2　第25条の規定により定数が定められた漁業(以下単に「定数漁業」という。)に係る前項の許可の申請は、知事が定める期間中にしなければならない。ただし、第22条第1項、第27条及び第28条第1項の規定により許可の申請をする場合は、この限りでない。

3　知事は、前項の期間を定めたときは、これを公示する。

4　前項の公示に係る許可の申請をした者がその後に死亡し、合併により解散し、又は分割(当該申請に係る権利及び義務の全部を承継させるものに限る。)をしたときは、その相続人(相続人が2人以上ある場合において、その協議により当該申請をした者の地位を承継すべき者を定めたときはその者)、当該合併後存続する法人若しくは当該合併によつて成立した法人又は当該分割によつて当該権利及び義務の全部を承継した法人は、当該漁業の許可の申請をした者の地位を承継する。

5　前項の規定により許可の申請をした者の地位を承継した者は、承継の日から2月以内にその旨を知事に届け出なければならない。

6　知事は、第1項の申請書のほか、許可をするかどうかの判断に関し必要と認める書類の提出を命ずることがある。

2　前項の有効期間は、同一の定数漁業については同一の期日に満了するように定めるものとする。

3　知事は、漁業調整又は水産資源の保護培養のため必要な限度において関係海区漁業調整委員会の意見をきいて、第1項の期間より短い期間を定めることがある。

2　許可証の書換え申請その他の理由により、許可証を行政庁に提出中である者が当該許可に係る漁業を操業するときは、前項の規定にかかわらず、知事がその記載内容が許可証の記載内容と同一であり、かつ、当該許可証を行政庁に提出中である旨を証明した許可証の写しを自ら携帯し、又は操業責任者に携帯させればよい。

3　前項の場合において、許可証の交付又は還付を受けた者は、遅滞なく同項に規定する許可証の写しを返納しなければならない。

2　前項の許可を受けた者は、当該許可がその効力を失い、又は取り消された場合には、すみやかに、前項の規定により行なつた表示を消さなければならない。

2　前項の場合には、第8条第6項の規定を準用する。

2　前項の場合において、許可証を返納することができないときは、理由を付してその旨を知事に届け出なければならない。

3　漁業の許可を受けた者が死亡し、又は解散したときは、その相続人、合併後存続する法人、合併によつて成立した法人又は清算人が前2項の手続をしなければならない。

2　前項の認可を受けようとする者は、船舶ごとに許可を要する漁業にあつては当該漁業ごと及び船舶ごとに、その他の漁業にあつては当該漁業ごとに、別記第4号様式による申請書を知事に提出しなければならない。

3　第8条第2項から第6項までの規定は、第1項の認可の申請に準用する。

2　起業の認可を受けた者が認可を受けた日から知事の指定した期間内に許可を申請しないときは、起業の認可は、その期間の満了の日にその効力を失う。

2　知事は、前項第1号又は第2号の規定により許可又は認可をしないときは、あらかじめ、関係海区漁業調整委員会の意見を聴くとともに、当該申請者にその理由を文書をもつて通知し、公開による意見の聴取を行わなければならない。

3　前項の意見の聴取に際しては、当該申請者又はその代理人は、当該事案について弁明し、かつ、証拠を提出することができる。

4　知事は、第1項第3号の規定により許可又は認可をしないときは、関係海区漁業調整委員会の意見をきくものとする。

2　知事は、第1項の定数を定める場合には、あらかじめ関係海区漁業調整委員会の意見をきくものとする。

3　漁業法第66条第3項の規定により知事が許可をすることができる船舶の隻数の最高限度が定められたときは、当該隻数の最高限度は第1項の規定によつて知事が定めた定数とみなす。

4　知事は、第1項の定数(前項の規定により知事が定めたとみなされる定数を除く。)を定めたときは、これを公示する。

5　第2項及び前項の規定は、第1項の規定により定めた定数を変更する場合に準用する。

2　知事は、定数漁業に係る許可又は起業の認可の申請をすべて認めるとすれば当該漁業の定数をこえることとなる場合において、その申請のうちに現に当該漁業の許可又は起業の認可を受けている者(当該漁業の許可の有効期間の満了日が第8条第3項(第21条第3項において準用する場合を含む。)の規定により公示した許可又は起業の認可を申請すべき期間の末日以前である場合にあつては、当該許可の有効期間の満了日において当該漁業の許可又は起業の認可を受けていた者)が当該漁業の許可の有効期間(起業の認可を受けており又は受けていた者にあつては、当該起業の認可に係る漁業の許可の有効期間)の満了日の到来のため改めてした申請(船舶ごとに許可を要する漁業にあつては、当該許可又は起業の認可に係る船舶と同一の船舶又はその代船であつてその総トン数及び馬力数が当該許可又は起業の認可に係る船舶の総トン数及び馬力数をこえないものについてした申請に限る。)があるときは、前項の規定にかかわらず、その申請に対して、他の申請に優先して許可又は起業の認可をするものとする。

3　知事は、前項の規定により許可又は起業の認可をするとすれば定数をこえることとなる場合には、前項の規定にかかわらず、少なくとも次に掲げる事項を勘案して許可又は起業の認可の基準を定め、これに従つて許可又は起業の認可をするものとする。

4　知事は、第1項又は前項の基準を定めようとするときは、関係海区漁業調整委員会の意見をきくものとする。

2　知事は、前項第2号若しくは第3号の規定に基づき別に定め、又はこれを変更しようとするときは、関係海区漁業調整委員会の意見をきくものとする。

2　前項の規定により漁業の許可又は起業の認可を受けた者の地位を承継した者は、そのことを証する書面を添えて、承継の日から2月以内にその旨を知事に届け出なければならない。

2　知事は、前項の規定による漁業の許可又は起業の認可の取消しをするときは、あらかじめ、関係海区漁業調整委員会の意見を聴くとともに、当該処分に係る聴聞の期日における審理を公開により行わなければならない。

2　漁業の許可を受けた者の責めに帰すべき事由による場合を除き、次条第1項若しくは第47条の規定に基づく処分又は漁業法第67条第1項若しくは同法第68条第1項の規定に基づく指示若しくは同法第67条第11項(同法第68条第4項において準用する場合を含む。)の規定に基づく命令により操業を停止された期間は、前項の期間に算入しない。

3　第1項の場合には、前条第2項の規定を準用する。

4　漁業の許可を受けた者が1漁業時期以上休業しようとするときは、休業期間を定め、あらかじめ知事に届け出なければならない。

5　漁業の許可を受けた者は、前項の休業中に漁業につき就業しようとするときは、その旨を知事に届け出なければならない。

2　漁業の許可を受けた者が、漁業に関する法令の規定又はこれらの規定に基づく処分に違反したときも、前項と同様とする。

3　前項の規定による処分は同項の違反者に係る漁業の全部の許可について行なうことがある。

4　知事は、第1項又は第2項の規定による漁業の許可若しくは起業の認可の内容の変更、制限若しくは条件の付加又は操業の停止を行おうとするときは、聴聞を行わなければならない。

5　第1項及び第2項の場合は、第30条第2項の規定を準用する。

2　漁業の許可を受けた者が当該漁業を廃止したときは、その許可は、その効力を失う。

3　船舶ごとに許可を要する漁業の許可又は起業の認可で、次の各号の一に該当するものは、その効力を失う。

2　知事は、前項の規定に違反する者がある場合において、水産資源の保護培養上害があると認めるときは、その者に対して除害に必要な設備の設置を命じ、又は既に設けた除害設備の変更を命ずることがある。

3　前項の規定は、水質汚濁防止法(昭和45年法律第138号)の適用を受ける者については、適用しない。

2　前項の規定に違反して採捕した水産動植物又はその製品は、所持し、又は販売してはならない。

2　前項の規定に違反して採捕した水産動物又はその製品は、所持し、又は販売してはならない。

2　前項の規定により許可を受けようとする者は、別記第9号様式による申請書に、当該漁場に係る漁業権を有する者の同意書を添え、知事に提出しなければならない。

3　知事は、第1項の規定により許可をするにあたり、制限又は条件を付けることがある。

2　前項の許可を受けようとする者は、別記第10号様式による申請書を知事に提出しなければならない。

3　知事は、前項の許可をしたときは、別記第11号様式による許可証を交付する。

4　知事は、第1項の許可をするにあたり、制限又は条件を付けることがある。

5　第1項の許可を受けた者は、当該許可に係る試験研究等の終了後遅滞なく、その経過を知事に報告しなければならない。

6　第1項の許可を受けた者は、許可証に記載された事項に違反して当該試験研究等を行なつてはならない。

7　第1項の許可を受けた者が許可証に記載された事項につき変更しようとする場合は、知事の許可を受なければならない。

8　第2項から第4項までの規定は、前項の場合に準用する。この場合において第3項中「交付する。」とあるのは「書き換えて交付する。」と読み替えるものとする。

9　第11条の規定は、第1項又は第7項の規定により許可を受けた者について準用する。

2　前項前段の規定による停泊期間は、40日をこえないものとする。

3　知事は、第1項前段の規定による処分をしようとするときは、聴聞を行わなければならない。

4　第1項前段の規定による処分に係る聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。

5　第1項後段の規定による停泊期間は、10日間をこえないものとする。

2　前項の場合には、前条第3項及び第4項の規定を準用する。

2　前項の規定による停泊期間は、40日をこえないものとする。

3　第1項の場合には、第47条第3項及び第4項の規定を準用する。

2　前項に規定する停船命令は、同項の検査又は質問をする旨を告げ、又は表示し、かつ、国際海事機関が採択した国際信号書に規定する次に掲げる信号を用いて行うものとする。

3　前項において、「長音」又は「長光」とは約3秒間継続する吹鳴又は投光をいい、「短音」又は「短光」とは約1秒間継続する吹鳴又は投光をいう。

2　知事は、前項の漁業を定めたときは、公示する。

2　前項の漁具の標識には、当該漁業を営む者の氏名又は名称及び住所を記載しなければならない。

2　前項の漁獲成績報告書の様式は、知事が別に定めて告示する。

2　前項の場合においては、犯人が所有し、又は所持する漁獲物、その製品、漁船又は漁具その他水産動植物の採捕の用に供される物は、没収することができる。ただし、犯人が所有していたこれらの物件の全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　新潟県漁業調整規則(昭和26年新潟県規則第62号)及び新潟県小型機船底びき網漁業調整規則(昭和27年新潟県規則第10号)(以下「旧規則」という。)は、廃止する。

3　旧規則の規定に基づいてした許可、その他知事の処分であつて、この規則施行の際現に効力を有するものは、知事がこの規則の規定に基づいてすることができるものに限り、これに基づいてしたものとみなす。

4　前項の規定によりこの規則の規定によりしたものとみなされる許可の有効期間は、原則として従前の残存期間とする。ただし、漁業法第66条第1項に規定する漁業については、その残存期間の最も長い許可の有効期間の満了日以後において、知事が別に定める日に満了するものとみなす。

5　この規則施行前に旧規則により交付した許可証は、この規則の規定により交付したものとみなす。

6　この規則施行の際現にかご漁業(ずわいがに及びばいを目的とするものに限る。)を営んでいる者は、この規則施行の日から起算して30日間は、この規則の規定にかかわらず、許可を受けないで当該漁業を営むことができる。

7　この規則の施行の際、現に旧規則による許可を受けている船舶についてしている許可番号の表示は、その許可の有効期間中は、なお従前の例による。

8　この規則の施行前にした行為に対する処分又は罰則の適用については、この規則施行後でもなお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則施行前にした行為に対する罰則の適用については、この規則施行後もなお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則施行前にした行為に対する罰則の適用については、この規則施行後もなお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則施行前にした行為に対する罰則の適用については、この規則施行後もなお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則施行前にした行為に対する罰則の適用については、この規則施行後も、なお、従前の例による。

1　この規則は、昭和53年3月1日から施行する。

2　この規則施行の際、現に小型いかつり漁業(総トン数5トン以上30トン未満の動力漁船を使用してするめいかを採捕することを目的とするものに限る。)を営んでいる者は、昭和53年4月30日までの間、改正後の新潟県漁業調整規則第7条の規定にかかわらず、許可を受けないで当該漁業を営むことができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和55年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から起算して20日を経過した日から施行する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

この規則は、平成6年10月1日から施行する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成12年4月1日から施行する。ただし、第39条の改正規定は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行前にした申請又は届出に係る第3条の規定の適用については、なお従前の例による。

3　この規則の施行前に改正前の第11条第2項の規定により市町村の長が証明した許可証の写しは、改正後の第11条第2項の規定により知事が証明した許可証の写しとみなす。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、平成13年10月1日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年6月10日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の第7条第9号及び第11号に掲げる漁業について同条に規定する許可を受けている者は、当該許可に係る許可証に記載された船舶について、改正後の第7条に規定する漁業ごと及び船舶ごとの漁業の許可を受けたものとみなす。

3　前項の規定により改正後の第7条に規定する許可を受けたものとみなされた許可の有効期間は、従前の許可の残存期間とする。

4　この規則の施行の日前に第2項の規定により漁業ごと及び船舶ごとの許可を受けたものとみなされた者が改正前の新潟県漁業調整規則第17条の規定により申請を行った当該許可を受けたものとみなされた者の使用に係る船舶の変更については、なお従前の例による。

5　この規則の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、同年9月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に第1条の規定による改正前の新潟県漁業調整規則第7条に規定する漁業の許可を受けている者は、第1条の規定による改正後の新潟県漁業調整規則(以下「新規則」という。)第7条に規定する漁業の許可を受けたものとみなす。

3　前項の規定により新規則第7条に規定する漁業の許可を受けたものとみなされた許可の有効期間は、従前の許可の残存期間とする。

4　この規則(第1項ただし書に規定する規定については、当該規定)の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、漁業法等の一部を改正する等の法律(平成30年法律第95号。以下「改正法」という。)の施行の日(令和2年12月1日)から施行する。

(経過措置)

4　改正法附則第29条の規定により第44条第1項の規定によってしたものとみなされる第2項の規定による廃止前の新潟県漁業調整規則第46条第1項及び廃止前の新潟県内水面漁業調整規則第54条第1項の規定によってした許可については、当該許可の有効期間の満了の日までの間は、廃止前の新潟県漁業調整規則第46条第6項及び廃止前の新潟県内水面漁業調整規則第54条第6項の規定は、なおその効力を有する。

5　この規則の施行の日前にした行為及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの規則の施行の日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。