舎等を新築し、改築し、又は増築すること。

(6) 条例第12条第3項の許可を受けた行為又はこの条の各号に掲げる行為を行うために必要な工事用の仮工作物(宿舎を除く。)を新築し、改築し、又は増築すること。

(7) 河川法(昭和39年法律第167号)第3条第2項に規定する河川管理施設(樹林帯を除く。)、砂防法(明治30年法律第29号)第1条に規定する砂防設備、森林法(昭和26年法律第249号)第41条第1項又は第3項の規定により行う保安施設事業に係る施設、海岸法(昭和31年法律第101号)第2条第1項に規定する海岸保全施設(堤防又は胸壁にあつては、当該施設と一体的に設置された樹林を除く。)、地すべり等防止法 (昭和33年法律第30号)第2条第3項に規定する地すべり防止施設又は急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律(昭和44年法律第57号)第2条第2項に規定する急傾斜地崩壊防止施設を改築し、又は増築すること。

(7)の2 下水道法(昭和33年法律第79号)第2条第3号に規定する公共下水道、同条第4号に規定する流域下水道若しくは同条第5号に規定する都市下水路を改築し、又は増築すること。

(8) 港湾法(昭和25年法律第218号)第2条第5項に規定する港湾施設又は同条第3項及び第4項に規定する港湾区域若しくは臨港地区以外の場所に設置する航路標識その他船舶の交通の安全を確保するために必要な施設、若しくは廃油処理施設、航空保安施設、自記雨量計、積算雪量計その他気象、地象若しくは水象の観測に必要な施設又は鉄道若しくは軌道のプラツトホーム(上家を含む。)を改築し、又は増築すること。

(8)の2 漁港漁場整備法(昭和25年法律第137号)第3条第1号に掲げる施設若しくは同条第2号イ、ロ若しくはハに掲げる施設(同号イに掲げる施設については駐車場及びヘリポートを除き、同号ハに掲げる施設については公共施設用地に限る。)又は沿岸漁業(沿岸漁業改善資金助成法(昭和54年法律第25号)第2条第1項に規定する沿岸漁業(総トン数10トン以上20トン未満の動力漁船(とう載漁船を除く。)を使用して行うものを除く。)をいう。以下この号において同じ。)の生産基盤の整備及び開発を行うために必要な沿岸漁業の構造の改善に関する事業に係る施設を改築し、又は増築すること。

(9) 信号機、防護柵、土留よう壁その他鉄道、軌道又は自動車道の交通の安全を確保するために必要な施設を改築し、若しくは増築すること(信号機にあつては、新築を含む。)

(10) 文化財保護法(昭和25年法律第214号)第115条第1項の規定により史跡名勝天然記念物の管理に必要な施設を新築し、改築し、又は増築すること。

(10)の2 新潟県文化財保護条例(昭和48年新潟県条例第33号)第33条の規定により県指定史跡名勝天然記念物の管理に必要な施設を新築し、改築し、又は増築すること。

(11) 道路の舗装及び道路の勾配緩和、線形改良その他道路の改築で、その現状に著しい変更を及ぼさないもの

(11)の2 宅地又は道路に送水管、ガス管、電線等を埋設すること。

(11)の3 巣箱、給餌台、給水台等を設置すること。

(11)の4 測量法(昭和24年法律第188号)第10条第1項に規定する測量標又は水路業務法(昭和25年法律第102号)第5条第1項に規定する水路測量標を設置すること。

(11)の5 境界標(不動産登記規則(平成17年法務省令第18号)第77条第1項第9号に規定する境界標をいう。)を設置すること。

(11)の6 受信用アンテナ(テレビジョン放送の用に供するものに限る。)を設置すること。

(11)の7 電波法(昭和25年法律第131号)第2条第4号に規定する無線設備を改築し、又は増築(新たに増築する無線設備の高さが、既存の無線設備の高さ又はそれが付帯する工作物の高さのうちいずれか高い方の位置を超えないものに限る。)すること。

(11)の8 既存の電線、電話線又は通信ケーブルを既存の規模を超えない範囲(径の変更を除く。)で張り替えること(色彩の変更を伴わないものに限る。)

(11)の9 電柱に付帯する変圧器を既存の規模を超えない範囲で交換すること。

(11)の10 支持物から他の支持物を経ずに需要場所の引込口に至る電線、電話線及び通信ケーブルを設置すること。

(11)の11 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律(平成4年法律第75号)第47条第1項に規定する認定保護増殖事業等(以下「認定保護増殖事業等」という。)の実施のために必要な工作物を設置すること。

(11)の12 野生鳥獣による人、家畜又は農作物に対する被害を防ぐためにカメラを設置し、又は柵、金網その他必要な施設(その高さが3メートルを超えない施設であつて、道路その他公衆の通行し、又は集合する場所から20メートル以上離れているものに限る。)を新築し、改築し、若しくは増築すること。

(11)の13 特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律(平成16年法律第78号)第2条第1項に規定する特定外来生物(以下「特定外来生物」という。)の防除の目的で、カメラを設置すること。

(12) 宅地内の木竹を伐採すること。

(13) 自家用のために木竹を択伐(塊状択伐を除く。)すること。

(14) 桑、茶、こうぞ、みつまた、こりやなぎ、桐、果樹その他農業用に栽培した木竹を伐採すること。

(15) 枯損した木竹又は危険な木竹を伐採すること。

(16) 森林の保育又は電線路の維持のために下刈りし、つる切りし、又は間伐すること。

(17) 牧野改良のためにいばら、かん木等を除去すること。

(17)の2 認定保護増殖事業等の実施のために木竹を伐採すること。

(17)の3 特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律第3章の規定による防除に係る特定外来生物である木竹を伐採すること。

(18) 宅地内の土石を採取すること。

(19) 土地の形状を変更するおそれのない範囲内で、鉱物を掘採し、又は土石を採取すること。

(20) 道路その他公衆の通行し、又は集合する場所から20メートル以上の距離にある地域で、鉱物の掘採のため試すいを行うこと。

(21) 宅地又は田畑内の池沼等の水位又は水量に増減を及ぼさせること。

(22) 特別地域が指定され、又はその区域が拡張された際既にその新築、改築又は増築に着手していた工作物を操作することによつて、河川、湖沼等の水位又は水量に増減を及ぼさせること。

(22)の2 耕作の事業に伴う汚水又は廃水を排出すること。

(22)の3 森林施業に伴う汚水又は廃水を排出すること。

(22)の4 漁船から汚水又は廃水を排出すること。

(22)の5 養魚の事業に伴う汚水又は廃水を排出すること。

(22)の6 漁港漁場整備法第25条の規定により指定された漁港管理者が維持管理する同法第3条に規定する漁港施設から汚水又は廃水を排出すること。

(22)の7 宅地内で行う家畜の飼育に伴う汚水又は廃水を排出すること。

(22)の8 建築基準法(昭和25年法律第201号)第31条第2項に規定する尿浄化そう(同法施行令(昭和25年政令第338号)第32条に規定する処理対象人員に応じた性能を有するものに限る。)から汚水又は廃水を排出すること。

(22)の9 住宅から汚水又は廃水を排出(尿の排出を除く。)すること。

(22)の10 河川法第3条第2項に規定する河川管理施設、砂防法第1条に規定する砂防設備、森林法第41条第1項又は第3項の規定により行う保安施設事業に係る施設、海岸法第2条第1項に規定する海岸保全施設、地すべり等防止法第2条第3項に規定する地すべり防止施設又は急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第2条第2項に規定する急傾斜地崩壊防止施設から汚水又は廃水を排出すること。

(22)の11 下水道法第2条第3号に規定する公共下水道若しくは同条第4号に規定する流域下水道へ汚水若しくは廃水を排出すること又はこれらの施設から汚水若しくは廃水を排出すること。

(23) 地表から2.5メートル以下の高さで、広告物その他これに類する物を建築物の壁面に掲出し、又は広告その他これに類するものを工作物等に表示すること。

(24) 法令の規定により、又は保安の目的で、広告物に類するものを掲出し、若しくは設置し、又は広告に類するものを工作物等に表示すること。

(25) 鉄道若しくは軌道の駅舎又は自動車若しくは船舶による旅客運送事業の営業所若しくは待合所において、駅名板、停留所標識、料金表又は運送約款若しくはこれに類するものを掲出し、若しくは設置し、又は工作物等にこれらを表示すること。

(26) 森林の保護管理又は野生鳥獣の保護増殖のための標識を掲出し、又は設置すること。

(26)の2 漁港漁場整備法第34条第1項の規定により定められた漁港管理規程に基づき、標識その他これに類するものを掲出し、若しくは設置し、又は工作物等に表示すること。

(26)の2の2 認定保護増殖事業等の実施のために標識その他これに類するものを掲出し、若しくは設置し、又は工作物等にこれらを表示すること。

(26)の2の3 特定外来生物の防除の目的で、標識その他これに類するものを掲出し、若しくは設置し、又は工作物等にこれらを表示すること。

(26)の3 1.5メートル以下の高さで、かつ、10平方メートル以下の面積で物を集積し、又は貯蔵すること。

(26)の4 耕作の事業に伴う物の集積、又は貯蔵で明らかに風致の維持に支障のないもの

(26)の5 森林の整備又は木材の生産に伴い発生する根株、伐採木又は枝条を森林内に集積し、又は貯蔵すること。

(26)の6 木材の加工又は流通の事業に伴い発生する木くずを集積し、又は貯蔵すること。

(26)の7 河川法第3条第1項に規定する河川その他の公共の用に供する水路の管理のために必要な物を集積し、又は貯蔵すること。

(26)の8 砂防法第1条に規定する砂防設備の管理又は維持のために必要な物を集積し、又は貯蔵すること。

(26)の9 海岸法第2条第2項に規定する一般公共海岸区域若しくは同法第3条第1項に規定する海岸保全区域の管理のために必要な物を集積し、又は貯蔵すること。

(26)の10 地すべり等防止法第3条第1項に規定する地すべり防止区域の管理のために必要な物を集積し、又は貯蔵すること。

(26)の11  急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第3条第1項に規定する急傾斜地崩壊危険区域の管理のために必要な物を集積し、又は貯蔵すること。

(26)の12 港湾法第2条第5項に規定する港湾施設において荷役の目的に必要な物を集積し、又は貯蔵すること。

(27) 宅地内にある植物で、別表に掲げるものを採取し、又は損傷すること。

(27)の2 認定保護増殖事業等の実施のために別表に掲げる植物を採取し、又は損傷すること。

(27)の2の2 有害なねずみ族、昆虫等を捕獲し、若しくは殺傷し、又はそれらの卵を採取し、若しくは損傷すること。

(27)の2の3 認定保護増殖事業等の実施のために動物を捕獲し、若しくは殺傷し、又は当該動物の卵を採取し、若しくは損傷すること。

(27)の3 鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律(平成14年法律第88号)第9条第1項の規定による環境大臣又は知事の許可に係る鳥獣を捕獲し、若しくは殺傷し、又はそれらの卵を採取し、若しくは損傷すること。

(27)の4 鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律第14条の2第1項の規定により県が実施する指定管理鳥獣捕獲等事業又は同条第7項の規定により県から委託を受けた指定管理鳥獣捕獲等事業として鳥獣を捕獲し、又は殺傷すること。

(27)の5 鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律第14条の2第5項の規定により国の機関が実施する指定管理鳥獣捕獲等事業又は同条第7項の規定により国の機関から委託を受けた指定管理鳥獣捕獲等事業として鳥獣を捕獲し、又は殺傷すること。

(27)の6 県立自然公園の区域のうち鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律第28条第1項の規定に基づき知事が指定する鳥獣保護区内において、同法第28条の2第1項の規定により県が行う保全事業又は同条第4項の規定により知事に協議しその同意を得た、若しくは協議した保全事業として鳥獣を捕獲し、若しくは殺傷し、又はそれらの卵を採取し、若しくは損傷すること。

(27)の6の2 特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律第3章の規定による防除に係る特定外来生物である動物を捕獲し、若しくは殺傷し、又は当該動物の卵を採取し、若しくは損傷すること。

(27)の7 傷病その他の理由により緊急に保護を要する動物を捕獲し、又はそれらの卵を採取すること。

(27)の8 魚介類を捕獲し、又は殺傷すること。

(28) 都市公園法(昭和31年法律第79号)第2条第1項に規定する都市公園又は都市計画法(昭和43年法律第100号)第4条第6項に規定する都市計画施設である公園若しくは緑地を設置し、又は管理すること(都市公園法施行令(昭和31年政令第290号)第5条第6項に掲げる施設のうち、園内移動用施設である索道、鋼索鉄道、モノレールその他これらに類するもの(以下「園内移動用施設である索道等」という。)及び都市計画法第18条第3項(同法第21条第2項において準用する場合を含む。)の規定により国土交通大臣に協議し、その同意を得た都市計画に基づく都市計画事業の施行として行う場合以外の場合における高さが13メートルを超え、又は水平投影面積が1,000平方メートルを超える工作物(園内移動用施設である索道等を除く。)の新築、改築又は増築(改築又は増築後において、高さが13メートルを超え、又は水平投影面積が1,000平方メートルを超えるものとなる場合における改築又は増築を含む。)を除く。)

(29) 前各号に掲げるもののほか、工作物等を修繕するために必要な行為

(29)の2 農業を営むために通常行われる行為のために立ち入ること。

(29)の3 森林の保護管理のために立ち入ること。

(29)の4 林道の整備に当たつて必要な事前調査のために立ち入ること。

(29)の5 森林法第25条若しくは第25条の2に規定する保安林、同法第29条若しくは第30条の2に規定する保安林予定森林、同法第41条に規定する保安施設地区若しくは同法第44条に規定する保安施設地区予定森林の管理若しくはその指定を目的とする調査又は同法第41条第1項若しくは第3項に規定する保安施設事業の実施に当たつて必要な事前調査のために立ち入ること。

(29)の6 河川法第3条第1項に規定する河川その他の公共の用に供する水路の管理又はその指定を目的とする調査(同法第6条第1項に規定する河川区域の指定、同法第54条第1項の規定による河川保全区域の指定又は同法第56条第1項の規定による河川予定地の指定を目的とするものを含む。)のために立ち入ること。

(29)の7 砂防法第1条に規定する砂防設備の管理若しくは維持又は同法第2条の規定により指定された土地の監視のために立ち入ること。

(29)の8 海岸法第2条第2項に規定する一般公共海岸区域又は同法第3条第1項に規定する海岸保全区域の管理のために立ち入ること。

(29)の9 地すべり等防止法第2条第4項に規定する地すべり防止工事の実施に当たつて必要な事前調査、同法第3条第1項に規定する地すべり防止区域の管理又は同項の規定による地すべり防止区域の指定を目的とする調査のために立ち入ること。

(29)の10 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第3条第1項に規定する急傾斜地崩壊危険区域の管理又は同項の規定による急傾斜地崩壊危険区域の指定を目的とする調査のために立ち入ること。

(29)の11 文化財保護法第109条第1項に規定する史跡名勝天然記念物の管理又は復旧のために立ち入ること。

(29)の12 測量法第3条の規定による測量のために立ち入ること。

(29)の13 特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律第3章の規定による防除に係る特定外来生物である木竹を伐採するために立ち入ること。

(29)の14 土地又は木竹の所有者又は使用及び収益を目的とする権利を有する者がその所有又は権利に係る土地における行為を行うために立ち入ること。

(29)の15 条例第12条第3項第13号の規定により知事が指定する区域内に存する施設の維持管理を行うために立ち入ること。

(29)の16 条例第12条第3項第13号の規定により知事が指定する区域の隣接地において、同項の許可を受けた行為又はこの条の各号に規定する行為を行うため、やむを得ず通過する目的で立ち入ること。

(29)の17 犯罪の予防又は捜査、遭難者の救助その他これらに類する業務を行うために立ち入ること。

(29)の18 条例及び法令の規定による検査、調査その他これらに類する行為を行うために立ち入ること。

(30) 森林施業のために車馬若しくは動力船を使用し、又は航空機を着陸させること。

(30)の2 漁業を営むために車馬又は動力船を使用すること。

(30)の3 漁業取締りのために車馬若しくは動力船を使用し、又は航空機を着陸させること。

(30)の4 河川法第3条第1項に規定する河川その他の公共の用に供する水路の管理又はその指定を目的とする調査(同法第6条第1項に規定する河川区域の指定、同法第54条第1項の規定による河川保全区域の指定又は同法第56条第1項の規定による河川予定地の指定を目的とするものを含む。)のために車馬若しくは動力船を使用し、又は航空機を着陸させること。

(30)の5 砂防法第1条に規定する砂防設備の管理若しくは維持又は同法第2条の規定により指定された土地の監視のために車馬若しくは動力船を使用し、又は航空機を着陸させること。

(30)の6 海岸法第3条に規定する海岸保全区域の管理のために車馬若しくは動力船を使用し、又は航空機を着陸させること。

(30)の7 地すべり等防止法第3条第1項に規定する地すべり防止区域の管理又は同項の規定による地すべり防止区域の指定を目的とする調査のために車馬若しくは動力船を使用し、又は航空機を着陸させること。

(30)の8 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第3条第1項に規定する急傾斜地崩壊危険区域の管理又は同項の規定による急傾斜地崩壊危険区域の指定を目的とする調査のために車馬若しくは動力船を使用し、又は航空機を着陸させること。

(30)の9 土地改良法(昭和24年法律第195号)第2条第2項第1号に規定する土地改良施設の管理のために車馬若しくは動力船を使用し、又は航空機を着陸させること。

(30)の10 港則法(昭和23年法律第174号)第2条に規定する港の区域内において動力船を使用すること。

(30)の11 海上運送法(昭和24年法律第187号)第3条の規定により一般旅客定期航路事業の免許を受けた者、同法第20条の規定により不定期航路事業の届出をした者又は同法第21条の規定により旅客不定期航路事業の許可を受けた者が当該事業を営むために動力船を使用すること。

(30)の12 国又は地方公共団体が法令に基づきその任務とされている遭難者を救助するための業務(当該業務及び非常災害に対処するための業務に係る訓練を含む。)、犯罪の予防又は捜査その他の公共の秩序を維持するための業務、交通の安全を確保するための業務、水路業務その他これらに類する業務を行うために車馬若しくは動力船を使用し、又は航空機を着陸させること。

(31) 知事の指定する地域以外の地域において木竹を植栽すること。

(32) 宅地内に木竹を植栽すること。

(33) 桑、茶、こうぞ、みつまた、こりやなぎ、桐、果樹その他農業用に栽培する木竹又は現存する木竹と同一種類の木竹を植栽すること。

(34) 家畜を係留放牧すること。

(35) 道路、駐車場、運動場、芝生で覆われた園地、植生のない砂浜その他の原状回復が可能な場所において、地域の活性化を目的とする自然を活用した催しを実施するため、工作物を新築し、改築し、若しくは増築し、広告物等を建築物の壁面に掲出し、若しくは設置し、若しくは工作物等に表示し、小規模に土地の形状を変更し、又は屋根、壁面、塀、橋、鉄塔、送水管その他これらに類するものの色彩を変更すること(一時的に行われ、当該催しの終了後遅滞なく原状回復が行われるものであり、かつ、当該催しに関し、地方公共団体が作成する次に掲げる事項を記載した計画であつて、当該催しの開始の日の30日前までに、知事に提出されたものに基づき行われるものに限る。以下この号において「工作物の新築等」という。)

 催しの名称、概要、主催者名、開催場所及び開催期間

 風致の維持のために行われる措置の内容

 原状回復を確実に実施するための体制及び方法並びにその実施期限

 工作物の新築等に着手する15日前までに、その概要を、知事に通知する旨

(36) 前各号に掲げる行為に付帯する行為

(昭45規則85・昭49規則6・平8規則16・平12規則40・平12規則169・平15規則22・平17規則35・平27規則7・平27規則40・平31規則3・一部改正)

(普通地域内における行為の届出)

第18条の2 条例第14条第1項の規定による届出は、第2項に規定する事項を記載した別記第1号様式の5による届出書を知事に提出して行うものとする。

2 条例第14条第1項の規則で定める事項は、行為者の住所及び氏名(法人又は組合にあつては、主たる事務所の所在地及び名称並びに代表者の氏名)、行為の目的、行為の場所、行為の種類、行為地及びその付近の状況、行為の施行方法並びに行為の着手及び完了の予定日とする。

3 第1項の届出書には、第16条第2項各号に掲げる図面を添えなければならない。

(昭49規則6・追加、昭51規則61・昭60規則38・平8規則16・一部改正)

(工作物の基準)

第19条 条例第14条第1項第1号に規定する規則で定める基準は、次の各号に掲げる区域の区分に従い、工作物の種類ごとに当該各号に定めるとおりとする。

(1) 海面以外の区域

 建築物 高さ13メートル又は延べ面積1,000平方メートル

 送水管 長さ70メートル

 鉄塔 高さ30メートル

 船舶の係留施設 長さ50メートル

 ダム 高さ20メートル

 鋼索鉄道 延長70メートル

 索道 傾斜こう長600メートル又は起点と終点の高低差200メートル

 別荘地の用に供する道路 幅員2メートル

 遊戯施設(建築物を除く。) 高さ13メートル又は水平投影面積1,000平方メートル

 太陽光発電施設 同一敷地内の地上部分の水平投影面積の和1,000平方メートル

(2) 海面の区域

 船舶の係留施設又は港湾若しくは漁港の外郭施設 長さ50メートル

 に掲げる工作物以外の工作物 海面上の高さ5メートル又は海面における水平投影面積100平方メートル

(昭49規則6・全改、平27規則49・一部改正)

(普通地域内における届出を要しない行為)

第20条 条例第14条第7項第3号に規定する規則で定める行為は、次に掲げるものとする。

(1) 第18条第1号から第11号の13まで、第19号から第22号まで、第23号から第26号の2の3まで、第28号又は第29号に掲げる行為

(2) 農業、林業、漁業若しくは鉱業の用に供する索道又は鉄道事業法施行規則(昭和62年運輸省令第6号)第47条第2号に規定する特殊索道のうち滑走式のものを新築し、改築し、又は増築すること。

(3) 宅地内の池沼等を埋め立てること。

(4) 土地改良法第2条第2項各号に掲げる土地改良事業(同項第4号に掲げるものを除く。)として池沼等を埋め立てること。

(5) 宅地内の鉱物を掘採し、又は土石を採取すること。

(6) 露天掘りでない方法により、鉱物を掘採し、又は土石を採取すること。

(7) 鉱物を掘採し、又は土石を採取することであつて面積が200平方メートルを超えず、かつ、高さが5メートルを超えるのりを生ずる切土又は盛土を伴わないもの

(8) 宅地内の土地の形状を変更すること。

(9) 工作物でない道又は河川その他の公共の用に供する水路の設置又は管理のために土地の形状を変更すること。

(10) 文化財保護法第92条第1項に規定する埋蔵文化財の調査の目的で、土地の発掘のために土地の形状を変更すること。

(11) 土地の開墾その他農業又は林業を営むために土地の形状を変更すること。

(12) 養浜のために土地の形状を変更すること。

(13) 土地の形状を変更することであつて面積が200平方メートルを超えず、かつ、高さが5メートルを超えるのりを生ずる切土又は盛土を伴わないもの

(14) 第19条第1号に規定する基準を超える工作物の新築、改築又は増築(改築又は増築後において同号に規定する基準を超えるものとなる場合における改築又は増築を含む。)以外の工作物の新築、改築又は増築を行うために、当該新築、改築又は増築を行う土地の区域内において土地の形状を変更すること。

(15) 漁礁の設置その他漁業生産基盤の整備又は開発のための行為

(16) 道路、駐車場、運動場、芝生で覆われた園地、植生のない砂浜その他の原状回復が可能な場所において、地域の活性化を目的とする自然を活用した催しを実施するため、工作物を新築し、改築し、若しくは増築し、広告物等を建築物の壁面に掲出し、若しくは設置し、若しくは工作物等に表示し、又は小規模に土地の形状を変更すること(一時的に行われ、当該催しの終了後遅滞なく原状回復が行われるものであり、かつ、当該催しに関し、地方公共団体が作成する次に掲げる事項を記載した計画であつて、当該催しの開始の日の30日前までに、知事に提出されたものに基づき行われるものに限る。以下この号において「工作物の新築等」という。)

 催しの名称、概要、主催者名、開催場所及び開催期間

 風景の維持のために行われる措置の内容

 原状回復を確実に実施するための体制及び方法並びにその実施期限

 工作物の新築等に着手する15日前までに、その概要を、知事に通知する旨

(17) 前各号に掲げる行為に付帯する行為

(昭49規則6・全改、平8規則16・平12規則40・平15規則22・平17規則35・平31規則3・一部改正)

(既着手行為等の届出書)

第20条の2 条例第12条第4項第5項又は第6項の規定による届出は、次の各号に掲げる事項を記載した別記第1号様式の2別記第1号様式の3又は別記第1号様式の4による届出書を知事に提出して行うものとする。

(1) 行為者の住所及び氏名(法人又は組合にあつては、主たる事務所の所在地及び名称並びに代表者の氏名)

(2) 行為の種類

(3) 行為の目的

(4) 行為の場所

(5) 行為の施行方法

(6) 行為の完了の日又は予定日

2 前項の届出書には、第16条第2項各号に掲げる図面を添えなければならない。ただし、条例第12条第5項の規定による届出にあつては、第16条第2項第1号に掲げる図面を添えれば足りる。

(昭49規則6・追加、昭51規則61・昭60規則38・一部改正)

(許可の申請書又は届出書の添付図面等の省略等)

第20条の3 条例第12条第3項の規定による許可を受けた行為又は条例第14条第1項の規定による届出を了した行為の変更に係る許可の申請又は届出にあつては、第16条第2項及び第3項又は第18条の2第3項の規定により申請書又は届出書に添えなければならない図面又は書類(以下この条において「添付図面等」という。)のうち、その変更に関する事項を明らかにしたものを添えれば足りる。

2 前項の変更に係る許可の申請又は届出にあつては、変更の趣旨及び理由を記載した書面を申請書又は届出書に添えなければならない。

3 第1項に該当するもののほか、条例第12条第3項の規定による許可の申請又は条例第14条第1項の規定による届出に係る行為が、軽易なものであることその他の理由により添付図面等の全部を添える必要がないと認められるときは、当該添付図面の一部を省略することができる。

(昭49規則6・追加、平12規則40・一部改正)

第3章の2 風景地保護協定及び公園管理団体

(平15規則22・追加)

(風景地保護協定の基準)

第20条の4 条例第18条の2第3項第3号に規定する規則で定める基準は、次に掲げるものとする。

(1) 風景地保護協定区域は、その境界が明確に定められていなければならないこと。

(2) 風景地保護協定区域は、現に耕作の目的又は耕作若しくは養畜の業務のための採草若しくは家畜の放牧の目的(以下「耕作の目的等」という。)に供されておらず、かつ、引き続き耕作の目的等に供されないと見込まれる農用地以外の農用地を含んではならないこと。

(3) 風景地保護協定区域内の自然の風景地の管理の方法に関する事項は、枯損した木竹又は危険な木竹の伐採、木竹の本数の調整、整枝、火入れ、草刈り、植栽、病害虫の防除、植生の保全又は復元、歩道等施設の維持又は補修その他これらに類する事項で、自然の風景地の保護に関連して必要とされるものでなければならないこと。

(4) 風景地保護協定区域内の自然の風景地の保護に関連して必要とされる施設の整備に関する事項は、植生の保全又は復元のための施設、巣箱、管理用通路、さくその他これらに類する施設の整備に関する事項で、自然の風景地の適正な保護に資するものでなければならないこと。

(5) 風景地保護協定の有効期間は、5年以上20年以下でなければならないこと。

(6) 風景地保護協定に違反した場合の措置は、違反した者に対して不当に重い負担を課するものであつてはならないこと。

(7) 風景地保護協定は、関係法令及び関係法令に基づく計画と整合性のとれたものでなければならないこと。

(8) 風景地保護協定は、河川法又は海岸法その他これらの関係法令の規定に基づく公共用物の管理に特段の支障が生じないものでなければならないこと。

(平15規則22・追加)

(風景地保護協定の公告)

第20条の5 条例第18条の3第1項(条例第18条の6において準用する場合を含む。)の規定による公告は、次に掲げる事項について、公報、掲示その他の方法で行うものとする。

(1) 風景地保護協定の名称

(2) 風景地保護協定区域

(3) 風景地保護協定の有効期間

(4) 風景地保護協定区域内の自然の風景地の管理の方法

(5) 風景地保護協定区域内の自然の風景地の保護に関連して必要とされる施設が定められたときは、その施設

(6) 風景地保護協定の縦覧場所

(平15規則22・追加)

(風景地保護協定の締結の公告)

第20条の6 前条の規定は、条例第18条の5(条例第18条の6において準用する場合を含む。)の規定による公告について準用する。

(平15規則22・追加)

(公園管理団体の指定基準)

第20条の7 条例第18条の8第1項の規定による公園管理団体の指定は、次の各号に掲げる基準に適合していると認められるものについて行うものとする。

(1) 自然の風景地の保護とその適正な利用の推進を目的とするものであること。

(2) 自然環境に関する科学的知見を有していることその他条例第18条の9各号に掲げる業務を適正かつ確実に行うことができる技術的な基礎を有するものであること。

(3) 十分な活動実績を有していることその他条例第18条の9各号に掲げる業務を適正かつ確実に行うことができる人員及び財政的基礎を有するものであること。

(4) 営利を目的としないことその他条例第18条の9各号に掲げる業務を公正かつ適確に行うことができるものであること。

(平15規則22・追加)

第4章 雑則

(証明書の様式)

第21条 条例第16条第3項条例第18条第3項及び条例第19条第4項並びに第11条第2項(第15条において準用する場合を含む。)の規定により当該職員の携帯する証明書は、別記第2号様式別記第3号様式別記第4号様式及び別記第5号様式による。

(損失補償請求)

第22条 条例第20条第3項の規定により同条第1項又は第2項の規定による損失の補償を請求しようとする者は、次に掲げる事項を記載した別記第1号様式の6による請求書を知事に提出しなければならない。

(1) 請求者の住所及び氏名(法人又は組合にあつては、主たる事務所の所在地及び名称並びに代表者の氏名)

(2) 補償請求の理由

(3) 補償請求額の総額及びその内訳

(昭49規則6・一部改正)

附 則

(施行期日)

この規則は、昭和44年4月1日から施行する。

附 則(昭和45年規則第85号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和49年規則第6号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(公園事業に関する経過措置)

2 この規則の施行の際現に新潟県立自然公園条例第8条第2項の規定による協議を行い又は同条第3項の規定による承認を受けているゴルフ場に関する公園事業については、なお従前の例による。

附 則(昭和50年規則第35号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則の施行の際現に公園計画に基づき特別地域として指定されている地域で、この規則による改正後の県立自然公園条例施行規則第15条の2各号のいずれかに掲げる地域に相当する地域に区分されているものは、同条の規定により区分された地域とみなす。

附 則(昭和51年規則第61号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和59年規則第52号)

この規則は、昭和59年5月1日から施行する。

附 則(昭和60年規則第38号)

この規則は、昭和60年4月1日から施行する。

附 則(平成6年規則第23号)

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

附 則(平成8年規則第16号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第13条第3項を削る改正規定は、平成8年4月1日から施行する。

附 則(平成12年規則第40号)

この規則は、平成12年4月1日から施行する。ただし、第20条第2号の改正規定は、公布の日から施行する。

附 則(平成12年規則第169号)

この規則は、平成13年1月6日から施行する。

附 則(平成15年規則第22号)

1 この規則は、平成15年4月1日から施行する。

2 この規則の施行の日から平成15年4月15日までの間、改正後の第18条第27号の3の規定の適用については、同号中「鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律(平成14年法律第88号)第9条第1項」とあるのは、「鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律(大正7年法律第32号)第12条第1項」とする。

附 則(平成17年規則第35号)

この規則中第18条第10号及び第29号の11並びに第20条第10号の改正規定は平成17年4月1日から、その他の改正規定は公布の日から施行する。

附 則(平成27年規則第7号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成27年規則第40号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年規則第49号)

(施行期日)

1 この規則は、平成27年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 平成27年11月30日までの間に新築、改築又は増築に着手される太陽光発電施設については、改正後の第19条第1号コの規定は、適用しない。

附 則(平成31年規則第3号)

この規則は、公布の日から施行する。

別表(第17条、第18条関係)

(昭59規則52・全改、平8規則16・一部改正)

(1) 瀬波笹川流れ粟島県立自然公園

科名

種名

ワラビ

イノモトソウ

クワ

イタビカズラ

ナデシコ

ハマハコベ

キンポウゲ

アズマレイジンソウ、イチリンソウ、アズマイチゲ、エンコウソウ

モウセンゴケ

モウセンゴケ

バラ

コハマナス、ハマナス

マメ

エゾノレンリソウ

ジンチョウゲ

ナニワズ

スミレ

テリハタチツボスミレ、イソスミレ

イワウメ

オオイワカガミ

イチヤクソウ

ウメガサソウ、ギンリョウソウモドキ、ギンリョウソウ

サクラソウ

ハイハマボッス

アカネ

アカネムグラ

ムラサキ

ハマベンケイソウ、ルリソウ、タチカメバソウ

ナス

ハダカホウズキ

ゴマノハグサ

エゾシオガマ、エチゴトラノオ

ハマウツボ

ハマウツボ

キキョウ

サワギキョウ

キク

エゾノコギリソウ、ミヤマヨメナ、マルバダケブキ、エゾオグルマ

ユリ

キバナアマナ、スカシユリ、クルマユリ、ヒメサユリ、ノシラン

アヤメ

ヒメシャガ、カキツバタ

イネ

アイアシ

サトイモ

ミズバショウ

ラン

エビネ、ナツエビネ、サルメンエビネ、キンラン、ササバギンラン、トケンラン、クマガエソウ、ミヤマウズラ、ミズトンボ、ツレサギソウ、オオヤマサギソウ、キソチドリ、ヒトツホクロトンボソウ

(2) 胎内二王子県立自然公園

科名

種名

ヒゲノカズラ

スギラン、マンネンスギ、コスギラン

イワヒバ

ヒモカズラ

ワラビ

オオフジシダ

シノブ

シノブ

オシダ

シロウマイタチシダ

シシガシラ

ミヤマシシガシラ

ウラボシ

ホテイシダ

イチイ

キャラボク

ナデシコ

センジュガンピ

キンポウゲ

ハクサンイチゲ、ミツバオウレン、シラネアオイ、ミヤマキンポウゲ、ミヤマカラマツ、モミジカラマツ

メギ

サンカヨウ

オトギリソウ

イワオトギリ

モウセンゴケ

モウセンゴケ

ベンケイソウ

チチッパベンケイソウ

ユキノシタ

ヒメウメバチソウ、ウメバチソウ、ヤシャビシャク、クロクモソウ

バラ

ノウゴウイチゴ、ミネザクラ

ジンチョウゲ

ナニワズ

スミレ

ナエバキスミレ、テリハタチツボスミレ、ツルタチツボスミレ、ミヤマスミレ、ミヤマツボスミレ

アカバナ

ミヤマアカバナ、アシボソアカバナ

ミズキ

ゴゼンタチバナ

セリ

ミヤマセンキュウ、ハクサンボウフウ、シラネニンジン、イブキセリ

イワウメ

イワカガミ、イワウチワ

イチヤクソウ

ウメガサソウ、シャクジョウソウ、ギンリョウソウモドキ、ギンリョウソウ、マルバイチヤクソウ

ツツジ

サラサドウダン、ムラサキヤシオ、ハクサンシャクナゲ、アズマシャクナゲ、オオコメツツジ、マルバクロウスゴ

サクラソウ

ハクサンコザクラ、オオサクラソウ

アカネ

オオバノヨツバムグラ

シソ

ミヤマクルマバナ、タテヤマウツボグサ

ゴマノハグサ

ミヤマコゴメグサ、ホソバコゴメグサ、ヨツバシオガマ、オニシオガマ、エゾシオガマ

ハマウツボ

キヨスミウツボ

オオバコ

ハクサンオオバコ

スイカズラ

コウグイスカグラ、ミヤマシグレ

オミナエシ

マルバキンレイカ

キキョウ

サワギキョウ

キク

チョウジギク、カニコウモリ、ナンブタカネアザミ、ミヤマヨメナ、シラネアザミ、コガネギク

ユリ

ネバリノギラン、ツバメオモト、ニッコウキスゲ、クルマユリ、ヒメサユリ、キンコウカ、オオバユキザサ、ヒロハユキザサ、オオバタケシシマラン、イワショウブ、タマガワホトトギス、タカネアオヤギソウ、コバイケソウ

アヤメ

ヒメシャガ

イグサ

ミヤマホソコウガイゼキショウ

イネ

ミヤマヌカボ、ヒゲノガリヤス

サトイモ

ミズバショウ

カヤツリグサ

ハクサンスゲ、イトキンスゲ、キンスゲ、ミヤマイヌノハナヒゲ、ミネハリイ、ミヤマホタルイ

ラン

コアニチドリ、エビネ、ササバギンラン、セッコク、コイチョウラン、オニノヤガラ、アケボノシュスラン、ミヤマウズラ、ジガバチソウ、クモキリソウ、アリドオシラン、ハクサンチドリ、オオヤマサギソウ、オオバノトンボソウ、キソチドリ

(3) 阿賀野川ライン県立自然公園

科名

種名

イワヒバ

ヒモカズラ、イワヒバ

チャセンシダ

チャセンシダ、クモノスシダ

キンポウゲ

ミスミソウ、アズマイチゲ、シラネアオイ、ミヤマカラマツ

モウセンゴケ

モウセンゴケ

アブラナ

ミヤマハタザオ

ベンケイソウ

チチッパベンケイソウ

バラ

サナギイチゴ

ジンチョウゲ

ナニワズ

スミレ

テリハタチツボスミレ

イワウメ

イワカガミ、オオイワカガミ、イワウチワ

イチヤクソウ

ギンリョウソウ

ツツジ

オオコメツツジ

モクセイ

ハシドイ

ムラサキ

エチゴルリソウ

シソ

イブキジャコウソウ

ナス

ハシリドコロ

スイカズラ

コウグイスカズラ

レンプクソウ

レンプクソウ

ユリ

スカシユリ、クルマユリ、ヒメサユリ、キンコウカ、タマガワホトトギス

アヤメ

ヒメシャガ

イネ

ユキクラヌカボ、ホガエリガヤ

サトイモ

ザゼンソウ

ラン

コアニチドリ、エビネ、ナツエビネ、キンラン、ササバギンラン、ミヤマウズラ、ツレサギソウ、トンボソウ

(4) 五頭連峰県立自然公園

科名

種名

ヒカゲノカズラ

ヤチスギラン

キンポウゲ

イチリンソウ

ユキノシタ

マルバネコノメソウ

バラ

ミヤマフユイチゴ、アイズシモツケ

ツツジ

ムラサキヤシオ

アヤメ

ヒメシャガ

(5) 長岡東山山本山県立自然公園

科名

種名

イワヒバ

ヒモカズラ

シシガシラ

ミヤマシシガシラ

キンポウゲ

ミスミソウ、アズマイチゲ、シラネアオイ

メギ

サンカヨウ、イカリソウ

ボタン

ヤマシャクヤク

モウセンゴケ

モウセンゴケ

ベンケイソウ

チチッパベンケイソウ

ユキノシタ

ウメバチソウ

マメ

タテヤマハギ

ジンチョウゲ

ナニワズ

セリ

シラネニンジン

イワウメ

イワカガミ、オオイワカガミ、イワウチワ

イチヤクソウ

ウメガサソウ、シャクジョウソウ

ムラサキ

エチゴルリソウ

ゴマノハグサ

オニシオガマ

タヌキモ

ヒメタヌキモ

キキョウ

サワギキョウ

キク

チョウジギク、ミヤマヨメナ

ユリ

ササユリ、クルマユリ、タマガワホトトギス

アヤメ

ヒメシャガ、カキツバタ

サトイモ

ミズバショウ

ラン

コアニチドリ、エビネ、ギンラン、キンラン、ササバギンラン、クマガエソウ、ミヤマウズラ、ミズトンボ、ジガバチソウ、クモキリソウ、ツレサギソウ、オオヤマサギソウ、オオバノトンボソウ、トンボソウ

(6) 直峰松之山大池県立自然公園

科名

種名

ヒカゲノカズラ

マンネンスギ、コスギラン

シシガシラ

ミヤマシシガシラ

チャセンシダ

クモノスシダ

キンポウゲ

ミスミソウ、シラネアオイ、モミジカラマツ

メギ

サンカヨウ

オトギリソウ

イワオトギリ

モウセンゴケ

モウセンゴケ

ベンケイソウ

チチッパベンケイソウ

ユキノシタ

ウメバチソウ、クロクモソウ

セリ

ミヤマセンキュウ

イワウメ

オオイワカガミ、イワウチワ

イチヤクソウ

ウメガサソウ、ギンリョウソウモドキ、ギンリョウソウ

ツツジ

ムラサキヤシオ

アカネ

オオバノヨツバムグラ

ゴマノハグサ

オオバノミズホウズキ、オニシオガマ、エゾシオガマ

ユリ

ササユリ、キンコウカ、オオバユキザサ

サトイモ

ヒメカイウ、ミズバショウ、ザゼンソウ

ラン

ナツエビネ、ギンラン、ササバギンラン、コイチョウラン、アケボノシュスラン、ミヤマウズラ、ノビネチドリ、ミズトンボ、クモキリソウ、オオヤマサギソウ、オオバノトンボソウ、キソチドリ

(7) 久比岐県立自然公園

科名

種名

オシダ

シロヤマシダ

クワ

イタビカズラ

キンポウゲ

アズマイチゲ、シラネアオイ

アブラナ

ユリワサビ

バラ

マルバシャリンバイ

グミ

ツルグミ

ツツジ

オオコメツツジ

ユリ

ササユリ、タマガワホトトギス

アヤメ

ヒメシャガ

ツユクサ

ヤブショウガ

ラン

エビネ、アケボノシュスラン、ミヤマウズラ

(8) 親不知子不知県立自然公園

科名

種名

ユキノシタ

ハルユキノシタ

バラ

ミヤマフユイチゴ

グミ

ツルグミ

サクラソウ

ミヤマタゴボウ

ゴマノハグサ

エチゴトラノオ

ラン

エビネ、ナツエビネ、トンボソウ

(昭49規則6・全改、昭51規則61・昭60規則38・平6規則23・平8規則16・平12規則40・一部改正)

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(昭49規則6・全改、昭51規則61・昭60規則38・平6規則23・平8規則16・平12規則40・一部改正)

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(昭49規則6・全改、昭51規則61・昭60規則38・平6規則23・平8規則16・平12規則40・一部改正)

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(昭49規則6・全改、昭51規則61・昭60規則38・平6規則23・平8規則16・平12規則40・一部改正)

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(昭49規則6・全改、昭51規則61・昭60規則38・平6規則23・平8規則16・平12規則40・一部改正)

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(昭49規則6・全改、昭51規則61・昭60規則38・平6規則23・平8規則16・平12規則40・一部改正)

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(平15規則22・追加)

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(昭49規則6・全改、昭51規則61・昭60規則38・平6規則23・平8規則16・平12規則40・一部改正、平15規則22・旧第1号様式(7)繰下)

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(昭49規則6・全改、昭51規則61・昭60規則38・平6規則23・平8規則16・平12規則40・一部改正、平15規則22・旧第1号様式(8)繰下)

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(昭49規則6・全改、昭51規則61・昭60規則38・平6規則23・平8規則16・平12規則40・一部改正、平15規則22・旧第1号様式(9)繰下)

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(平15規則22・追加)

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(昭49規則6・全改、昭51規則61・昭60規則38・平6規則23・平8規則16・平12規則40・一部改正、平15規則22・旧第1号様式(10)繰下)

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(平15規則22・追加)

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(平15規則22・追加)

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(昭49規則6・追加、昭51規則61・昭60規則38・平6規則23・平8規則16・平12規則40・一部改正)

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(昭49規則6・追加、昭51規則61・昭60規則38・平6規則23・平8規則16・平12規則40・一部改正、平15規則22・旧第1号様式の2(9)繰下)

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(平15規則22・追加)

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(昭49規則6・追加、昭51規則61・昭60規則38・平6規則23・平8規則16・平12規則40・一部改正、平15規則22・旧第1号様式の2(10)繰下)

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(平15規則22・追加)

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(昭49規則6・追加、昭51規則61・昭60規則38・平6規則23・平8規則16・平12規則40・一部改正)

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(昭49規則6・平8規則16・平15規則22・一部改正)

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(昭49規則6・平8規則16・平15規則22・一部改正)

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(昭49規則6・平8規則16・平15規則22・一部改正)

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(平8規則16・一部改正)

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新潟県立自然公園条例施行規則

昭和44年2月7日 規則第4号

(平成31年2月5日施行)

体系情報
第8編 環境保健/第5章 環境保全/第2節 自然保護
沿革情報
昭和44年2月7日 規則第4号
昭和45年9月22日 規則第85号
昭和49年1月21日 規則第6号
昭和50年6月17日 規則第35号
昭和51年7月27日 規則第61号
昭和59年4月13日 規則第52号
昭和60年3月30日 規則第38号
平成6年3月22日 規則第23号
平成8年3月25日 規則第16号
平成12年3月31日 規則第40号
平成12年12月28日 規則第169号
平成15年3月28日 規則第22号
平成17年3月25日 規則第35号
平成27年3月31日 規則第7号
平成27年5月29日 規則第40号
平成27年9月18日 規則第49号
平成31年2月5日 規則第3号