○新潟県男女平等社会の形成の推進に関する条例

平成14年3月28日

新潟県条例第13号

新潟県男女平等社会の形成の推進に関する条例をここに公布する。

新潟県男女平等社会の形成の推進に関する条例

目次

前文

第1章 総則(第1条―第8条)

第2章 基本的施策(第9―第23条)

第3章 新潟県男女平等社会推進審議会(第24条―第32条)

第4章 雑則(第33条)

附則

男女は、すべて人として平等な存在であり、性別による差別的な取扱いを受けることなく、その人権を尊重されなければならない。そして、個人の尊重と法の下の平等をうたう日本国憲法の下、また、女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約を軸とした国際的な連携の下、男女平等の実現に向けた様々な取組が行われてきた。しかしながら、今もなお社会の様々な分野で、性別による固定的な役割分担意識や、これに基づく制度や慣行が根強く残っている。

本県においては、女性の就業率が高く、県内産業の重要な担い手となっているにもかかわらず、意思決定の場への女性の参画の割合が低い実態が見られる。

このような状況に加え、少子高齢化が急速に進展するなど社会経済情勢が激しく変化する時代を迎え、男女が、互いの人権を尊重し、協力し合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を最大限に発揮できる男女平等社会の形成が緊要な課題となっている。

ここに私たちは、男女平等社会の形成を総合的かつ計画的に推進することを決意して、この条例を制定する。

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、男女平等社会の形成に関し、基本理念を定め、並びに県、県民及び事業者の責務を明らかにするとともに、県の施策の基本となる事項を定めることにより、男女平等社会の形成を総合的かつ計画的に推進することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 男女平等社会の形成 男女が、性別にかかわりなく個人として尊重され、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保されることにより、均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会を形成することをいう。

(2) 積極的改善措置 前号に規定する機会に係る男女間の格差を改善するため必要な範囲内において、男女のいずれか一方に対し、当該機会を積極的に提供することをいう。

(基本理念)

第3条 男女平等社会の形成は、男女の個人としての尊厳が重んぜられること、男女が直接であると間接であるとを問わず性別による差別的な取扱いを受けないこと、男女が個人として能力を発揮する機会が確保されることその他の男女の人権が尊重されることを旨として、行われなければならない。

2 男女平等社会の形成は、性別による固定的な役割分担等を反映した社会における制度又は慣行が男女の社会における活動の自由な選択を妨げないようにすることを旨として、行われなければならない。

3 男女平等社会の形成は、男女が社会の対等な構成員として、県その他の団体における政策又は方針の立案及び決定に共同して参画する機会が確保されることを旨として、行われなければならない。

4 男女平等社会の形成は、家族を構成する男女が相互の協力と社会の支援の下に、家庭生活における活動と当該活動以外の活動を両立して行うことができるようにすることを旨として、行われなければならない。

5 男女平等社会の形成は、生涯にわたる性と生殖に関する健康と権利が尊重されることを旨として、行われなければならない。

6 男女平等社会の形成の推進が国際社会における取組と密接な関係を有していることにかんがみ、男女平等社会の形成は、当該取組を勘案して行われなければならない。

(県の責務)

第4条 県は、前条に定める基本理念(以下「基本理念」という。)にのっとり、男女平等社会の形成の推進に関する施策(積極的改善措置を含む。以下同じ。)を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。

2 県は、男女平等社会の形成の推進に関する施策を実施するに当たり、県民、事業者、市町村及び国と連携して取り組むものとする。

(県民の責務)

第5条 県民は、職域、学校、地域、家庭その他の社会のあらゆる分野において、基本理念にのっとり、自ら積極的に男女平等社会の形成に寄与するよう努めなければならない。

2 県民は、県が実施する男女平等社会の形成の推進に関する施策に協力するよう努めなければならない。

(事業者の責務)

第6条 事業者は、その事業活動に関し、基本理念にのっとり、自ら積極的に男女平等社会の形成に寄与するよう努めなければならない。

2 事業者は、県が実施する男女平等社会の形成の推進に関する施策に協力するよう努めなければならない。

(差別的取扱いの禁止等)

第7条 何人も、社会のあらゆる分野において、性別を理由とする差別的な取扱いを行ってはならない。

2 何人も、社会のあらゆる分野において、セクシュアル・ハラスメント(性的な言動により相手方の生活環境を害し、又は性的な言動に対する相手方の対応によってその者に不利益を与えることをいう。)を行ってはならない。

3 何人も、配偶者等及び配偶者等であった者に対し、暴力その他の心身に有害な影響を及ぼす言動を行ってはならない。

(公衆に表示する情報の留意)

第8条 何人も、公衆に表示する情報において、前条に規定する行為を助長する表現を行わないよう努めなければならない。

第2章 基本的施策

(基本計画)

第9条 知事は、男女共同参画社会基本法(平成11年法律第78号)第14条第1項に規定する基本的な計画(以下「基本計画」という。)を定めるに当たっては、あらかじめ、県民等の意見を反映することができるよう必要な措置を講ずるとともに、新潟県男女平等社会推進審議会の意見を聴かなければならない。

2 知事は、基本計画を定めたときは、これを公表しなければならない。

3 前2項の規定は、基本計画の変更について準用する。

(施策の策定等に当たっての配慮)

第10条 県は、男女平等社会の形成に影響を及ぼすと認められる施策を策定し、及び実施するに当たっては、男女平等社会の形成に配慮しなければならない。

(広報、啓発活動等)

第11条 県は、広報、啓発活動等を通じて、基本理念に関する県民の理解を深めるよう適切な措置を講じなければならない。

(教育の推進)

第12条 県は、学校教育その他のあらゆる教育の分野において、男女平等の意識を育む教育を推進するものとする。

(産業の分野における環境の整備)

第13条 県は、あらゆる産業の分野において、男女が性別にかかわらず能力を発揮でき、かつ、適正に評価されるよう、必要な環境の整備に努めるものとする。

(財政上の措置)

第14条 県は、男女平等社会の形成の推進に関する施策を実施するため、必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。

(推進体制の整備)

第15条 県は、男女平等社会の形成の推進に関する施策を実施するため、必要な推進体制を整備するよう努めるものとする。

(年次報告)

第16条 知事は、毎年、男女平等社会の形成の推進に関する施策の推進状況等についての報告書を作成し、これを公表するものとする。

(調査及び研究)

第17条 県は、男女平等社会の形成の推進に関して必要な調査及び研究を行うものとする。

(市町村との協力)

第18条 県は、市町村が行う男女平等社会の形成の推進に関する施策の策定及び実施に協力するため、情報の提供その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

(県民等の活動に対する支援)

第19条 県は、男女平等社会の形成の推進に関し、県民及び事業者が行う活動を支援するため、情報の提供その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

(報告の徴収等)

第20条 知事は、事業者に対し、男女平等社会の形成の推進に関し必要な事項について報告を求めることができる。

2 知事は、前項の報告を取りまとめ、公表することができる。

(附属機関における委員の構成)

第21条 県は、附属機関の委員の選任に当たっては、男女の委員の数の均衡を図るよう努めるものとする。

(相談の申出)

第22条 県民及び事業者は、性別による差別的な取扱いその他の男女平等社会の形成を阻害する行為についての相談を知事に申し出ることができる。

2 知事は、前項の規定による相談の申出について、必要に応じて関係行政機関等と連携して適切な処理に努めるものとする。

3 知事は、第1項の規定による相談の申出に応ずるため、男女平等推進相談員を置くものとする。

4 知事は、第1項の規定による相談の申出のうち特に必要があると認めるものについては、新潟県男女平等社会推進審議会の意見を聴くものとする。

(施策に関する苦情の申出)

第23条 県民及び事業者は、県が実施する男女平等社会の形成の推進に関する施策又は男女平等社会の形成に影響を及ぼすと認められる施策についての苦情を県に申し出ることができる。

2 県は、前項の規定による苦情の申出を処理するに当たって必要があると認めるときは、新潟県男女平等社会推進審議会の意見を聴くものとする。

第3章 新潟県男女平等社会推進審議会

(設置等)

第24条 この条例によりその権限に属させられた事項その他男女平等社会の形成の推進に関する重要事項を調査審議させるため、新潟県男女平等社会推進審議会(以下「審議会」という。)を置く。

2 審議会は、前項の規定による調査審議を行うほか、男女平等社会の形成の推進に関し必要な事項について、知事に意見を述べることができる。

(組織)

第25条 審議会は、委員20人以内で組織する。

2 委員は、次に定めるところにより、知事が任命する。

(1) 男女のいずれか一方の委員の数は、委員の総数の10分の4未満とならないこと。

(2) 一部の委員は、公募に応じた者とすること。

(任期)

第26条 委員の任期は、2年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2 委員は、再任されることができる。

(会長)

第27条 審議会に会長を置き、委員の互選によりこれを定める。

2 会長は、審議会を代表し、会務を総理する。

3 会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ指名する委員が、その職務を代行する。

(会議)

第28条 審議会の会議は、会長が招集し、会長が議長となる。

2 審議会は、委員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。

3 審議会の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(部会)

第29条 審議会は、必要に応じ、部会を置くことができる。

(公開)

第30条 審議会の会議は、公開する。ただし、審議会は、個人に関する情報を取り扱う場合その他会議を公開することにより公正かつ円滑な議事の運営に著しい支障が生ずると認める場合は、会議の全部又は一部を公開しないことができる。

(庶務)

第31条 審議会の庶務は、県民生活・環境部において行う。

(委任)

第32条 この章に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会に諮って定める。

第4章 雑則

(委任)

第33条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成14年4月1日から施行する。ただし、第9条第22条第23条及び第3章の規定は、同年8月1日から施行する。

(検討)

2 県は、この条例の施行後5年を経過した場合において、この条例の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

新潟県男女平等社会の形成の推進に関する条例

平成14年3月28日 条例第13号

(平成14年8月1日施行)

体系情報
第1編 務/第8章 県民生活/第4節 男女平等推進
沿革情報
平成14年3月28日 条例第13号