○新潟県地すべり等防止法施行細則

昭和51年4月1日

新潟県規則第32号

〔新潟県地すべり等防止法施行細則〕をここに公布する。

新潟県地すべり等防止法施行細則

(平元規則20・平12規則107・改称)

(趣旨)

第1条 この規則は、地すべり等防止法(昭和33年法律第30号。以下「法」という。)の施行について、地すべり等防止法施行令(昭和33年政令第112号)及び地すべり等防止法施行規則(昭和33年農林省・建設省令第1号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(承認申請)

第2条 法第11条第1項の承認(以下「承認」という。)を受けようとする者は、地すべり防止工事施行承認申請書(第1号様式)に、第2条各号に掲げる書類を添えて、知事に提出しなければならない。

(1) 行為の場所を示す位置図(縮尺5万分の1)及び写真

(2) 行為の場所及びその周辺の状況を示す実測平面図

(3) 行為の場所及びその隣接地番を明示した公図

(4) 設計書

(5) 仕様書

(6) 利害関係者の承諾書(承諾が得られない場合は、その理由書)

(7) 前各号に掲げるもののほか、知事が必要と認める書類

(承認内容の変更)

第3条 承認を受けた者は、当該承認に係る事項の内容を変更しようとするときは、地すべり防止工事変更承認申請書(第2号様式)に、前条各号に掲げる書類のうち当該変更に係る書類を添えて、知事に提出しなければならない。

(許可の申請)

第4条 法第18条第1項の許可(以下「許可」という。)を受けようとする者は、地すべり防止区域内行為許可申請書(第3号様式)に、第2条各号に掲げる書類を添えて、知事に提出しなければならない。

(許可の期間の更新)

第5条 許可に付せられた期間の更新を受けようとする者は、当該許可の有効期間が満了する日の21日前までに、地すべり防止区域内行為許可期間更新申請書(第4号様式)に進ちよく状況を明示した計画図を添えて、知事に提出しなければならない。

(平12規則107・一部改正)

(許可内容の変更)

第6条 許可を受けた者は、当該許可に係る事項の内容を変更しようとするときは、地すべり防止区域内行為変更許可申請書(第5号様式)に、第2条各号に掲げる書類のうち当該変更に係る書類を添えて、知事に提出しなければならない。

(住所・氏名等の変更の届出)

第7条 許可を受けた者は、住所又は氏名(法人にあつては、法人の所在地、名称又は代表者の氏名)に変更があつたときは、その日から7日以内に、住所等変更届(第6号様式)を知事に提出しなければならない。

(標識の設置)

第8条 許可を受けた者は、当該許可の有効期間中、当該許可に係る行為箇所の見易い場所に、地すべり防止区域内行為許可標識(第7号様式)を設置しておかなければならない。

(着手等の届出)

第9条 許可を受けた者は、当該許可に係る行為に着手しようとするときは、着手しようとする日の3日前までに、地すべり防止区域内行為着手届(第8号様式)を知事に提出しなければならない。

2 許可を受けた者は、当該許可に係る行為を終了したときは、終了した日から7日以内に、地すべり防止区域内行為終了届(第8号様式)を知事に提出しなければならない。

3 許可を受けた者は、当該許可に係る行為を中止し、又は廃止しようとするときは、中止しようとする日又は廃止しようとする日の7日前までに、地すべり防止区域内行為中止届又は地すべり防止区域内行為廃止届(第8号様式)を知事に提出しなければならない。

(平12規則107・一部改正)

(地位の承継)

第10条 許可を受けた者について、相続又は合併があつた場合には、相続人(相続人が2人以上ある場合において、それらの者の協議により当該許可に係る行為を承継すべき相続人を定めたときは、その者)又は合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人は、当該許可を受けた者の地位を承継する。

2 前項の規定により地位を承継した者は、その承継の日から7日以内に、地すべり防止区域内行為承継届(第9号様式)に、承継を証する書類を添えて、知事に提出しなければならない。

(書類の提出部数)

第11条 この規則の規定により知事に提出する書類の提出部数は、正本1部とする。

(平14規則68・全改)

(協議の場合についての準用)

第12条 第2条及び第3条の規定は、法第11条第2項による協議の場合に、第4条から第9条までの規定は、法第20条第2項の規定による協議の場合について準用する。

2 前項に規定する協議には、前条の規定を準用する。

この規則は、公布の日から施行する。

(平成6年規則第20号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成6年規則第23号)

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

(平成12年規則第107号)

1 この規則は、平成12年4月1日から施行する。ただし、第5条及び第9条第1項の改正規定は、平成12年5月1日から施行する。

2 改正後の第5条の規定は、同条の改正規定の施行の日から起算して21日を経過した日以後に許可に付せられた期間の更新を受けようとする者について適用し、同日前に許可に付せられた期間の更新を受けようとする者については、なお従前の例による。

3 改正後の第9条第1項の規定は、同項の改正規定の施行の日から起算して3日を経過した日以後に許可に係る行為に着手しようとする者について適用し、同日前に許可に係る行為に着手しようとする者については、なお従前の例による。

(平成12年規則第169号)

この規則は、平成13年1月6日から施行する。

(平成14年規則第68号)

この規則は、公布の日から施行する。

(令和3年規則第13号)

(施行期日)

1 この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

3 この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(平6規則20・平6規則23・令3規則13・一部改正)

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(平6規則20・平6規則23・令3規則13・一部改正)

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(平6規則20・平6規則23・令3規則13・一部改正)

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(平6規則20・平6規則23・令3規則13・一部改正)

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(平6規則20・平6規則23・令3規則13・一部改正)

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(平6規則20・平6規則23・令3規則13・一部改正)

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(平6規則20・一部改正)

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(平6規則20・平6規則23・平12規則107・令3規則13・一部改正)

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(平6規則20・平6規則23・令3規則13・一部改正)

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新潟県地すべり等防止法施行細則

昭和51年4月1日 規則第32号

(令和3年4月1日施行)