○廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行細則

昭和52年6月30日

新潟県規則第50号

廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行細則をここに公布する。

廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行細則

(趣旨)

第1条 この規則は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和46年政令第300号。以下「政令」という。)、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則(昭和46年厚生省令第35号。以下「省令」という。)及び一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める省令(昭和52年総理府令・厚生省令第1号。以下「総理府令・厚生省令」という。)の施行に伴い、必要な事項を定めるものとする。

(平12規則169・一部改正)

(一般廃棄物処理施設の機能検査)

第2条 ごみ処理施設の管理者は、施設の機能を常に省令第4条の5第1項に規定する維持管理の技術上の基準に適合させるため、別表第1に定めるところにより検査を行わなければならない。

2 し尿処理施設の管理者は、施設の機能を常に省令第4条の5第2項に規定する維持管理の技術上の基準に適合させるため、別表第2に定めるところにより検査を行わなければならない。

3 一般廃棄物の最終処分場の管理者は、施設の機能を常に総理府令・厚生省令第1条第2項に規定する維持管理の技術上の基準に適合させるため、別表第3に定めるところにより検査を行わなければならない。

(昭53規則75・昭56規則82・昭60規則78・一部改正、平4規則93・旧第5条繰上・一部改正)

(一般廃棄物処理施設の設置の許可の申請)

第3条 法第8条第2項に規定する申請書の様式は、別に定める様式のとおりとする。

(平4規則93・旧第7条繰上、平23規則6・一部改正)

(一般廃棄物処理施設の使用前の検査の申請)

第4条 省令第4条の4第1項に規定する申請書の様式は、別に定める様式のとおりとする。

(平23規則6・追加)

(定期検査の申請)

第5条 省令第4条の4の2に規定する申請書の様式は、別に定める様式のとおりとする。

(平23規則12・追加)

(報告)

第6条 省令第4条の17に規定する報告書の様式は、別に定める様式のとおりとする。

(平23規則6・追加、平23規則12・旧第5条繰下)

(一般廃棄物処理施設の変更の許可の申請)

第7条 省令第5条の3第1項に規定する申請書の様式は、別に定める様式のとおりとする。

(平23規則6・追加、平23規則12・旧第6条繰下)

(一般廃棄物処理施設の軽微な変更等の届出)

第8条 省令第5条の4の2第1項に規定する届出書の様式は、別に定める様式のとおりとする。

(平23規則6・追加、平23規則12・旧第7条繰下)

(一般廃棄物の最終処分場に係る埋立処分の終了の届出)

第9条 省令第5条の5第1項に規定する届出書の様式は、別に定める様式のとおりとする。

(平23規則6・追加、平23規則12・旧第8条繰下)

(一般廃棄物の最終処分場の廃止の確認の申請)

第10条 省令第5条の5の2第1項(省令第5条の5の4において準用する場合を含む。)に規定する申請書の様式は、別に定める様式のとおりとする。

(平23規則6・追加、平23規則12・旧第9条繰下・一部改正)

(欠格要件に係る届出)

第11条 省令第5条の5の3に規定する届出書の様式は、別に定める様式のとおりとする。

(平23規則6・追加、平23規則12・旧第10条繰下)

(熱回収の機能を有する一般廃棄物処理施設に係る認定の申請)

第12条 省令第5条の5の5第1項に規定する申請書の様式は、別に定める様式のとおりとする。

(平23規則12・追加)

(認定熱回収施設設置者に係る休廃止等の届出)

第13条 省令第5条の5の10第1項に規定する届出書の様式は、別に定める様式のとおりとする。

(平23規則12・追加)

(報告)

第14条 省令第5条の5の11第1項に規定する報告書の様式は、別に定める様式のとおりとする。

(平23規則12・追加)

(一般廃棄物処理施設の譲受け等の許可の申請)

第15条 省令第5条の11第1項に規定する申請書の様式は、別に定める様式のとおりとする。

(平23規則6・追加、平23規則12・旧第11条繰下)

(合併又は分割の認可の申請)

第16条 省令第5条の12第1項に規定する申請書の様式は、別に定める様式のとおりとする。

(平23規則6・追加、平23規則12・旧第12条繰下)

(相続の届出)

第17条 省令第6条第1項に規定する届出書の様式は、別に定める様式のとおりとする。

(平23規則6・追加、平23規則12・旧第13条繰下)

(産業廃棄物再生利用業の指定の申請等)

第18条 省令第9条第2号又は第10条の3第2号に規定する知事の指定を受けようとする者は、別に定める様式により再生利用に係る産業廃棄物処理業(以下「再生利用業」という。)の指定を申請しなければならない。

2 再生利用業の指定を受けた者(以下「再生利用指定業者」という。)は、次に掲げる事項を変更しようとするときは、知事に対し、別に定める様式により再生利用業の変更の指定を申請しなければならない。ただし、その変更が事業の一部の廃止であるときは、この限りでない。

(1) 再生利用に係る産業廃棄物の収集若しくは運搬(以下「再生輸送」という。)又は再生利用に係る産業廃棄物の処分(以下「再生活用」という。)の範囲

(2) 取り扱う産業廃棄物の種類

(昭53規則37・追加、平4規則93・旧第11条の2繰上・一部改正、平23規則6・旧第4条繰下・一部改正、平23規則12・旧第14条繰下)

(産業廃棄物再生利用業の廃止の届出)

第19条 再生利用指定業者は、その事業の全部又は一部を廃止したときは、10日以内に別に定める様式により知事に届け出なければならない。

(昭53規則37・追加、平4規則93・旧第11条の3繰上・一部改正、平23規則6・旧第5条繰下・一部改正、平23規則12・旧第15条繰下)

(産業廃棄物再生利用業の変更の届出)

第20条 再生利用指定業者は、再生利用業に係る次に掲げる事項を変更したときは、10日以内に別に定める様式により知事に届け出なければならない。

(1) 住所

(2) 氏名又は名称

(3) 法人にあつては、その業務を行う役員の氏名

(4) 事務所又は事業場の所在地及び名称

(5) 再生利用の目的

(6) 再生利用の方法

(7) 取引関係

(8) 排出事業者から受け取る金額

(昭53規則37・追加、平4規則93・旧第11条の4繰上・一部改正、平23規則6・旧第6条繰下・一部改正、平23規則12・旧第16条繰下)

(欠格要件に係る届出)

第21条 省令第10条の10の3に規定する届出書の様式は、別に定める様式のとおりとする。

(平23規則6・旧第7条繰下・全改、平23規則12・旧第17条繰下・一部改正)

第22条 省令第10条の24に規定する届出書の様式は、別に定める様式のとおりとする。

(平23規則6・追加、平23規則12・旧第18条繰下)

(産業廃棄物処理施設において処理する一般廃棄物に係る届出等)

第23条 省令第12条の7の17第2項に規定する届出書の様式は、別に定める様式のとおりとする。

2 省令第12条の7の17第5項の規定による届出は、別に定める様式によるものとする。

(平23規則6・追加、平23規則12・旧第19条繰下・一部改正)

(欠格要件に係る届出)

第24条 省令第12条の11の3に規定する届出書の様式は、別に定める様式のとおりとする。

(平23規則6・追加、平23規則12・旧第20条繰下)

(廃棄物再生事業者の登録の申請)

第25条 政令第17条第1項に規定する申請書の様式は、別に定める様式のとおりとする。

(平4規則93・追加、平23規則6・旧第8条繰下・一部改正、平23規則12・旧第21条繰下)

(登録廃棄物再生事業者の変更の届出)

第26条 政令第20条の規定による届出は、別に定める様式によるものとする。

(平4規則93・追加、平23規則6・旧第9条繰下・一部改正、平23規則12・旧第22条繰下)

(登録廃棄物再生事業者の廃止等の届出)

第27条 政令第21条の規定による届出は、別に定める様式によるものとする。

(平4規則93・追加、平23規則6・旧第10条繰下・一部改正、平23規則12・旧第23条繰下)

(書類の提出部数及び経由機関)

第28条 法、省令及びこの規則により知事に提出する書類の提出部数及び経由機関は、別表第4のとおりとする。

(昭53規則75・一部改正、平4規則93・旧第17条繰上・一部改正、平23規則6・旧第11条繰下、平23規則12・旧第24条繰下)

附 則

1 この規則は、昭和52年7月1日から施行する。

2 この規則の施行の際、現に改正前の廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行細則に基づいて提出されている書類は、この規則の相当規定に基づいて提出されたものとみなす。

附 則(昭和53年規則第37号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和53年規則第75号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 改正後の廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行細則第5条第3項の規定は、昭和52年3月15日前において設置された一般廃棄物の最終処分場(同日前において設置の工事に着手していたものを含む。)については、適用しない。

附 則(昭和56年規則第82号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和60年規則第78号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 し尿浄化槽の放流水の検査及び知事が定めた検査機関については、浄化槽法(昭和58年法律第43号)第57条の指定検査機関が指定されるまでの間は、なお従前の例による。

附 則(平成2年規則第100号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成4年規則第93号)

この規則は、平成4年9月1日から施行する。

附 則(平成6年規則第13号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成6年規則第23号)

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

附 則(平成12年規則第169号)

この規則は、平成13年1月6日から施行する。

附 則(平成17年規則第120号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成18年規則第16号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成23年規則第6号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成23年規則第12号)

(施行期日)

1 この規則中第3条の規定は平成23年6月1日から、その他の規定は同年4月1日から施行する。

(書類の提出部数及び経由機関)

2 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則等の一部を改正する省令(平成23年環境省令第1号)附則第12条第1項(同令附則第15条、第18条及び第21条において準用する場合を含む。)の規定により知事に提出する申請書は、1部(県内(新潟市を除く。以下同じ。)において産業廃棄物又は特別管理産業廃棄物の積替え(産業廃棄物収集運搬業又は特別管理産業廃棄物収集運搬業の許可を受けて行う積替えをいう。以下同じ。)又は処分(産業廃棄物処分業又は特別管理産業廃棄物処分業の許可を受けて行う処分をいう。以下同じ。)を行う場合にあっては、2部)を次に掲げる機関を経由して提出しなければならない。

(1) 産業廃棄物又は特別管理産業廃棄物の処分を行う場合にあっては、県内に所在する当該処分の用に供する主要な施設(2以上の施設があるときは、これらのうちいずれか一の施設)の所在地を管轄する地域振興局長

(2) 産業廃棄物又は特別管理産業廃棄物の積替えを行う場合(前号に規定する場合を除く。)にあっては、県内に所在する当該積替えの主たる場所を管轄する地域振興局長

(3) 前2号に規定する場合以外の場合にあっては、住所地を管轄する地域振興局長。ただし、住所が新潟市又は県外の場合にあっては、知事に提出するものとする。

別表第1(第2条関係)

(昭53規則75・全改、平4規則93・一部改正)

ごみ処理施設

検査項目

検査回数

ごみ質

1年に4回以上

焼却残さの熱しやく減量

1月に1回以上

燃焼室出口温度

常時

放流水

水素イオン濃度指数

生物化学的酸素要求量

化学的酸素要求量

浮遊物質量

大腸菌群数

1月に1回以上

カドミウム及びその化合物

鉛及びその化合物

シアン化合物

水銀及びアルキル水銀その他の水銀化合物

1年に2回以上

ばい煙

いおう酸化物

ばいじん

塩化水素

窒素酸化物

処理能力200t/日以上の施設 2月に1回以上

処理能力200t/日未満の施設 1年に2回以上

別表第2(第2条関係)

(昭56規則82・全改、平4規則93・一部改正)

区分

検査項目

検査回数

放流水

水素イオン濃度指数

生物化学的酸素要求量

化学的酸素要求量

浮遊物質量

塩素イオン

大腸菌群数

1月に1回以上

別表第3(第2条関係)

(昭53規則75・追加、平4規則93・一部改正)

最終処分場

検査項目

検査回数

浸出液処理設備の放流水及び周縁地下水(又は周辺水域の水)

水素イオン濃度指数

生物化学的酸素要求量

化学的酸素要求量

浮遊物質量

大腸菌群数

1月に1回以上

カドミウム及びその化合物

鉛及びその化合物

シアン化合物

水銀及びアルキル水銀その他の水銀化合物

1年に2回以上

備考 有害物質の検査項目は、埋立物の種類に応じ適宜増減すること。

別表第4(第11条関係)

(平23規則6・全改、平23規則12・一部改正)

番号

提出書類

様式

提出部数

経由機関

1

産業廃棄物事業場外保管届出書

省令様式第2号の4

1部

 

2

産業廃棄物事業場外保管変更届出書

省令様式第2号の5

 

3

産業廃棄物事業場外保管廃止届出書

省令様式第2号の6

 

4

産業廃棄物処理計画書

省令様式第2号の8

 

5

産業廃棄物処理計画実施状況報告書

省令様式第2号の9

 

6

特別管理産業廃棄物事業場外保管届出書

省令様式第2号の10

 

7

特別管理産業廃棄物事業場外保管変更届出書

省令様式第2号の11

 

8

特別管理産業廃棄物事業場外保管廃止届出書

省令様式第2号の12

 

9

特別管理産業廃棄物処理計画書

省令様式第2号の13

 

10

特別管理産業廃棄物処理計画実施状況報告書

省令様式第2号の14

 

11

産業廃棄物管理票交付等状況報告書

省令様式第3号

 

12

措置内容等報告書

省令様式第4号

 

13

措置内容等報告書

省令様式第5号

 

14

産業廃棄物収集運搬業許可申請書

省令様式第6号

1部(県内(新潟市を除く。以下同じ。)において産業廃棄物又は特別管理産業廃棄物の積替え(産業廃棄物収集運搬業又は特別管理産業廃棄物収集運搬業の許可を受けて行う積替えをいう。38の項から41の項までを除き、以下同じ。)又は処分(産業廃棄物処分業又は特別管理産業廃棄物処分業の許可を受けて行う処分をいう。38の項から41の項までを除き、以下同じ。)を行う場合にあつては、2部)

1 産業廃棄物又は特別管理産業廃棄物の処分を行う場合にあつては、県内に所在する当該処分の用に供する主要な施設(2以上の施設があるときは、これらのうちいずれか一の施設。以下同じ。)の所在地を管轄する地域振興局長

2 産業廃棄物又は特別管理産業廃棄物の積替えを行う場合(1に規定する場合を除く。)にあつては、県内に所在する当該積替えの主たる場所を管轄する地域振興局長

3 1及び2に規定する場合以外の場合にあつては、住所地を管轄する地域振興局長。ただし、住所が新潟市又は県外の場合にあつては、知事に提出するものとする。

15

産業廃棄物処分業許可申請書

省令様式第8号

2部

県内に所在する産業廃棄物又は特別管理産業廃棄物の処分の用に供する主要な施設の所在地を管轄する地域振興局長

16

産業廃棄物処理業の事業範囲変更許可申請書

省令様式第10号

1部(県内において産業廃棄物又は特別管理産業廃棄物の積替え又は処分を行う場合にあつては、2部)

1 産業廃棄物収集運搬業に係る変更の場合にあつては、次に掲げる地域振興局長。ただし、住所が新潟市又は県外の場合((3)に規定する場合に限る。)にあつては、知事に提出するものとする。

(1) 産業廃棄物又は特別管理産業廃棄物の処分を行う場合にあつては、県内に所在する当該処分の用に供する主要な施設の所在地を管轄する地域振興局長

(2) 産業廃棄物又は特別管理産業廃棄物の積替えを行う場合((1)に規定する場合を除く。)にあつては、県内に所在する当該積替えの主たる場所を管轄する地域振興局長

(3) (1)及び(2)に規定する場合以外の場合にあつては、住所地を管轄する地域振興局長

2 産業廃棄物処分業に係る変更の場合にあつては、県内に所在する産業廃棄物又は特別管理産業廃棄物の処分の用に供する主要な施設の所在地を管轄する地域振興局長

17

産業廃棄物処理業廃止・変更届出書

省令様式第11号

1部(直近の当該届出後(届出をしていない場合にあつては、許可後)に県内において産業廃棄物又は特別管理産業廃棄物の積替え又は処分を行つていた場合にあつては、2部)

1 産業廃棄物収集運搬業を廃止した場合にあつては、次に掲げる地域振興局長。ただし、住所が新潟市又は県外の場合((3)に規定する場合に限る。)にあつては、知事に提出するものとする。

(1) 産業廃棄物若しくは特別管理産業廃棄物の処分を行う場合又は産業廃棄物処分業若しくは特別管理産業廃棄物処分業を併せて廃止した場合にあつては、県内に所在する当該処分の用に供し、又は供していた主要な施設の所在地を管轄する地域振興局長

(2) 産業廃棄物若しくは特別管理産業廃棄物の積替えを行い、又は行つていた場合((1)に規定する場合を除く。)にあつては、県内に所在する当該積替えを行い、又は行つていた主たる場所を管轄する地域振興局長

(3) (1)及び(2)に規定する場合以外の場合にあつては、住所地を管轄する地域振興局長

2 産業廃棄物処分業を廃止した場合にあつては、県内に所在する産業廃棄物又は特別管理産業廃棄物の処分の用に供し、又は供していた主要な施設の所在地を管轄する地域振興局長

3 産業廃棄物収集運搬業に係る変更の場合にあつては、次に掲げる地域振興局長。ただし、住所が新潟市又は県外の場合((3)に規定する場合に限る。)にあつては、知事に提出するものとする。

(1) 産業廃棄物又は特別管理産業廃棄物の処分を行う場合にあつては、県内に所在する当該処分の用に供する主要な施設の所在地を管轄する地域振興局長

(2) 産業廃棄物又は特別管理産業廃棄物の積替えを行う場合((1)に規定する場合を除く。)にあつては、県内に所在する当該積替えの主たる場所を管轄する地域振興局長

(3) (1)及び(2)に規定する場合以外の場合にあつては、住所地を管轄する地域振興局長

4 産業廃棄物処分業に係る変更の場合にあつては、県内に所在する産業廃棄物又は特別管理産業廃棄物の処分の用に供する主要な施設の所在地を管轄する地域振興局長

18

特別管理産業廃棄物収集運搬業許可申請書

省令様式第12号

1部(県内において産業廃棄物又は特別管理産業廃棄物の積替え又は処分を行う場合にあつては、2部)

1 産業廃棄物又は特別管理産業廃棄物の処分を行う場合にあつては、県内に所在する当該処分の用に供する主要な施設の所在地を管轄する地域振興局長

2 産業廃棄物又は特別管理産業廃棄物の積替えを行う場合(1に規定する場合を除く。)にあつては、県内に所在する当該積替えの主たる場所を管轄する地域振興局長

3 1及び2に規定する場合以外の場合にあつては、住所地を管轄する地域振興局長。ただし、住所が新潟市又は県外の場合にあつては、知事に提出するものとする。

19

特別管理産業廃棄物処分業許可申請書

省令様式第14号

2部

県内に所在する産業廃棄物又は特別管理産業廃棄物の処分の用に供する主要な施設の所在地を管轄する地域振興局長

20

特別管理産業廃棄物処理業の事業範囲変更許可申請書

省令様式第16号

1部(県内において産業廃棄物又は特別管理産業廃棄物の積替え又は処分を行う場合にあつては、2部)

1 特別管理産業廃棄物収集運搬業に係る変更の場合にあつては、次に掲げる地域振興局長。ただし、住所が新潟市又は県外の場合((3)に規定する場合に限る。)にあつては、知事に提出するものとする。

(1) 産業廃棄物又は特別管理産業廃棄物の処分を行う場合にあつては、県内に所在する当該処分の用に供する主要な施設の所在地を管轄する地域振興局長

(2) 産業廃棄物又は特別管理産業廃棄物の積替えを行う場合((1)に規定する場合を除く。)にあつては、県内に所在する当該積替えの主たる場所を管轄する地域振興局長

(3) (1)及び(2)に規定する場合以外の場合にあつては、住所地を管轄する地域振興局長

2 特別管理産業廃棄物処分業に係る変更の場合にあつては、県内に所在する産業廃棄物又は特別管理産業廃棄物の処分の用に供する主要な施設の所在地を管轄する地域振興局長

21

特別管理産業廃棄物処理業廃止・変更届出書

省令様式第17号

1部(直近の当該届出後(届出をしていない場合にあつては、許可後)に県内において産業廃棄物又は特別管理産業廃棄物の積替え又は処分を行つていた場合にあつては、2部)

1 特別管理産業廃棄物収集運搬業を廃止した場合にあつては、次に掲げる地域振興局長。ただし、住所が新潟市又は県外の場合((3)に規定する場合に限る。)にあつては、知事に提出するものとする。

(1) 産業廃棄物若しくは特別管理産業廃棄物の処分を行う場合又は産業廃棄物処分業若しくは特別管理産業廃棄物処分業を併せて廃止した場合にあつては、県内に所在する当該処分の用に供し、又は供していた主要な施設の所在地を管轄する地域振興局長

(2) 産業廃棄物若しくは特別管理産業廃棄物の積替えを行い、又は行つていた場合((1)に規定する場合を除く。)にあつては、県内に所在する当該積替えを行い、又は行つていた主たる場所を管轄する地域振興局長

(3) (1)及び(2)に規定する場合以外の場合にあつては、住所地を管轄する地域振興局長

2 特別管理産業廃棄物処分業を廃止した場合にあつては、県内に所在する産業廃棄物又は特別管理産業廃棄物の処分の用に供し、又は供していた主要な施設の所在地を管轄する地域振興局長

3 特別管理産業廃棄物収集運搬業に係る変更の場合にあつては、次に掲げる地域振興局長。ただし、住所が新潟市又は県外の場合((3)に規定する場合に限る。)にあつては、知事に提出するものとする。

(1) 産業廃棄物又は特別管理産業廃棄物の処分を行う場合にあつては、県内に所在する当該処分の用に供する主要な施設の所在地を管轄する地域振興局長

(2) 産業廃棄物又は特別管理産業廃棄物の積替えを行う場合((1)に規定する場合を除く。)にあつては、県内に所在する当該積替えの主たる場所を管轄する地域振興局長

(3) (1)及び(2)に規定する場合以外の場合にあつては、住所地を管轄する地域振興局長

4 特別管理産業廃棄物処分業に係る変更の場合にあつては、県内に所在する産業廃棄物又は特別管理産業廃棄物の処分の用に供する主要な施設の所在地を管轄する地域振興局長

22

産業廃棄物処理施設設置許可申請書

省令様式第18号

1部(産業廃棄物の最終処分場で、その面積が2万平方メートル以上の施設の場合にあつては、2部)

当該施設の所在地を管轄する地域振興局長

23

産業廃棄物処理施設使用前検査申請書

省令様式第19号

1部

 

24

産業廃棄物処理施設定期検査申請書

省令様式第20号の2

 

25

特定産業廃棄物最終処分場状況等報告書

省令様式第21号

2部

当該施設の所在地を管轄する地域振興局長

26

産業廃棄物処理施設変更許可申請書

省令様式第22号

1部(産業廃棄物の最終処分場で、その面積が2万平方メートル以上の施設の場合にあつては、2部)

27

産業廃棄物処理施設軽微変更等届出書

省令様式第23号

1部

 

28

産業廃棄物の最終処分場の埋立処分終了届出書

省令様式第24号

 

29

産業廃棄物最終処分場廃止確認申請書

省令様式第25号

 

30

熱回収施設設置者認定申請書

省令様式第25号の2

 

31

熱回収施設休廃止等届出書

省令様式第25号の4

 

32

熱回収報告書

省令様式第25号の5

 

33

産業廃棄物処理施設譲受け・借受け許可申請書

省令様式第26号

 

34

合併・分割認可申請書

省令様式第27号

 

35

相続届出書

省令様式第28号

 

36

土地の形質の変更届出書

省令様式第35号

 

37

一般廃棄物処理施設設置許可申請書

別に定める様式

 

38

一般廃棄物処理施設使用前検査申請書

 

39

一般廃棄物処理施設定期検査申請書

 

40

特定一般廃棄物最終処分場状況等報告書

2部

当該施設の所在地を管轄する地域振興局長

41

一般廃棄物処理施設変更許可申請書

1部

 

42

一般廃棄物処理施設軽微変更等届出書

 

43

一般廃棄物の最終処分場の埋立処分終了届出書

 

44

一般廃棄物最終処分場廃止確認申請書

 

45

欠格要件該当の届出書

 

46

熱回収施設設置者認定申請書

 

47

熱回収施設休廃止等届出書

 

48

熱回収報告書

 

49

一般廃棄物処理施設譲受け・借受け許可申請書

 

50

合併・分割認可申請書

 

51

相続届出書

 

52

産業廃棄物再生利用業指定申請書

1部(県内において再生利用に係る産業廃棄物の積替え又は処分(再生利用業の指定を受けて行う積替え又は処分をいう。次項から41の項までにおいて同じ。)を行う場合にあつては、2部)

1 再生利用に係る産業廃棄物の処分を行う場合にあつては、県内に所在する当該処分の用に供する主要な施設の所在地を管轄する地域振興局長

2 再生利用に係る産業廃棄物の積替えを行う場合(1に規定する場合を除く。)にあつては、県内に所在する当該積替えの主たる場所を管轄する地域振興局長

3 1及び2に規定する場合以外の場合にあつては、住所地を管轄する地域振興局長。ただし、住所が新潟市又は県外の場合にあつては、知事に提出するものとする。

53

産業廃棄物再生利用業変更指定申請書

1部(県内において再生利用に係る産業廃棄物の積替え又は処分を行う場合にあつては、2部)

1 再生利用に係る産業廃棄物収集運搬業に係る変更の場合にあつては、次に掲げる地域振興局長。ただし、住所が新潟市又は県外の場合((3)に規定する場合に限る。)にあつては、知事に提出するものとする。

(1) 再生利用に係る産業廃棄物の処分を行う場合にあつては、県内に所在する当該処分の用に供する主要な施設の所在地を管轄する地域振興局長

(2) 再生利用に係る産業廃棄物の積替えを行う場合((1)に規定する場合を除く。)にあつては、県内に所在する当該積替えの主たる場所を管轄する地域振興局長

(3) (1)及び(2)に規定する場合以外の場合にあつては、住所地を管轄する地域振興局長

2 再生利用に係る産業廃棄物処分業に係る変更の場合にあつては、県内に所在する再生利用に係る産業廃棄物の処分の用に供する主要な施設の所在地を管轄する地域振興局長

54

産業廃棄物再生利用業廃止届出書

1部(直近の当該届出後(届出をしていない場合にあつては、指定後)に県内において再生利用に係る産業廃棄物の積替え又は処分を行つていた場合にあつては、2部)

1 再生利用に係る産業廃棄物収集運搬業を廃止した場合にあつては、次に掲げる地域振興局長。ただし、住所が新潟市又は県外の場合((3)に規定する場合に限る。)にあつては、知事に提出するものとする。

(1) 再生利用に係る産業廃棄物の処分を行う場合又は再生利用に係る産業廃棄物処分業を併せて廃止した場合にあつては、県内に所在する当該処分の用に供し、又は供していた主要な施設の所在地を管轄する地域振興局長

(2) 再生利用に係る産業廃棄物の積替えを行い、又は行つていた場合((1)に規定する場合を除く。)にあつては、県内に所在する当該積替えを行い、又は行つていた主たる場所を管轄する地域振興局長

(3) (1)及び(2)に規定する場合以外の場合にあつては、住所地を管轄する地域振興局長

2 再生利用に係る産業廃棄物処分業を廃止した場合にあつては、県内に所在する再生利用に係る産業廃棄物の処分の用に供し、又は供していた主要な施設の所在地を管轄する地域振興局長

55

産業廃棄物再生利用業変更届出書

1部(県内において再生利用に係る産業廃棄物の積替え又は処分を行う場合にあつては、2部)

1 再生利用に係る産業廃棄物収集運搬業に係る変更の場合にあつては、次に掲げる地域振興局長。ただし、住所が新潟市又は県外の場合((3)に規定する場合に限る。)にあつては、知事に提出するものとする。

(1) 再生利用に係る産業廃棄物の処分を行う場合にあつては、県内に所在する当該処分の用に供する主要な施設の所在地を管轄する地域振興局長

(2) 再生利用に係る産業廃棄物の積替えを行う場合((1)に規定する場合を除く。)にあつては、県内に所在する当該積替えの主たる場所を管轄する地域振興局長

(3) (1)及び(2)に規定する場合以外の場合にあつては、住所地を管轄する地域振興局長

2 再生利用に係る産業廃棄物処分業に係る変更の場合にあつては、県内に所在する再生利用に係る産業廃棄物の処分の用に供する主要な施設の所在地を管轄する地域振興局長

56

欠格要件該当の届出書

1部(県内において産業廃棄物又は特別管理産業廃棄物の積替え又は処分を行う場合にあつては、2部)

1 産業廃棄物収集運搬業に係る届出の場合にあつては、次に掲げる地域振興局長。ただし、住所が新潟市又は県外の場合((3)に規定する場合に限る。)にあつては、知事に提出するものとする。

(1) 産業廃棄物又は特別管理産業廃棄物の処分を行う場合にあつては、県内に所在する当該処分の用に供する主要な施設の所在地を管轄する地域振興局長

(2) 産業廃棄物又は特別管理産業廃棄物の積替えを行う場合((1)に規定する場合を除く。)にあつては、県内に所在する当該積替えの主たる場所を管轄する地域振興局長

(3) (1)及び(2)に規定する場合以外の場合にあつては、住所地を管轄する地域振興局長

2 産業廃棄物処分業に係る届出の場合にあつては、県内に所在する産業廃棄物又は特別管理産業廃棄物の処分の用に供する主要な施設の所在地を管轄する地域振興局長

57

欠格要件該当の届出書

1 特別管理産業廃棄物収集運搬業に係る届出の場合にあつては、次に掲げる地域振興局長。ただし、住所が新潟市又は県外の場合((3)に規定する場合に限る。)にあつては、知事に提出するものとする。

(1) 産業廃棄物又は特別管理産業廃棄物の処分を行う場合にあつては、県内に所在する当該処分の用に供する主要な施設の所在地を管轄する地域振興局長

(2) 産業廃棄物又は特別管理産業廃棄物の積替えを行う場合((1)に規定する場合を除く。)にあつては、県内に所在する当該積替えの主たる場所を管轄する地域振興局長

(3) (1)及び(2)に規定する場合以外の場合にあつては、住所地を管轄する地域振興局長

2 特別管理産業廃棄物処分業に係る届出の場合にあつては、県内に所在する産業廃棄物又は特別管理産業廃棄物の処分の用に供する主要な施設の所在地を管轄する地域振興局長

58

産業廃棄物処理施設設置者の一般廃棄物処理施設設置届出書

1部

 

59

特例設置一般廃棄物処理施設設置者の産業廃棄物処理施設種類等変更・一般廃棄物処理業廃止届出書

 

60

欠格要件該当の届出書

 

61

廃棄物再生事業者登録申請書

 

62

登録廃棄物再生事業者登録事項変更届出書

 

63

登録廃棄物再生事業休止・廃止・再開届出書

 

廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行細則

昭和52年6月30日 規則第50号

(平成23年6月1日施行)

体系情報
第8編 環境保健/第5章 環境保全/第3節 廃棄物
沿革情報
昭和52年6月30日 規則第50号
昭和53年6月13日 規則第37号
昭和53年11月10日 規則第75号
昭和56年9月4日 規則第82号
昭和60年10月1日 規則第78号
平成2年12月28日 規則第100号
平成4年8月31日 規則第93号
平成6年3月10日 規則第13号
平成6年3月22日 規則第23号
平成12年12月28日 規則第169号
平成17年9月13日 規則第120号
平成18年3月30日 規則第16号
平成23年3月29日 規則第6号
平成23年3月29日 規則第12号