(課税の根拠及び目的)

第1条　地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第701条の規定に基づき、環境衛生施設、鉱泉源の保護管理施設及び消防施設その他消防活動に必要な施設の整備並びに観光の振興(観光施設の整備を含む。)に要する費用に充てるため、この条例の定めるところにより入湯税を課する。

(入湯税の納税義務者等)

第2条　入湯税は、鉱泉浴場における入湯に対し、入湯客に課する。

(入湯税の課税免除)

第3条　次の各号に掲げる者に対しては入湯税を課さない。

(入湯税の税率)

第4条　入湯税の税率は、入湯する者1人1日について、　　　円とする。

(入湯税の徴収の方法)

第4条の2　入湯税は、特別徴収の方法によつて徴収する。

(入湯税の特別徴収の手続)

第5条　入湯税の特別徴収義務者は、鉱泉浴場の経営者とする。

第6条　削除

(入湯税に係る不足金額等の納入の手続)

第6条の2　入湯税の特別徴収義務者は、法第701条の10、第701条の12又は第701条の13の規定に基づく納入の告知を受けた場合においては、当該不足金額又は過少申告加算金額、不申告加算金額若しくは重加算金額を、当該通知書に指定する期限までに、納入書によつて納入しなければならない。

(入湯税に係る特別徴収義務者の経営申告)

第7条　鉱泉浴場を経営しようとする者は、経営開始の日の前日までに、次の各号に掲げる事項を　　　長に申告しなければならない。申告した事項に異動があつた場合においては、直ちにその旨を申告しなければならない。

(入湯税の特別徴収義務者に係る帳簿の記載義務等)

第8条　入湯税の特別徴収義務者は、毎日の入湯客数、入湯料金及び入湯税額を帳簿に記載しなければならない。

(入湯税の特別徴収義務者に係る帳簿記載の義務違反等に関する罪)

第9条　前条第1項の規定によつて、帳簿に記載すべき事項について正当な事由がなくて記載をせず、若しくは虚偽の記載をした場合又は同条第2項の規定によつて保存すべき帳簿を1年間保存しなかつた場合においては、その者に対し、3万円以下の罰金刑を科する。

(納期限後に申告納入する入湯税に係る納入金の延滞金)

第10条　入湯税の特別徴収義務者は、第5条第3項の納期限後にその納入金を納入する場合においては、当該納入金額に、同項の納期限の翌日から納入の日までの期間の日数に応じ、年14.6パーセント(当該納期限の翌日から1月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して納入しなければならない。

(年当りの割合の基礎となる日数)

第10条の2　前条の規定に定める延滞金の額の計算につき前条に定める年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、365日当たりの割合とする。

(条例施行の細目)

第11条　この条例実施のための手続その他その施行について必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行し、第9条の規定を除くほか、昭和35年度分から適用する。

(延滞金の割合の特例)

第2条　当分の間、第10条に規定する延滞金の年7.3％パーセントの割合は、同条の規定にかかわらず、各年の特例基準割合(各年の前年の11月30日を経過する時における日本銀行法(平成9年法律第89号)第15条第1項第1号の規定により定められる商業手形の基準割引率に年4パーセントの割合を加算した割合をいう。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、当該特例基準割合(当該割合に0.1パーセント未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)とする。

(施行期日)

第1条　この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

(適用区分)

第2条　改正後の　　　入湯税条例第4条の規定は、昭和50年4月1日以後における入湯に対して課すべき入湯税について適用し、施行日前における入湯に対して課する入湯税については、なお従前の例による。

(施行期日)

第1条　この条例は、昭和52年4月1日から施行する。ただし、　　　入湯税条例第4条の改正規定は、昭和53年1月1日から施行する。

(適用区分)

第2条　改正後の　　　入湯税条例第4条の規定は、昭和53年1月1日以後における入湯に対して課すベき入湯税について適用し、同日前における入湯に対して課する入湯税については、なお従前の例による。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成12年1月1日から施行する。

(経過措置)

第2条　改正後の　　　入湯税条例附則第2条の規定は、延滞金のうち平成12年1月1日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。