(趣旨)

第1条　この規則は、新潟県健康づくり・スポーツ医科学センター条例(平成13年新潟県条例第96号。以下「条例」という。)の施行に伴い、新潟県健康づくり・スポーツ医科学センター(以下「センター」という。)の管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(会議室等の使用承認申請等)

第2条　条例第6条第1項の規定により、センターの会議室、大研修室、小研修室及び栄養実習室(以下「会議室等」という。)の使用又は使用の変更の承認を受けようとする者は、別記第1号様式による使用申請書を知事に提出しなければならない。

(使用の承認)

第3条　知事は、前条第1項の使用申請書の提出があったときは、原則として使用申請書を受け付けた順序により承認するものとする。

(使用承認書)

第4条　会議室等の使用の承認は、後納を認めた場合を除くほか、使用料と引換えに使用承認書の交付により行うものとする。

(使用の取消し)

第5条　使用者は、会議室等の使用の取消しをしようとするときは、別記第2号様式による届出書を知事に提出しなければならない。

(使用者等の遵守事項)

第6条　使用者並びにセンターのフィットネスホール及び温水プールの使用の承認を受けた者は、次に掲げる事項を守らなければならない。ただし、知事の承認を受けたときは、この限りでない。

(事業の利用)

第7条　条例第8条の規定により、センターの事業を利用しようとする者は、別に定める利用申請書を知事に提出しなければならない。

(利用承認書)

第8条　利用の承認は、後納を認めた場合を除くほか、使用料と引換えに利用承認書の交付により行うものとする。

(利用者の遵守事項)

第9条　第6条の規定は、センターの事業の利用の承認を受けた者について準用する。

(使用料等の還付)

第10条　条例第11条ただし書の規定により、使用料及び手数料を還付することができる事由及びその額は、次に掲げるとおりとする。

(指定管理者による管理)

第11条　条例第14条第1項の規定により同項の指定管理者(以下「指定管理者」という。)にセンターの管理を行わせる場合(以下「指定管理者による管理の場合」という。)における第2条第1項、第3条及び第5条から第7条までの規定の適用については、これらの規定中「知事」とあるのは、「指定管理者」とする。

(利用料金)

第12条　条例第16条第7項の規則で定める事由は指定管理者が特に必要があると認める場合とし、当該事由により免除する額は指定管理者が適当と認める額とする。

(指定管理者の指定の申請)

第13条　条例第17条第1項の規定による申請は、別記第3号様式による申請書に次に掲げる書類を添えて、行わなければならない。

(管理の細則)

第14条　条例及びこの規則に定めるもののほか、センターの管理に関し必要な事項は、知事がセンターの管理を行う場合は知事が、指定管理者による管理の場合はあらかじめ知事の承認を得て指定管理者が定める。