○公共用水域が該当する水質汚濁に係る環境基準の水域類型の指定

昭和48年4月20日

新潟県告示第563号

環境基本法(平成5年法律第91号)第16条第2項の規定により、別表の水域の欄に掲げる公共用水域が該当する水域類型(水質汚濁に係る環境基準について(昭和46年環境庁告示第59号。以下「環境庁告示」という。)の別表2に掲げる類型をいう。以下同じ。)別表の該当類型の欄に掲げるとおり指定し、当該水域類型に係る基準値の達成期間を同表の達成期間の欄に掲げるとおり定める。

改正文(平成22年告示第340号)

平成22年4月1日から実施する。

別表 公共用水域が該当する水質汚濁に係る環境基準の水域類型の指定

水域

該当類型

達成期間

胎内川上流(胎内川頭首工から上流)

AA

胎内川中流(胎内川頭首工から高野橋まで)

A

胎内川下流(高野橋から下流)

B

(注)

1 該当類型の欄中「AA」、「A」及び「B」は、環境庁告示別表2の1の(1)のアの類型を示す。

2 達成期間の欄中「ア」は、「直ちに達成」を示す。

――――――――――

昭和49年4月1日

新潟県告示第390号

公害対策基本法(昭和42年法律第132号)第9条第2項及び環境基準に係る水域及び地域の指定権限の委任に関する政令(昭和46年政令第159号)第1項の規定により、別表の水域の欄に掲げる公共用水域が該当する水域類型(水質汚濁に係る環境基準について(昭和46年12月環境庁告示第59号。以下「環境庁告示」という。)の別表2に掲げる類型をいう。以下同じ。)を別表の該当類型の欄に掲げるとおり指定し、当該水域類型に係る基準値の達成期間を同表の達成期間の欄に掲げるとおり定める。

別表 荒川水域、鯖石川水域及び鵜川水域が該当する水質汚濁に係る環境基準の水域類型の指定

水域

該当類型

達成期間

荒川中流(県境から旭橋まで)

AA

荒川下流(旭橋より下流)

AA

鯖石川上流(小坂橋より上流)

A

鯖石川中流(小坂橋から豊田橋まで)

B

鯖石川下流(豊田橋より下流)

C

鵜川上流(御幸橋より上流)

A

鵜川下流(御幸橋より下流)

B

(注)

1 該当類型の欄中AA、A、B及びCは、環境庁告示別表2の1の(1)の河川(湖沼を除く。)アの表の類型を示す。

2 達成期間の欄中「ア」とは直ちに達成を、「イ」とは5年以内で可及的すみやかに達成を、「ウ」とは5年をこえる期間で可及的すみやかに達成を示す。

――――――――――

昭和50年6月6日

新潟県告示第633号

公害対策基本法(昭和42年法律第132号)第9条第2項及び環境基準に係る水域及び地域の指定権限の委任に関する政令(昭和46年政令第159号)第1項の規定により、別表の水域の欄に掲げる公共用水域が該当する水域類型(水質汚濁に係る環境基準について(昭和46年12月環境庁告示第59号。以下「環境庁告示」という。)の別表2に掲げる類型をいう。以下同じ。)を別表の該当類型の欄に掲げるとおり指定し、当該水域類型に係る基準値の達成期間を同表の達成期間の欄に掲げるとおり定める。

別表 新潟海域及び直江津海域が該当する水質汚濁に係る環境基準の水域類型の指定

水域

該当類型

達成期間

新潟海域(甲)(別記1の水域)

海域A

新潟海域(乙)(別記2の水域)

海域A

新潟海域(丙)(別記3の水域)

海域B

直江津海域 (別記4の水域)

海域A

(注)

1 該当類型の欄中海域A及び海域Bは、環境庁告示別表2の2の海域の表の類型を示す。

2 達成期間の欄中「ア」とは直ちに達成を、「イ」とは5年以内で可及的すみやかに達成を示す。

(別記)

1 関屋分水路右岸端から加治川河口左岸端に至る陸岸の地先海域であつて、新潟海域(乙)、新潟海域(丙)及び新潟東港西防波堤先端と新潟東港東埋立地角とを結ぶ直線より内陸部に係る部分を除いたもの(新潟海域(甲))

2 信濃川西防波堤先端と同端から北4,000メートルの地点を結ぶ直線、新井郷川河口右岸端と同端から北4,000メートルの地点を結ぶ直線、前二直線の先端を結ぶ直線及び陸岸により囲まれた海域であつて、新潟海域(丙)に係る部分を除いたもの(新潟海域(乙))

3 海岸線上における新潟市船江町1丁目と2丁目の境界地点と同地点から北北西1,500メートルの地点を結ぶ直線、同直線先端と信濃川西防波堤先端とを結ぶ直線及び陸岸により囲まれた海域(新潟海域(丙))

4 岩戸川河口右岸端から新堀川河口左岸に至る陸岸の地先海域(直江津海域)

――――――――――

昭和51年4月22日

新潟県告示第488号

公害対策基本法(昭和42年法律第132号)第9条第2項及び環境基準に係る水域及び地域の指定権限の委任に関する政令(昭和46年政令第159号)第1項の規定により、別表の水域の欄に掲げる公共用水域が該当する水域類型(水質汚濁に係る環境基準について(昭和46年12月環境庁告示第59号。以下「環境庁告示」という。)の別表2に掲げる類型をいう。以下同じ。)を別表の該当類型の欄に掲げるとおり指定し、当該水域類型に係る基準値の達成期間を同表の達成期間の欄に掲げるとおり定める。

別表 公共用水域が該当する水質汚濁に係る環境基準の水域類型の指定

水域

該当類型

達成期間

福島潟(高橋から潟口橋まで)

B

新井郷川上流(潟口橋から新井郷川排水機場まで)

B

新井郷川中流(新井郷川排水機場から旧加治川合流点まで)

B

新井郷川下流(旧加治川合流点より下流)

C

新発田川(住吉橋より下流)

C

安野川(全域)

A

都辺田川(全域)

A

新谷川(全域)

AA

常浪川(全域)

AA

早出川(全域)

AA

奥只見貯水池(新潟県の水域)

湖沼A

新島崎川水域(全域)

B

郷本川水域(全域)

B

島崎川水域(全域)

C

柿崎川上流(吉川合流点より上流)

A

柿崎川下流(吉川合流点より下流)

A

吉川(全域)

B

能生川(全域)

A

早川(全域)

A

姫川(県境より下流)

AA

栗ノ木川上流(亀田排水路の横越村村道2号線との交点から竹尾用水機まで)

C

(注)

1 該当類型の欄中、湖沼の表示のあるものは、環境庁告示別表2の1の(2)の湖沼の表の類型を、湖沼の表示のないものは、同表の1の(1)の河川(湖沼を除く。)アの表の類型を示す。

2 達成期間の欄中「ア」とは直ちに達成を、「イ」とは5年以内で可及的すみやかに達成を、「ウ」とは5年をこえる期間で可及的すみやかに達成を示す。

――――――――――

昭和52年 4月30日

新潟県告示第 832号

公害対策基本法(昭和42年法律第132号)第9条第2項及び環境基準に係る水域及び地域の指定権限の委任に関する政令(昭和46年政令第159号)第1項の規定により、別表の水域の欄に掲げる公共用水域が該当する水域類型(水質汚濁に係る環境基準について(昭和46年12月環境庁告示第59号。以下「環境庁告示」という。)の別表2に掲げる類型をいう。以下同じ。)を別表の該当類型の欄に掲げるとおり指定し、当該水域類型に係る基準値の達成期間を同表の達成期間の欄に掲げるとおり定める。

改正文(平成3年告示第796号)

平成3年4月1日から実施する。

改正文(平成10年告示第571号)

平成10年4月1日から実施する。

改正文(平成12年告示第388号)

平成12年4月1日から実施する。

別表 公共用水域が該当する水質汚濁に係る環境基準の水域類型の指定

水域

該当類型

達成期間

両津湾(別記1の水域)

海域A

真野湾(別記2の水域)

海域A

小木港(別記3の水域)

海域A

国府川(全域)

B

三面川(全域)

A

高根川(全域)

A

飯田川上流(川浦橋より上流)

A

飯田川下流(川浦橋から保倉川合流点まで)

B

矢代川上流(瀬渡橋より上流)

AA

矢代川下流(瀬渡橋から関川合流点まで)

A

渋江川上流(大川橋より上流)

AA

渋江川下流(大川橋から関川合流点まで)

C

(注)

1 該当類型の欄中「海域A」は、環境庁告示別表2の2の海域の表の類型を、「AA」・「A」・「B」及び「C」は、同表の1の(1)の河川(湖沼を除く。)アの表の類型を示す。

2 達成期間の欄中「ア」とは直ちに達成を示す。

(別記)

1 金剛山三角点(965メートル)から149度に引いた線及び陸岸により囲まれた海面。ただし、両津港南防波堤、同防波堤先端と同防波堤の延長線と両津港北防波堤との交点を結ぶ線、両津漁港南防波堤、同防波堤先端と両津漁港北防波堤先端を結ぶ線、両津漁港北防波堤及び陸岸により囲まれた海面並びに加茂湖の海面を除く。

2 田切須崎と台ケ鼻を結ぶ線及び陸岸により囲まれた海面

3 城山山頂(北緯37度48分22秒、東経138度16分50秒)を中心として1800メートルの半径を有する円内の海面

――――――――――

昭和53年4月28日

新潟県告示第865号

環境基本法(平成5年法律第91号)第16条第2項の規定により、別表の水域の欄に掲げる公共用水域が該当する水域類型(水質汚濁に係る環境基準について(昭和46年12月環境庁告示第59号。以下「環境庁告示」という。)の別表2に掲げる類型をいう。以下同じ。)を別表の該当類型の欄に掲げるとおり指定し、当該水域類型に係る基準値の達成期間を同表の達成期間の欄に掲げるとおり定める。

改正文(平成3年告示第797号)

平成3年4月1日から実施する。

別表 公共用水域が該当する水質汚濁に係る環境基準の水域類型の指定

水域

該当類型

達成期間

加治川(全域)

A

落堀川(舟戸川を含む。)(全域)

B

猿橋川上流(霞橋より上流)

A

猿橋川下流(霞橋から信濃川合流点まで)

B

破間川(全域)

A

佐梨川上流(小平沢橋より上流)

A

佐梨川下流(小平沢橋から魚野川合流点まで)

A

宇田沢川(全域)

A

三国川(六日町大字清水瀬字入山622番の1地先より下流)

A

青海川(御幸橋より下流)

C

弥彦・米山地先海域(別記1の水域(弥彦地先))

海域A

弥彦・米山地先海域(別記2の水域(米山地先))

海域A

西頸城地先海域(別記3の水域)

海域A

(注)

1 該当類型の欄中海域の表示のあるものは、環境庁告示別表2の2の海域の表の類型を、海域の表示のないものは、同表の1の(1)の河川(湖沼を除く。)アの表の類型を示す。

2 達成期間の欄中「ア」とは直ちに達成を、「イ」とは5年以内で可及的すみやかに達成を示す。

(別記)

1 関屋分水路右岸端から相場川河口左岸端に至る陸岸の地先海域

2 相場川左岸端から新堀川河口左岸端に至る陸岸の地先海域

3 岩戸川河口右岸端から富山県との境界である境川河口の地点に至る陸岸の地先海域

――――――――――

昭和54年4月13日

新潟県告示第912号

公害対策基本法(昭和42年法律第132号)第9条第2項及び環境基準に係る水域及び地域の指定権限の委任に関する政令(昭和46年政令第159号)第1項の規定により、別表の水域の欄に掲げる公共用水域が該当する水域類型(水質汚濁に係る環境基準について(昭和46年12月環境庁告示第59号。以下「環境庁告示」という。)の別表2に掲げる類型をいう。以下同じ。)を別表の該当類型の欄に掲げるとおり指定し、当該水域類型に係る基準値の達成期間を同表の達成期間の欄に掲げるとおり定める。

改正文(平成10年告示第572号)

平成10年4月1日から実施する。

別表 公共用水域が該当する水質汚濁に係る環境基準の水域類型の指定

水域

該当類型

達成期間

大川(中継川及び小俣川を含む全域)

A

両津湾(乙水域及び丙水域で、別記の水域)

海域B

(注)

1 該当類型の欄中海域の表示のあるものは、環境庁告示別表2の2の海域の表の類型を、海域の表示のないものは、同表の1の(1)の河川(湖沼を除く。)アの表の類型を示す。

2 達成期間の欄中「ア」とは直ちに達成を示す。

(別記)

両津港南防波堤、同防波堤先端と同防波堤の延長線と両津港北防波堤との交点を結ぶ線、両津漁港南防波堤、同防波堤先端と両津漁港北防波堤先端を結ぶ線、両津漁港北防波堤及び陸岸により囲まれた海面(乙水域)及びこれに接続する加茂湖(丙水域)

――――――――――

昭和61年4月25日

新潟県告示第1246号

公害対策基本法(昭和42年法律第132号)第9条第2項及び環境基準に係る水域及び地域の指定権限の委任に関する政令(昭和46年政令第159号)第1項の規定により、別表の水域の欄に掲げる公共用水域が該当する水域類型(水質汚濁に係る環境基準について(昭和46年12月環境庁告示第59号。以下「環境庁告示」という。)の別表2に掲げる類型をいう。以下同じ。)を別表の該当類型の欄に掲げるとおり指定し、当該水域類型に係る基準値の達成期間を同表の達成期間の欄に掲げるとおり定める。

別表 公共用水域が該当する水質汚濁に係る環境基準の水域類型の指定

水域

該当類型

達成期間

加茂川上流(八幡橋より上流)

A

加茂川下流(八幡橋直下流から信濃川合流点まで)

B

新潟海域(新潟東港)(別記1の水域)

海域B

(注)

1 該当類型の欄中、海域の表示のあるものは、環境庁告示別表2の2の海域の表の類型を、海域の表示のないものは、同表の1の(1)の河川(湖沼を除く。)アの表の類型を示す。

2 達成期間の欄中「ア」とは直ちに達成を示す。

(別記)

1 新潟東港西防波堤先端と新潟東港東埋立地角とを結ぶ直線より内陸部に係る海域

――――――――――

平成3年4月2日

新潟県告示第937号

公害対策基本法(昭和42年法律第132号)第9条第2項及び環境基準に係る水域及び地域の指定権限の委任に関する政令(昭和46年政令第159号)第1項の規定により、別表の水域の欄に掲げる公共用水域が該当する水域類型(水質汚濁に係る環境基準について(昭和46年12月環境庁告示第59号。以下「環境庁告示」という。)の別表2に掲げる類型をいう。以下同じ。)を別表の該当類型の欄に掲げるとおり指定し、当該水域類型に係る基準値の達成期間を同表の達成期間の欄に掲げるとおり定める。

別表 公共用水域が該当する水質汚濁に係る環境基準の水域類型の指定

水域

該当類型

達成期間

県北海域(別記1の水域)

海域A

(注)

1 該当類型の欄中「海域A」は、環境庁告示別表2の2の海域の表の類型を示す。

2 達成期間の欄中「イ」とは直ちに達成を示す。

(別記)

1 加治川河口左岸端から山形県との境界地点に至る陸岸の地先海域

――――――――――

平成10年3月24日

新潟県告示第570号

環境基本法(平成5年法律第91号)第16条第1項及び環境基準に係る水域及び地域の指定権限の委任に関する政令(平成5年政令第371号)第1項の規定により、別表の水域の欄に掲げる公共用水域が該当する水域類型(水質汚濁に係る環境基準について(昭和46年12月28日環境庁告示第59号。以下「環境庁告示」という。)の別表2の2のイに掲げる類型をいう。以下同じ。)を別表の該当類型の欄に掲げるとおり指定し、当該水域類型に係る基準値の達成期間及び暫定目標をそれぞれ同表の達成期間の欄及び暫定目標の欄に掲げるとおり定める。

別表

公共用水域が該当する全窒素及び全燐に係る水質環境基準の水域類型の指定

水域

該当類型

達成期間

暫定目標

(平成14年度)

両津港(別記の水域)

直ちに達成する

 

加茂湖

段階的に暫定目標を達成しつつ環境基準の可及的速やかな達成に努める

全燐 0.035mg/l

(注)

該当類型の欄中Ⅱは、環境庁告示別表2の2のイの表の類型を示す。

(別記)

両津港南防波堤、同防波堤先端と同防波堤の延長線と両津港北防波堤との交点を結ぶ線、両津漁港南防波堤、同防波堤先端と両津漁港北防波堤先端を結ぶ線、両津漁港北防波堤及び陸岸により囲まれた海域

――――――――――

平成12年3月10日

新潟県告示第387号

環境基本法(平成5年法律第91号)第16条第1項及び環境基準に係る水域及び地域の指定権限の委任に関する政令(平成5年政令第371号)第1項の規定により、別表の水域の欄に掲げる公共用水域が該当する水域類型(水質汚濁に係る環境基準について(昭和46年12月28日環境庁告示第59号。以下「環境庁告示」という。)の別表2の2のイに掲げる類型をいう。以下同じ。)を別表の該当類型の欄に掲げるとおり指定し、当該水域類型に係る基準値の達成期間を同表の達成期間の欄に掲げるとおり定める。

別表

公共用水域が該当する全窒素及び全燐に係る水質環境基準の水域類型の指定

水域

該当類型

達成期間

暫定目標

真野湾(別記の水域)

直ちに達成する

 

(注)

該当類型の欄中Ⅰは、環境庁告示別表2の2のイの表の類型を示す。

(別記)

田切須崎と台ケ鼻を結ぶ線及び陸岸により囲まれた海域

――――――――――

平成14年3月19日

新潟県告示第595号

環境基本法(平成5年法律第91号)第16条第1項及び第2項並びに環境基準に係る水域及び地域の指定の事務に関する政令(平成5年政令第371号)第1条の規定により、別表の水域の欄に掲げる公共用水域が該当する水質類型(水質汚濁に係る環境基準について(昭和46年12月28日環境庁告示第59号。以下「環境庁告示」という。)の別表2の1の(1)に掲げる類型をいう。以下同じ。)を別表の該当類型の欄に掲げるとおり指定し、当該水域類型に係る基準値の達成期間を同表の達成期間の欄に掲げるとおり定める。

別表

公共用水域が該当する水質汚濁に係る環境基準の水域類型の指定

水域

該当類型

達成期間

黒川(黒川放水路を含む全域)

B

(注)

1 該当類型の欄中「B」は、環境庁告示別表2の1の(1)アの表の類型を示す。

2 達成期間の欄中「ア」とは直ちに達成を示す。

――――――――――

平成16年1月16日

新潟県告示第38号

環境基本法(平成5年法律第91号)第16条第2項の規定により、別表の水域の欄に掲げる公共用水域が該当する水域類型(水質汚濁に係る環境基準について(昭和46年環境庁告示第59号。以下「環境庁告示」という。)別表2に掲げる類型をいう。以下同じ。)を別表の該当類型の欄に掲げるとおり指定し、当該水域類型に係る基準値の達成期間を同表の達成期間の欄に掲げるとおり定める。

別表

公共用水域が該当する水質汚濁に係る環境基準の水域類型の指定

水域

該当類型

達成期間

通船川(旧木戸閘門から信濃川合流点まで)

D

小阿賀野川(全域)

A

五十嵐川下流(三条市上水道取水点から信濃川合流点まで)

A

清津川下流(水無川合流点から信濃川合流点まで)

AA

関川下流(渋江川合流点より下流)

B

保倉川中流(保倉川橋から飯田川合流点まで)

A

保倉川下流(飯田川合流点より下流)

B

(注)

1 該当類型の欄中の「AA」、「A」、「B」及び「D」とは、環境庁告示別表2の1の(1)のアの類型を示す。

2 達成期間の欄中「ア」とは直ちに達成を示す。

――――――――――

平成16年3月26日

新潟県告示第654号

環境基本法(平成5年法律第91号)第16条第2項の規定により、別表の水域の欄に掲げる公共用水域が該当する水域類型(水質汚濁に係る環境基準について(昭和46年環境庁告示第59号。以下「環境庁告示」という。)の別表2に掲げる類型をいう。以下同じ。)を別表の該当類型の欄に掲げるとおり指定し、当該水域類型に係る基準値の達成期間を同表の達成期間の欄に掲げるとおり定める。

別表

公共用水域が該当する水質汚濁に係る環境基準の水域類型の指定

水域

該当類型

達成期間

名立川(全域)

A

(注)

1 該当類型の欄中の「A」は、環境庁告示別表2の1の(1)のアの類型を示す。

2 達成期間の欄中「ア」とは直ちに達成を示す。

――――――――――

平成17年3月18日

新潟県告示第391号

環境基本法(平成5年法律第91号)第16条第2項の規定により、別表の水域の欄に掲げる公共用水域が該当する水域類型(水質汚濁に係る環境基準について(昭和46年環境庁告示第59号。)別表2に掲げる類型をいう。)の指定を平成17年3月31日をもって廃止する。

別表

水域

該当類型

達成期間

河口港(別記の水域)

E

(別記)

東防波堤南端と万代島導流堤先端を結ぶ線、東防波堤、万代島導流堤および陸岸により囲まれた水域(河口港)

――――――――――

平成21年3月3日

新潟県告示第261号

環境基本法(平成5年法律第91号)第16条第2項の規定により、別表の水域の欄に掲げる公共用水域が該当する水域類型(水質汚濁に係る環境基準について(昭和46年環境庁告示第59号。以下「環境庁告示」という。)の別表2に掲げる類型をいう。以下同じ。)を別表の該当類型の欄に掲げるとおり指定し、当該水域類型に係る基準値の達成期間を同表の達成期間の欄に掲げるとおり定める。

別表

公共用水域が該当する水質汚濁に係る環境基準の水域類型の指定

水域

該当類型

達成期間

三面川(1)(別記1の水域)

生物特A

三面川(2)(別記2の水域)

生物A

高根川(全域)

生物A

(別記)

1 昭和38年農林水産省告示第1043号に掲げる河口から種川分岐点までの水域

2 1の上流全域

(注)

1 該当類型の欄中「生物特A」及び「生物A」は、環境庁告示別表2の1の(1)のイの類型を示す。

2 達成期間中の「ア」とは直ちに達成を示す。

――――――――――

平成22年3月9日

新潟県告示第341号

環境基本法(平成5年法律第91号)第16条第2項の規定により、別表の水域の欄に掲げる公共用水域が該当する水域類型(水質汚濁に係る環境基準について(昭和46年環境庁告示第59号。以下「環境庁告示」という。)の別表2に掲げる類型をいう。以下同じ。)を別表の該当類型の欄に掲げるとおり指定し、当該水域類型に係る基準値の達成期間を同表の達成期間の欄に掲げるとおり定める。

別表

公共用水域が該当する水質汚濁に係る環境基準の水域類型の指定

水域

該当類型

達成期間

大川(中継川及び小俣川を含む全域)

生物A

胎内川上流(胎内川頭首工から上流)

生物A

胎内川中流(胎内川頭首工から高野橋まで)

生物A

胎内川下流(高野橋から下流)

生物A

加治川(全域)

生物A

(注)

1 該当類型の欄中「生物A」は、環境庁告示別表2の1の(1)のイの類型を示す。

2 達成期間の欄中「ア」は、「直ちに達成」を示す。

――――――――――

平成23年3月15日

新潟県告示第287号

環境基本法(平成5年法律第91号)第16条第2項の規定により、別表の水域の欄に掲げる公共用水域が該当する水域類型(水質汚濁に係る環境基準について(昭和46年環境庁告示第59号。以下「環境庁告示」という。)の別表2に掲げる類型をいう。以下同じ。)を別表の該当類型の欄に掲げるとおり指定し、当該水域類型に係る基準値の達成期間を同表の達成期間の欄に掲げるとおり定める。

別表 公共用水域が該当する水質汚濁に係る環境基準の水域類型の指定

水域

該当類型

達成期間

関川上流(一之橋より上流)

生物A

関川中流(一之橋から渋江川合流点まで)

生物A

関川下流(渋江川合流点より下流)

生物B

渋江川上流(大川橋より上流)

生物A

渋江川下流(大川橋から関川合流点まで)

生物A

矢代川上流(瀬渡橋より上流)

生物A

矢代川下流(瀬渡橋から関川合流点まで)

生物A

保倉川上流(保倉川橋より上流)

生物A

保倉川中流(保倉川橋から飯田川合流点まで)

生物B

保倉川下流(飯田川合流点より下流)

生物B

飯田川上流(川浦橋より上流)

生物A

飯田川下流(川浦橋から保倉川合流点まで)

生物B

(注)

1 該当類型の欄中「生物A」及び「生物B」は、環境庁告示別表2の1の(1)のイの類型を示す。

2 達成期間の欄中「ア」は、「直ちに達成」を示す。

――――――――――

平成24年3月6日

新潟県告示第232号

環境基本法(平成5年法律第91号)第16条第2項の規定により、別表の水域の欄に掲げる公共用水域が該当する水域類型(水質汚濁に係る環境基準について(昭和46年環境庁告示第59号。以下「環境庁告示」という。)の別表2に掲げる類型をいう。以下同じ。)を別表の該当類型の欄に掲げるとおり指定し、当該水域類型に係る基準値の達成期間を同表の達成期間の欄に掲げるとおり定める。

別表

公共用水域が該当する水質汚濁に係る環境基準の水域類型の指定

水域

該当類型

達成期間

柿崎川上流(吉川合流点より上流)

生物A

柿崎川下流(吉川合流点より下流)

生物B

吉川(全域)

生物B

名立川(全域)

生物A

能生川(全域)

生物A

早川(全域)

生物A

青海川(御幸橋より下流)

生物B

姫川(県境より下流)

生物A

奥只見貯水池(新潟県の水域)

生物A

(注)

1 該当類型の欄中「生物A」及び「生物B」は、環境庁告示別表2の1の(1)のイ又は(2)のウの類型を示す。

2 達成期間の欄中「ア」は、「直ちに達成」を示す。

――――――――――

平成25年3月12日

新潟県告示第327号

環境基本法(平成5年法律第91号)第16条第2項の規定により、別表の水域の欄に掲げる公共用水域が該当する水域類型(水質汚濁に係る環境基準について(昭和46年環境庁告示第59号。以下「環境庁告示」という。)の別表2に掲げる類型をいう。以下同じ。)を別表の該当類型の欄に掲げるとおり指定し、当該水域類型に係る基準値の達成期間を同表の達成期間の欄に掲げるとおり定める。

別表

公共用水域が該当する水質汚濁に係る環境基準の水域類型の指定

水域

該当類型

達成期間

中津川上流(県境から穴藤ダムまで)

生物A

中津川下流(穴藤ダムから信濃川合流点まで)

生物A

清津川上流(水無川合流点より上流)

生物A

清津川下流(水無川合流点から信濃川合流点まで)

生物A

魚野川上流(大源太川合流点より上流)

生物A

魚野川下流(大源太川合流点より下流)

生物A

三国川(南魚沼市清水瀬字入山622番の1地先より下流)

生物A

宇田沢川(全域)

生物A

佐梨川上流(小平沢橋より上流)

生物A

佐梨川下流(小平沢橋から魚野川合流点まで)

生物A

破間川(全域)

生物A

渋海川(全域)

生物B

黒川(黒川放水路を含む全域)

生物B

猿橋川上流(霞橋より上流)

生物A

猿橋川下流(霞橋から信濃川合流点まで)

生物B

刈谷田川(全域)

生物A

五十嵐川上流(三条市上水道取水点より上流)

生物A

五十嵐川下流(三条市上水道取水点から信濃川合流点まで)

生物A

加茂川上流(八幡橋より上流)

生物A

加茂川下流(八幡橋直下流より信濃川合流点まで)

生物B

能代川(全域)

生物B

小阿賀野川(全域)

生物B

中ノ口川(全域)

生物B

西川上流(善光寺橋より上流)

生物B

西川下流(善光寺橋から信濃川合流点まで)

生物B

通船川(旧木戸閘門から信濃川合流点まで)

生物B

栗ノ木川(竹尾揚水機より下流)

生物B

栗ノ木川上流(亀田排水路の新潟市道横越木津線との交点から竹尾揚水機まで)

生物B

放水路

生物B

鳥屋野潟(全域)

生物B

常浪川(全域)

生物A

新谷川(全域)

生物A

都辺田川(全域)

生物B

早出川(全域)

生物A

安野川(全域)

生物B

福島潟(高橋から潟口橋まで)

生物B

新井郷川上流(潟口橋から新井郷川排水機場まで)

生物B

新井郷川中流(新井郷川排水機場から旧加治川合流点まで)

生物B

新井郷川下流(旧加治川合流点より下流)

生物B

新発田川(住吉橋より下流)

生物B

(注)

1 該当類型の欄中「生物A」及び「生物B」は、環境庁告示別表2の1の(1)のイ又は(2)のウの類型を示す。

2 達成期間の欄中「ア」は、「直ちに達成」を示す。

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平成26年3月18日

新潟県告示第367号

環境基本法(平成5年法律第91号)第16条第2項の規定により、別表の水域の欄に掲げる公共用水域が該当する水域類型(水質汚濁に係る環境基準について(昭和46年環境庁告示第59号。以下「環境庁告示」という。)の別表2に掲げる類型をいう。以下同じ。)を別表の該当類型の欄に掲げるとおり指定し、当該水域類型に係る基準値の達成期間を同表の達成期間の欄に掲げるとおり定める。

別表

公共用水域が該当する水質汚濁に係る環境基準の水域類型の指定

水域

該当類型

達成期間

荒川中流(県境から旭橋まで)

生物A

荒川下流(旭橋より下流)

生物A

落堀川(船戸川を含む。)(全域)

生物B

大通川(全域)

生物B

新川(全域)

生物B

新島崎川水域(全域)

生物B

郷本川水域(全域)

生物B

島崎川水域(全域)

生物B

鯖石川上流(小坂橋より上流)

生物A

鯖石川中流(小坂橋から豊田橋まで)

生物B

鯖石川下流(豊田橋より下流)

生物B

鵜川上流(御幸橋より上流)

生物A

鵜川下流(御幸橋より下流)

生物B

国府川(全域)

生物B

(注)

1 該当類型の欄中「生物A」及び「生物B」は、環境庁告示別表2の1の(1)のイ又は(2)のウの類型を示す。

2 達成期間の欄中「ア」は、「直ちに達成」を示す。

公共用水域が該当する水質汚濁に係る環境基準の水域類型の指定

昭和48年4月20日 告示第563号

(平成22年4月1日施行)

体系情報
第8編 環境保健/第6章 公害対策/第3節 水質汚濁防止
沿革情報
昭和48年4月20日 告示第563号
平成16年1月16日 告示第39号
平成22年3月9日 告示第340号