○新潟県立学校条例

昭和39年3月31日

新潟県条例第46号

新潟県立学校条例をここに公布する。

新潟県立学校条例

(設置)

第1条 学校教育法(昭和22年法律第26号)第2条第1項の規定に基づき、別表第1に掲げる新潟県立高等学校(以下「高等学校」という。)別表第2に掲げる新潟県立中等教育学校(以下「中等教育学校」という。)別表第3に掲げる新潟県立特別支援学校(以下「特別支援学校」という。)並びに別表第4に掲げる新潟県立幼稚園(以下「幼稚園」という。)を設置する。

2 前項に規定する学校には、新潟県教育委員会(以下「教育委員会」という。)の定めるところにより、分校を設置する。

(昭41条例17・昭45条例57・平13条例104・平19条例37・令2条例32・一部改正)

(入学考査料)

第2条 中等教育学校の入学者選抜考査を受けようとする者は、入学願書に添えて、2,200円の入学考査料を納めなければならない。

2 高等学校(通信制の課程を除く。)の入学者選抜考査を受けようとする者は、入学願書に添えて、次の表に定めるところにより入学考査料を納めなければならない。

全日制の課程

2,200円

定時制の課程

950円

3 前2項の入学考査料は、条例で定める証紙により納めなければならない。ただし、地方自治法(昭和22年法律第67号)第231条の2の2の規定による指定納付受託者に対する納付の委託をするものについては、この限りでない。

4 第1項又は第2項の規定により納めた入学考査料は、入学者選抜考査を受けなかつた場合においても還付しない。

(昭47条例15・昭47条例28・旧第3条繰上・一部改正、昭55条例12・昭56条例28・昭59条例35・昭60条例27・昭61条例29・昭62条例21・平元条例39・平3条例27・平5条例20・平7条例30・平9条例32・平12条例48・平13条例104・令2条例32・令4条例20・一部改正)

(入学料等)

第2条の2 高等学校に入学を許可された生徒(高等学校間の転学(中等教育学校の後期課程からの編入学を含む。)を許可された生徒を除く。)は、次の表に定めるところにより入学料を納めなければならない。

区分

金額

納付期限

全日制の課程

5,650円

4月25日

定時制の課程

2,100円

4月25日

通信制の課程

500円

4月30日

2 中等教育学校の前期課程を修了し、後期課程に進級した生徒は、5,650円の入学料に相当する額(以下「入学料相当額」という。)を4月25日までに納めなければならない。

(昭51条例21・追加、昭54条例16・昭55条例12・昭56条例28・昭59条例35・昭60条例27・昭61条例29・昭62条例21・平元条例39・平3条例27・平3条例45・平5条例20・平6条例25・平7条例30・平9条例32・平11条例24・平13条例36・平13条例104・平26条例59・一部改正)

(授業料等)

第3条 高等学校(通信制の課程を除く。第4項において同じ。)及び中等教育学校の後期課程の生徒は、次の表に定めるところにより授業料を納めなければならない。

区分

金額

全日制の課程

月額 9,900円

定時制の課程

単位制による課程以外の課程

月額 2,700円

単位制による課程

1年で履修する科目1単位につき

月額 145円

半年で履修する科目1単位につき

月額 290円

2 前項の授業料は、毎月25日までに納めなければならない。ただし、8月分は、9月分と同時に納めることができる。

3 納付義務者から申出のあつたとき及び3月分にあつては、前項の規定にかかわらず納付期限前であつてもこれを徴収することができる。

4 月の中途において入学、退学、休学又は転学した者は、当該月分の授業料を納めなければならない。ただし、高等学校(中等教育学校の後期課程を含む。)間の転学者(編入学者を含む。)の授業料は、転学先の学校(編入学をした学校を含む。)では重複して徴収しない。

5 休学の期間が全月にわたる場合は、その月分の授業料は、徴収しない。

(平26条例59・追加)

第3条の2 高等学校の定時制の課程において、当該高等学校の定時制の課程以外の課程の生徒で、一部の科目を併せて履修することを許可されたものは、当該科目1単位について年額1,750円の授業料を当該許可の日の属する月の末日までに納めなければならない。

2 前項の規定は、高等学校の定時制の課程(単位制による課程に限る。)において、聴講生として特定の科目の履修を許可された者について準用する。この場合において、同項中「年額1,750円」とあるのは「1,750円」と、「授業料」とあるのは「受講料」と読み替えるものとする。

(平6条例25・追加、平7条例30・平10条例25・平13条例36・平16条例30・平19条例36・一部改正、平22条例30・旧第3条の2繰上・一部改正、平24条例26・一部改正、平26条例59・旧第3条繰下・一部改正)

第3条の3 高等学校(通信制の課程に限る。)に入学を許可された生徒は、1単位について年額330円の授業料を次の各号に掲げる年度の区分に応じ、当該各号に定める日までに納めなければならない。

(1) 当該許可の日の属する年度 当該許可の日の属する月の末日

(2) 前号に掲げる年度以外の年度 4月30日

2 年度の中途において入学、退学、休学又は転学した者は、当該年度分の授業料を納めなければならない。

3 休学の期間が全年度にわたる場合は、その年度分の授業料は、徴収しない。

4 第1項の規定は、高等学校通信教育規程(昭和37年文部省令第32号)附則第2項の規定により特科生として特定の科目の受講を許可された者について準用する。この場合において、第1項中「授業料」とあるのは、「受講料」と読み替えるものとする。

(平元条例39・追加、平4条例34・一部改正、平6条例25・旧第3条の2繰下・一部改正、平7条例30・平10条例25・平13条例36・平16条例30・平19条例36・一部改正、平22条例30・旧第3条の3繰上・一部改正、平26条例59・旧第3条の2繰下・一部改正)

第3条の4 高等学校の通信制の課程において、当該高等学校の通信制の課程以外の課程の生徒で、一部の科目を併せて履修することを許可されたものは、当該科目1単位について年額330円の授業料を当該許可の日の属する月の末日までに納めなければならない。

(平26条例59・追加)

(証明事務手数料)

第3条の5 卒業証明書、成績証明書、調査書その他の証明書の交付を受けようとする者(在学している者を除く。)は、1通につき500円の手数料を納めなければならない。

2 前項の手数料は、条例で定める証紙により納めなければならない。ただし、地方自治法第231条の2の2の規定による指定納付受託者に対する納付の委託をするものについては、この限りでない。

3 第1項の規定により納めた手数料は、還付しない。

(平12条例48・追加、平15条例118・一部改正、平22条例30・旧第3条の5繰上、平26条例59・旧第3条の3繰下、平30条例61・令4条例20・一部改正)

(入園料及び保育料)

第4条 幼稚園の入園料及び保育料(以下「入園料等」という。)の額は、次の表のとおりとする。

入園料

1万1,000円

保育料

月額 6,300円

2 入園料等は、知事が別に定める期限までに納めなければならない。

3 月の中途において入園、退園、休園又は転園をしたときは、当該月分の保育料を納めなければならない。

4 休園の期間が全月にわたる場合は、その月分の保育料は、徴収しない。

5 知事は、次の各号に掲げるときは、入園料等の全額の納付があつたものとみなすことができる。

(1) 入園料等の納付義務者から子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第30条の11第1項に規定する施設等利用費の額に相当する額の支払があつた場合(当該支払の額が入園料等の額より低い額である場合に限る。)において、当該納付義務者に対し、市町村から同項の規定による支給があつたとき。

(2) 市町村から子ども・子育て支援法第30条の11第3項の規定による支払があつたとき(当該支払の額が入園料等の額より低い額であるときに限る。)

(昭41条例17・全改、昭47条例15・一部改正、昭47条例28・旧第5条繰上、昭51条例21・昭51条例49・昭54条例16・昭55条例12・昭56条例28・昭59条例35・昭60条例27・昭61条例29・昭62条例21・平元条例39・平3条例27・平3条例45・平4条例34・平5条例20・平7条例30・平9条例32・平10条例25・平11条例24・平12条例48・平13条例36・平16条例30・平19条例36・令元条例16・一部改正)

(授業料等の減免)

第5条 知事は、特別の事情のある生徒及び幼児並びに中等教育学校又は高等学校の入学者選抜考査を受けようとする者で授業料、入学料若しくは入学料相当額若しくは保育料若しくは入園料又は入学考査料(以下この条において「授業料等」という。)を納めることが困難な理由のある者その他特に必要と認める者については、授業料等の全部又は一部を免除することができる。

(昭47条例28・旧第7条繰上・全改、昭51条例21・平13条例104・平16条例97・平22条例30・平26条例59・令2条例32・一部改正)

(委任)

第6条 第2条から前条までに定めるもののほか、入学考査料、入学料、入学料相当額、授業料、受講料及び証明事務手数料並びに入園料及び保育料の徴収に関し必要な事項は、知事が定める。

(昭47条例28・旧第8条繰上・全改、昭51条例21・平元条例39・平12条例48・平13条例104・平22条例30・平26条例59・一部改正)

第7条 前条の規定により知事が定めるもののほか、高等学校、中等教育学校、特別支援学校及び幼稚園の管理に関し必要な事項は、教育委員会が定める。

(昭41条例17・一部改正、昭47条例28・旧第9条繰上、平13条例104・平19条例37・令2条例32・一部改正)

附 則

1 この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

2 次に掲げる条例は、廃止する。

(1) 新潟県立高等学校の授業料及び入学考査料徴収条例(昭和26年新潟県条例第60号)

(2) 新潟県立高等学校通信制課程の入学料及び受講料徴収条例(昭和28年新潟県条例第26号)

(3) 新潟県立学校の保育料徴収条例(昭和28年新潟県条例第25号)

(4) 新潟県立農業土木技術講習所入学考査料及び授業料徴収条例(昭和29年新潟県条例第7号)

(授業料の特例)

3 第3条第1項の授業料は、同条第2項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる年度の区分に応じ、当該各号に定める月分の授業料を10月中(第2号にあつては、7月中)に納めなければならない。

(1) 毎年度 7月から9月まで

(2) 高等学校に入学(転学及び編入学を除く。)をした日の属する年度(中等教育学校の前期課程を修了し、後期課程に進級した年度を含む。) 4月から6月まで

(平26条例59・追加)

4 第3条第1項第3条の2第1項第3条の3第1項及び第3条の4の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する授業料は、徴収しない。

(1) 高等学校等就学支援金の支給に関する法律(平成22年法律第18号。以下「法」という。)第3条第2項第2号に規定する者(同項第3号に規定する者を除く。)に係る授業料

(2) 第3条第4項ただし書に規定する場合の授業料を除くほか、平成26年4月1日以後に月の中途において転学又は編入学をしてきた者(法第3条第2項第3号に規定する者を除く。)に係る当該月分の授業料

(3) 定時制及び通信制の課程における法第5条第1項の受給権者に係る授業料の月額(授業料の額が年額により定められている場合にあつては、授業料の月額に相当するもの)と同項の規定により支給される就学支援金の額とに差額がある場合における当該差額分の授業料

(平26条例59・追加)

附 則(昭和40年条例第23号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和40年条例第43号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和41年条例第17号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和41年条例第66号)

この条例は、昭和42年1月1日から施行する。

附 則(昭和42年条例第24号)

この条例は、昭和42年4月1日から施行する。

附 則(昭和42年条例第47号)

この条例は、昭和43年1月1日から施行する。

附 則(昭和43年条例第31号)

この条例は、昭和44年1月1日から施行する。

附 則(昭和45年条例第44号)

この条例は、規則で定める日から施行する。

(昭和45年規則第99号で昭和45年11月1日から施行)

附 則(昭和45年条例第57号)

この条例は、昭和46年1月1日から施行する。

附 則(昭和46年条例第2号)

この条例は、規則で定める日から施行する。

(昭和46年規則第44号で昭和46年4月29日から施行)

附 則(昭和47年条例第15号)

1 この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

2 この条例の規定は、昭和47年4月1日以後における入学者又は入園者について適用し、同日前において在学又は在園している者(他から転学してきた者を含む。)については、なお従前の例による。

附 則(昭和47年条例第28号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、改正後の第5条の規定は、昭和47年7月1日から適用する。

附 則(昭和47年条例第34号)

この条例は、昭和47年11月1日から施行する。

附 則(昭和48年条例第72号)

この条例は、昭和49年1月1日から施行する。

附 則(昭和49年条例第19号)

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

附 則(昭和49年条例第60号)

この条例は、昭和50年1月1日から施行する。ただし、新潟県立五泉商業高等学校及び新潟県立堀之内商業高等学校に係る改正部分は、昭和50年4月1日から施行する。

附 則(昭和50年条例第67号)

この条例は、昭和51年1月1日から施行する。

附 則(昭和51年条例第21号)

1 この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

2 この条例の施行の際、現に在学又は在園する者に係る授業料又は保育料の額は、改正後の第3条第1項又は第4条第1項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3 この条例の施行の日以後において転学してきた者に係る授業料は、改正後の第3条第1項の規定にかかわらず、当該者の属する年次の在学者に係る額と同額とする。

附 則(昭和51年条例第49号)

この条例は、昭和52年1月1日から施行する。

附 則(昭和52年条例第45号)

この条例は、昭和53年1月1日から施行する。

附 則(昭和53年条例第36号)

この条例は、昭和53年11月1日から施行する。

附 則(昭和54年条例第16号)

1 この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

2 昭和54年3月31日に在学又は在園する者に係る授業料又は保育料の額は、改正後の第3条第1項又は第4条第1項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3 この条例の施行の日以後において転学してきた者に係る授業料の額は、改正後の第3条第1項の規定にかかわらず、当該者の属する年次の在学者に係る額と同額とする。

附 則(昭和54年条例第34号)

この条例は、昭和54年11月1日から施行する。

附 則(昭和55年条例第12号)

1 この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

2 昭和55年3月31日に在学又は在園する者に係る授業料又は保育料の額は、改正後の新潟県立学校条例(以下「改正後の条例」という。)第3条第1項又は第4条第1項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3 この条例の施行の日以後において転学してきた者に係る授業料の額は、改正後の条例第3条第1項の規定にかかわらず、当該者の属する年次の在学者に係る額と同額とする。

附 則(昭和56年条例第28号)

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

附 則(昭和57年条例第36号)

この条例は、昭和57年11月1日から施行する。

附 則(昭和58年条例第19号)

この条例は、昭和58年4月1日から施行する。

附 則(昭和59年条例第35号)

1 この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

2 昭和58年3月31日に在学又は在園する者に係る授業料又は保育料の額は、改正後の新潟県立学校条例(以下「改正後の条例」という。)第3条第1項又は第4条第1項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3 この条例の施行の日以後において転学してきた者に係る授業料の額は、改正後の条例第3条第1項の規定にかかわらず、当該者の属する年次の在学者に係る額と同額とする。

附 則(昭和60年条例第27号)

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

附 則(昭和60年条例第47号)

この条例中別表第1の改正規定は昭和61年1月1日から、別表第2の改正規定は同年4月1日から施行する。

附 則(昭和61年条例第29号)

1 この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

2 昭和61年3月31日に在学又は在園する者に係る授業料又は保育料の額は、改正後の新潟県立学校条例(以下「改正後の条例」という。)第3条第1項又は第4条第1項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3 この条例の施行の日以後において転学してきた者に係る授業料の額は、改正後の条例第3条第1項の規定にかかわらず、当該者の属する年次の在学者に係る額と同額とする。

附 則(昭和62年条例第21号)

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

附 則(平成元年条例第39号)

1 この条例は、平成元年4月1日から施行する。

2 平成元年3月31日に在学又は在園する者に係る授業料又は保育料の額は、改正後の新潟県立学校条例(以下「改正後の条例」という。)第3条第1項又は第4条第1項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後において転学してきた者に係る授業料の額は、改正後の条例第3条第1項の規定にかかわらず、当該者の属する年次の在学者に係る額と同額とする。

4 施行日以後において新潟県立幼稚園から転園してきた者に係る保育料の額は、改正後の条例第4条第1項の規定にかかわらず、当該幼稚園における保育料の額と同額とする。

5 平成元年3月31日に在学する高等学校の通信制の課程の生徒(以下「通信制課程の在校生」という。)については、改正後の条例第3条の2の規定は、適用しない。施行日以後に高等学校の通信制の課程に転学してきた者のうち通信制課程の在校生と同年次に属する者についても、また同様とする。

6 施行日前に入学又は入園の許可に係る手続を終了した者については、改正後の条例第2条の2第1項中「4,100円」とあるのは「4,000円」と、改正後の条例第4条第1項中「8,200円」とあるのは「8,000円」としてこれらの規定を適用する。

附 則(平成3年条例第27号)

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

附 則(平成3年条例第45号)

1 この条例中別表第1の改正規定は平成3年8月1日から、第2条の2及び第4条の改正規定は同年10月1日から施行する。

2 平成3年10月1日前に入学又は入園の許可に係る手続を終了した者に係る入学料又は入園料の額は、改正後の第2条の2第1項又は第4条第1項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附 則(平成4年条例第34号)

1 この条例は、平成4年4月1日から施行する。

2 平成4年3月31日に在学又は在園する者に係る授業料又は保育料の額は、改正後の新潟県立学校条例(以下「改正後の条例」という。)第3条第1項、第3条の2第1項又は第4条第1項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3 この条例の施行の日以後において転学してきた者に係る授業料の額は、改正後の条例第3条第1項又は第3条の2第1項の規定にかかわらず、当該者の属する年次の在学者に係る額と同額とする。

4 この条例の施行の日以後において新潟県立幼稚園から転園してきた者に係る保育料の額は、改正後の条例第4条第1項の規定にかかわらず、当該幼稚園における保育料の額と同額とする。

附 則(平成4年条例第53号)

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

附 則(平成5年条例第20号)

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

附 則(平成5年条例第33号)

この条例は、平成5年8月1日から施行する。

附 則(平成6年条例第25号)

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

附 則(平成6年条例第75号)

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

附 則(平成7年条例第30号)

1 この条例は、平成7年4月1日から施行する。

2 平成7年度の入学に係る入学考査料の額は、改正後の第2条第1項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3 平成7年3月31日に在学又は在園する者に係る授業料又は保育料の額は、改正後の第3条第1項、第3条の3第1項又は第4条第1項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

4 この条例の施行の日以後において転学、転籍又は編入学(以下「転学等」という。)をした者(単位制による定時制の課程に係る転学等をした者を除く。)に係る授業料の額は、改正後の第3条第1項又は第3条の3第1項の規定にかかわらず、当該転学等をした者が属する学年の在学者(単位制による課程に係る転学等にあっては、当該転学等をした者と同じ年次に属すると認められる在学者)に係る額と同額とする。

5 この条例の施行の日以後において新潟県立幼稚園から転園をした者に係る保育料の額は、改正後の第4条第1項の規定にかかわらず、当該幼稚園における保育料の額と同額とする。

附 則(平成8年条例第50号)

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

附 則(平成9年条例第32号)

1 この条例は、平成9年4月1日から施行する。

2 平成9年度の入学に係る入学考査料の額は、改正後の第2条第1項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附 則(平成9年条例第64号)

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成10年条例第25号)

1 この条例は、平成10年4月1日から施行する。

2 平成10年3月31日に在学し、又は在園する者(この条例の施行の日以後において転学、転籍又は編入学(以下「転学等」という。)をした者を除く。)に係る授業料又は保育料の額は、改正後の第3条第1項、第3条の3第1項又は第4条第1項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3 この条例の施行の日以後において転学等をした者(単位制による定時制の課程に係る転学等(当該課程間における転学を除く。)をした者を除く。)に係る授業料の額は、改正後の第3条第1項又は第3条の3第1項の規定にかかわらず、当該転学等をした者が属する学年の在学者(単位制による課程に係る転学等にあっては、当該転学等をした者と同じ年次に属すると認められる在学者)に係る額と同額とする。

4 この条例の施行の日以後において新潟県立幼稚園から転園をした者に係る保育料の額は、改正後の第4条第1項の規定にかかわらず、当該幼稚園における保育料の額と同額とする。

附 則(平成11年条例第24号)

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成12年条例第48号)

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成12年条例第112号)

この条例中別表第1の改正規定(西蒲原郡黒埼町に係る部分に限る。)は平成13年1月1日から、その他の改正規定は同年4月1日から施行する。

附 則(平成13年条例第36号)

1 この条例は、平成13年4月1日から施行する。

2 平成13年3月31日に在学し、又は在園する者(単位制による定時制の課程に在学する者及びこの条例の施行の日以後において転学、転籍又は編入学(以下「転学等」という。)をした者を除く。)に係る授業料又は保育料の額は、改正後の第3条第1項、第3条の3第1項又は第4条第1項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3 平成13年3月31日に単位制による定時制の課程に在学する者(この条例の施行の日以後において転学等をした者を除く。)に係る改正後の第3条第1項の規定の適用については、同項中「125円」とあるのは「120円」と、「250円」とあるのは「240円」とする。

4 この条例の施行の日以後において転学等をした者(単位制による定時制の課程に係る転学等(当該課程間における転学を除く。)をした者を除く。)に係る授業料の額は、改正後の第3条第1項又は第3条の3第1項の規定にかかわらず、当該転学等をした者が属する学年の在学者(単位制による課程に係る転学等にあっては、当該転学等をした者と同じ年次に属すると認められる在学者)に係る額と同額とする。

附 則(平成13年条例第104号)

この条例は、平成14年1月1日から施行する。

附 則(平成13年条例第105号)

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成14年条例第64号)

この条例は、平成14年11月1日から施行する。

附 則(平成14年条例第89号)

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成15年条例第35号)

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成15年条例第90号)

この条例は、平成16年3月1日から施行する。

附 則(平成15年条例第91号)

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成15年条例第118号)

この条例中別表第2の改正規定(新潟県立新潟翠江高等学校の項を加える改正規定に限る。)は平成16年1月1日から、その他の改正規定は同年4月1日から施行する。

附 則(平成16年条例第30号)

1 この条例は、平成16年4月1日から施行する。

2 平成16年3月31日に在学し、又は在園する者(この条例の施行の日以後において転学、転籍又は編入学(以下「転学等」という。)をした者を除く。)に係る授業料又は保育料の額は、改正後の第3条第1項、第3条の3第1項又は第4条第1項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3 この条例の施行の日以後において転学等をした者(単位制による定時制の課程に係る転学等(当該課程間における転学を除く。)をした者を除く。)に係る授業料の額は、改正後の第3条第1項又は第3条の3第1項の規定にかかわらず、当該転学等をした者が属する学年の在学者(単位制による課程に係る転学等にあっては、当該転学等をした者と同じ年次に属すると認められる在学者)に係る額と同額とする。

附 則(平成16年条例第50号)

この条例は、平成16年11月1日から施行する。

附 則(平成16年条例第65号)

この条例は、平成16年11月1日から施行する。

附 則(平成16年条例第71号)

この条例は、平成17年1月1日から施行する。

附 則(平成16年条例第72号)

この条例は、平成17年3月19日から施行する。

附 則(平成16年条例第73号)

この条例は、平成17年3月21日から施行する。

附 則(平成16年条例第74号)

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成16年条例第97号)

この条例中第5条の改正規定は公布の日から、別表第2の改正規定(新潟県立阿賀野高等学校の項を加える部分に限る。)及び同表に新潟県立正徳館高等学校の項を加える改正規定は平成17年1月1日から、その他の改正規定は同年4月1日から施行する。

附 則(平成17年条例第49号)

この条例は、平成17年9月1日から施行する。

附 則(平成17年条例第50号)

この条例は、平成17年10月1日から施行する。

附 則(平成17年条例第51号)

この条例は、平成17年10月10日から施行する。

附 則(平成17年条例第73号)

この条例は、平成18年1月1日から施行する。

附 則(平成17年条例第74号)

この条例は、平成18年3月20日から施行する。

附 則(平成17年条例第87号)

この条例は、平成17年11月1日から施行する。

附 則(平成17年条例第110号)

この条例中別表第2新潟県立久比岐高等学校の項を加える改正は平成18年1月1日から、その他の改正は同年4月1日から施行する。

附 則(平成18年条例第54号)

この条例は、平成18年11月1日から施行する。

附 則(平成18年条例第71号)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年条例第36号)

(施行期日)

1 この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 平成19年3月31日に在学し、又は在園する者(この条例の施行の日以後において転学、転籍、編入学又は再入学(以下「転学等」という。)をした者を除く。)に係る授業料又は保育料の額は、改正後の第3条第1項、第3条の3第1項又は第4条第1項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3 この条例の施行の日以後において転学等をした者(単位制による定時制の課程又は通信制の課程に係る転学等(単位制による定時制の課程の間又は通信制の課程の間における転学を除く。)をした者を除く。)に係る授業料の額は、改正後の第3条第1項又は第3条の3第1項の規定にかかわらず、当該転学等をした者が属する学年の在学者(単位制による定時制の課程の間又は通信制の課程の間における転学にあっては、当該転学をした者と同じ年次に属すると認められる在学者)に係る額と同額とする。

附 則(平成19年条例第37号)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年条例第71号)

この条例は、平成19年11月1日から施行する。

附 則(平成19年条例第89号)

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成20年条例第5号)

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成20年条例第51号)

(施行期日)

1 この条例は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成21年条例第65号)

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成22年条例第22号)

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成22年条例第30号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の新潟県立学校条例の規定は、平成22年4月1日から適用する。

(経過措置)

2 この条例による改正前の新潟県立学校条例の規定に基づき納付し、又は納付すべきであった授業料については、なお従前の例による。

附 則(平成22年条例第33号)

この条例は、平成22年11月1日から施行する。

附 則(平成22年条例第46号)

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成24年条例第26号)

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成25年条例第23号)

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年条例第59号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日前から引き続き新潟県立学校条例別表第2に掲げる新潟県立高等学校及び同条例別表第3に掲げる新潟県立中等教育学校に在学する者に係るこの条例の施行の日以後のこれらの学校に係る授業料の徴収については、なお従前の例による。

附 則(平成28年条例第25号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年条例第50号)

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成29年条例第24号)

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成29年条例第56号)

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成30年条例第37号)

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成30年条例第61号)

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

附 則(令和元年条例第16号)

(施行期日等)

1 この条例は、令和元年10月1日から施行し、次項の規定は、平成31年4月1日から適用する。

(入園料の額の特例)

2 平成31年4月1日から令和元年9月30日までの間に入園し、かつ、令和元年10月1日以後も引き続き在園する者に係る入園料の額は、新潟県立学校条例第4条第1項の表に掲げる額を限度として、知事が別に定める額とする。

附 則(令和2年条例第32号)

(施行期日)

1 この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部改正)

2 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例(昭和33年新潟県条例第12号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(新潟県個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正)

4 新潟県個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例(平成27年新潟県条例第57号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(令和3年条例第17号)

この条例は、令和4年4月1日から施行する。

附 則(令和4年条例第20号)

この条例は、令和4年4月1日から施行する。

別表第1(第1条関係)

(昭40条例23・昭41条例17・昭41条例66・昭42条例24・昭42条例47・昭43条例31・昭45条例44・昭46条例2・昭47条例34・昭48条例72・昭49条例19・昭49条例60・昭51条例49・昭52条例45・昭54条例34・昭57条例36・昭58条例19・昭60条例47・平3条例45・平4条例53・平6条例75・平8条例50・平9条例64・平12条例112・一部改正、平13条例104・旧別表第1繰下、平13条例105・平14条例89・平15条例90・平15条例91・平15条例118・平16条例50・平16条例71・平16条例72・平16条例73・平16条例74・平16条例97・平17条例49・平17条例50・平17条例51・平17条例73・平17条例74・平17条例110・平18条例71・平19条例89・平20条例5・平22条例22・平24条例26・平25条例23・平28条例25・平29条例24・平30条例37・一部改正、令2条例32・旧別表第2繰上)

高等学校の名称

位置

新潟県立新潟高等学校

新潟市

新潟県立新潟中央高等学校

新潟市

新潟県立新潟南高等学校

新潟市

新潟県立新潟江南高等学校

新潟市

新潟県立新潟西高等学校

新潟市

新潟県立新潟東高等学校

新潟市

新潟県立新潟北高等学校

新潟市

新潟県立新潟工業高等学校

新潟市

新潟県立新潟商業高等学校

新潟市

新潟県立新潟向陽高等学校

新潟市

新潟県立新潟翠江高等学校

新潟市

新潟県立巻高等学校

新潟市

新潟県立巻総合高等学校

新潟市

新潟県立吉田高等学校

燕市

新潟県立分水高等学校

燕市

新潟県立新発田高等学校

新発田市

新潟県立西新発田高等学校

新発田市

新潟県立新発田南高等学校

新発田市

新潟県立新発田農業高等学校

新発田市

新潟県立新発田商業高等学校

新発田市

新潟県立村上高等学校

村上市

新潟県立村上桜ケ丘高等学校

村上市

新潟県立荒川高等学校

村上市

新潟県立中条高等学校

胎内市

新潟県立阿賀野高等学校

阿賀野市

新潟県立豊栄高等学校

新潟市

新潟県立新津高等学校

新潟市

新潟県立新津工業高等学校

新潟市

新潟県立新津南高等学校

新潟市

新潟県立白根高等学校

新潟市

新潟県立五泉高等学校

五泉市

新潟県立村松高等学校

五泉市

新潟県立阿賀黎明高等学校

東蒲原郡阿賀町

新潟県立長岡高等学校

長岡市

新潟県立長岡大手高等学校

長岡市

新潟県立長岡向陵高等学校

長岡市

新潟県立長岡明徳高等学校

長岡市

新潟県立長岡農業高等学校

長岡市

新潟県立長岡工業高等学校

長岡市

新潟県立長岡商業高等学校

長岡市

新潟県立見附高等学校

見附市

新潟県立正徳館高等学校

長岡市

新潟県立栃尾高等学校

長岡市

新潟県立三条高等学校

三条市

新潟県立三条東高等学校

三条市

新潟県立新潟県央工業高等学校

三条市

新潟県立三条商業高等学校

三条市

新潟県立加茂高等学校

加茂市

新潟県立加茂農林高等学校

加茂市

新潟県立小千谷高等学校

小千谷市

新潟県立小千谷西高等学校

小千谷市

新潟県立堀之内高等学校

魚沼市

新潟県立小出高等学校

魚沼市

新潟県立国際情報高等学校

南魚沼市

新潟県立六日町高等学校

南魚沼市

新潟県立八海高等学校

南魚沼市

新潟県立塩沢商工高等学校

南魚沼市

新潟県立十日町高等学校

十日町市

新潟県立十日町総合高等学校

十日町市

新潟県立松代高等学校

十日町市

新潟県立柏崎高等学校

柏崎市

新潟県立柏崎常盤高等学校

柏崎市

新潟県立柏崎総合高等学校

柏崎市

新潟県立柏崎工業高等学校

柏崎市

新潟県立出雲崎高等学校

三島郡出雲崎町

新潟県立高田高等学校

上越市

新潟県立高田北城高等学校

上越市

新潟県立高田南城高等学校

上越市

新潟県立高田農業高等学校

上越市

新潟県立上越総合技術高等学校

上越市

新潟県立高田商業高等学校

上越市

新潟県立新井高等学校

妙高市

新潟県立久比岐高等学校

上越市

新潟県立有恒高等学校

上越市

新潟県立糸魚川高等学校

糸魚川市

新潟県立糸魚川白嶺高等学校

糸魚川市

新潟県立海洋高等学校

糸魚川市

新潟県立佐渡高等学校

佐渡市

新潟県立羽茂高等学校

佐渡市

新潟県立佐渡総合高等学校

佐渡市

別表第2(第1条関係)

(平13条例104・追加、平14条例64・平16条例65・平17条例87・平18条例54・平19条例71・一部改正、令2条例32・旧別表第3繰上)

中等教育学校の名称

位置

新潟県立村上中等教育学校

村上市

新潟県立柏崎翔洋中等教育学校

柏崎市

新潟県立燕中等教育学校

燕市

新潟県立津南中等教育学校

中魚沼郡津南町

新潟県立直江津中等教育学校

上越市

新潟県立佐渡中等教育学校

佐渡市

別表第3(第1条関係)

(平5条例33・全改、平13条例104・旧別表第2繰下、平15条例35・平15条例90・平16条例50・平17条例74・平17条例110・平19条例37・平21条例65・平22条例33・平22条例46・平28条例50・平29条例56・一部改正、令2条例32・旧別表第4繰上、令3条例17・一部改正)

特別支援学校の名称

位置

新潟県立新潟よつば学園

新潟市

新潟県立長岡聾学校

長岡市

新潟県立江南高等特別支援学校

新潟市

新潟県立西蒲高等特別支援学校

新潟市

新潟県立川西高等特別支援学校

十日町市

新潟県立吉川高等特別支援学校

上越市

新潟県立村上特別支援学校

村上市

新潟県立新発田竹俣特別支援学校

新発田市

新潟県立駒林特別支援学校

阿賀野市

新潟県立五泉特別支援学校

五泉市

新潟県立月ヶ岡特別支援学校

三条市

新潟県立小出特別支援学校

魚沼市

新潟県立はまなす特別支援学校

柏崎市

新潟県立高田特別支援学校

上越市

新潟県立佐渡特別支援学校

佐渡市

新潟県立東新潟特別支援学校

新潟市

新潟県立はまぐみ特別支援学校

新潟市

新潟県立上越特別支援学校

上越市

新潟県立吉田特別支援学校

燕市

新潟県立柏崎特別支援学校

柏崎市

別表第4(第1条関係)

(昭41条例17・追加、昭42条例24・昭45条例57・平9条例64・平12条例48・一部改正、平13条例104・旧別表第3繰下、平20条例51・一部改正、令2条例32・旧別表第5繰上)

幼稚園の名称

位置

新潟県立幼稚園

新潟市

新潟県立学校条例

昭和39年3月31日 条例第46号

(令和4年4月1日施行)

体系情報
第15編 育/第3章 学校教育/第1節
沿革情報
昭和39年3月31日 条例第46号
昭和40年4月1日 条例第23号
昭和40年8月1日 条例第43号
昭和41年4月1日 条例第17号
昭和41年12月22日 条例第66号
昭和42年3月25日 条例第24号
昭和42年12月26日 条例第47号
昭和43年12月26日 条例第31号
昭和45年10月15日 条例第44号
昭和45年12月22日 条例第57号
昭和46年3月30日 条例第2号
昭和47年3月31日 条例第15号
昭和47年7月25日 条例第28号
昭和47年10月18日 条例第34号
昭和48年12月22日 条例第72号
昭和49年3月28日 条例第19号
昭和49年12月21日 条例第60号
昭和50年12月22日 条例第67号
昭和51年3月31日 条例第21号
昭和51年12月25日 条例第49号
昭和52年12月22日 条例第45号
昭和53年10月18日 条例第36号
昭和54年3月22日 条例第16号
昭和54年10月27日 条例第34号
昭和55年3月29日 条例第12号
昭和56年3月28日 条例第28号
昭和57年10月15日 条例第36号
昭和58年3月25日 条例第19号
昭和59年3月30日 条例第35号
昭和60年3月29日 条例第27号
昭和60年12月24日 条例第47号
昭和61年3月31日 条例第29号
昭和62年3月27日 条例第21号
平成元年3月24日 条例第39号
平成3年3月27日 条例第27号
平成3年7月12日 条例第45号
平成4年3月30日 条例第34号
平成4年11月6日 条例第53号
平成5年3月31日 条例第20号
平成5年7月15日 条例第33号
平成6年3月31日 条例第25号
平成6年12月27日 条例第75号
平成7年3月31日 条例第30号
平成8年12月27日 条例第50号
平成9年3月31日 条例第32号
平成9年12月26日 条例第64号
平成10年3月31日 条例第25号
平成11年3月30日 条例第24号
平成12年3月31日 条例第48号
平成12年12月26日 条例第112号
平成13年3月30日 条例第36号
平成13年12月28日 条例第104号
平成13年12月28日 条例第105号
平成14年10月22日 条例第64号
平成14年12月27日 条例第89号
平成15年3月28日 条例第35号
平成15年12月26日 条例第90号
平成15年12月26日 条例第91号
平成15年12月26日 条例第118号
平成16年3月30日 条例第30号
平成16年10月1日 条例第50号
平成16年10月1日 条例第65号
平成16年12月27日 条例第71号
平成16年12月27日 条例第72号
平成16年12月27日 条例第73号
平成16年12月27日 条例第74号
平成16年12月27日 条例第97号
平成17年7月22日 条例第49号
平成17年7月22日 条例第50号
平成17年7月22日 条例第51号
平成17年10月24日 条例第73号
平成17年10月24日 条例第74号
平成17年10月24日 条例第87号
平成17年12月27日 条例第110号
平成18年10月24日 条例第54号
平成18年12月27日 条例第71号
平成19年3月27日 条例第36号
平成19年3月27日 条例第37号
平成19年10月17日 条例第71号
平成19年12月27日 条例第89号
平成20年3月28日 条例第5号
平成20年12月26日 条例第51号
平成21年12月25日 条例第65号
平成22年3月30日 条例第22号
平成22年7月2日 条例第30号
平成22年10月26日 条例第33号
平成22年12月28日 条例第46号
平成24年3月30日 条例第26号
平成25年3月29日 条例第23号
平成26年3月31日 条例第59号
平成28年3月30日 条例第25号
平成28年12月27日 条例第50号
平成29年3月28日 条例第24号
平成29年12月26日 条例第56号
平成30年3月30日 条例第37号
平成30年12月27日 条例第61号
令和元年7月19日 条例第16号
令和2年3月26日 条例第32号
令和3年3月30日 条例第17号
令和4年3月29日 条例第20号