○新潟県土地譲渡益重課制度及び長期譲渡所得課税の特例制度に係る優良宅地及び優良住宅認定事務施行細則

昭和49年3月27日

新潟県規則第15号

〔土地譲渡益重課制度に係る優良住宅及び優良住宅認定事務施行細則〕をここに公布する。

新潟県土地譲渡益重課制度及び長期譲渡所得課税の特例制度に係る優良宅地及び優良住宅認定事務施行細則

(昭55規則6・昭62規則73・平5規則35・平12規則97・改称)

目次

第1章 総則(第1条―第3条)

第2章 優良宅地の認定(第4条―第11条)

第3章 優良住宅の認定(第12条―第15条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規則は、租税特別措置法(昭和32年法律第26号。以下「法」という。)第28条の4第3項第5号イ及び第6号、第31条の2第2項第14号ハ及び第15号ニ、第62条の3第4項第14号ハ及び第15号ニ並びに第63条第3項第5号イ及び第6号の規定に基づく認定事務に関し、必要な事項を定めるものとする。

(昭54規則55・昭62規則73・平元規則40・平5規則35・平9規則46・平15規則17・平19規則79・平29規則5・一部改正)

(申請書等の経由)

第2条 この規則の規定による知事に対する申請書又は届出書は、宅地の造成区域又は住宅の新築区域を所管する地域振興局長を経由して提出しなければならない。

(平12規則97・平14規則93・平18規則24・一部改正)

(申請書等の提出部数)

第3条 この規則の規定による申請書又は届出書の提出部数は、それぞれ正本1部及び副本2部(宅地の造成に係る当該宅地の面積又は住宅の新築に係る当該住宅の床面積が2万平方メートル未満である場合には、正本及び副本各1部)とする。ただし、宅地の造成区域又は住宅の新築区域が2以上の市町村にわたるときは、副本の部数は、当該市町村の数に1を加えた数(宅地の造成に係る当該宅地の面積又は住宅の新築に係る当該住宅の床面積が2万平方メートル未満である場合には、当該市町村の数)とする。

(平9規則46・平12規則97・一部改正)

第2章 優良宅地の認定

(認定申請の手続)

第4条 法第28条の4第3項第5号イ、第31条の2第2項第14号ハ、第62条の3第4項第14号ハ又は第63条第3項第5号イの規定に基づく認定(以下「優良宅地認定」という。)を受けようとする者は、宅地の造成に着手する前に別記第1号様式の優良宅地認定申請書を知事に提出しなければならない。

2 前項の申請書には、次の各号に掲げる図書を添付しなければならない。

(1) 設計説明書及び設計図

(2) 造成区域位置図

(3) 造成区域区域図

(4) 造成区域内の土地の登記事項証明書

(5) 造成区域内の公図の写し

(6) 前各号に掲げるもののほか必要と認められる書類

3 前項第1号の設計説明書は、設計の方針、造成区域(造成区域を工区に分けたときは、造成区域及び工区。以下次項及び第6項において同じ。)内の土地の現況、土地利用計画及び公共施設の整備計画を記載したものでなければならない。

4 第2項第1号の設計図は、次の表により作成したものでなければならない。

図面の種類

明示すべき事項

縮尺

備考

現況図

地形及び造成区域の境界並びに造成区域内及び造成区域の周辺の公共施設

500分の1以上

等高線は、2メートルの標高差を示すものであること。

求積図

造成区域全体の求積

500分の1以上

 

土地利用計画図

造成区域の境界、公共施設の位置及び形状、予定建築物の敷地の形状、敷地に係る予定建築物の用途並びに公益的施設の位置

500分の1以上

 

造成計画平面図

造成区域の境界、切土又は盛土をする土地の部分、がけ(地表面が水平面に対し30度を超える角度をなす土地で硬岩盤(風化の著しいものを除く。)以外のものをいう。)又は擁壁の位置並びに道路の位置、形状、幅員及びこう

500分の1以上

 

造成計画断面図

切土又は盛土をする前後の地盤図

500分の1以上

高低差の著しい箇所について作成すること。

排水施設計画平面図

排水区域の区域界並びに排水施設の位置、種類、材料、形状、内のり寸法、こう配、水の流れの方向吐口の位置及び放流先の名称

500分の1以上

 

給水施設計画平面図

給水施設の位置、形状、内のり寸法及び取水方法並びに消火せんの位置

500分の1以上

排水施設計画平面図にまとめて図示してもよい。

がけの断面図

がけの高さ、こう配及び土質(土質の種類が2以上であるときは、それぞれの土質及びその地層の厚さ)、切土又は盛土をする前の地盤面並びにがけ面の保護の方法

50分の1以上

1 切土をした土地の部分に生ずる高さが2メートルを超えるがけ、盛土をした土地の部分に生ずる高さが1メートルを超えるがけ又は切土と盛土とを同時にした土地の部分に生ずる高さが2メートルを超えるがけについて作成すること。

2 擁壁でおおわれるがけ面については、土質に関する事項は、示すことを要しない。

擁壁の断面図

擁壁の寸法及びこう配、擁壁の材料の種類及び寸法、裏込めコンクリートの寸法、透水層の位置及び寸法、擁壁を設置する前後の地盤面、基礎地盤の土質並びに基礎ぐいの位置、材料及び寸法

50分の1以上

 

5 第2項第2号の造成区域位置図は、縮尺5万分の1以上とし、造成区域の位置を表示した地形図でなければならない。

6 第2項第3号の造成区域区域図は、縮尺500分の1以上とし、造成区域の区域並びにその区域を明らかに表示するに必要な範囲内において、県界、市町村界、市町村の区域内の町又は字の境界、都市計画区域並びに土地の地番及び形状を表示したものでなければならない。

(昭54規則55・昭55規則6・昭62規則73・平元規則40・平5規則35・平9規則46・平15規則17・平17規則120・平19規則79・平29規則5・一部改正)

(認定の基準)

第5条 知事は、優良宅地認定の申請があつた場合において、当該申請に係る宅地の造成が昭和54年3月建設省告示第767号に規定する基準(以下「優良宅地認定基準」という。)に適合しないとき又はその申請の手続がこの規則に違反していると認めるときは、認定しないものとする。

(昭54規則55・一部改正)

(認定書の交付)

第6条 知事は、優良宅地認定を行つた場合は、認定書を交付するものとする。

(平19規則79・一部改正)

(造成計画の変更)

第7条 優良宅地認定を受けた者は、当該宅地造成の計画を変更しようとする場合には、新たに知事の認定を受けなければならない。ただし、次に掲げる軽微な変更をしようとする場合は、この限りでない。

(1) 街区の境界又は道路、広場、排水施設等の位置若しくは形状の軽微な変更

(2) 工事の仕様を変更する設計の変更

(証明書の交付)

第8条 優良宅地の認定を受けた者は、当該造成区域(工区に分けた場合は当該工区)の全部について当該宅地の造成が完了した場合において、その造成が認定の内容に適合していることの証明を受けようとするときは、別記第2号様式の優良宅地証明申請書を知事に提出しなければならない。

2 知事は、前項の申請に係る宅地の造成が、優良宅地認定の内容に適合して行われたものと認める場合には、証明書を交付するものとする。

(平19規則79・一部改正)

(造成工事の廃止)

第9条 優良宅地認定を受けた者は、当該宅地の造成に関する工事を廃止したときは、遅滞なく、別記第3号様式の届出書によりその旨を知事に届け出なければならない。

(平19規則79・一部改正)

(認定に基づく地位の承継)

第10条 優良宅地認定を受けた者の相続人その他の承継人又は優良宅地認定を受けた者から当該造成区域内の土地の所有権その他当該造成を施行する権原を取得した者(法第31条の2第2項第14号ハ又は第62条の3第4項第14号ハの規定に基づく認定にあつては、これらの規定に規定する個人又は法人に限る。)は、第8条第1項の証明書の交付の申請をするまでの間に限り、その承継について、別記第4号様式による届出書により知事に届け出てその地位を承継することができる。

(昭55規則6・平元規則40・平5規則35・平9規則46・平15規則17・平19規則79・平29規則5・一部改正)

(土地区画整理事業による宅地の造成に関する特例)

第11条 土地区画整理法(昭和29年法律第119号)の規定による土地区画整理事業が完了した後、換地処分により取得した宅地について、優良宅地認定(法第28条の4第3項第5号イ又は第63条第3項第5号イの規定に基づくものに限る。)を受けようとする者は、土地区画整理法第103条第4項の規定による換地処分の公告後、別記第5号様式による申請書を知事に提出しなければならない。

2 知事は、前項の申請に係る宅地の造成が、優良宅地認定基準に適合すると認める場合は、証明書を交付するものとする。

3 仮換地指定の段階であつても、既に造成を完了し、そのまま換地処分に到ることが確実と認められるものについては、前2項の手続に準じて認定を行うことができる。

(昭55規則6・平元規則40・平5規則35・平9規則46・平16規則11・平19規則79・一部改正)

第3章 優良住宅の認定

(認定申請の手続)

第12条 法第28条の4第3項第6号、第31条の2第2項第15号ニ、第62条の3第4項第15号ニ又は第63条第3項第6号の規定に基づく認定(以下「優良住宅認定」という。)を受けようとする者は、住宅の新築工事完了後に、別記第6号様式による優良住宅認定申請書を知事に提出しなければならない。ただし、法第31条の2第2項第15号ニ及び第62条の3第4項第15号ニの規定に基づく認定申請は、住宅の新築の工事着手後で、かつ、認定が可能な程度に工事が進ちよくしている場合においては、工事完了前においても行うことができる。

2 前項の申請書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。

(1) 新築区域位置図

(2) 新築区域内の土地の登記事項証明書

(3) 建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第4項の規定による確認済証又はその写し(同法第6条第1項の規定による確認を受けなければならない場合に限る。次号及び次条第2項第1号において同じ。)

(4) 建築基準法第7条第5項の規定による検査済証又はその写し(法第31条の2第2項第15号ニ又は第62条の3第4項第15号ニに基づく認定の申請を住宅の新築の工事完了前に行う場合にあつては、この限りでない。)

(5) 申請者の宅地建物取引業法(昭和27年法律第176号)による資格、設計者及び工事監理者の建築士法(昭和25年法律第202号)による資格並びに工事施行者の建設業法(昭和24年法律第100号)による資格に関する申告書

(6) 設計図及び計算書

(7) 台所、水洗便所、洗面設備、浴室及び収納設備に関する説明書及び図面

(8) 請負契約書その他の書類又はその写しで住宅の建築費の証明となるもの

(9) 住宅が建築基準法施行規則(昭和25年建設省令第40号)別記第2号様式の副本に規定する高床式住宅で、当該住宅が当該高床式住宅に該当する旨の記載のある確認済証を有しない場合にあつては、特定行政庁又は建築基準法第77条の21第1項に規定する指定確認検査機関の当該住宅が当該高床式住宅に該当するものである旨を証する書類で床面積の記載のあるもの

(10) 前各号に掲げるもののほか必要と認められる書類

3 前項第1号の新築区域位置図は、縮尺5万分の1以上とし、新築区域の位置を表示したものでなければならない。

4 第2項第6号の設計図及び計算書は、次の表により作成したものでなければならない。

図書の種類

明示すべき事項

縮尺

付近見取図

方位、道路、目標となるべき地物及び新築された住宅の敷地の用に供された区域の面積計算上必要な事項、各敷地の区分、各家屋の位置

500分の1以上

配置図

方位、敷地の境界線、敷地内における家屋及び付属家屋の位置並びに敷地面積計算に必要な事項

300分の1以上

新築区域求積図

区域全体及び各敷地について行うこと。

500分の1以上

新築区域面積計算書

新築区域求積図により算定された区域全体及び各敷地の計算書

 

各階平面図

方位、間取、各室の用途、壁の位置及び種類、台所等の設備並びに床面積計算上必要な事項

100分の1以上

床面積計算書

各戸及び各階ごとに、居住の用に供する部分の居住の用に供する部分以外の部分との別、専有部分と共用部分との別、住宅部分と非住宅部分との別、延床面積、各階ごとの床面積、共用部分が家屋の延床面積に占める比率その他の住宅の居住の用に供する部分を算定するために必要な事項

 

建築費計算書

総建築費及びその細目(本体工事特殊基礎工事及び各付属設備工事ごとに、昭和54年3月建設省告示第768号(以下「告示」という。)第3の4に規定する建築費に含まれる費用と含まれない費用との区別に従つて記載する。)、請負契約書その他の書類との関連に関する説明並びに3.3平方メートル当たりの建築費に関する事項

 

(昭54規則55・昭55規則6・昭62規則73・平元規則40・平5規則35・平9規則46・平15規則17・平16規則11・平17規則120・平19規則79・平29規則5・一部改正)

(認定申請の手続の特例)

第13条 住宅の新築の工事完了前に法第31条の2第2項第15号ニ又は第62条の3第4項第15号ニの規定に基づく認定を受けた者であつて、新築の工事完了後に法第28条の4第3項第6号又は第63条第3項第6号の規定に基づく認定を受けようとするものは、別記第6号様式による優良住宅認定申請書に、法第31条の2第2項第15号ニ又は第62条の3第4項第15号ニの規定に基づく認定を受けた旨及び認定番号を記載して知事に提出しなければならない。

2 前項の申請書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。

(1) 建築基準法第7条第5項の規定による検査済証又はその写し

(2) 法第31条の2第2項第15号ニ又は第62条の3第4項第15号ニの規定に基づく認定を受けた後の設計上の変更事項等に関する書類

(3) 前2号に掲げるもののほか、必要と認められる書類

(昭55規則6・追加、平元規則40・平5規則35・平9規則46・平15規則17・平16規則11・平19規則79・平29規則5・一部改正)

(認定の基準)

第14条 知事は、優良住宅認定の申請があつた場合において、当該申請に係る住宅の新築が告示に規定する基準(以下「優良住宅認定基準」という。)に適合しないとき又はその申請の手続がこの規則に違反していると認めるときは認定しないものとする。

(昭54規則55・一部改正、昭55規則6・旧第13条繰下)

(認定済証の交付)

第15条 知事は、優良住宅認定を行つた場合は、認定済証を交付するものとする。

(昭55規則6・旧第14条繰下、平19規則79・一部改正)

附 則

1 この規則は、昭和49年4月1日から施行する。

2 この規則の施行の際、現に造成工事に着手している宅地の造成について優良宅地認定を受けようとする場合には、第4条の規定にかかわらず、昭和49年6月30日までの間に限り、別記第1号様式の優良宅地認定申請書を提出して、優良宅地認定を受けることができる。

3 この規則の施行の際、すでに造成工事を完了している宅地の造成について優良宅地認定を受けようとする場合には、第4条の規定にかかわらず、昭和49年6月30日までの間に限り、別記第1号様式の優良宅地認定申請書を提出して、当該宅地が優良宅地認定基準に適合して造成されたものである旨の証明を受けることができる。

4 この規則の施行の際、すでに譲渡した新築住宅について優良住宅認定を受けようとする場合には、第12条の規定にかかわらず、昭和49年6月30日までの間に限り、別記第8号様式の優良住宅新築認定申請書を提出して、当該住宅が優良住宅認定基準に適合して新築されたものである旨の認定を受けることができる。

附 則(昭和54年規則第55号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和55年規則第6号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和62年規則第73号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成元年規則第40号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成元年規則第77号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成5年規則第35号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成6年規則第23号)

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

附 則(平成9年規則第46号)

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

附 則(平成12年規則第97号)

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成14年規則第93号)

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成15年規則第17号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成16年規則第11号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成17年規則第120号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成18年規則第24号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年規則第79号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成29年規則第5号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(令和3年規則第13号)

(施行期日)

1 この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

3 この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(昭55規則6・全改、昭62規則73・平元規則40・平5規則35・平6規則23・平9規則46・平15規則17・平19規則79・平29規則5・令3規則13・一部改正)

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(昭54規則55・全改、昭55規則6・昭62規則73・平元規則40・平5規則35・平6規則23・平9規則46・平15規則17・一部改正、平19規則79・旧第3号様式繰上・一部改正、平29規則5・令3規則13・一部改正)

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(昭54規則55・平6規則23・一部改正、平19規則79・旧第5号様式繰上、令3規則13・一部改正)

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(昭54規則55・平6規則23・一部改正、平19規則79・旧第6号様式繰上、令3規則13・一部改正)

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(昭55規則6・追加、昭62規則73・平6規則23・平9規則46・一部改正、平19規則79・旧第6号様式の2繰上、令3規則13・一部改正)

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(昭55規則6・全改、昭62規則73・平元規則40・平元規則77・平5規則35・平6規則23・平9規則46・平15規則17・平16規則11・一部改正、平19規則79・旧第8号様式繰上・一部改正、平29規則5・令3規則13・一部改正)

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新潟県土地譲渡益重課制度及び長期譲渡所得課税の特例制度に係る優良宅地及び優良住宅認定事務…

昭和49年3月27日 規則第15号

(令和3年4月1日施行)

体系情報
第12編 木/第8章 築/第3節 宅地建物
沿革情報
昭和49年3月27日 規則第15号
昭和54年8月3日 規則第55号
昭和55年3月25日 規則第6号
昭和62年12月25日 規則第73号
平成元年3月31日 規則第40号
平成元年8月25日 規則第77号
平成5年3月31日 規則第35号
平成6年3月22日 規則第23号
平成9年3月31日 規則第46号
平成12年3月31日 規則第97号
平成14年3月29日 規則第93号
平成15年3月28日 規則第17号
平成16年2月20日 規則第11号
平成17年9月13日 規則第120号
平成18年3月31日 規則第24号
平成19年10月26日 規則第79号
平成29年3月10日 規則第5号
令和3年3月30日 規則第13号