2　条例第13条第2項の書面は、別記第2号様式による意見照会書とする。

2　前項の場合において、行政文書を閲覧し、又は視聴する者は、当該行政文書を改ざんし、汚損し、又は破損してはならない。

3　教育委員会は、前項の規定に違反した者又は違反するおそれのある者に対し、当該行政文書の閲覧又は視聴を中止させ、又は禁止することができる。

2　前項第2号の規定にかかわらず、当該電磁的記録を専用機器により再生したものの閲覧若しくは視聴又は磁気ディスク等に複写したものの交付が容易であるときは、当該再生したものの閲覧若しくは視聴又は当該複写したものの交付により公開を行うことができる。

3　第1項第2号の規定にかかわらず、新潟県情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例(平成16年新潟県条例第83号)第4条第1項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して公開請求があった場合であって、教育委員会がその保有するプログラムにより公開を実施することができるときは、当該電磁的記録を当該電子情報処理組織を使用して公開を受ける者の使用に係る電子計算機(入出力装置を含む。)に備えられたファイルに複写させる方法により公開を行うことができる。

2　条例第16条に規定する行政文書の写し等の作成及び送付に要する費用は、当該写し等の交付を受ける前に納付するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成14年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の新潟県教育委員会が保有する行政文書の公開等に関する規則(以下「新規則」という。)の規定は、新規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に職員が職務上作成し、又は取得した行政文書(新規則第6条第2項の規定については、条例附則第10項に規定する行政文書を含む。)について適用する。

3　条例による改正前の新潟県情報公開条例(平成7年新潟県条例第1号)第2条第2項に規定する公文書であって、施行日前に職員が職務上作成し、又は取得したものについては、改正前の新潟県教育委員会が管理する公文書の公開等に関する規則の規定は、なおその効力を有する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

3　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。