2　漁港を利用する者は、この条例及びこの条例に基づく規則並びに法その他の法令に従い、漁港施設の安全かつ適正な利用に支障とならないようにするとともに、漁港環境の維持に努めなければならない。

2　知事は、甲種漁港施設以外の漁港施設(以下「乙種漁港施設」という。)の維持運営について必要があると認めるときは、当該施設の所有者又は占有者に対しその維持運営に関する資料の提出を求め、又は必要な事項を勧告することができる。

2　甲種漁港施設を滅失し、又は損傷した者は、直ちに知事に届け出るとともに、その滅失又は損傷がその者の責に帰すべき事由によるものであるときは、知事の指示に従いこれを原状に復し、又はその滅失若しくは損傷によつて生じた損害を賠償しなければならない。

2　危険物等の荷役をしようとする者は、知事の許可を受けなければならない。

3　危険物等の種類は、規則で定める。

2　知事は、前項の指定区域内にある甲種漁港施設の運営上必要があると認めるときは、当該漁港施設において、漁獲物、漁具、漁業用資材その他の貨物(以下「漁獲物等」という。)の陸揚げ又は船積みを行う者に対し、陸揚げ又は船積みを行う場所又は時間その他の事項につき必要な指示をすることができる。

3　船舶は、前項の甲種漁港施設において漁獲物等の陸揚げ及び船積みが終わつたときは、速やかに第1項の指定地域外に移動しなければならない。ただし、当該区域の利用上支障がないと認めて知事が許可した場合は、この限りでない。

4　第2項の甲種漁港施設の利用者は、漁獲物等の陸揚げ又は船積みが終つたときは、直ちにその陸揚げ又は船積みを行つた場所を清掃しなければならない。

2　知事は、前項の許可に甲種漁港施設の利用上必要な条件を附することができる。

3　第1項の占用の期間は、1月(工作物の設置を目的とする占用にあつては3年)を超えることができない。ただし、知事が特別の必要があると認めた場合においては、この限りでない。

2　前項の規定にかかわらず、占用の期間が1月未満の場合の占用料(工作物を設置しない場合の占用料を除く。)の額は、別表第1に定めるところにより算出した額に、1.1を乗じて得た額とする。

3　前2項の規定により算出した占用料の額が100円に満たないときは、これを100円とする。

4　利用料等は、前納しなければならない。ただし、知事の承認を受けたときは、この限りでない。

5　知事は、特別の事由があると認めるときは、利用料等を減免し、又は分納させることができる。

6　既に納付した利用料等は、返還しない。ただし、知事において利用者の責に帰することができない事由があると認めたときは、この限りでない。

2　前項の規定にかかわらず、占用の期間が1月未満の場合の占用料の額は、別表第2に定めるところにより算出した額に、1.1を乗じて得た額とする。

3　前2項の規定により算出した土砂採取料等の額が100円に満たないときは、これを100円とする。

4　前条第4項から第6項までの規定は、土砂採取料等について準用する。

2　前項の規定による処分又は命令により損失を受けた者に対しては、県は通常生ずべき損失を補償するものとする。

1　この条例は、昭和33年5月1日から施行する。ただし、第14条の規定中利用料に関する部分については、当分の間適用しない。

2　この条例施行の際、現に甲種漁港施設を利用している者は、この条例施行の日から30日を経過する日までの間は、なお従前の例による。

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

1　この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

2　この条例施行の際現に許可を受けて甲種漁港施設を占用している者は、当該許可の期間に限り占用料の額はなお従前の例による。

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

2　改正後の新潟県漁港管理条例の規定は、この条例の施行の日以後甲種漁港施設の占用の許可を受ける者から適用し、同日前に占用の許可を受けている者については、当該許可の期間に限り、なお従前の例による。

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

2　改正後の新潟県漁港管理条例の規定は、この条例の施行の日以後甲種漁港施設の占用の許可を受ける者から適用し、同日前に占用の許可を受けている者については、当該許可の期間に限り、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和64年4月1日から施行する。

2　改正後の別表の規定は、この条例の施行の日以後に占用の許可を受ける者について適用し、同日前に占用の許可を受けている者については、当該許可の期間に限り、なお従前の例による。

1　この条例は、平成3年4月1日から施行する。

2　改正後の別表の規定は、この条例の施行の日以後に占用の許可を受ける者について適用し、同日前に占用の許可を受けている者については、当該許可の期間に限り、なお従前の例による。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成7年4月1日から施行する。

2　改正後の別表の規定は、この条例の施行の日以後に占用の許可を受ける者について適用し、同日前に占用の許可を受けている者については、当該許可の期間に限り、なお従前の例による。

1　この条例は、平成8年4月1日から施行する。

2　改正後の新潟県漁港管理条例(次項において「新条例」という。)別表の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に占用の許可を受ける者について適用し、施行日前に占用の許可を受けている者については、当該許可の期間に限り、なお従前の例による。

3　施行日前に占用の許可(管類に係るものに限る。)を受けている者の施行日以後に引き続く当該許可に係る占用(施行日以後に当該許可に係る期間が更新された場合の占用を含む。以下この項において「継続占用」という。)に係る占用料の額については、その者の継続占用について新条例第14条第1項の規定により算出される額の漁港の区域ごとの合計額が、その者の継続占用に係る前年度の占用料の額(平成8年度における当該額を算出する場合において、平成8年度の占用期間と平成7年度の占用期間とが異なるときは、平成8年度の占用期間に相当する期間の平成7年度の占用料の額)の当該区域ごとの合計額に1.1を乗じて得た額を超える場合には、新条例第14条第1項の規定にかかわらず、当該額をもって当該占用料の額とする。

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

2　改正後の別表の規定は、この条例の施行の日以後に占用の許可を受ける者について適用し、同日前に占用の許可を受けている者については、当該許可の期間に限り、なお従前の例による。

1　この条例は、平成11年4月1日から施行する。

2　改正後の別表の規定は、この条例の施行の日以後に占用の許可を受ける者について適用し、同日前に占用の許可を受けている者については、当該許可の期間に限り、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(罰則に関する経過措置)

9　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(新潟県附属機関設置条例の一部改正)

2　新潟県附属機関設置条例(昭和27年新潟県条例第53号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年11月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表の規定は、この条例の施行の日以後における占用に係る占用料について適用し、同日前における占用に係る占用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表の規定は、この条例の施行の日以後における占用に係る占用料について適用し、同日前における占用に係る占用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第14条及び第14条の2の規定は、この条例の施行の日以後における占用に係る占用料について適用し、同日前における占用に係る占用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表の規定は、この条例の施行の日以後における占用に係る占用料について適用し、同日前における占用に係る占用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表の規定は、この条例の施行の日以後における占用に係る占用料について適用し、同日前における占用に係る占用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第14条第2項及び第14条の2第2項並びに別表第2の規定は、この条例の施行の日以後における占用に係る占用料及び採取に係る土砂採取料について適用し、同日前における占用に係る占用料及び採取に係る土砂採取料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表の規定は、この条例の施行の日以後における占用に係る占用料について適用し、同日前における占用に係る占用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表第1及び別表第2の規定は、この条例の施行の日以後における占用に係る占用料及び採取に係る土砂採取料について適用し、同日前における占用に係る占用料及び採取に係る土砂採取料については、なお従前の例による。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。