(趣旨)

第1条　この条例は、港湾法(昭和25年法律第218号。以下「法」という。)に定めるもののほか、県が管理する港湾の港湾区域内及び港湾隣接地域内における行為の規制等に関し、必要な事項を定めるものとする。

(変更の許可)

第2条　法第37条第1項の許可を受けた者(以下「占用者等」という。)は、許可を受けた事項を変更しようとするときは、知事の許可を受けなければならない。

(許可の有効期間)

第3条　法第37条第1項の規定による許可の有効期間は、3年以内とする。ただし、水域施設、外かく施設、係留施設等の工作物で設置期間が長期にわたることが必要と認められるものについては、この限りでない。

(占用料等)

第4条　法第37条第1項第1号又は第2号に掲げる行為の許可を受けた者は、別表に定める基準により算出した額の占用料又は土砂採取料(以下「占用料等」という。)を納めなければならない。

(占用料等の免除)

第5条　知事は、公益上その他特別の理由があると認めるときは、申請により占用料等の全部又は一部を免除することができる。

(占用料等の還付)

第6条　既納の占用料等は、還付しない。ただし、知事は、占用者等の責めに帰さない理由により、当該行為を廃止したとき、当該許可の目的を達することができないとき又は当該許可が取り消されたときは、規則で定めるところにより、占用料等を還付することができる。

(土砂採取着手)

第7条　法第37条第1項第2号に掲げる行為の許可を受けた者は、土砂採取料を納めた後でなければ、採取に着手してはならない。

(権利義務の承継)

第8条　占用者等が死亡し、又は合併によって消滅したときは、相続人(相続人が2人以上ある場合において、その協議により当該許可を受けた行為を引き続き行う相続人を選定したときは、その者)又は合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人は、権利義務の承継について知事の許可を受けなければならない。

(譲渡、転貸等の禁止)

第9条　占用者等は、知事の許可を受けなければその権利を他人に譲渡し、又は転貸することができない。

(原状回復義務)

第10条　占用者等は、許可の効力が消滅したときは、直ちに原状に回復し、又は跡地を整理しなければならない。ただし、原状に回復することが不適当なときは、知事は、原状回復に代え、期間を定めて必要な措置を命ずることができる。

(過怠金)

第11条　詐偽その他不正な行為により占用料等の徴収を免れた者からは、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額の過怠金を徴収する。

(委任)

第12条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第13条　第2条の規定に違反した者は、5万円以下の過料に処する。