○新幹線鉄道騒音に係る環境基準の地域類型指定

昭和52年4月30日

新潟県告示第833号

環境基本法(平成5年法律第91号)第16条第2項の規定により、上越新幹線及び北陸新幹線沿線地域における新幹線鉄道騒音に係る環境基準(昭和50年環境庁告示第46号)の地域類型をあてはめる地域を次のとおり指定する。

新幹線鉄道騒音に係る環境基準の地域類型をあてはめる地域の指定

地域類型のあてはめをする地域は、トンネル区間(ただし、トンネルの出入口からトンネル中央部方向150メートルの区間は除く。)を除いた区間であつて、軌道中心線から両側300メートル以内の地域について次に定めるとおりとする。

1 都市計画法(昭和43年法律第100号)に基づく用途地域の定めのある地域(ただし、工業専用地域は除く。)については、第1種低層住居専用地域、第2種低層住居専用地域、第1種中高層住居専用地域、第2種中高層住居専用地域、第1種住居地域、第2種住居地域、準住居地域及び田園住居地域を類型Ⅰにあてはめ、その他の用途地域を類型Ⅱにあてはめるものとする。

2 都市計画法に基づく用途地域が定められていない地域(ただし、山林、原野、農用地等新幹線鉄道騒音から通常の生活を保全する必要のない地域は除く。)については、周辺地域の状況を考慮し、主として住居の用に供される地域を類型Ⅰにあてはめ、その他の地域を類型Ⅱにあてはめるものとする。

3 1及び2により、地域類型をあてはめる地域は、別図のとおりである。

改正文(平成6年告示第1074号)

平成6年4月1日から実施する。

なお、この告示の実施の日から都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律(平成4年法律第82号)第1条の規定による改正後の都市計画法(昭和43年法律第100号)第2章の規定により行う用途地域に関する都市計画の決定の告示の日までの間は、改正前のこの告示の規定は、なおその効力を有する。

改正文(平成30年告示第317号)

平成30年4月1日から実施する。

別図 略

新幹線鉄道騒音に係る環境基準の地域類型指定

昭和52年4月30日 告示第833号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第8編 環境保健/第6章 公害対策/第5節 騒音規制
沿革情報
昭和52年4月30日 告示第833号
昭和57年4月9日 告示第1149号
平成6年3月31日 告示第1074号
平成10年3月31日 告示第701号
平成15年1月31日 告示第148号
平成26年3月28日 告示第449号
平成30年3月30日 告示第317号