(目的)

第1条　この条例は、新潟県環境基本条例(平成7年新潟県条例第40号。以下「基本条例」という。)の本旨を達成するため、生活環境の保全等に関し、県、市町村、事業者及び県民の責務を明らかにするとともに、公害の防止のための規制、事業活動及び日常生活における環境への負荷の低減を図るための措置その他の必要な事項を定めることにより、県民の健康を保護するとともに、良好な生活環境(人の生活に密接な関係のある財産並びに人の生活に密接な関係のある動植物及びその生育環境を含む。以下同じ。)を現在及び将来の県民に確保することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(県等の責務)

第3条　県、市町村、事業者及び県民は、基本条例第3条に定める環境の保全についての基本理念にのつとり、生活環境の保全等が図られるように、それぞれの立場において努めなければならない。

第4条　事業者は、知事が必要と認めたときは、公害の防止に関する協定を締結しなければならない。

(適用除外)

第5条　第6章及び第7章の規定は、新潟市の区域においては、適用しない。

(環境基準)

第6条　知事は、この条例の目的を達成するため必要があると認めるときは、大気の汚染、水質の汚濁、土壌の汚染、騒音、振動、地盤の沈下(鉱物の掘採のための土地の掘削によるものを除く。以下同じ。)及び悪臭(以下この章において「大気の汚染等」という。)に係る環境上の条件について、それぞれ、県民の健康を保護し、及び生活環境を保全する上で維持されることが望ましい基準を定めるものとする。

(土地の利用等における配慮)

第7条　県は、土地利用、地域の開発等に関する計画の策定及び実施に当たつては、生活環境の保全等に配慮しなければならない。

(環境の状況の監視)

第8条　県は、国及び市町村と連携し、大気の汚染等に係る環境の状況の監視に努めるものとする。

(環境情報の整備)

第9条　県は、生活環境の保全等に関する必要な情報を県民及び事業者に適切に提供するため、大気の汚染等に係る環境の状況その他の生活環境の保全等に関する情報の整備に努めるものとする。

(中小企業者に対する助成)

第10条　県は、中小企業者が行う公害の防止のための施設の整備等について、必要な金融上の措置その他の措置を講ずるように努めなければならない。

(環境の美化)

第11条　何人も、道路、河川、海岸、公園、森林等(以下この条において「道路等」という。)において、みだりに、空き缶、空き瓶、たばこの吸殻その他のごみ(以下この条において「空き缶等」という。)を捨ててはならない。

(用語)

第12条　この節、第8章及び第13章において「ばい煙」とは、次に掲げる物質をいう。

(規制基準)

第13条　ばい煙に係る規制基準(以下この節において「規制基準」という。)は、特定施設において発生するばい煙について、規則で定める。

(特定施設の設置の届出)

第14条　ばい煙を大気中に排出する者は、特定施設を設置しようとするときは、規則で定めるところにより、次の事項を知事に届け出なければならない。

(経過措置)

第15条　一の施設が特定施設となつた際現にその施設を設置している者(設置の工事をしている者を含む。)であつて、ばい煙を大気中に排出するものは、当該施設が特定施設となつた日から30日以内に、規則で定めるところにより、前条第1項各号に掲げる事項を知事に届け出なければならない。

(特定施設の構造等の変更の届出)

第16条　第14条第1項又は前条第1項の規定による届出をした者は、その届出に係る第14条第1項第4号から第6号までに掲げる事項の変更をしようとするときは、規則で定めるところにより、その旨を知事に届け出なければならない。

(計画変更命令等)

第17条　知事は、第14条第1項又は前条第1項の規定による届出があつた場合において、その届出に係る特定施設に係るばい煙量又はばい煙濃度がその特定施設に係る規制基準に適合しないと認めるときは、その届出を受理した日から60日以内に限り、その届出をした者に対し、その届出に係る特定施設の構造若しくは使用の方法若しくはばい煙の処理の方法に関する計画の変更(前条第1項の規定による届出に係る計画の廃止を含む。)又は第14条第1項の規定による届出に係る特定施設の設置に関する計画の廃止を命ずることができる。

(実施の制限)

第18条　第14条第1項の規定による届出をした者又は第16条第1項の規定による届出をした者は、その届出が受理された日から60日を経過した後でなければ、それぞれ、その届出に係る特定施設を設置し、又はその届出に係る特定施設の構造若しくは使用の方法若しくはばい煙の処理の方法の変更をしてはならない。

(氏名の変更等の届出)

第19条　第14条第1項又は第15条第1項の規定による届出をした者は、その届出に係る第14条第1項第1号若しくは第2号に掲げる事項に変更があつたとき、又はその届出に係る特定施設の使用を廃止したときは、その日から30日以内に、その旨を知事に届け出なければならない。

(承継)

第20条　第14条第1項又は第15条第1項の規定による届出をした者からその届出に係る特定施設を譲り受け、又は借り受けた者は、当該特定施設に係る当該届出をした者の地位を承継する。

(ばい煙の排出の制限)

第21条　特定施設において発生するばい煙を大気中に排出する者(以下「ばい煙排出者」という。)は、そのばい煙量又はばい煙濃度が当該特定施設の排出口において規制基準に適合しないばい煙を排出してはならない。

(改善命令等)

第22条　知事は、ばい煙排出者が、そのばい煙量又はばい煙濃度が排出口において規制基準に適合しないばい煙を継続して排出するおそれがあると認めるときは、その者に対し、期限を定めて当該特定施設の構造若しくは使用の方法若しくは当該特定施設に係るばい煙の処理の方法の改善を命じ、又は当該特定施設の使用の一時停止を命ずることができる。

(ばい煙量等の測定)

第23条　ばい煙排出者は、規則で定めるところにより、当該ばい煙発生施設に係るばい煙量又はばい煙濃度を測定し、その結果を記録し、これを保存しなければならない。

(事故時の措置)

第24条　特定施設を設置している者は、当該特定施設について故障、破損その他の事故が発生し、ばい煙が大気中に多量に排出されたときは、直ちに、その事故について応急の措置を講じ、かつ、その事故を速やかに復旧するように努めなければならない。

(緊急時の措置)

第25条　知事は、大気の汚染が著しくなり、人の健康又は生活環境に係る被害が生ずるおそれがある場合として規則で定める場合に該当する事態が発生したときは、規則で定めるところにより、ばい煙排出者に対し、ばい煙の排出量の減少その他必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

(用語)

第26条　この節及び第13章において「粉じん」とは、物の破砕、選別その他の機械的処理又はたい積に伴い発生し、又は飛散する物質をいう。

(特定施設の設置等の届出)

第27条　特定施設を設置しようとする者は、規則で定めるところにより、次の事項を知事に届け出なければならない。

(経過措置)

第28条　1の施設が特定施設となつた際現にその施設を設置している者(設置の工事をしている者を含む。)は、当該施設が特定施設となつた日から30日以内に、規則で定めるところにより、前条第1項各号に掲げる事項を知事に届け出なければならない。

(基準遵守義務)

第29条　特定施設を設置している者は、当該特定施設について、規則で定める構造並びに使用及び管理に関する基準を遵守しなければならない。

(基準適合命令等)

第30条　知事は、特定施設を設置している者が前条の基準を遵守していないと認めるときは、その者に対し、期限を定めて当該特定施設について同条の基準に従うべきことを命じ、又は当該特定施設の使用の一時停止を命ずることができる。

(準用)

第31条　第19条の規定は、第27条第1項又は第28条第1項の規定による届出をした者について準用する。

(粉じんの飛散防止)

第32条　事業者は、建築物の解体工事その他の事業活動に伴つて発生する粉じんの飛散により周辺の生活環境を損なうことのないように必要な措置を講じなければならない。

(施策の推進及び責務)

第33条　県は、豊かな自然に恵まれた水域、水道の水源として利用される水域(次条において「水道水源水域」という。)その他の県内の水域の水質及びその水域における水生生物が生息し、又は生育する水辺地その他の水辺地の環境(以下「水環境」という。)を、将来にわたつて保全するための施策を策定し、及び実施するように努めるとともに、市町村及び関係団体が実施する水環境の保全に関する施策の総合調整及び技術的な助言その他の援助を行うように努めるものとする。

(水環境保全基本方針)

第34条　知事は、水環境の保全に関する基本的な方針(以下「水環境保全基本方針」という。)を定めなければならない。

(用語)

第35条　この節及び次節において「公共用水域」とは、河川、湖沼、港湾、沿岸海域その他公共の用に供される水域及びこれに接続する公共溝渠こうきよ、かんがい用水路その他公共の用に供される水路(下水道法(昭和33年法律第79号)第2条第3号に規定する公共下水道(次節において「公共下水道」という。)及び同条第4号に規定する流域下水道(次節において「流域下水道」という。)であつて、同条第6号に規定する終末処理場を設置しているもの(その流域下水道に接続する公共下水道を含む。)を除く。)をいう。

(規制基準)

第36条　排出水に係る規制基準(以下この節において「規制基準」という。)は、排出水の汚染状態(熱によるものを含む。以下この節において同じ。)について、規則で定める。

(特定施設の設置の届出)

第37条　工場等から公共用水域に水を排出する者は、特定施設を設置しようとするときは、規則で定めるところにより、次の事項を知事に届け出なければならない。

(経過措置)

第38条　一の施設が特定施設となつた際現にその施設を設置している者(設置の工事をしている者を含む。)であつて排出水を排出するものは、当該施設が特定施設となつた日から30日以内に、規則で定めるところにより、前条各号に掲げる事項を知事に届け出なければならない。

(特定施設の構造等の変更の届出)

第39条　第37条又は前条の規定による届出をした者は、その届出に係る第37条第4号から第8号までに掲げる事項の変更をしようとするときは、規則で定めるところにより、その旨を知事に届け出なければならない。

(計画変更命令等)

第40条　知事は、第37条又は前条の規定による届出があつた場合において、排出水の汚染状態が当該特定工場等の排水口(排出水を排出する場所をいう。以下この節において同じ。)においてその排出水に係る規制基準に適合しないと認めるときは、その届出を受理した日から60日以内に限り、その届出をした者に対し、その届出に係る特定施設の構造若しくは使用の方法若しくは汚水等の処理の方法に関する計画の変更(前条の規定による届出に係る計画の廃止を含む。)又は第37条の規定による届出に係る特定施設の設置に関する計画の廃止を命ずることができる。

(実施の制限)

第41条　第37条の規定による届出をした者又は第39条の規定による届出をした者は、その届出が受理された日から60日を経過した後でなければ、それぞれ、その届出に係る特定施設を設置し、又はその届出に係る特定施設の構造若しくは使用の方法若しくは汚水等の処理の方法の変更をしてはならない。

(排出水の排出の制限)

第42条　排出水を排出する者は、その汚染状態が当該特定工場等の排水口において規制基準に適合しない排出水を排出してはならない。

(改善命令等)

第43条　知事は、排出水を排出する者が、その汚染状態が当該特定工場等の排水口において規制基準に適合しない排出水を排出するおそれがあると認めるときは、その者に対し、期限を定めて特定施設の構造若しくは使用の方法若しくは汚水等の処理の方法の改善を命じ、又は特定施設の使用若しくは排出水の排出の一時停止を命ずることができる。

(排出水の汚染状態及び量の測定等)

第44条　排出水を排出する者は、規則で定めるところにより、当該排出水の汚染状態を測定し、及びその結果を記録し、これを保存しておくとともに、その量について把握しておかなければならない。

(事故時の措置)

第45条　特定工場等の設置者は、当該特定工場等において、特定施設の破損その他の事故が発生し、有害物質を含む水又はその汚染状態が第35条第2項第2号に規定する項目について規制基準に適合しないおそれがある水が当該特定工場等から公共用水域に排出され、人の健康又は生活環境に係る被害を生ずるおそれがあるときは、直ちに、引き続く有害物質を含む水又は当該規制基準に適合しないおそれがある水の排出の防止のための応急の措置を講ずるとともに、速やかにその事故の状況及び講じた措置の概要を知事に届け出なければならない。

(緊急時の措置)

第46条　知事は、公共用水域の一部の区域について、異常な渇水その他これに準ずる事由により公共用水域の水質の汚濁が著しくなり、人の健康又は生活環境に係る被害が生ずるおそれがある場合として規則で定める場合に該当する事態が発生したときは、規則で定めるところにより、その事態が発生した当該一部の区域に排出水を排出する者に対し、期間を定めて、排出水の量の減少その他必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

(準用)

第47条　第19条の規定は、第37条又は第38条の規定による届出をした者について準用する。

(適用除外)

第48条　鉱山保安法第13条第1項の経済産業省令で定める施設である特定施設を設置する同法第2条第2項本文に規定する鉱山から排出水を排出する者に関しては当該鉱山について、電気事業法(昭和39年法律第170号)第2条第1項第18号に規定する電気工作物である特定施設を設置する工場等から排出水を排出する者に関しては当該特定施設について、第37条から第41条まで、第43条第1項、第45条及び第47条の規定は、適用しない。

(建設工事に関する措置)

第49条　建設工事として行われる作業のうち、公共用水域に汚水又は廃液を排出する作業を行おうとする者は、その作業の実施に伴い発生する汚水又は廃液による公共用水域の水質の汚濁の防止を図るために必要な措置を講じなければならない。

第50条　市町村は、炊事、洗濯、入浴等人の生活に伴い排出される水(以下「生活排水」という。)の排出による公共用水域の水質の汚濁の防止を図るための必要な対策(以下「生活排水対策」という。)として、公共下水道その他の公共用水域の水質に対する生活排水による汚濁の負荷を低減するために必要な施設(次項において「生活排水処理施設」という。)の整備、生活排水対策の啓発その他の生活排水対策に係る施策の実施に努めなければならない。

(地盤の沈下の防止に関する施策の推進)

第51条　県は、国及び市町村との連携による地盤の沈下の状況の監視、地下水の採取の規制その他の地盤の沈下を防止するための施策を策定し、及び実施するように努めるものとする。

(土壌及び地下水の汚染の防止に関する施策の推進)

第52条　県は、土壌及び地下水の汚染の状況の監視、事業者が有害物質による土壌及び地下水の汚染を防止するための措置を講ずることを促進するための措置その他の土壌及び地下水の汚染を防止するための施策を策定し、及び実施するように努めるものとする。

(用語)

第53条　この節において「指定地域」とは、地下水(温泉法(昭和23年法律第125号)による温泉及び鉱業法(昭和25年法律第289号)による可燃性天然ガスの掘採に伴う地下水を除く。以下この節、第13章及び第14章において同じ。)の採取を規制する地域であつて規則で定めるものをいう。

(市町村長の意見の聴取)

第54条　知事は、前条第1項の規定により指定地域を定めようとするときは、当該地域を管轄する市町村長の意見を聴かなければならない。これを変更し、又は廃止するときも、同様とする。

(揚水設備の設置の許可)

第55条　揚水設備を設置しようとする者は、あらかじめ知事の許可を受けなければならない。地下水を採取している設備の構造を変更してこれを揚水設備としようとする者も、同様とする。

(許可基準)

第56条　知事は、前条第1項の規定による許可の申請があつた場合において、当該申請に係る揚水設備による地下水の採取が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、同項の許可をすることができる。

(経過措置)

第57条　一の設備が揚水設備となつた際現にその設備を設置している者(設置の工事をしている者を含む。)は、当該設備が揚水設備となつた日から90日以内に規則で定めるところにより第55条第2項各号に掲げる事項を知事に届け出なければならない。

(揚水設備の構造等の変更の許可)

第58条　第55条第1項の規定による許可を受けた者(以下「許可を受けた者」という。)は、その許可に係る同条第2項第3号から第5号までに掲げる事項の変更をしようとするときは、あらかじめ規則で定めるところにより知事の許可を受けなければならない。

(氏名の変更等の届出)

第59条　許可を受けた者は、その許可に係る第55条第2項第1号に掲げる事項に変更があつたときは、その日から30日以内に規則で定めるところにより知事に届け出なければならない。

(揚水設備の設置工事の完了)

第60条　許可を受けた者(一の設備が揚水設備となつた際現にその設備を設置している者を除く。)又は揚水設備の構造等の変更の許可を受けた者(工事を伴うものに限る。)は、揚水設備の設置の工事又は揚水設備の構造等の変更の工事が完了したときは、工事の完了の日から30日以内に規則で定めるところにより知事に届け出なければならない。

(採取量の測定等)

第61条　許可を受けた者は、当該揚水設備に係る採取量を測定し、規則で定めるところにより知事に報告しなければならない。

(揚水設備の廃止の届出)

第62条　許可を受けた者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、速やかにその旨を規則で定めるところにより知事に届け出なければならない。

(許可の失効)

第63条　許可を受けた者が、当該揚水設備について前条の規定による届出を行つたときは、第55条第1項の許可はその効力を失う。

(地下水の採取量の減少勧告等)

第64条　知事は、許可を受けた者の当該揚水設備で、地下水の採取の目的、代替水の供給の状況等により、地下水の使用を合理化し、又は地下水の採取に代えて工業用水道、水道等により水の供給を受けることが適当であると認められるものがあるときは、その者に対し、当該揚水設備の構造等の改善若しくは採取量の減少又は工業用水道、水道等への転換を勧告することができる。

(改善命令等)

第65条　知事は、許可を受けた者の当該揚水設備が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、その者に対し、期限を定めて当該揚水設備の構造若しくは使用の方法の改善若しくは使用の目的の変更を命じ、又は当該揚水設備の使用の一時停止若しくは廃止を命ずることができる。

(改善措置等の届出)

第66条　前条の規定による命令を受けた者は、その命令に基づく改善等の措置をとつたときは、その日から10日以内に規則で定めるところにより、その旨を知事に届け出なければならない。

(緊急時の措置)

第67条　知事は、明らかに地下水の採取により地盤の沈下が著しくなり人の健康又は生活環境に係る被害が生ずると認められる場合は、期限及び指定地域のうち区域を定めて、その区域における許可を受けた者の全部又は一部に対して地下水の採取量の制限その他必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

(準用)

第68条　第20条の規定は、許可を受けた者から当該許可に係る揚水設備を譲り受け、若しくは借り受け、又は相続、合併若しくは分割により取得した者について準用する。

(地下水のゆう出を伴う掘削工事に関する措置)

第69条　事業者は、地下水のゆう出を伴う掘削工事を行うときは、当該工事により周辺の地盤の沈下を生じさせないために必要な措置を講ずるように努めなければならない。

(地下水の節水)

第70条　県、市町村、事業者及び県民は、地下水の保全を図るため、地下水を利用する場合は、その節水に努めなければならない。

(地下水のかん養)

第71条　県、市町村、事業者及び県民は、地下水のかん養を図るため、地盤の沈下が生じている等の地域の状況に応じて、緑地の確保、舗装工事を施工する場合における水が地下に浸透しやすい素材の使用等により、雨水、融雪に利用した地下水等の地下への浸透の促進に努めなければならない。

(用語)

第72条　この節において「有害物質使用等事業者」とは、工場等において有害物質を製造し、使用し、若しくは処理し、又はその保管(販売のための保管を含む。)をする事業者をいう。

(有害物質等の地下浸透の防止)

第73条　有害物質使用等事業者は、当該工場等において、有害物質を含む水を地下に浸透させてはならない。

(土壌及び地下水の汚染状況の監視等)

第74条　有害物質使用等事業者(特定工場等又は水質汚濁防止法第2条第6項に規定する特定事業場(以下この項において「特定事業場」という。)の設置者である者に限る。)であつて規則で定める者は、規則で定めるところにより、有害物質を製造し、使用し、若しくは処理し、又はその保管(販売のための保管を含む。)をする特定工場等又は特定事業場(以下「有害物質使用等事業場」という。)におけるその事業活動に伴う有害物質による土壌及び地下水の汚染の状況を監視しなければならない。

(土壌及び地下水の汚染状況の届出)

第75条　有害物質使用等事業場の敷地であつた土地(土壌汚染対策法(平成14年法律第53号)第6条第1項又は第11条第1項の規定により指定された土地の区域を除く。)その他の規則で定める土地の所有者、管理者若しくは占有者又はこれらの者の同意を得た者は、前条第2項に規定する基準を超える量の有害物質による土壌又は地下水の汚染の状況を把握したときは、規則で定めるところにより、速やかに知事に届け出るものとする。

(敷地外に搬出する汚染土壌の処分)

第75条の2　第74条第2項の規定により必要な措置を講じる場合(前条の規定により届出を行つた者が汚染された土壌を除去する場合を含む。)において、汚染された土壌を敷地外へ搬出するときは、規則で定めるところにより適正に処分しなければならない。

(措置勧告等)

第75条の3　知事は、第74条第1項の規定により監視を行つた者が同条第2項に規定する必要な措置を講じていないと認めるときは、当該監視を行つた者に対し、期限を定めて、その事態を除去するために必要な限度において、汚染された土壌を除去する等必要な措置を講ずべきことを勧告することができる。

(有害物質使用特定施設の設置の届出)

第76条　工場等から地下に有害物質使用特定施設に係る汚水等(これを処理したものを含む。)を含む水を浸透させる者は、有害物質使用特定施設を設置しようとするときは、規則で定めるところにより、次の事項を知事に届け出なければならない。

(経過措置)

第77条　一の施設が特定施設となつた際現にその施設を設置している者(設置の工事をしている者を含む。)であつて特定地下浸透水を浸透させるものは、当該施設が特定施設となつた日から30日以内に、規則で定めるところにより、前条各号に掲げる事項を知事に届け出なければならない。

(有害物質使用特定施設の構造等の変更の届出)

第78条　第76条又は前条の規定による届出をした者は、その届出に係る第76条第4号から第8号までに掲げる事項の変更をしようとするときは、規則で定めるところにより、その旨を知事に届け出なければならない。

(計画変更命令等)

第79条　知事は、第76条又は前条の規定による届出があつた場合において、特定地下浸透水が有害物質を含むものとして規則で定める要件に該当すると認めるときは、その届出を受理した日から60日以内に限り、その届出をした者に対し、その届出に係る有害物質使用特定施設の構造若しくは使用の方法若しくは汚水等の処理の方法に関する計画の変更(前条の規定による届出に係る計画の廃止を含む。)又は第76条の規定による届出に係る有害物質使用特定施設の設置に関する計画の廃止を命ずることができる。

(実施の制限)

第80条　第76条の規定による届出をした者又は第78条の規定による届出をした者は、その届出が受理された日から60日を経過した後でなければ、それぞれ、その届出に係る有害物質使用特定施設を設置し、又はその届出に係る有害物質使用特定施設の構造若しくは使用の方法若しくは汚水等の処理の方法の変更をしてはならない。

(特定地下浸透水の浸透の制限)

第81条　有害物質使用特定工場等から水を排出する者(特定地下浸透水を浸透させる者を含む。)は、第79条の規則で定める要件に該当する特定地下浸透水を浸透させてはならない。

(改善命令等)

第82条　知事は、前条に規定する者が、第79条の規則で定める要件に該当する特定地下浸透水を浸透させるおそれがあると認めるときは、その者に対し、期限を定めて有害物質使用特定施設の構造若しくは使用の方法若しくは汚水等の処理の方法の改善を命じ、又は有害物質使用特定施設の使用若しくは特定地下浸透水の浸透の一時停止を命ずることができる。

(特定地下浸透水の汚染状態及び量の測定等)

第83条　特定地下浸透水を浸透させる者は、規則で定めるところにより、当該特定地下浸透水の汚染状態を測定し、及びその結果を記録し、これを保存しておくとともに、その量について把握しておかなければならない。

(事故時の措置)

第84条　特定工場等の設置者は、当該特定工場等において、特定施設の破損その他の事故が発生し、有害物質を含む水が当該特定工場等から地下に浸透したことにより人の健康又は生活環境に係る被害を生ずるおそれがあるときは、直ちに、引き続く有害物質を含む水の浸透の防止のための応急の措置を講ずるとともに、速やかにその事故の状況及び講じた措置の概要を知事に届け出なければならない。

(地下水の水質の浄化に係る措置命令等)

第85条　知事は、特定工場等において有害物質に該当する物質を含む水の地下への浸透があつたことにより、現に人の健康に係る被害が生じ、又は生ずるおそれがあると認めるときは、規則で定めるところにより、その被害を防止するため必要な限度において、当該特定工場等の設置者(相続、合併又は分割によりその地位を承継した者を含む。)に対し、相当の期限を定めて、地下水の水質の浄化のための措置をとることを命ずることができる。ただし、その者が、当該浸透があつた時において当該特定工場等の設置者であつた者と異なる場合は、この限りでない。

(準用)

第86条　第19条の規定は、第76条又は第77条の規定による届出をした者について準用する。

(適用除外)

第87条　次の表の左欄に掲げる者に関しては、同表の中欄に掲げる事業場又は施設について、同表の右欄に定める規定は、適用しない。

(用語)

第88条　この節において「特定施設」とは、工場等(鉱山保安法第2条第2項に規定する鉱山を除く。以下この節において同じ。)で設置される施設のうち、著しい騒音又は振動を発生する施設であつて規則で定めるものをいう。

(規制基準)

第89条　騒音及び振動に係る規制基準(以下この節において「規制基準」という。)は、特定施設を設置する工場等(以下この節において「特定工場等」という。)において発生する騒音又は振動について規制する必要の程度に応じて昼間、夜間その他の時間の区分及び区域の区分ごとに規則で定める。

(規制基準の遵守義務)

第90条　特定工場等を設置している者は、当該特定工場等に係る規制基準を遵守しなければならない。

(特定施設の設置の届出)

第91条　騒音規制法(昭和43年法律第98号)第3条第1項の規定により指定された地域(以下この節において「指定地域」という。)内において工場等(特定施設が設置されていないものに限る。)に特定施設を設置しようとする者は、その特定施設の設置の工事の開始の日の30日前までに、規則で定めるところにより、次の事項を知事に届け出なければならない。

(経過措置)

第92条　一の地域が指定地域となつた際現にその地域内において工場等に特定施設を設置している者(設置の工事をしている者を含む。以下この項において同じ。)又は一の施設が特定施設となつた際現に指定地域内において工場等(その施設以外の特定施設が設置されていないものに限る。)にその施設を設置している者は、当該地域が指定地域となつた日又は当該施設が特定施設となつた日から30日以内に、規則で定めるところにより、前条第1項各号に掲げる事項を知事に届け出なければならない。

(特定施設の数等の変更の届出)

第93条　第91条第1項又は前条第1項の規定による届出をした者は、その届出に係る第91条第1項第3号又は第4号に掲げる事項の変更をしようとするときは、当該事項の変更に係る工事の開始の日の30日前までに、規則で定めるところにより、その旨を知事に届け出なければならない。ただし、同項第3号に掲げる事項の変更が規則で定める範囲内である場合又は同項第4号に掲げる事項の変更が当該特定工場等において発生する騒音若しくは振動の大きさの増加を伴わない場合は、この限りでない。

(計画変更勧告)

第94条　知事は、第91条第1項又は前条第1項の規定による届出があつた場合において、その届出に係る特定工場等において発生する騒音又は振動が規制基準に適合しないことによりその特定工場等の周辺の生活環境が損なわれると認めるときは、その届出を受理した日から30日以内に限り、その届出をした者に対し、その事態を除去するために必要な限度において、騒音若しくは振動の防止の方法又は特定施設の使用の方法若しくは配置に関する計画を変更すべきことを勧告することができる。

(氏名の変更等の届出)

第95条　第91条第1項又は第92条第1項の規定による届出をした者は、その届出に係る第91条第1項第1号若しくは第2号に掲げる事項に変更があつたとき、又はその届出に係る特定工場等に設置する特定施設のすべての使用を廃止したときは、その日から30日以内に、その旨を知事に届け出なければならない。

(改善勧告及び改善命令)

第96条　知事は、特定工場等において発生する騒音又は振動が規制基準に適合しないことによりその特定工場等の周辺の生活環境がそこなわれると認めるときは、当該特定工場等を設置している者に対し、期限を定めて、その事態を除去するために必要な限度において、騒音若しくは振動の防止の方法を改善し、又は特定施設の使用の方法若しくは配置を変更すべきことを勧告することができる。

(小規模の事業者に対する配慮)

第97条　知事は、小規模の事業者に対する第94条又は前条第1項若しくは第2項の規定の適用に当たつては、その者の事業活動の遂行に著しい支障を生ずることのないよう当該勧告又は命令の内容について特に配慮しなければならない。

(準用)

第98条　第20条の規定は、第91条第1項又は第92条第1項の規定による届出をした者からその届出に係る特定工場等に設置する特定施設の全てを譲り受け、若しくは借り受け、又は相続、合併若しくは分割により取得した者について準用する。

(用語)

第99条　この節において「特定建設作業」とは、建設工事として行われる作業のうち、著しい騒音を発生する作業であつて規則で定めるものをいう。

(改善勧告及び改善命令)

第100条　知事は、特定建設作業に伴つて発生する騒音が昼間、夜間その他の時間の区分及び特定建設作業の作業時間等の区分並びに区域の区分ごとに規則で定める基準に適合しないことにより、その特定建設作業の場所の周辺の生活環境が著しく損なわれると認めるときは、当該建設工事を施工する者に対し、期限を定めて、その事態を除去するために必要な限度において、騒音の防止の方法を改善し、又は特定建設作業の作業時間を変更すべきことを勧告することができる。

(規制基準)

第101条　深夜(午後10時から翌日の午前6時までの時間をいう。以下同じ。)において次に掲げる営業(以下この節及び第13章において「飲食店営業等」という。)を営むことにより発生する騒音に係る規制基準(以下この節において「規制基準」という。)は、区域の区分ごとに規則で定める。

(規制基準の遵守義務)

第102条　飲食店営業等を営む者は、当該飲食店営業等に係る規制基準を遵守しなければならない。

(音響機器の使用の制限)

第103条　静穏の保持を必要とする区域として規則で定める区域内においては、飲食店営業等を営む者は、午後11時から翌日の午前6時までの間は、営業所において規則で定める音響機器を使用し、又は使用させてはならない。ただし、当該音響機器から発生する音が営業所の外部に漏れない措置を講じた場合は、この限りでない。

(利用者の責務)

第104条　飲食店営業等の営業施設を利用する者は、その利用に伴い発生する騒音により、周辺の生活環境を損なうことのないようにしなければならない。

(改善勧告及び改善命令)

第105条　知事は、飲食店営業等を営むことにより発生する騒音が規制基準に適合しないことにより、又は飲食店営業等を営む者が音響機器の使用の制限に違反することにより、当該営業所の周辺の生活環境が損なわれていると認めるときは、当該飲食店営業等を営む者に対し、期限を定めて、その事態を除去するために必要な限度において、騒音の防止の方法の改善、音響機器の使用の制限その他の必要な措置をとるべきことを勧告することができる。

(生活環境への配慮)

第106条　県民は、その日常生活に伴つて発生する騒音により周辺の生活環境を損なうことのないように配慮しなければならない。

(深夜の静穏保持)

第107条　何人も、深夜においては、相当数の住居が集合している区域及びその周辺において、みだりに、付近の静穏を害する行為をしてはならない。

(拡声機の使用の制限)

第108条　何人も、商業宣伝を目的として、航空機(航空法(昭和27年法律第231号)第2条第1項に規定する航空機をいう。)から機外に向けて拡声機を使用してはならない。

第109条　県民は、日常生活に伴つて発生する悪臭により周辺の生活環境を損なうことのないよう配慮しなければならない。

第110条から第121条まで　削除

第122条　何人も、みだりに、ゴム、いおう、ピツチ、皮革、合成樹脂、廃油その他の燃焼に伴つて著しくばい煙又は悪臭(不快なにおいの原因となり、生活環境を損なうおそれのある多種類の物質からなる臭気をいう。)を発生する物質であつて規則で定めるものを屋外において多量に燃焼させてはならない。

(施策の推進)

第123条　県は、市町村、事業者、県民及び関係機関と連携して、環境への負荷がより少ない自動車等(道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第2条第2項に規定する自動車(第125条において「自動車」という。)及び同法第2条第3項に規定する原動機付自転車をいう。以下同じ。)への転換の促進、自動車等の合理的な使用による交通量の抑制の促進、道路環境の改善その他の自動車等の運行に伴う公害を防止するための総合的な施策を策定し、及び実施するように努めるものとする。

(自動車等の運行に伴う排出ガス等の低減の促進)

第124条　自動車等の使用者その他自動車等の整備について責任を有する者又は運転者は、自動車等の運行に伴い発生する排出ガス(大気汚染防止法(昭和43年法律第97号)第2条第17項に規定する政令で定める物質をいう。以下同じ。)及び騒音の低減を図るため、自動車等の合理的な使用、必要な整備及び適正な運転に努めなければならない。

(低公害車等の利用)

第125条　自動車を購入し、又は使用しようとする者は、低公害車(運行に伴い発生する排出ガスがなく、又はその量が相当程度少ない自動車で規則で定めるものをいう。)又は運行に伴い発生する排出ガスの量がより少ない自動車を購入し、又は使用するように努めなければならない。

(道路管理者等への意見)

第126条　知事は、騒音規制法第3条第1項の規定により指定された地域以外の地域において、自動車等の運行に伴い発生する騒音により道路の周辺の生活環境が損なわれると認められる場合であつて、必要があると認めるときは、当該道路の部分の構造の改善その他自動車等の運行に伴い発生する騒音の低減に資する事項に関し、道路管理者又は関係行政機関の長に意見を述べることができる。

(施策の推進)

第127条　県は、人の健康又は生活環境に係る影響を及ぼすおそれがある化学物質であつて知事が指定するもの(以下「有害化学物質」という。)の製造、使用、処理、保管等を行う事業者が自主的に有害化学物質の適正な管理を行うことを促進するための施策その他の事業活動のすべての過程における有害化学物質の排出の抑制に関する施策を策定し、及び実施するように努めるものとする。

(情報の収集及び提供)

第128条　県は、前条の規定による施策を推進するため、有害化学物質の製造、使用、処理、保管等の状況、事業活動に伴う有害化学物質の排出の状況、有害化学物質による大気の汚染、水質の汚濁及び土壌の汚染に係る環境の状況等の情報を収集するように努めるとともに、個人及び法人の権利利益の保護に配慮しつつその情報を適切に提供するように努めるものとする。

(有害化学物質の適正管理等)

第129条　事業者は、その事業活動のすべての過程における有害化学物質の排出が抑制されるように、その適正な管理に努めるとともに、県が実施する有害化学物質の排出の抑制に関する施策に協力しなければならない。

(施策の推進)

第130条　県は、県、市町村、事業者及び県民が、それぞれの立場において、廃棄物の減量及び再生資源の利用等による資源の循環的利用(以下「資源の循環的利用等」という。)を推進するため、指針を定めるとともに、必要な施策を策定し、及び実施するように努めるものとする。

第131条　市町村は、その区域における一般廃棄物(廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)第2条第2項に規定する一般廃棄物をいう。)に係る資源の循環的利用等に関し、前条の規定による県の施策に準じた施策を策定し、及び実施するように努めるものとする。

(事業活動に伴う資源の循環的利用等の促進)

第132条　事業者は、事業活動を行うに当たつては、その事業活動に伴い生ずる廃棄物が再生資源として利用されることとなるよう必要な措置を講ずるように努めるとともに、資源の循環的利用等に配慮した製品の開発又は製造及び包装の簡素化に努めなければならない。

(日常生活における資源の循環的利用等の促進)

第133条　県民は、その日常生活において、再生資源又は再生資源を用いた製品を利用すること等により資源の循環的利用等が促進されるように自ら努めるとともに、県又は市町村が実施する資源の循環的利用等に関する施策に協力しなければならない。

(施策の推進)

第134条　県は、県、市町村、事業者及び県民が、それぞれの立場において、地球環境保全(基本条例第2条第2項に規定する地球環境保全をいう。以下同じ。)を推進するため、指針を定めるとともに、必要な施策を策定し、及び実施するように努めるものとする。

(事業活動に伴う原因物質の排出抑制)

第135条　事業者は、その事業活動を行うに当たつては、地球の温暖化の原因となる二酸化炭素等の物質、オゾン層の破壊の原因となるフロン等の物質並びに酸性雨の原因となるいおう酸化物及び窒素酸化物が大気中に排出されるのを抑制するために必要な措置を講ずるように努めるとともに、県が実施する地球環境保全に関する施策に協力しなければならない。

(日常生活における資源及びエネルギーの節約等)

第136条　県民は、その日常生活において、資源及びエネルギーの節約等により地球環境保全が図られるように自ら努めるとともに、県が実施する地球環境保全に関する施策に協力しなければならない。

(報告の徴収)

第137条　知事は、この条例の施行に必要な限度において、ばい煙、粉じん、騒音又は振動(以下この章において「ばい煙等」という。)を排出し、発生させ、又は飛散させている者に対し、ばい煙等を排出し、発生し、又は飛散させている施設の状況、騒音を発生する作業の状況その他必要な事項に関して報告を求めることができる。

(立入検査)

第138条　知事は、この条例の施行に必要な限度において、その職員に、ばい煙等を排出し、発生し、又は飛散させている施設の設置されている工場等に立ち入り、ばい煙等を排出し、発生し、又は飛散させている施設その他の物件を検査させることができる。

(勧告)

第139条　知事は、第64条、第75条の3第1項、第94条、第96条第1項、第100条第1項及び第105条第1項に規定するほか、公害が発生し、又は発生するおそれがあると認めるときは、その公害を発生させ、又は発生させるおそれのある者に対し、公害の防止のため必要な措置をとるべきことを勧告することができる。

(事務処理の特例)

第140条　地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の17の2第1項の規定に基づき、この条例及びこの条例の施行のための規則に基づく事務のうち、次の表の左欄に掲げる事務は、それぞれ同表の右欄に掲げる市町村が処理することとする。

(規則への委任)

第141条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

第142条　次の各号の一に該当する者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第143条　次の各号の一に該当する者は、6月以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する。

第144条　第14条第1項、第16条第1項、第37条、第39条、第76条又は第78条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、3月以下の懲役又は20万円以下の罰金に処する。

第145条　次の各号の一に該当する者は、10万円以下の罰金に処する。

第146条　次の各号の一に該当する者は、5万円以下の罰金に処する。

第147条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第142条から前条までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。