2　病院事業を遂行するため、別表第1に掲げる病院を置き、これに附帯する事業を行うため別表第2に掲げる看護専門学校を置く。

2　地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第14条の規定に基づき、病院局長の権限に属する事務を処理するため、病院局を置く。

2　料金の額は、健康保険法(大正11年法律第70号)の規定による療養の給付に要する費用の額の算定方法、入院時食事療養費に係る食事療養に要する費用の額の算定に関する基準及び入院時生活療養費に係る生活療養に要する費用の額の算定に関する基準(以下「健康保険法の規定による算定方法等」と総称する。)若しくは高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)の規定による療養の給付に要する費用の額の算定に関する基準、入院時食事療養費に係る食事療養に要する費用の額の算定に関する基準及び入院時生活療養費に係る生活療養に要する費用の額の算定に関する基準(以下「高齢者の医療の確保に関する法律の規定による算定基準」と総称する。)又は別表第3の左欄に掲げる療養の種類に応じ当該右欄に掲げる料金の算定方法により算定した額とする。

3　前項により難い診療その他の給付の料金の額については、健康保険法の規定による算定方法等又は当該給付に要する費用の額を基準として管理規程で定める額とする。

4　病院局長は、貧困、災害又は公益上の理由により必要があると認めるときは、料金の全部又は一部を免除することができる。

2　前項の規定により納めた入学考査料は、返還しない。

2　前項の規定により納めた入学料は、返還しない。

2　学期の中途において入学、退学又は休学した者は、当該学期分の授業料を納めなければならない。

2　寄宿舎使用料は、入舎の日の属する月の翌月分から退舎の日の属する月分までを納めなければならない。ただし、入舎の日がその月の初日の場合は、入舎の日の属する月分から納めなければならない。

2　病院局長は、公益上の理由により必要があると認めるときは、前項の手数料の全部又は一部を免除することができる。

3　第1項の規定により納めた手数料は、返還しない。

2　前項の業務の状況を説明する書類には、次の各号に掲げる事項を記載するとともに、11月30日までに提出する書類においては、前事業年度の決算の状況を、5月31日までに提出する書類においては、同日の属する事業年度の予算の概要及び事業の経営方針をそれぞれ明らかにしなければならない。

3　天災その他やむをえない事故により、第1項に定める期日までに同項の業務の状況を説明する書類を提出することができなかつた場合においては、病院局長はできるだけすみやかにこれを提出しなければならない。

2　指定管理者による管理の場合には、病院を利用する者は、その使用に係る料金(以下「利用料金」という。)を指定管理者に納めなければならない。

3　指定管理者は、利用料金をその収入として収受するものとする。

4　利用料金は、第4条第2項及び第3項で定める額の範囲内で、指定管理者が定めるものとする。この場合において、指定管理者は、あらかじめ当該利用料金について病院局長の承認を受けなければならない。

5　前項の規定にかかわらず、指定管理者は、同項の規定により利用料金を定めることが適当でないと認める場合には、あらかじめ病院局長の承認を得て、利用料金を定めることができる。

6　指定管理者は、管理規程で定める事由に該当すると認めるときは、利用料金の全部又は一部を免除することができる。

7　指定管理者による管理の場合には、病院において診断書又は証明書の交付を受けようとする者は、指定管理者の定めるところによりその料金を指定管理者に納めるものとする。

2　病院局長は、前項の規定による申請があつたときは、次に掲げる基準に照らして最も適切な病院の管理を行うことができると認めるものを指定管理者として指定するものとする。

(施行期日)

1　この条例は、昭和42年1月1日から施行する。

(条例の廃止)

2　次に掲げる条例は廃止する。

(経過措置)

3　昭和42年1月1日から同年3月31日までの間に行なわれる資産の取得及び処分に対する第7条の規定の適用については、同条中「法第33条第2項の規定により予算で定め」とあるのは、「地方公営企業法の一部を改正する法律(昭和41年法律第120号)附則第2条第3項の規定により適用される法第33条第2項の規定により議会の議決を経」とする。

(新潟県病院事業企業職員の給与に関する条例の一部改正)

4　新潟県病院事業企業職員の給与に関する条例(昭和30年新潟県条例第52号)の一部を次のように改正する。

この条例は、昭和43年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

この条例は、昭和46年1月1日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、昭和46年8月1日から施行する。

1　この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

2　昭和47年3月31日以前に改正前の新潟県立高等看護学院及び准看護学院等奨学金貸与条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により奨学金の貸与を受けた者に係る改正前の条例第7条(返還)、第8条、第9条(返還の債務の免除)、第10条(返還の猶予)及び第11条(延滞金)の規定の適用については、なお従前の例による。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

この条例は、昭和50年8月1日から施行する。

1　この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

2　第2条の規定による改正後の新潟県立看護専門学校及び准看護学院等奨学金貸与条例第3条の規定は、この条例の施行の日以後における入学者について適用し、同日前において在学している者については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

(新潟県病院事業に地方公営企業法を適用する条例の一部改正)

2　新潟県病院事業に地方公営企業法を適用する条例(昭和30年新潟県条例第50号)の一部を次のように改正する。

この条例は、公布の日から起算して5月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

この条例は、昭和56年9月1日から施行する。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

1　この条例は、昭和58年4月1日から施行する。

2　改正後の新潟県病院事業の設置等に関する条例第5条の2の規定は、この条例の施行の日以後における入学者について適用し、同日前において在学している者については、なお従前の例による。

この条例は、昭和58年2月1日から施行する。

この条例は、昭和58年4月1日から施行する。

1　この条例は、昭和58年4月1日から施行する。

2　改正後の新潟県病院事業の設置等に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後における入学者について適用し、同日前において在学している者については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第5条の2第1項の改正規定は、昭和60年4月1日から施行する。

2　改正後の新潟県病院事業の設置等に関する条例第5条の2第1項の規定は、昭和60年4月1日以後における入学者について適用し、同日前において在学している者については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

(新潟県立看護専門学校及び准看護学院等奨学金貸与条例の一部改正)

2　新潟県立看護専門学校及び准看護学院等奨学金貸与条例(昭和39年新潟県条例第44号)の一部を次のように改正する。

(新潟県病院局医学生等修学資金貸与条例の一部改正)

3　新潟県病院局医学生等修学資金貸与条例(昭和46年新潟県条例第20号)の一部を次のように改正する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和62年5月1日から施行する。

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、昭和64年4月1日から施行する。

2　改正後の第5条の2第1項の規定は、この条例の施行の日以後における入学者について適用し、同日前において在学している者については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第5条の2第1項の改正規定及び次項の規定は、平成2年4月1日から施行する。

2　改正後の第5条の2第1項の規定は、平成2年4月1日以後における入学者について適用し、同日前において在学している者については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成5年4月1日から施行する。

2　改正後の第5条の2第1項の規定は、平成5年4月1日以後における入学者について適用し、同日前において在学している者については、なお従前の例による。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

この条例は、平成6年10月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の第5条の2の規定は、平成7年度に入学しようとする者から適用する。

2　平成6年度の入学に係る入学考査料の額は、改正後の第5条第1項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この条例は、平成8年4月1日から施行する。

2　平成8年3月31日に在学する者に係る授業料の額は、改正後の第5条の3第1項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　この条例の施行の日以後において転入学をした者に係る授業料の額は、改正後の第5条の3第1項の規定にかかわらず、当該転入学をした者が属する学年の在学者に係る額と同額とする。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成11年4月1日から施行する。

2　平成11年3月31日に在学する者に係る授業料の額は、改正後の第5条の3第1項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　この条例の施行の日以後において転入学をした者に係る授業料の額は、改正後の第5条の3第1項の規定にかかわらず、当該転入学をした者が属する学年の在学者に係る額と同額とする。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成13年1月6日から施行する。

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。ただし、第5条の2第1項の改正規定は、公布の日から施行する。

2　改正後の第5条の2第1項の規定は、平成13年度に入学しようとする者から適用する。

3　平成13年3月31日に在学する者に係る授業料の額は、改正後の第5条の3第1項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

4　この条例の施行の日以後において転入学をした者に係る授業料の額は、改正後の第5条の3第1項の規定にかかわらず、当該転入学をした者が属する学年の在学者に係る額と同額とする。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。ただし、第5条の2第1項の改正規定は、公布の日から施行する。

2　改正後の第5条の2第1項の規定は、平成14年度に入学しようとする者から適用する。

3　平成14年3月31日に在学する者に係る授業料の額は、改正後の第5条の3第1項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

4　平成14年4月1日以後において転入学をした者に係る授業料の額は、改正後の第5条の3第1項の規定にかかわらず、当該転入学をした者が属する学年の在学者に係る額と同額とする。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。ただし、第5条第1項及び第5条の2第1項の改正規定並びに次項の規定は、公布の日から施行する。

2　改正後の第5条第1項及び第5条の2第1項の規定は、平成15年度に入学しようとする者から適用する。

3　平成15年3月31日に在学する者に係る授業料の額は、改正後の第5条の3第1項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

4　この条例の施行の日以降において転入学をした者に係る授業料の額は、改正後の第5条の3第1項の規定にかかわらず、当該転入学をした者が属する学年の在学者に係る額と同額とする。

1　この条例は、平成16年4月1日から施行する。ただし、第5条第1項及び第5条の2第1項の改正規定並びに次項の規定は、公布の日から施行する。

2　改正後の第5条第1項及び第5条の2第1項の規定は、平成16年度に入学しようとする者から適用する。

3　平成16年3月31日に在学する者に係る授業料の額は、改正後の第5条の3第1項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

4　この条例の施行の日以降において転入学をした者に係る授業料の額は、改正後の第5条の3第1項の規定にかかわらず、当該転入学をした者が属する学年の在学者に係る額と同額とする。

この条例は、公布の日から起算して3年を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

この条例は、平成16年11月1日から施行する。

この条例は、平成17年1月1日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第5条の5の改正規定(同条を第5条の6とする部分を除く。)は、平成17年4月1日から施行する。

2　この条例の施行前にした申請に係る証明事務手数料の金額については、改正後の第5条の6第1項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この条例は、平成18年3月20日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例中第1条から第5条までの規定は平成18年4月1日から、第6条の規定は公布の日から施行する。

この条例は、平成18年10月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例中第1条の規定は規則で定める日から、第2条の規定は平成27年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成32年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。ただし、第2条並びに附則第3項及び第4項の規定は、令和3年4月1日から施行する。

(新潟県病院事業の設置等に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

3　令和3年3月31日に在学する者に係る授業料の額は、第2条の規定による改正後の新潟県病院事業の設置等に関する条例(次項において「新条例」という。)第5条の3第1項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

4　第2条の規定の施行の日以後において転入学をした者に係る授業料の額は、新条例第5条の3第1項の規定にかかわらず、当該転入学をした者が属する学年の在学者に係る額と同額とする。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、第10条の次に6条を加える改正(第14条から第16条までに係る部分に限る。)は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年4月1日から施行する。