(目的)

第1条　この要綱は、対象物質が大気、水及び土壌の各媒体にまたがって環境汚染をもたらすことから、事業活動のすべての過程において対象物質の排出を抑制することによって環境汚染を未然に防止し、及び環境汚染が発生した場合に適切な措置を講じ、もって県民の健康を保護するとともに、生活環境を保全することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において「対象物質」とは、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン及び1,1,1―トリクロロエタンをいう。

(事業者の責務)

第3条　事業者は、対象物質による環境汚染(以下単に「環境汚染」という。)を防止するための施設等の整備その他の環境汚染を防止するために必要な措置を講ずるとともに、県及び市町村が実施する環境汚染の防止に関する施策に協力しなければならない。

(市町村の役割)

第4条　市町村は、当該地域における環境汚染の状況の把握に努め、環境汚染の防止に関し、地域の実情に応じた諸施策を講ずるとともに県の施策に協力するものとする。

(適用除外)

第4条の2　この要綱の規定(対象物質の販売事業を行う者に係る第6条及び第7条の規定を除く。)は、新潟市の区域においては、適用しない。

(措置の基準)

第5条　事業者は、水質汚濁防止法(昭和45年法律第138号)第12条の3の規定を遵守するほか、対象物質並びに別表第1に規定する検出限界値以上の対象物質を含む汚水及び廃液を地下に浸透させないものとする。

(設置等の届出)

第6条　事業者は、対象物質を使用若しくは製造する施設若しくは対象物質を含む廃棄物等を再生若しくは精製する施設を設置しようとするとき、廃掃法第15条第1項の産業廃棄物処理施設であって対象物質を含む産業廃棄物の処理を行うものを設置しようとするとき、又は対象物質の販売事業を行おうとするときは、あらかじめ別記第1号様式により知事に届け出るものとする。

(変更等の届出)

第7条　事業者は、前条の規定により届け出た事項を変更しようとするときは、あらかじめ別記第2号様式により知事に届け出るものとする。

(実績報告)

第8条　対象物質を製造し、又は年間1トン以上使用する工場又は事業場(以下「工場等」という。)を設置する事業者は、毎年度(4月1日から翌年の3月31日までをいう。以下同じ。)の当該工場等における製造又は使用の実績について、別記第4号様式により翌年度の5月31日までに知事に報告するものとする。

(自主検査等)

第9条　対象物質を製造し、又は年間5トン以上使用する工場等を設置する事業者は、当該工場等の敷地内に所在する井戸の地下水並びに当該工場等から排出される排出水及び排出ガスに係る対象物質による汚染状況を毎年度1回以上測定し、その記録を3年間保存しておくものとする。

(事故発生時の措置)

第10条　事業者は、対象物質を取り扱う過程において、事故等により対象物質が環境中に漏出した場合は、直ちに適切な措置を講じ、原因及び措置の概要を知事に報告するとともに、遅滞なくその経緯を別記第6号様式により知事に報告するものとする。

(報告及び立入調査)

第11条　知事は、この要綱の実施に関し必要な場合は、事業者に対し報告を求め、又は事業者の了解を得て、その職員に工場等に立ち入り、対象物質の使用状況等について調査させるものとする。

(環境監視等)

第12条　知事は、環境汚染の状況を把握するため、大気、公共用水域、地下水等を計画的に監視するものとする。

(改善指導)

第13条　知事は、第6条から第10条までの規定に基づく届出又は報告があった場合及び第11条の規定に基づき報告を求め、又は立入調査を行った場合において、事業者が現に設置し、又は設置しようとする施設等によっては第5条に規定する措置の基準を遵守できないと認めるときは、当該施設等の改善又はとるべき措置について指導するものとする。

(汚染確認時の措置)

第14条　知事は、次に掲げる汚染した地下水又は土壌の存在が判明し、その汚染によって人の健康又は生活環境が損われるおそれがあり、又は現に損われていると認めるときは、その汚染の原因であると認める事業活動を行っている、又は行った事業者に対して適切な対策を講ずるよう助言又は指導を行うほか、必要な措置を講ずるものとする。

(専門検討会)

第15条　知事は、前条に規定する措置を行うに当たり、必要があると認めたときは、学識経験者で構成する専門検討会を設置し、その意見を聴くものとする。

第16条　この要綱に規定する事務(第6条及び第7条の規定による届出の受理並びに前条に規定する事務を除く。)は、保健所長(第12条第2項に規定する事務以外の事務については新発田、新津、三条、長岡、六日町、上越及び相川の各保健所長に限る。)が行うものとする。

第17条　この要綱の実施に関し必要な事項は、別に定める。