(目的)

第1条　この規則は、漁業法(昭和24年法律第267号)、水産資源保護法(昭和26年法律第313号)その他漁業に関する法令とあいまつて新潟県における水産資源の保護培養、漁業取締りその他漁業調整を図り、あわせて漁業秩序の確立を期することを目的とする。

(適用範囲)

第2条　この規則は、漁業法第8条第3項に規定する内水面に適用する。

(県内に住所を有しない者の申請又は届出)

第3条　県内に住所を有しない者は、第27条第3号、第6号又は第7号に掲げる漁具又は漁法による水産動植物の採捕に関し知事に申請し、又は届け出ようとする場合には、その住所の所在する都道府県の知事の副申書を添付しなければならない。

(代表者の届出)

第4条　漁業法第5条第1項の規定による代表者の届出は、別記第1号様式によるものとする。

(漁業権等に関する申請書の様式)

第5条　漁業権又は入漁権に関する次の各号に掲げる申請書の様式は、それぞれ当該各号に定めるところによるものとする。

(小型機船底びき網漁業の地方名称)

第6条　小型機船底びき網漁業取締規則(昭和27年農林省令第6号)第1条第1項第3号に掲げる手繰第3種漁業の地方名称は、しじみ貝けた網漁業とする。

(許可の申請)

第7条　漁業法第66条第1項の規定による漁業の許可(以下単に「漁業の許可」という。)を受けようとする者は、船舶ごとに、別記第5号様式による申請書を知事に提出しなければならない。

(許可の有効期間)

第8条　漁業の許可の有効期間は、3年とする。

(許可証の交付)

第9条　知事は、漁業の許可をしたときは、その申請者に別記第6号様式の許可証を交付する。

(許可証の携帯義務)

第10条　漁業の許可を受けた者は、当該許可に係る漁業を操業するときは、前条の許可証を自ら携帯し、又は操業責任者に携帯させなければならない。

(許可証の譲渡等の禁止)

第11条　漁業の許可を受けた者は、許可証又は前条第2項の規定による許可証の写しを他人に譲渡し、又は貸与してはならない。

(許可番号の表示)

第12条　漁業の許可を受けた者は、船舶の外部の両舷側の中央部に別記第7号様式による許可番号を表示しなければ当該船舶を当該漁業に使用してはならない。

(許可の制限又は条件)

第13条　知事は、漁業調整又は水産資源の保護培養のため必要があるときは、漁業の許可をするに当たり、当該許可に制限又は条件を付けることがある。

(許可の内容に違反する操業の禁止)

第14条　漁業の許可を受けた者は、漁業の許可の内容(漁業種類(当該漁業を魚種、漁具、漁法等により区分したものをいう。以下同じ。)、船舶の総トン数、推進機関の馬力数、操業区域及び操業期間をいう。以下同じ。)に違反して当該漁業を営んではならない。

(許可の内容の変更の許可)

第15条　漁業の許可を受けた者が、漁業の許可の内容を変更しようとするときは、別記第8号様式による申請書を提出して、知事の許可を受けなければならない。

(許可証の書換え交付の申請)

第16条　漁業の許可を受けた者は、許可証の記載事項(漁業種類、操業区域及び操業期間に係るものを除く。)に変更を生じたときは、速やかに(船舶の総トン数又は推進機関の馬力数の変更に係るものにあつては、その工事が終わつたとき、又は機関換装の終わつたとき。)、別記第9号様式による申請書を提出して、知事に許可証の書換え交付を申請しなければならない。

(許可証の再交付の申請)

第17条　漁業の許可を受けた者は、許可証を亡失し、又は損傷したときは、速やかに、その理由を付して知事に許可証の再交付を申請しなければならない。

(許可証の書換え交付及び再交付)

第18条　知事は、次に掲げる場合には、遅滞なく許可証を書き換えて交付し、又は再交付する。

(許可証の返納)

第19条　漁業の許可を受けた者は、当該許可がその効力を失い、又は取り消された場合には、速やかに、その許可証を知事に返納しなければならない。前条の規定により許可証の書換え交付又は再交付を受けた場合における従前の許可証についても、同様とする。

(許可をしない場合)

第20条　知事は、次の各号のいずれかに該当する場合は、漁業の許可をしない。

(許可についての適格性)

第21条　漁業の許可について適格性を有する者は、次の各号のいずれにも該当しない者とする。

(相続又は法人の合併若しくは分割)

第22条　漁業の許可を受けた者が死亡し、解散し、又は分割(当該漁業の許可に基づく権利及び義務の全部を承継させるものに限る。)をしたときは、その相続人(相続人が2人以上ある場合においてその協議により漁業を営むべき者を定めたときは、その者)、合併後存続する法人若しくは合併によつて成立した法人又は分割によつて当該権利及び義務の全部を承継した法人は、当該漁業の許可を受けた者の地位を承継する。

(許可の取消し)

第23条　知事は、漁業の許可を受けた者が、第21条に規定する適格性を有する者でなくなつたときは、その許可を取り消すものとする。

第24条　知事は、漁業の許可を受けた者がその許可を受けた日から6月間又は引き続き1年間休業したときは、その許可を取り消すことがある。

(漁業調整等のための許可の変更、取消し又は操業停止等)

第25条　知事は、漁業調整又は水産資源の保護培養のため必要があると認めるときは、漁業の許可につき、その内容を変更し、制限若しくは条件を付け、取り消し、又は操業を停止させることがある。

(許可の失効)

第26条　漁業の許可を受けた者が死亡し、又は解散したときは、第22条第1項の規定に基づき承継する場合を除き、当該許可は、その効力を失う。

(水産動植物の採捕の許可)

第27条　次に掲げる漁具又は漁法によつて水産動植物を採捕しようとする者は、漁具又は漁法ごとに知事の許可を受けなければならない。ただし、漁業権又は入漁権に基づいて採捕する場合及び漁業法第129条の遊漁規則に基づいて採捕する場合は、この限りでない。

(許可の申請)

第28条　前条の規定による許可(以下「採捕の許可」という。)を受けようとする者は、別記第10号様式による申請書を知事に提出しなければならない。

(許可の有効期間)

第29条　採捕の許可の有効期間は、3年とする。

(許可証の交付)

第30条　知事は、採捕の許可をしたときは、その申請者に別記第11号様式の許可証を交付する。

(許可証の携帯義務)

第31条　採捕の許可を受けた者は、当該許可に係る漁具又は漁法により水産動植物の採捕をするときは、前条の許可証を自ら携帯し、又は従事者に携帯させなければならない。

(許可証の譲渡等の禁止)

第32条　採捕の許可を受けた者は、許可証又は前条第2項の規定による許可証の写しを他人に譲渡し、又は貸与してはならない。

(許可の制限又は条件)

第33条　知事は、漁業調整又は水産資源の保護培養のため必要があるときは、採捕の許可をするに当たり、当該許可に制限又は条件を付けることがある。

(許可の内容に違反する採捕の禁止)

第34条　採捕の許可を受けた者は、採捕の許可の内容(採捕の種類(当該漁具又は漁法による水産動植物の採捕を魚種等により区分したものをいう。)、採捕区域及び採捕期間をいう。以下同じ。)に違反して水産動植物の採捕をしてはならない。

(許可の内容の変更の許可)

第35条　採捕の許可を受けた者が、採捕の許可の内容を変更しようとするときは、別記第12号様式による申請書を提出して知事の許可を受けなければならない。

(許可証の書換え交付の申請)

第36条　採捕の許可を受けた者は、許可証の記載事項(許可の内容たる事項を除く。)に変更を生じたときは、速やかに、別記第13号様式による申請書を提出して、知事に許可証の書換え交付を申請しなければならない。

(許可証の再交付の申請)

第37条　採捕の許可を受けた者は、許可証を亡失し、又は損傷したときは、すみやかに、その理由を付して知事に許可証の再交付を申請しなければならない。

(許可証の書換え交付及び再交付)

第38条　知事は、次に掲げる場合には、遅滞なく許可証を書き換えて交付し、又は再交付する。

(許可証の返納)

第39条　採捕の許可を受けた者は、当該許可がその効力を失い、又は取り消された場合には、すみやかにその許可証を知事に返納しなければならない。前条の規定により許可証の書換え交付又は再交付を受けた場合における従前の許可証についても、同様とする。

(許可をしない場合)

第40条　知事は、次の各号のいずれかに該当する場合は、採捕の許可をしない。

(許可の取消し)

第41条　知事は、採捕の許可を受けた者が前条第1項第1号の規定に該当することとなつたときは、その許可を取り消すものとする。

第42条　知事は、採捕の許可を受けた者がその許可を受けた日から6月間又は引き続き1年間、その許可に係る漁具又は漁法による水産動植物の採捕をしないときは、その許可を取り消すことがある。

(漁業調整のための許可の変更、取消し又は採捕の停止等)

第43条　知事は、漁業調整又は水産資源の保護培養のため必要があると認めるときは、採捕の許可につき、その内容を変更し、制限若しくは条件を付け、取り消し、又は採捕を停止させることがある。

(許可の失効)

第44条　採捕の許可を受けた者が死亡し、解散し、又は分割(当該許可に係る事業の全部を承継させるものに限る。)をしたときは、当該許可は、その効力を失う。

(有害物の遺棄等の禁止)

第45条　水産動植物に有害な物を遺棄し、又は漏せつしてはならない。

(禁止期間)

第46条　次の表の左欄に掲げる水産動植物は、それぞれ同表右欄に掲げる期間は、採捕してはならない。

(全長等の制限)

第47条　次の表の左欄に掲げる水産動物については、それぞれ同表右欄に掲げる全長のものは、採捕してはならない。

(漁具漁法の制限及び禁止)

第48条　次に掲げる漁具又は漁法により水産動植物を採捕してはならない。

(禁止区域)

第49条　次に掲げる区域においては、水産動植物を採捕してはならない。

第50条　水産資源保護法第15条第1項の規定によつて指定された次の表の左欄に掲げる保護水面の区域においては、同表中欄に掲げる禁止期間中、同表右欄に掲げる水産動植物を採捕してはならない。

(河口付近における採捕の制限)

第51条　次の表の左欄に掲げる河川の、同表中欄に掲げる区域においては、同表右欄に掲げる期間は、さくらますを採捕してはならない。

(砂れきの採取禁止)

第52条　第49条及び第50条に規定する禁止区域においては、砂れきの採取又は除去を行つてはならない。ただし、次に掲げる場合にあつては、この限りでない。

(さく河魚類の通路を遮断して行なう水産動植物の採捕の制限)

第53条　さく河魚類の通路をさえぎる漁具又は漁法によつて水産動植物の採捕を行なう場合には、河川流幅の5分の1以上の魚道を開通しなければならない。ただし、知事が必要と認めるときは、特にその方法を指定することがある。

(試験研究等の適用除外)

第54条　この規則のうち水産動植物の種類若しくは大きさ、水産動植物の採捕の期間若しくは区域又は使用する漁具若しくは漁法についての制限又は禁止に関する規定は、試験研究、教育実習又は増養殖用の種苗(種卵を含む。)の供給(自給を含む。)(以下この条において「試験研究等」という。)のための水産動植物の採捕について知事の許可を受けた者が行う当該試験研究等については、適用しない。

(漁場又は漁具の標識の設置に係る届出)

第55条　漁業法第72条の規定により、漁場の標識の建設又は漁具の標識の設置を命じられた者は、遅滞なくその命じられた方法により当該標識を建設し、又は設置し、その旨を知事に届け出なければならない。

(標識の書換え又は再設置等)

第56条　前条の標識の記載事項に変更を生じ、若しくは当該標識に記載した文字が明らかでなくなつたとき、又は当該標識を亡失し若しくは損傷したときは、遅滞なくこれを書換え、又は新たに建設し若しくは設置しなければならない。

第57条　次の各号のいずれかに該当する者は、6月以下の懲役若しくは10万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

第58条　第10条第1項、第12条第1項若しくは第2項又は第31条第1項(第54条第9項において準用する場合を含む。)の規定に違反した者は、科料に処する。

第59条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関して、第57条又は前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、各本条の罰金刑又は科料刑を科する。

第60条　第10条第3項、第11条、第16条、第17条、第19条第1項若しくは第2項、第22条第2項、第24条第4項若しくは第5項、第31条第3項(第54条第9項において準用する場合を含む。)、第32条、第36条、第37条、第39条第1項若しくは第2項又は第54条第5項の規定に違反した者は、5万円以下の過料に処する。