2　条例第4条第1項前段の規定により前項各号に掲げる施設以外の施設について使用の許可を受けようとする者は、知事が別に定める申請書を提出しなければならない。

3　知事は、第1項第1号の規定による申請書の提出については、当該申請書のほか必要な書類の提出を求めることができる。

4　第1項の規定にかかわらず、新潟港、直江津港、柏崎港及び姫川港に係る第1項第1号、第2号及び第4号から第6号までに掲げる施設について使用の許可を受けようとする者は、港湾法(昭和25年法律第218号)第48条の4第1項第1号に掲げる電子情報処理組織(以下「ナックス」という。)を利用して申請をすることができる。この場合において、当該申請は、知事の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に知事に到達したものとみなす。

5　共同所有に係る船舶について、その共同所有者が第1項第8号の施設の使用の許可を受けようとする場合は、その代表者が同号の申請書を提出するものとする。

2　知事は、前条第1項ただし書の規定により口頭による申請があつた場合は、口頭により許可を与えることができる。この場合において、知事は、口頭による申請がなされた後提出された申請書の1通に別記第5号様式の5による証印を押印の上、当該申請書を申請者に交付するものとする。

3　第1項の規定にかかわらず、前条第4項の規定による申請に対する許可は、ナックスを利用して送信することにより行うものとする。この場合において、当該許可の通知は、申請者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該申請者に到達したものとみなす。

2　条例第4条第3項第3号に規定する規則で定めるものは、保険契約等船舶の事故に基づく損害賠償その他の請求に対する義務の履行を担保する契約で知事が認める契約を締結していない者又は船舶の事故に基づく損害賠償その他の請求に対する義務を履行していない者とする。

2　第2条の2第1項の規定は、前項の申請に係る許可について準用する。

2　条例第12条第1項の規定による承認は、知事が前項の申請書の1通に別記第10号様式による証印を押印の上、当該申請書を申請者に交付して行うものとする。

2　条例第4条第1項前段の規定による許可と条例第13条第1項前段の規定による許可を同時に受けようとする者は、別記第11号様式の2による申請書を知事に提出しなければならない。

2　条例第16条第2項の規定による入出港届の様式は、港湾法施行規則(昭和26年運輸省令第98号)第5号の2様式とする。

3　新潟港、直江津港、柏崎港及び姫川港に係る条例第16条第1項の規定による入港届及び出港届並びに同条第2項の規定による入出港届は、ナックスを利用して送信することにより提出することができる。この場合において、当該届は、知事の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に知事に到達したものとみなす。

2　指定管理者によるコンテナターミナルの管理の場合における条例第20条の2の3第1号の規定により指定管理者が行うものとされる業務に係る別記第1号様式、別記第3号様式から別記第4号様式まで、別記第6号様式から別記第8号様式の2まで、別記第11号様式の3(その1)及び別記第14号様式の規定の適用については、これらの規定中「新潟県知事」とあるのは、「指定管理者」とする。

3　指定管理者によるコンテナターミナルの管理の場合における条例第20条の2の3第1号の規定により指定管理者が行うものとされる業務に係る別記第5号様式の5の規定の適用については、同様式中「新潟県」とあるのは、「新潟港コンテナターミナル指定管理者」とする。

4　指定管理者による管理の場合には、第16条の規定は、適用しない。

1　この規則は、昭和38年4月1日から施行する。

2　新潟県港湾の設備使用条例施行規則(昭和25年新潟県規則第24号。以下「旧規則」という。)は、廃止する。

3　この規則施行の際、旧規則の規定により交付された許可書、検査証等で現に効力を有するものは、この規則の規定により交付されたものとみなす。

4　この規則施行の際、現に保有する旧規則に定める様式による申請書、報告書等の用紙は、昭和38年9月30日まで使用することができるものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、泊地使用に関する改正部分は昭和40年5月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和42年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和47年5月1日から施行する。

この規則は、昭和47年9月1日から施行する。

この規則は、昭和49年4月1日から施行する。ただし、廃棄物焼却施設に関する改正部分は、昭和49年5月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和52年5月1日から施行する。

この規則は、昭和54年4月1日から施行する。

この規則は、昭和56年5月1日から施行する。

この規則は、昭和58年4月1日から施行する。

1　この規則は、昭和59年4月1日から施行する。

2　前項の規定にかかわらず、第14条の特定使用料の額については、昭和59年4月1日から昭和60年3月31日までの間は1,489万2,000円とし、昭和60年4月1日から昭和61年3月31日までの間は1,241万円とし、昭和61年4月1日から昭和62年3月31日までの間は1,422万9,533円とする。

この規則は、昭和63年5月1日から施行する。

1　この規則は、平成元年5月1日から施行する。

2　改正後の第14条の規定は、この規則の施行の日以後における使用に係る使用料について適用し、同日前における使用に係る使用料については、なお従前の例による。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成8年9月10日から施行する。

1　この規則は、平成9年4月1日から施行する。ただし、第15条の改正規定は、平成9年5月1日から施行する。

2　改正後の第15条の規定は、第15条の改正規定の施行の日以後における使用に係る使用料について適用し、同日前における使用に係る使用料については、なお従前の例による。

この規則は、平成9年9月1日から施行する。

1　この規則は、平成10年4月1日から施行する。

2　改正後の第15条の規定は、この規則の施行の日以後における使用に係る使用料について適用し、同日前における使用に係る使用料については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第15条を削り、第16条を第15条とし、第17条を第16条とする改正規定は、平成10年5月1日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成14年5月19日から施行する。

この規則は、平成15年5月1日から施行する。ただし、第2条に2項を加える改正規定(同条第3項に係る部分に限る。)、第2条の2に1項を加える改正規定及び第13条に1項を加える改正規定は同年4月1日から、第16条の改正規定は公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年3月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。ただし、第1条中新潟県港湾管理条例施行規則第1条の2、同規則第2条の2第3項、同規則第2条の3第1項及び同規則第3条第2項の改正規定、同規則第14条の次に1条を加える改正規定並びに同規則別記第15号様式の次に1様式を加える改正規定、第2条中新潟県身体障害者更生指導所規則第1条の改正規定、同規則第6条第2項の改正規定(「別記第2号様式による」及び「別記第3号様式による」を削る部分に限る。)、同規則第7条の改正規定(「新潟県身体障害者更生施設条例」を「条例」に改める部分に限る。)、同規則第16条を同規則第9条とし、同条の次に3条を加える改正規定(第11条に係る部分に限る。)、同規則別記第2号様式の改正規定及び同規則別記第3号様式を削る改正規定、第3条中新潟県点字図書館規則第21条の改正規定(「(別記第4号様式)」を削る部分に限る。)、同規則第25条を同規則第16条とし、同条の次に3条を加える改正規定(第18条に係る部分に限る。)及び同規則別記第4号様式の改正規定、第4条中新潟県都市公園条例施行規則第11条の次に4条を加える改正規定(第11条の5に係る部分に限る。)及び同規則別記第17号様式の次に3様式を加える改正規定(別記第20号様式に係る部分に限る。)、第5条の規定、第7条中新潟県柏崎マリーナ条例施行規則第14条を同規則第18条とし、同規則第13条の次に4条を加える改正規定(第17条に係る部分に限る。)及び同規則別記第15号様式の次に1様式を加える改正規定、第8条中新潟県関岬キャンプ場規則第3条第1項の改正規定(「別記様式」を「別記第1号様式」に改める部分に限る。)、同規則第5条を同規則第9条とし、同条の前に5条を加える改正規定(第8条に係る部分に限る。)及び同規則別記様式を同規則別記第1号様式とし、同様式の次に1様式を加える改正規定、第9条中新潟県障害者交流センター規則第12条を同規則第9条とし、同条の次に2条を加える改正規定(第11条に係る部分に限る。)及び同規則別記第4号様式を同規則別記第2号様式とし、同様式の次に2様式を加える改正規定(別記第4号様式に係る部分に限る。)、第10条の規定、第12条中新潟県立環境と人間のふれあい館規則第7条を同規則第4条とし、同条の次に3条を加える改正規定(第6条に係る部分に限る。)及び同規則別記第3号様式を同規則別記第2号様式とし、同様式の次に1様式を加える改正規定(別記第3号様式に係る部分に限る。)並びに第13条中新潟県起業化支援・交流拠点施設規則第13条を同規則第10条とし、同条の次に3条を加える改正規定(第13条に係る部分に限る。)及び同規則別記第6号様式を同規則別記第3号様式とし、同様式の次に2様式を加える改正規定(別記第5号様式に係る部分に限る。)は、公布の日から施行する。

この規則は、平成17年11月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。ただし、第1条中新潟県港湾管理条例施行規則第14条の2及び別記第16号様式の改正、第2条中新潟県民会館条例施行規則第11条及び別記第4号様式を加える改正、第4条中新潟県立自然科学館条例施行規則第7条及び別記第3号様式を加える改正、第6条の規定、第8条中新潟ユニゾンプラザ規則第11条及び別記第4号様式を加える改正、第9条中新潟県万代島駐車場規則第5条及び別記様式を加える改正並びに第10条中新潟コンベンションセンター等規則第12条及び別記第4号様式を加える改正は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年10月30日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

3　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。