2　知事は、前項に規定するもののほか、必要と認める事項について報告を求めるものとする。

2　相続、合併その他の一般承継により開発行為者の地位を承継した者は、速やかに、別記第10号様式により、関係書類を添えて知事に届け出なければならない。

2　法第32条第1項(法第33条の3において準用する場合を含む。)の規定による意見書の提出をした者(以下「意見書提出者」という。)がその代理人を意見聴取会に出席させようとするときは、代理人1人を選任し、当該選任に係る代理人の権限を証する書面に代理人の氏名及び住所を記載して、これを意見聴取会の開始前に議長又は議長の指名する者に提出しなければならない。

3　議長は、意見聴取会において、出席した意見書提出者又はその代理人に異議の要旨及び理由を陳述させるものとする。ただし、議長は、その者が正当な理由がないのに異議の要旨及び理由を陳述しないと認めるときは、その者がその陳述をしたものとして意見聴取会の議事を運営することができる。

4　議長は、意見聴取会の議事の運営上必要があると認めるときは、意見書提出者又はその代理人の陳述について、その時間を制限することができる。

5　意見書提出者又はその代理人は、発言しようとするときは、議長の許可を受けなければならない。

6　議長は、特に必要があると認めるときは、意見聴取会を傍聴している者に発言を許可することができる。

7　前2項の規定により発言を許可された者の発言は、その意見の聴取に係る案件の範囲を超えてはならない。

8　第4項の規定によりその陳述につき時間を制限された者がその制限された時間を超えて陳述したとき、又は第5項若しくは第6項の規定により発言を許可された者が前項の範囲を超えて発言し、若しくは不穏当な言動があったときは、議長は、その陳述若しくは発言を禁止し、又は退場を命ずることができる。

9　議長は、意見聴取会の秩序を維持するために必要があるときは、その秩序を乱し、又は不穏な言動をした者を退場させることができる。

10　議長は、意見聴取会の終了後遅滞なく意見聴取会の経過に関する重要な事項を記載した調書を作成し、これに署名しなければならない。

11　法第32条第3項の規定による公示は、新潟県報に登載して行うものとする。

2　法第50条第1項の認可を受けようとする者並びに当該認可に係る土地の所有者及びその土地に関し所有権以外の権利を有する者(以下これらを「当事者」という。)がその代理人を意見聴取会に出席させようとするときは、代理人1人を選任し、当該選任に係る代理人の権限を証する書面に代理人の氏名及び住所を記載して、これを意見聴取会の開始前に議長又は議長の指名する者に提出しなければならない。

3　議長は、意見聴取会において、出席した当事者又はその代理人に証拠を提示させ、又は意見を陳述させることができる。ただし、議長は、その者が正当な理由がないのに証拠を提示せず、又は意見を陳述しないと認めるときは、その者がその証拠の提示をし、又は陳述をしたものとして意見聴取会の議事を運営することができる。

4　前条第4項から第11項までの規定は、第1項の意見の聴取について準用する。この場合において、前条第4項及び第5項中「意見書提出者」とあるのは「当事者」と、同条第4項及び第8項中「陳述に」とあるのは「証拠の提示又は陳述に」と、同条第8項中「陳述した」とあるのは「証拠を提示し、若しくは陳述した」と、「陳述若しくは」とあるのは「証拠の提示若しくは陳述若しくは」と、同条第11項中「第32条第3項」とあるのは「第50条第3項」と読み替えるものとする。

2　前項の規定にかかわらず、法第6条第2項の規定により知事に提出する書類は、正本1通とし、同条第1項の縦覧が行われる地域振興局(当該縦覧が2以上の地域振興局で行われる場合にあっては、いずれか一の地域振興局)の長を経由するものとする。ただし、地域振興局長を経由しないで知事に提出することを妨げない。

1　この規則は、平成12年4月1日から施行する。

2　この規則の施行前に、開発行為者が法第10条の2第4項の規定により開発許可に付された条件により行った行為は、この規則の相当規定により行った行為とみなす。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

3　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。