2　基本使用水量の減量の申込みについては、第5条の規定を準用する。

3　前項の規定による申込みに対する承認については、第6条の規定を準用する。

2　企業局長は、前項の工事を受託したときは、委託者と協議して設計書を作成のうえ工事の施行に当たるものとする。

3　企業局長は、受託した工事が完成したときは、すみやかに委託者に通知するものとする。

4　委託者は、工事着手前に第1項の費用の概算額を県に納めなければならない。ただし、企業局長が特別の理由があると認めたときは、工事完成までに納めることができる。

5　企業局長は、前項の規定により納められた費用の概算額を工事完成後に精算し、過不足があるときは、還付し、又は追徴する。

2　企業局長は、必要があると認めたときは、その命ずる職員をして給水施設を検査又は点検させることができる。

2　使用者は、給水施設及び流末施設の適当な箇所に飲用に適しない旨の表示をする等、上水道管と区別するための必要な措置をとらなければならない。

2　使用者は、量水器の型式、規格及び設置の位置について、あらかじめ企業局長の承認を受けなければならない。

3　使用者は、量水器を設置したときは、速やかに企業局長に届け出て、その検査を受けなければならない。

2　企業局長は、使用者の設置した量水器の機能が低下したとき、又は管理上支障があると認めたときは、使用者をしてこれを修理若しくは取り換えさせ、又はその位置を変更させることができる。この場合において、その費用は、使用者の負担とする。

3　使用者は、量水器に異常があると認めたときは、企業局長に対し検査を請求することができる。

2　企業局長は、給水を制限し、又は停止しようとするときは、あらかじめその日時、区域、理由等を使用者に通知しなければならない。ただし、緊急やむを得ないときは、この限りでない。

3　給水の制限又は停止により、使用者に損害を生ずることがあつても、県は、賠償の責めを負わないものとする。

2　使用者は、3日を超える期間にわたつて、基本使用水量の全部又は一部の使用を休止しようとするときは、企業局長に届け出るものとする。

2　前項の規定により使用者の地位を承継した者は、すみやかに企業局長に届け出なければならない。

2　消火演習のため消火せんを使用する者は、使用の前日までに企業局長の許可を受けなければならない。

3　前項により消火せんを使用する際は、企業局長の命ずる職員の立会いを受けなければならない。

2　企業局長は、給水期間のうち使用者が特定使用水量の全部又は一部を使用しなかつた場合であつても、特定使用水量まで使用したものとみなす。

2　第11条第2項、第14条第3項及び前項の規定により使用者の工場内に立ち入る職員は、身分を示す証票を携帯し、使用者の請求があつたときは、これを提示しなければならない。

2　超過使用の状態が著しく不規則な使用者についての超過使用水量の計量は、1時間ごとについて当該時間内の最大使用水量をもつて、この属する時間超過使用されたものとみなすことができる。

3　企業局長は、第1項の計算により使用水量を決定したときは、すみやかに使用者に通知するものとする。

2　企業局長は、前項第1号から第4号までに該当する場合においては、使用者の申請をまたずに料金減免の措置をとるものとする。

2　過誤その他の理由により、水道使用料を払いもどし、又は追徴する必要があるときは、その翌月分の水道使用料において精算する。

3　水道使用料は、企業局長が指定する期日までに納入通知書により納めなければならない。

2　使用者は、前項の規定により給水の停止処分を受けた場合においても、当該処分の期間に係る水道使用料を納める義務を免れないものとする。

1　この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

2　新潟県工業用水道使用料等徴収条例(昭和36年新潟県条例第52号)は、廃止する。

3　この条例施行の際、新潟県工業用水供給規程(昭和36年新潟県企業局管理規程第9号)の規定により行なわれた行為は、この条例の相当規定により行なわれたものとみなす。

4　昭和38年度分の水道使用料及び量水器使用料の徴収については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和42年1月1日から適用する。

2　この条例の適用前に改正前の規定により行なわれた行為は、この条例による改正後の相当規定により行なわれたものとみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。ただし、第3条の改正規定は、別に規則で定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和45年8月1日から施行する。

(新潟県道路占用料徴収条例等の一部改正に伴う経過措置)

3　第4条から第6条までの規定による改正後の次に掲げる条例の規定は、施行日以後に発せられた督促状によりその計算の基礎となる滞納額の納期限が指定されるこれらの規定に規定する延滞金の額の計算について適用し、施行日前に発せられた当該督促状に係る延滞金の額の計算については、なお従前の例による。

この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

この条例は、昭和50年10月1日から施行する。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成元年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の日前から継続して供給している工業用水道の使用で、同日から平成元年4月30日までの間に料金の支払を受ける権利が確定されるものに係る料金の額については、改正後の第21条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この条例は、規則で定める日から施行する。

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の日前から継続して供給している工業用水道の使用で、同日から平成9年4月30日までの間に料金の支払を受ける権利が確定されるものに係る料金の額については、改正後の第21条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この条例は、平成17年1月1日から施行する。

この条例は、平成17年3月21日から施行する。

この条例は、平成18年1月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前から継続して供給している工業用水道の使用で、同日から平成26年4月30日までの間に料金の支払を受ける権利が確定されるものに係る料金の額については、改正後の第21条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前から継続して供給している工業用水道の使用で、同日から平成31年10月31日までの間に料金の支払を受ける権利が確定されるものに係る料金の額については、改正後の第21条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。