○振動規制法による地域指定及び特定工場等に係る規制基準

昭和53年3月30日

新潟県告示第628号

振動規制法(昭和51年法律第64号)第3条第1項の規定により、振動を防止することにより住民の生活環境を保全する必要がある地域を次の1のとおり指定し、同法第4条第1項の規定により、特定工場等に係る時間及び区域の区分ごとの規制基準を次の2のとおり定め、昭和53年4月1日から施行する。

1 地域

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(31) 南蒲原郡田上町の区域のうち別表の第31号に掲げる区域

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(47) 西蒲原郡弥彦村の区域のうち別表の第47号に掲げる区域

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2 規制基準

時間の区分

区分の区域

昼間

夜間

第1種区域

60デシベル

55デシベル

第2種区域

65デシベル

60デシベル

備考

1 第1種区域及び第2種区域とは、別表の各号に掲げる第1種区域及び第2種区域をいう。

なお、別表において、第1種低層住居専用地域、第2種低層住居専用地域、第1種中高層住居専用地域、第2種中高層住居専用地域、第1種住居地域、第2種住居地域、準住居地域、田園住居地域、近隣商業地域、商業地域、準工業地域及び工業地域とは、平成30年4月1日現在において、都市計画法(昭和43年法律第100号)第8条第1項第1号の規定により定められた地域をいう。

2 昼間及び夜間とは、次に掲げる時間をいう。

(1) 昼間 第1種区域にあつては、午前8時から午後7時まで、第2種区域にあつては、午前8時から午後8時まで

(2) 夜間 第1種区域にあつては、午後7時から翌日の午前8時まで、第2種区域にあつては、午後8時から翌日の午前8時まで

ただし、次に掲げる施設の敷地の周囲おおむね50メートルの区域内における規制基準は、上表の当該各欄に定める当該値から5デシベルを減じた値とする。

1 学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する学校

2 児童福祉法(昭和22年法律第164号)第7条第1項に規定する保育所

3 医療法(昭和23年法律第205号)第1条の5第1項に規定する病院及び同条第2項に規定する診療所のうち患者を入院させるための施設を有するもの

4 図書館法(昭和25年法律第118号)第2条第1項に規定する図書館

5 老人福祉法(昭和38年法律第133号)第20条の5に規定する特別養護老人ホーム

6 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)第2条第7項に規定する幼保連携型認定こども園

改正文(昭和53年告示第2498号)

昭和53年12月1日から施行する。

改正文(昭和54年告示第611号)

昭和54年4月1日から施行する。

改正文(昭和55年告示第799号)

昭和55年4月1日から実施する。

改正文(昭和60年告示第998号)

昭和60年4月1日から施行する。

改正文(昭和61年告示第840号)

昭和61年4月1日から施行する。

改正文(昭和61年告示第2071号)

昭和61年8月8日から施行する。

改正文(昭和63年告示第800号)

昭和63年4月1日から実施する。

改正文(平成2年告示第2488号)

平成2年9月14日から実施する。

改正文(平成4年告示第965号)

平成4年4月25日から実施する。

改正文(平成6年告示第1075号)

平成6年4月1日から実施する。

改正文(平成8年告示第672号)

平成8年4月1日から実施する。

改正文(平成8年告示第1075号)

平成8年7月1日から実施する。

改正文(平成8年告示第2276号)

平成8年12月1日から実施する。

改正文(平成9年告示第2091号)

平成9年12月1日から実施する。

改正文(平成10年告示第756号)

平成10年7月1日から実施する。

改正文(平成12年告示第127号)

平成12年5月1日から実施する。

改正文(平成12年告示第1195号)

平成12年10月1日から実施する。

改正文(平成12年告示第2057号)

平成13年1月1日から実施する。

改正文(平成14年告示第167号)

平成14年4月1日から実施する。

改正文(平成15年告示第343号)

平成15年4月1日から実施する。

改正文(平成15年告示第1478号)

平成15年7月18日から実施する。

改正文(平成16年告示第243号)

平成16年4月1日から実施する。

改正文(平成16年告示第386号)

平成16年3月1日から実施する。

改正文(平成16年告示第657号)

平成16年4月1日から実施する。

改正文(平成16年告示第1998号)

平成16年11月1日から実施する。

改正文(平成16年告示第2317号)

平成17年1月1日から実施する。

改正文(平成17年告示第161号)

平成17年3月20日から実施する。

改正文(平成17年告示第384号)

平成17年3月19日から実施する。

改正文(平成17年告示第388号)

平成17年3月21日から実施する。

改正文(平成17年告示第606号)

平成17年4月1日から実施する。

改正文(平成17年告示第1154号)

平成17年5月1日から実施する。

改正文(平成17年告示第1806号)

平成17年10月1日から実施する。

改正文(平成17年告示第1867号)

平成17年10月10日から実施する。

改正文(平成17年告示第2259号)

平成18年1月1日から実施する。

改正文(平成19年告示第480号)

平成19年4月16日から実施する。

改正文(平成19年告示第676号)

平成19年4月1日から実施する。

改正文(平成19年告示第1285号)

平成19年6月12日から実施する。

改正文(平成20年告示第307号)

平成20年4月1日から実施する。

改正文(平成21年告示第245号)

平成21年3月27日から実施する。

改正文(平成21年告示第479号)

平成21年4月1日から実施する。

改正文(平成22年告示第512号)

平成22年4月1日から実施する。

改正文(平成23年告示第393号)

平成23年4月1日から実施する。

改正文(平成24年告示第376号)

平成24年4月1日から実施する。

改正文(平成28年告示第389号)

平成28年4月1日から実施する。

改正文(平成30年告示第316号)

平成30年4月1日から実施する。

別表

(昭53告示2498・昭54告示611・昭55告示799・昭60告示998・昭61告示840・昭61告示2071・昭63告示800・平2告示2488・平4告示965・平8告示672・平8告示1075・平8告示2276・平9告示2091・平10告示756・平12告示127・平12告示1195・平12告示2057・平14告示167・平15告示343・平15告示1478・平16告示243・平16告示386・平16告示657・平16告示1998・平16告示2317・平17告示161・平17告示384・平17告示388・平17告示606・平17告示1154・平17告示1665・平17告示1806・平17告示1867・平17告示2259・平18告示413・平19告示480・平19告示676・平19告示1285・平20告示307・平21告示245・平21告示479・平22告示512・平23告示393・平24告示376・平28告示389・一部改正)

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(31) 南蒲原郡田上町に係る指定地域

区域の区分

指定地域

第1種区域

第1種中高層住居専用地域、第1種住居地域、大字川船河の一部、大字吉田新田の一部、大字羽生田の一部、大字原ケ崎新田の一部、大字田上の一部、大字湯川の一部及び大字坂田の一部の区域

第2種区域

近隣商業地域、準工業地域、工業地域、大字川船河の一部及び大字田上の一部の区域

備考

指定地域及び区域の区分を示す図面は、別図31のとおりである。

なお、関係図面は、添付省略し、新潟県県民生活・環境部環境対策課及び田上町役場に備え置いて縦覧に供する。

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(47) 西蒲原郡弥彦村に係る指定地域

区域の区分

指定地域

第一種区域

第一種住居地域、大字矢作の一部、大字中山の一部、大字井田の一部、大字川崎の一部、大字大戸の一部及び大字山崎の一部の区域

第二種区域

商業地域、工業地域、大字弥彦の一部及び大字大戸の一部の区域

備考

指定地域及び区域の区分を示す図面は、別図47のとおりである。

なお、関係図面は、添付省略し、新潟県県民生活・環境部環境対策課及び弥彦村役場に備え置いて縦覧に供する。

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別図 略

振動規制法による地域指定及び特定工場等に係る規制基準

昭和53年3月30日 告示第628号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第8編 環境保健/第6章 公害対策/第6節 振動規制
沿革情報
昭和53年3月30日 告示第628号
昭和53年11月21日 告示第2498号
昭和54年3月20日 告示第611号
昭和55年3月28日 告示第799号
昭和60年3月29日 告示第998号
昭和61年4月1日 告示第840号
昭和61年8月8日 告示第2071号
昭和63年3月18日 告示第800号
平成2年9月14日 告示第2488号
平成4年4月10日 告示第965号
平成6年3月31日 告示第1075号
平成8年3月15日 告示第672号
平成8年4月1日 告示第1075号
平成8年9月2日 告示第2276号
平成9年9月1日 告示第2091号
平成10年4月1日 告示第756号
平成12年2月1日 告示第127号
平成12年6月30日 告示第1195号
平成12年12月26日 告示第2057号
平成14年1月29日 告示第167号
平成15年2月28日 告示第343号
平成15年7月18日 告示第1478号
平成16年2月13日 告示第243号
平成16年2月27日 告示第386号
平成16年3月26日 告示第657号
平成16年10月29日 告示第1998号
平成16年12月28日 告示第2317号
平成17年2月8日 告示第161号
平成17年3月18日 告示第384号
平成17年3月18日 告示第388号
平成17年3月29日 告示第606号
平成17年4月26日 告示第1154号
平成17年9月1日 告示第1665号
平成17年9月30日 告示第1806号
平成17年10月7日 告示第1867号
平成17年12月27日 告示第2259号
平成18年3月20日 告示第413号
平成19年3月16日 告示第480号
平成19年3月27日 告示第676号
平成19年6月12日 告示第1285号
平成19年9月14日 告示第1743号
平成20年2月29日 告示第307号
平成21年2月27日 告示第245号
平成21年3月31日 告示第479号
平成22年3月30日 告示第512号
平成23年3月29日 告示第393号
平成24年3月30日 告示第376号
平成27年5月8日 告示第753号
平成28年3月29日 告示第389号
平成30年3月30日 告示第316号