2　前項の交通規制の効力は、信号機にあっては作動を停止させ、又は撤去した時に、道路標識等にあってはこれを撤去し、又は被覆した時に消滅するものとする。

3　道路工事その他やむを得ない理由により一時的に交通規制の効力を停止する場合は、信号機にあってはその作動を停止して、道路標識等にあってはこれを撤去し、又は被覆して行うものとする。

2　警察署長は、前項の規定により交通規制を行なおうとするときは、あらかじめ公安委員会に禁止又は制限の対象、区間、期間及び理由を報告しなければならない。ただし、緊急を要する場合で、あらかじめ報告するいとまがないときは、この限りでない。この場合においては、事後において、すみやかにこれらの事項を報告しなければならない。

3　公安委員会は、前項の報告に対して必要な指示をすることができる。

2　前項の申請に基づき緊急自動車等を指定するときは、別記様式第2の指定証を交付して行うものとする。

3　緊急自動車の指定を受けた者は、当該指定に係る自動車にその指定証を備え付けなければならない。

4　緊急自動車の指定を受けた者は、指定証の記載事項に変更を生じたときは、速やかに別記様式第3の記載事項変更届に当該指定証を添えて届け出なければならない。

5　緊急自動車の指定を受けた者は、指定証を亡失し、滅失し、汚損し、又は破損したときは、別記様式第4の再交付申請書を提出し、指定証の再交付を受けなければならない。

6　緊急自動車の指定を受けた者は、当該指定に係る自動車を緊急自動車として使用しなくなつたとき、又は指定証の再交付を受けた後において亡失した指定証を発見し、若しくは回復したときは、速やかに別記様式第5の返納届に当該指定証を添えて返納しなければならない。

2　前項の届出を受理したときは、届出者に別記様式第2の届出確認証を交付するものとする。

3　緊急自動車の届出をした者は、当該届出に係る自動車にその届出確認証を備え付けなければならない。

4　緊急自動車の届出をした者は、届出確認証の記載事項に変更を生じたときは、速やかに別記様式第3の記載事項変更届に当該届出確認証を添えて届け出なければならない。

5　緊急自動車の届出をした者は、届出確認証を亡失し、滅失し、汚損し、又は破損したときは、別記様式第4の再交付申請書を提出し、届出確認証の再交付を受けなければならない。

6　緊急自動車の届出をした者は、当該届出に係る自動車を緊急自動車として使用しなくなつたとき、又は届出確認証の再交付を受けた後において亡失した届出確認証を発見し、若しくは回復したときは、速やかに別記様式第5の返納届に当該届出確認証を添えて返納しなければならない。

2　前項第11号又は第12号に掲げる車両に係る標章の交付を受けようとする者(新潟県内に住所を有する者に限る。)は、別記様式第5の4の申請書により住所地を管轄する警察署長を経由して、公安委員会に申請しなければならない。

3　前項の申請書には、当該申請により交付を受けようとする標章の種別に応じて、それぞれ次の書類又はその写しを添付しなければならない。

4　公安委員会は、第2項の規定による申請があった場合において、当該申請に係る車両(第1項第12号に規定する標章を受けようとする者にあっては、当該標章の交付を受けようとする者)が当該規制の対象から除外すると認めるときは、その有効期限を定めて標章を交付しなければならない。

5　第1項第11号又は第12号に掲げる車両に係る標章は、当該車両の前面の見やすい箇所に掲出しなければならない。この場合において、第1項第11号及び第12号に掲げる車両の運転者が車両を離れて直ちに運転することができない状態で駐車するときは、運転者の連絡先又は用務先を記載した書面を標章とともに掲出しなければならない。

6　第1項第11号又は第12号に規定する標章の交付を受けた者は、次の各号に掲げる事項を守らなければならない。

7　第1項第11号又は第12号に規定する標章の交付を受けた者は、当該標章を亡失し、滅失し、汚損し、又は破損したときは、別記様式第5の4の申請書により住所地を管轄する警察署長を経由して、公安委員会に当該標章の再交付を申請することができる。

8　第1項第11号又は第12号に規定する標章の交付を受けた者は、当該標章の記載事項に変更を生じたときは、速やかに別記様式第5の4の申請書に記載事項の変更を証する書面の写しを添えて、住所地を管轄する警察署長を経由して、公安委員会に提出し、当該標章に変更に係る事項の記載を受けなければならない。

9　公安委員会は、第1項第11号又は第12号に規定する標章の交付を受けた者が第6項各号のいずれかに違反したときは、当該標章の返納を命ずることができる。

10　第1項第11号又は第12号に規定する標章の交付を受けた者は、次のいずれかに該当することとなったときは、速やかに当該標章(第3号の場合にあっては、発見し、又は回復した標章)を住所地を管轄する警察署長を経由して、公安委員会に返納しなければならない。

2　警察署長は、規則第5条第1項による申請があつたときは、当該申請に係る車両の通行がやむを得ない事情があると認めるときにこれを許可し、同条第2項の規定による通行禁止道路通行許可証および別記様式第6の標章を交付しなければならない。

3　前項の規定により許可を受けた車両の運転者は、当該許可に係る道路を通行しようとするときは、当該車両の前面の見やすい箇所に前項の標章を掲示しておかなければならない。

2　法第49条の5の規定による警察署長の駐車許可は、当該車両の駐車が次のいずれにも該当する場合に許可するものとする。

3　前2項の駐車許可を受けようとする者は、別記様式第6の2の駐車許可申請書2通を駐車しようとする場所を管轄する警察署長に提出しなければならない。ただし、警察署長が緊急やむを得ない理由があると認めるときは、この限りでない。

4　前項の申請書には、次に掲げる書類又はその写しを添付しなければならない。

5　警察署長は、第1項又は第2項の規定による許可をする場合において、必要があると認められるときは、当該許可に道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図るため必要な条件を付すことができる。

6　警察署長は、駐車を許可した場合は、別記様式第6の2の駐車許可証を交付しなければならない。ただし、第3項ただし書に規定する場合は、この限りでない。

7　前項の駐車許可証は、当該許可に係る車両を当該許可を受けた場所に駐車させている間、当該車両の前面の見やすい場所に掲出しなければならない。ただし、第3項ただし書に規定する場合は、この限りでない。

2　前項ただし書の反射器材は、次の各号に掲げる基準に適合するものでなければならない。

2　車両の運転者は、前項又は次条の場合において、1台をこえる軽車両等をけん引してはならないものとする。

2　前項の選任の届出書には次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。

3　安全運転管理者等として選任された者が運転免許を現に受けているときは、運転免許証の写しを添付して前項の規定に基づく住民票の写しの添付に代えることができる。

2　前項の教習を修了した者又は認定を受けた者に対しては、別記様式第7の5の教習修了証又は認定証を交付するものとする。

2　前項に掲げるもののうち行列行進、集団示威運動に関する条例(昭和24年新潟県条例第4号)の適用を受けるものについては、その条例の定めるところによる手続をしたものでなければならない。

2　公安委員会は、審査に合格した者の運転免許証に当該合格に係る事項を記載するものとする。

3　審査に合格した者が運転免許証を亡失し、滅失し、汚損し、若しくは破損したため運転免許証の再交付を受け、又は異なる種類の免許を取得し新たな運転免許証の交付を受け、前項の記載を必要とする場合は、公安委員会が審査の合格を確認の上、この記載を行うものとする。この場合において、他の都道府県公安委員会が行った審査に合格した者は、別記様式第7の10の申請書を使用者を通じて公安委員会に提出しなければならない。

4　緊急自動車を緊急用務のため運転する資格を有する者(審査に合格した者を除く。)が、運転免許証に運転資格に係る事項の記載を必要とする場合は、別記様式第7の10の申請書を使用者を通じて公安委員会に提出しなければならない。

2　法第108条の2第1項第2号に規定する講習(以下「取消処分者講習」という。)を受けた者は、免許申請の際、第26条第4項又は第5項の規定により交付を受けた取消処分者講習終了証明書(別記様式第7の11)を提示しなければならない。

2　前項の申請書には、次の各号に掲げる書類を添付するものとする。

3　旅客自動車教習所の施設の設置者又は管理者は、前項の指定申請書(添付書類を含む。)の記載事項に変更を生じたときは、すみやかに公安委員会に届け出なければならない。

4　法第99条の3及び法第99条の6から法第100条までの規定は、旅客自動車教習所について準用する。この場合において、これらの規定中「指定自動車教習所」とあるのは、「旅客自動車教習所」と読み替えるものとする。

2　前項の記章は、公安委員会が貸与するものとする。

2　公安委員会は前項後段の申込書を受理したときは、試験の日時及び場所を指定するものとする。

3　事前申込書の様式並びに試験の日時及び場所の通知方法については、運転免許センター長が別に定めるものとする。

2　法第101条の2の2第1項に規定する住所地以外の公安委員会を経由して行う運転免許証の更新申請を行う場所は、運転免許センターとする。

3　法第94条第1項に規定する運転免許証の記載事項の変更届出を行う場所は、運転免許センター、長岡支所、佐渡支所、各警察署、新発田警察署胎内分庁舎、長岡警察署栃尾幹部交番及び上越警察署安塚幹部交番とする。

4　法第104条の4第1項に規定する運転免許の取消し申請(以下「取消し申請」という。)を行う場所は、運転免許センター、長岡支所、上越支所、佐渡支所、運転免許センター古町出張所(以下「古町出張所」という。)及び住所地を管轄する警察署とする。ただし、胎内市に住所地を有する者は、新発田警察署胎内分庁舎において、長岡市のうち旧栃尾市(平成17年12月31日現在における栃尾市をいう。)に住所地を有する者は、長岡警察署栃尾幹部交番において、また、上越市安塚区、浦川原区、大島区又は牧区に住所地を有する者は、上越警察署安塚幹部交番においても申請を行うことができる。

5　取消し申請を更新申請と同時に行う場合の申請場所は、前項の規定にかかわらず、第1項に規定する場所とする。

2　規則第30条の10第2項の規定により申請用写真を省略できる場合は、運転免許センター、長岡支所、上越支所又は佐渡支所において取消し申請と日を同じくして運転経歴証明書の交付を申請する場合とする。

3　規則第30条の12第1項の規定により運転経歴証明書の記載事項の変更の届出をしようとする者は、運転経歴証明書記載事項変更届出書(別記様式第12の3)を第24条の2第4項に規定する場所に提出しなければならない。

4　規則第30条の13第1項の規定により運転経歴証明書の再交付を申請しようとする者は、運転経歴証明書再交付申請書(別記様式第12の4)を第24条の2第4項に規定する場所に提出しなければならない。

5　規則第30条の14の規定により運転経歴証明書を返納しようとする者は、運転経歴証明書返納届(別記様式第12の5)に運転経歴証明書を添えて、第24条の2第4項に規定する場所に提出しなければならない。

2　法第108条の2第1項第3号の規定による講習(以下「停止処分者講習」という。)を受けようとする者は、講習当日、講習手数料を添えて、停止処分者講習申出書(別記様式第15)を提出しなければならない。

3　第1項の申請をした者に対し講習を受けさせようとするときは、講習を行う日時、区分及び場所を指定し、取消処分者講習通知書(別記様式第16)を交付するものとする。

4　次の各号に掲げる講習を実施したときは、当該講習を受けた者に対し、それぞれ当該各号に定める証明書又は証書を交付するものとする。

5　指定講習機関は、次の各号に掲げる講習を実施したときは、当該講習を受けた者に対し、それぞれ当該各号に定める証明書又は証書を交付するものとする。

6　前2項の規定により交付を受けた取消処分者講習終了証明書を亡失、滅失又は棄損し、取消処分者講習終了証明書の再交付を受けようとする者は、取消処分者講習終了証明書再交付申請書(別記様式第20)を提出しなければならない。この場合において、亡失、滅失又は棄損した取消処分者講習終了証明書が指定講習機関から交付を受けたものであるときは、当該取消処分者講習終了証明書を交付した指定講習機関に提出しなければならない。

2　認定規則第9条の規定によるフレキシブルディスクへの記録は、次に掲げる方式に従って行われなければならない。

3　認定規則第9条の規定によるフレキシブルディスクへの記録は、日本工業規格X0201及びX0208に規定する図形文字並びに日本工業規格X0211に規定する制御文字のうち「復帰」及び「改行」を用いて行われなければならない。

4　認定規則第9条のフレキシブルディスクには、日本工業規格X6223に規定するラベル領域に、次に掲げる事項を記載した書面をはり付けなければならない。

2　法第108条の29第5項に規定する解嘱は、別記様式第23の解嘱通知書を交付して行うものとする。

1　この細則は、公布の日から施行する。

2　新潟県道路交通法施行細則(昭和35年新潟県公安委員会規則第20号)は、廃止する。

3　この細則施行の際、従前の規定によりなされた申請、届出その他の手続については、それぞれこの細則に基づいてなされたものとみなす。

この規則は、昭和40年9月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和46年12月24日から施行する。

この規則は、昭和47年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和49年11月1日から施行する。

この規則は、昭和51年12月1日から施行する。

この規則は、昭和53年6月1日から施行する。

この規則は、昭和53年9月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和53年12月1日から施行する。

(新潟県公安委員会の事務の専決に関する規則の一部改正)

2　新潟県公安委員会の事務の専決に関する規則(昭和49年新潟県公安委員会規則第1号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和54年4月1日から施行する。

この規則は、昭和54年6月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和58年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和62年4月1日から施行する。

この規則は、昭和62年9月1日から施行する。

この規則は、平成元年5月6日から施行する。

この規則は、平成2年9月1日から施行する。

この規則は、平成3年1月1日から施行する。

この規則は、平成4年6月1日から施行する。

この規則は、平成4年11月1日から施行する。

この規則は、平成6年5月10日から施行する。

この規則は、平成6年10月1日から施行する。

この規則は、平成8年9月1日から施行する。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

この規則は、平成11年2月15日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、平成12年8月1日から施行する。ただし、第20条第2号の改正規定は、平成12年7月10日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、平成13年11月1日から施行する。

この規則は、平成14年6月1日から施行する。ただし、第12条に1号を加える改正規定は、平成14年7月1日から施行する。

この規則は、平成14年10月1日から施行する。ただし、別記様式第6の3の改正規定は、公布の日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成16年3月1日から施行する。

1　この規則は、平成16年3月22日から施行する。

2　この規則の施行日前にこの規則による改正後の新潟県道路交通法施行細則(以下「新規則」という。)別表第1に掲げる道路を通行した自動車についての新規則第7条の3の2の適用については、同条中「4.1メートル」とあるのは、従前のとおり「3.8メートル」とする。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成16年11月1日から施行する。

この規則は、平成17年1月1日から施行する。

この規則は、平成17年3月19日から施行する。

この規則は、平成17年3月21日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行日前にこの規則による改正後の新潟県道路交通法施行細則別表第1主要地方道新潟新発田村上線の項、市道5号線の項及び市道5―29号線の項に掲げる道路を通行した自動車についての第7条の3の2の適用については、同条中「4.1メートル」とあるのは、従前のとおり「3.8メートル」とする。

この規則は、平成17年5月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成17年6月1日から施行する。

この規則は、平成17年6月25日から施行する。

この規則は、平成17年9月1日から施行する。

この規則は、平成17年10月10日から施行する。

この規則は、平成18年1月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年6月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年6月2日から施行する。

(旅客自動車教習所の指定に関する経過措置)

2　この規則の施行日において、現に大型自動車の旅客自動車教習所として指定されているものは、大型自動車及び中型自動車の旅客自動車教習所として指定されたものとみなす。

この規則は、平成19年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年9月30日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行日前に交付されたこの規則による改正前の新潟県道路交通法施行細則(以下「旧規則」という。)第7条の規定による別記様式第5の2、第5の3及び第5の4の標章は、当該標章の有効期間が満了するまでの間は、それぞれこの規則による改正後の新潟県道路交通法施行細則(以下「新規則」という。)の第7条の2第1項第11号及び第12号の規定による別記様式第5の2及び第5の3の標章とみなす。

3　この規則の施行の日から起算して3年を経過するまでの間は、この規則の施行の際旧規則第7条第1項第5号ホの規定による別記様式第5の3の標章の交付を受けていた者(新規則の適用を受ける者を除く。)に対する新規則の適用については、新規則第7条の2第1項第12号イに規定する者とみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年1月4日から施行する。

この規則は、平成20年12月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年5月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成21年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第1条中新潟県道路交通法施行細則別表第2の高速自動車国道日本海沿岸東北自動車道の項及び一般国道113号の項の改正規定は、平成21年7月18日から施行する。

この規則は、平成22年1月1日から施行する。

この規則は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日から施行する。

この規則は、平成22年3月31日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成22年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年6月1日から施行する。

この規則は、平成24年7月9日から施行する。

この規則中別表第2の一般国道49号の項の改正は平成25年3月30日から、その他の改正は平成25年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則中第21条の2を削除する改正は平成26年3月1日から、その他の改正は平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年6月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年3月12日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年9月1日から施行する。ただし、第5条の規定は、同年9月25日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、令和元年7月31日から施行する。