○新潟県浄化槽保守点検業者の登録に関する条例

昭和60年7月16日

新潟県条例第34号

新潟県浄化槽保守点検業者の登録に関する条例をここに公布する。

新潟県浄化槽保守点検業者の登録に関する条例

(目的)

第1条 この条例は、浄化槽法(昭和58年法律第43号。以下「法」という。)第48条第1項の規定に基づき、浄化槽の保守点検を業とする者について、登録制度を設けることにより、浄化槽によるし尿等の適正な処理を図り、生活環境の保全及び公衆衛生の向上に寄与することを目的とする。

(登録)

第2条 浄化槽の保守点検を行う事業(以下「浄化槽保守点検業」という。)を県内(新潟市を除く。)で営もうとする者は、知事の登録を受けなければならない。

2 前項の登録の有効期間は、5年とする。

3 前項の有効期間の満了後引き続き浄化槽保守点検業を営もうとする者は、更新の登録を受けなければならない。

4 更新の登録の申請があつた場合において、第2項の有効期間の満了の日までにその申請に対する登録又は登録の拒否の処分がなされないときは、従前の登録は同項の有効期間の満了後もその処分がなされるまでの間は、なお効力を有する。

5 前項の場合において、更新の登録がなされたときは、その登録の有効期間は、従前の登録の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。

(平11条例51・一部改正)

(登録の申請)

第3条 前条第1項又は第3項の登録を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、次の事項を記載した申請書を知事に提出しなければならない。

(1) 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名

(2) 営業所の名称及び所在地

(3) 法人にあつては、その役員(業務を執行する社員、取締役又はこれらに準ずる者をいう。以下同じ。)の氏名

(4) 浄化槽保守点検業を営もうとする市町村ごとの区域(以下「営業区域」という。)の名称

(5) 営業所ごとに置かれる浄化槽管理士の氏名、その者が交付を受けた浄化槽管理士免状の交付番号及びその者が専任する営業区域の名称

(6) 営業区域ごとに業務提携をし、又はすることが確実な浄化槽清掃業者及び浄化槽の汚泥を収集し、運搬する業者の氏名又は名称

2 前項の申請書には、次に掲げる書類及び図面を添付しなければならない。

(1) 申請者が第5条第1項第1号から第6号までに該当しないことを誓約する書類

(2) 第10条第3項に規定する器具の明細を記載した書類

(3) 営業区域ごとに、浄化槽清掃業者及び浄化槽の汚泥を収集し、運搬する業者と業務提携をし、又はすることが確実であることを証する書類

(4) その他規則で定める書類又は図面

(登録の実施等)

第4条 知事は、前条の規定による申請書の提出があつたときは、次条第1項の規定により登録を拒否する場合を除くほか、遅滞なく、前条第1項各号に掲げる事項並びに登録の年月日及び登録番号を浄化槽保守点検業者登録簿に登録しなければならない。

2 知事は、前項の規定による登録をしたときは、直ちにその旨を当該申請者及び営業区域を管轄する市町村の長に通知しなければならない。

3 何人も、知事に対し、その登録を受けて浄化槽保守点検業を営む者(以下「浄化槽保守点検業者」という。)に関する浄化槽保守点検業者登録簿の謄本の交付又は閲覧を請求することができる。

(登録の拒否)

第5条 知事は、申請者が次の各号のいずれかに該当する者であるとき又は申請書若しくは添付書類の重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。

(1) 法若しくは法に基づく処分又はこの条例若しくはこの条例に基づく処分に違反して罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から2年を経過しない者

(2) 第14条第1項の規定により登録を取り消され、その処分のあつた日から2年を経過しない者

(3) 浄化槽保守点検業者で法人であるものが第14条第1項の規定により登録を取り消された場合において、その処分のあつた日前30日以内にその浄化槽保守点検業者の役員であつた者でその処分のあつた日から2年を経過しないもの

(4) 第14条第1項の規定により事業の停止を命ぜられ、その停止の期間が経過しない者

(5) 浄化槽保守点検業に係る営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者でその法定代理人が前各号又は次号のいずれかに該当するもの

(6) 法人でその役員のうちに前各号のいずれかに該当する者があるもの

(7) 第10条第1項から第3項までに規定する要件のいずれかを欠く者

2 知事は、前項の規定により登録を拒否したときは、その理由を示して、直ちにその旨を申請者に通知しなければならない。

(平24条例8・一部改正)

(変更の登録)

第6条 浄化槽保守点検業者は、第3条第1項第4号の営業区域を拡大しようとするときは、知事の変更の登録を受けなければならない。

2 第3条の規定は、前項の登録を受けようとする場合に準用する。

3 第4条第1項及び第2項並びに第5条の規定は、知事が変更の登録を行う場合に準用する。この場合において、第4条第1項中「前条第1項各号に掲げる事項並びに登録の年月日及び登録番号」とあるのは「変更の登録に係る事項及び変更の登録の年月日」と、同条第2項中「営業区域」とあるのは「拡大される営業区域」とそれぞれ読み替えるものとする。

(変更の届出)

第7条 浄化槽保守点検業者は、第3条第1項各号に掲げる事項に変更があつたとき(前条に該当する場合を除く。)は、規則で定めるところにより、変更の日から30日以内に、その旨を知事に届け出なければならない。

2 第4条第1項及び第2項並びに第5条の規定は、前項の規定による届出があつた場合に準用する。

(廃業等の届出)

第8条 浄化槽保守点検業者が、次の各号のいずれかに該当することとなつた場合においては、当該各号に掲げる者は、30日以内に、その旨を知事に届け出なければならない。

(1) 死亡した場合 その相続人

(2) 法人が合併により消滅した場合 その役員であつた者

(3) 法人が破産手続開始の決定により解散した場合 その破産管財人

(4) 法人が合併又は破産手続開始の決定以外の事由により解散した場合 その清算人

(5) 浄化槽保守点検業を廃止した場合 浄化槽保守点検業者であつた個人又は浄化槽保守点検業者であつた法人の役員

(平17条例19・一部改正)

(登録の抹消)

第9条 知事は、前条の規定による届出があつた場合(同条の規定による届出がなくて同条各号の一に該当する事実が判明した場合を含む。)又は登録がその効力を失つた場合は、浄化槽保守点検業者登録簿につき、当該浄化槽保守点検業者の登録を抹消しなければならない。

2 知事は、前項の規定により登録を抹消したときは、その理由を示して、直ちにその旨を前条の届出をした者又は当該浄化槽保守点検業者であつた者及びその営業区域であつた区域を管轄する市町村の長に通知しなければならない。

(営業所の設置等)

第10条 浄化槽保守点検業者は、県内に営業所を設置し、営業所ごとに専任の浄化槽管理士を置かなければならない。

2 浄化槽管理士は、浄化槽の清掃を行う者との連携等浄化槽の管理が適正に行われるよう、営業区域ごとに専任でなければならない。ただし、浄化槽の設置基数が少ない等相当の理由があるときは、この限りでない。

3 浄化槽保守点検業者は、営業所ごとに、規則で定める器具を備えなければならない。

4 浄化槽保守点検業者は、前3項の規定のいずれかに抵触する場合が生じたときは、2週間以内に当該各項の規定に適合させるため、必要な措置をとらなければならない。

5 浄化槽保守点検業者は、営業所に置いた全ての浄化槽管理士に対し、第2条第1項又は第3項の登録の有効期間ごとに、規則で定める研修を受けさせなければならない。ただし、当該登録の有効期間内に浄化槽管理士免状の交付を受けた浄化槽管理士については、この限りでない。

(令2条例17・一部改正)

(業務の実施等)

第11条 浄化槽保守点検業者は、浄化槽の保守点検を行うときは、これを浄化槽管理士に行わせ、若しくは実地に監督させ、又はその資格を有する浄化槽保守点検業者自ら行い、若しくは実地に監督しなければならない。

2 浄化槽保守点検業者は、浄化槽の保守点検の技術上の基準に従つて浄化槽の保守点検を行うこととし、その際、当該浄化槽について清掃が必要であると認めたときは、速やかに当該浄化槽管理者に文書により通知し、かつ、浄化槽管理者が当該浄化槽の清掃を委託している場合にあつては、委託を受けている浄化槽清掃業者に通知しなければならない。

3 浄化槽保守点検業者は、浄化槽管理者に対し、法第7条及び法第11条に規定する水質に関する検査を受けさせるよう努めなければならない。

4 浄化槽管理士は、その職務を行うときは、規則で定める浄化槽管理士証を携帯しなければならない。

(標識の掲示)

第12条 浄化槽保守点検業者は、規則で定めるところにより、その営業所ごとに、その見やすい場所に、氏名又は名称、登録番号その他の規則で定める事項を記載した標識を掲げなければならない。

(帳簿の備付け等)

第13条 浄化槽保守点検業者は、規則で定めるところにより、その営業所ごとに帳簿を備え、その業務に関し規則で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。

(登録の取消し等)

第14条 知事は、浄化槽保守点検業者が次の各号の一に該当するときは、その登録を取り消し、又は6月以内の期間を定めてその事業の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

(1) 不正の手段により第2条第1項若しくは第3項の登録又は第6条第1項の変更の登録を受けたとき。

(2) 第5条第1項第1号第3号又は第5号から第7号までのいずれかに該当することとなつたとき。

(3) 第7条第1項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。

(4) 法第12条第1項の助言、指導若しくは勧告に従わず、その情状が特に重いとき。

(5) 前各号に掲げるもののほか、法若しくは法に基づく処分又はこの条例若しくはこの条例に基づく処分に違反したとき。

2 前項の規定による登録の取消しに係る聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。

3 知事は、第1項の規定により処分をしたときは、その理由を示して、直ちにその旨を当該浄化槽保守点検業者又は浄化槽保守点検業者であつた者及びその営業区域又は営業区域であつた区域を管轄する市町村の長に通知しなければならない。

(平7条例59・一部改正)

(報告徴収、立入検査等)

第15条 知事は、この条例の施行に必要な限度において、浄化槽保守点検業者に対し、浄化槽の保守点検業務に関し報告させることができる。

2 知事は、この条例を施行するため特に必要があると認めるときは、その職員に、浄化槽保守点検業者の事務所又は営業所に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。

3 前項の場合には、当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。

4 第2項の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

(手数料)

第16条 次の各号に掲げる者は、それぞれ当該各号に定める手数料を納めなければならない。

(1) 第2条第1項の規定により登録を受けようとする者 3万5,000円

(2) 第2条第3項の規定により更新の登録を受けようとする者 3万3,000円

(3) 第6条第1項の規定により変更の登録を受けようとする者 3万3,000円

(平4条例24・平7条例20・平10条例8・平11条例51・一部改正)

(罰則)

第17条 次の各号の一に該当する者は、1年以下の懲役又は10万円以下の罰金に処する。

(1) 第2条第1項若しくは第3項又は第6条第1項の登録を受けないで浄化槽保守点検業を営んだ者

(2) 不正の手段により第2条第1項若しくは第3項又は第6条第1項の登録を受けた者

(3) 第14条第1項の規定による命令に違反した者

第18条 次の各号の一に該当する者は、5万円以下の罰金に処する。

(1) 第10条第4項の規定に違反して措置をとらなかつた者

(2) 第11条第1項の規定に違反して浄化槽の保守点検を行つた者

(3) 第13条の規定に違反して帳簿を備えず、帳簿に記載せず、虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかつた者

(4) 第15条第1項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者

(5) 第15条第2項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は同項の規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をした者

(両罰規定)

第19条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第17条又は第18条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。

(委任)

第20条 この条例の施行に関して必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、昭和60年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現に県内で浄化槽保守点検業を営んでいる者は、この条例の施行の日から起算して3月を経過する日(その者がその日以前に第3条第1項の規定による申請書を提出した場合にあつては、第2条第1項の登録を受けた日)までの間は、第2条第1項の規定にかかわらず、引き続き浄化槽保守点検業を営むことができる。

附 則(平成4年条例第24号)

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

附 則(平成7年条例第20号)

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

附 則(平成7年条例第59号)

(施行期日)

1 この条例は、平成8年4月1日から施行する。

附 則(平成10年条例第8号)

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成11年条例第51号)

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

2 改正後の第2条第2項の規定は、この条例の施行後に行われる同条第1項の登録及び同条第3項の更新の登録(この条例の施行前に従前の登録の有効期間が満了する同条第1項の登録に係るものを除く。)から適用する。

附 則(平成17年条例第19号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年条例第8号)

(施行期日)

1 この条例は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(令和2年条例第17号)

(施行期日)

1 この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現に知事の登録を受けて県内で浄化槽の保守点検を行う事業を営んでいる者については、当該登録の有効期間の満了の日までの間は、改正後の第10条第5項の規定は、適用しない。

新潟県浄化槽保守点検業者の登録に関する条例

昭和60年7月16日 条例第34号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第8編 環境保健/第5章 環境保全/第3節 廃棄物
沿革情報
昭和60年7月16日 条例第34号
平成4年3月30日 条例第24号
平成7年3月31日 条例第20号
平成7年12月27日 条例第59号
平成10年3月31日 条例第8号
平成11年12月27日 条例第51号
平成17年3月30日 条例第19号
平成24年3月30日 条例第8号
令和2年3月26日 条例第17号